賃貸経営、管理、土地活用、不動産投資など賃賃ビジネスに役立つ最新ニュース

2022/6

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ニュース一覧 (過去のバックナンバー)

2022年6月のバックナンバー

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2022/6/1  国土交通省、2022年2月・2021年第4四半期分の「不動産価格指数」を公表

国土交通省は5月31日、2022年2月・2021年第4四半期分の「不動産価格指数」を公表しました。2010年平均=100。

それによりますと、住宅総合の季節調整値は前月比で1.2%上昇し、商業用不動産総合の季節調整値は前期比で1.3%上昇しました。

・不動産価格指数(住宅)(2022年2月分・季節調整値):全国の住宅総合は前月比1.2%増の128.2。住宅地は前月比1.4%減の105.8、戸建住宅は同1.9%増の113.6、マンション(区分所有)は同2.1%増の178.2。

・不動産価格指数(商業用不動産)(2021年第4四半期分・季節調整値):全国の商業用不動産総合は前期比1.3%増の127.3。店舗は前期比1.7%増の147.3、オフィスは同2.2%増の149.0、マンション・アパート(一棟)は同2.0%増の147.0。


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2022/6/1  タス、「賃貸住宅市場レポート 首都圏・関西圏・中京圏・福岡県版 2022年5月」発表

不動産評価Webサイト「TAS-MAP」を運営する(株)タス(東京都中央区)は6月1日、「賃貸住宅市場レポート 首都圏版・関西圏・中京圏・福岡県版 2022年5月」を発表しました。

レポートには、「2022年第1四半期 ハイクラス賃貸住宅市場動向」「2022年第1四半期 1都3県賃貸住宅市況図」「2022年3月期の関西圏・中京圏・福岡県賃貸住宅指標」が掲載されています。


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2022/6/1  大東建託、大東建託リーシングと大東建託パートナーズ、「DX認定事業者」認定

大東建託(株)(東京都港区)は5月31日、大東建託グループの大東建託リーシング(株)(東京都港区)と大東建託パートナーズ(株)(東京都港)が、5月1日、経済産業省が定めるDX認定制度に基づき、「DX認定事業者」としての認定を取得した、と発表しました。

同社グループはこれまで、DX推進の一環でオンライン・セルフ内覧や家賃AI審査などを導入し、ニューノーマル時代に合わせたデジタライゼーションを推進してきました。また、デジタルを活用した新しい生活支援サービスとして、賃貸住宅に電動マイクロモビリティの導入や、IoTデバイスを部屋に設置した「DK SELECT スマート賃貸」などを開発。昨年11月には、暮らしに役立つプラットフォーム「ruum(ルーム)」の提供を開始しています。

そして2022年秋には、電子契約システムを導入し、オンラインによる賃貸借契約の運用を開始します。電子契約システムを導入することで、同社グループは、オンライン完結型の賃貸借契約を実現し、契約者の利便性向上と業務の効率化を図る、としています。


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2022/6/1  Amufi、出資先スタートアップ企業向けのサービス「STANT!」を開始

不動産賃貸サービス「RoomPa(ルムパ)」を運営する(株)Amufi(東京都港区)は5月31日、複数のベンチャーキャピタル等と連携して、出資先スタートアップ企業向けのサービス「STANT!」を開始した、と発表しました。

資本金が10億円未満で、提携ベンチャーキャピタルから出資を受けている、または提携企業からの支援を受けているスタートアップに限り、部屋探しをして成約すると仲介手数料が最大無料になるサービス。


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2022/6/1  JKK東京、一部の住棟を禁煙とした新築賃貸住宅「カーメスト大蔵の杜」を供給

JKK東京(東京都住宅供給公社)は5月31日、「禁煙」をコンセプトに取り入れた新築賃貸住宅の第1弾として「コーシャハイム経堂フォレスト」を2020年10月に竣工しましたが、その第2弾として世田谷区大蔵に、一部の住棟を禁煙とした新築賃貸住宅「カーメスト大蔵の杜」を供給する、と発表しました。

「カーメスト大蔵の杜」第1期(賃貸住宅5棟・381戸)は、2022年6月に竣工予定で、同年9月に入居者の募集を予定。禁煙対象はこのうち2棟・82戸。

喫煙する人としない人のライフスタイルや喫煙に対する価値観の違い等に応じることを目的として、旧団地の建て替えを契機に、新たに生まれ変わる賃貸住宅では、一部の住棟において住戸内及び敷地内全てを全面禁煙としています。

禁煙対象は、新築住宅のうち一部の住棟とその敷地内とし、サイン表示などで禁煙エリアであることを明示。また、入居時の賃貸借契約にて禁煙であることを定め、入居する人にはルールを守ってもらう、としています。


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2022/6/1  フェイスネットワーク、共同住宅「GrandStory西麻布」を竣工

東京の世田谷区、目黒区、渋谷区の城南3区エリアを中心に、主に新築一棟RCマンションによる不動産投資支援事業を展開する(株)フェイスネットワーク(東京都渋谷区)は5月31日、共同住宅「GrandStory(グランストーリー)西麻布」を同日に竣工した、と発表しました。

建物は地上5階、地下1階建てのRC造8戸で、1戸当たりの敷地面積を最大限に広げるため2階層、3階層からなるメゾネットタイプの住居。居室ごとに内装のカラーリングや設備配置にこだわり、入居者の多様なライフスタイルに寄り添った部屋選びを可能としています。

2022年3月に竣工した「GrandStory用賀2」とともに、国内の賃貸用住居において初の導入となる、自然光に近い光を再現することのできるLED照明「次世代調光調色シリーズSynca(シンカ)」を導入しており、入居者にとって健康的で居心地の良い空間を提供しています。


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2022/6/1  おきぎん経済研究所、「おきぎん賃料動向ネットワーク調査(2021年)」を発表

(株)おきぎん経済研究所(沖縄県那覇市)は5月30日、「おきぎん賃料動向ネットワーク調査(2021年)」を次の通り発表しました。

調査は県内の賃貸物件を取り扱う不動産会社14社17店舗(管理戸数43,349戸)対し、各地域における部屋タイプ別の賃料水準やその稼働状況などについてヒアリングを行い、県内の主要地域における賃料動向や賃料の相場感などを取りまとめたもの 。

沖縄県における貸家住宅の新設動向については、2021年度の新設住宅着工戸数 (9,315戸) に占める貸家 (3,967戸) の割合は42.6%と、50%下回りましたが依然、全国の貸家割合 (2021年度38.2%) を上回っています 。

新設貸家の推移は、2021年度は資材高騰の影響により新設貸家は対前年度比で減少しました。2016年度まで増加傾向にありましたが、2017年度から減少に転じ、2021年度は対前年度比27.1%減となり、5年連続で減少となりました 。

タイプ別平均賃料は、中古物件は全タイプで前年度を上回り、新築物件では全てのタイプで前年度を下回りました。人手不足や資材価格の高騰などにより建築費用が上昇したことなどから、近年は新築物件の賃料設定が高く設定されている傾向にあります。新築物件の賃料は値下がりしましたが2019年度以前と比較すると依然として高い水準にあります。

新築物件では、全てのタイプで下落となりました。広いリビングのあるLDK物件や、交通や生活の利便性が高い市街地開発地区などは引き続き人気が堅調です。一部では建築費高騰などによる相場高の賃料設定が見られ、新築物件でも満室にできないケースもあるようです。

中古物件では、全タイプとも0.2~4.0%程度の上昇が見られます。築年数の長い物件においても、設備の追加や、好立地を背景に高い稼働率を維持する物件も多く見られます。とくにコロナ禍におけるテレワーク対応のため、ネット設備などの充実により賃料水準の維持を図る物件も見られました。


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2022/6/2  小田急不動産、omusubi不動産と空き家再生に関する「基本協定書」を締結

小田急不動産(株)(東京都渋谷区)は5月30日、omusubi不動産(運営会社:有限会社トノコーポレーション)と4月11日に、空き家再生に関する「基本協定書」を締結した、と発表しました。

両社は協定に基づき、空き家問題の解消に連携、協力して取り組み、築年数の経過した物件の特性を活かした賃貸メニューの開発を行うなど、未活用資産の有効利用、人口流入促進により沿線価値の向上を目指します。

今後は両社がこれまで手がけてきた空き家ビジネスにより蓄積してきたノウハウを結集し、地域社会の持続的な発展を目指して新たなサービスの提供に向けて検討を進める、としています。


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2022/6/2  レジデンス・ビルディングマネジメント、新築賃貸プロジェクト「RBM本郷レジデンス」竣工

レジデンス・ビルディングマネジメント(株)(東京都中央区)は6月1日、同社が開発を進めていた、新築賃貸プロジェクト「RBM本郷レジデンス」が、5月31日に竣工した、と発表しました。

鉄筋コンクリート造、地上10階・総戸数23戸(1K:18戸 1LDK:5戸)+店舗1。住まいのプライバシー性や独立性を高める1フロア1~3戸の設計で、1LDKタイプは引き戸を採用することにより、リビングと寝室を一体的な空間として利用できるよう設計。

1Kタイプは、天井部に吊り棚を設け、居室スペースを有効活用できるようにする等、機能的で快適な住空間を実現。1階には角地の地形を活かした、開放的で視認性の高い店舗スペースを設けています。


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2022/6/2  大東建託、北関東版の「街の住みここちランキング2022」と「住みたい街ランキング2022」を発表

大東建託(株)(東京都港区)は6月1日、居住満足度調査「いい部屋ネット 街の住みここちランキング2022<北関東版>」と「いい部屋ネット 住みたい街ランキング2022<北関東版>」を発表しました。

「街の住みここちランキング2022<北関東版>」の主なポイントは、住みここち1位が4年連続で茨城県守谷市。「生活利便性」「交通利便性」「親しみやすさ」因子で1位、「行政サービス」因子で2位と、各因子別ランキングでの評価が高い茨城県守谷市が、今年も高い評価を得て1位となっています。

上位3位は昨年と同じく全て茨城県の自治体で、さらに上位2位までは偏差値70以上の高い評価を得ています。


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2022/6/2  リクルート、「SUUMO住民実感調査2022 北海道版」の調査結果を発表

(株)リクルート(東京都千代田区)は6月1日、北海道に居住している人を対象に実施したWEBアンケート形式による「SUUMO住民実感調査2022 北海道版」の調査結果を発表しました。

北海道・住み続けたい自治体ランキングは、札幌市が全10区のうち、7区がトップ10にランクイン。「札幌市中央区」が1位、2位は新札幌副都心を擁する「札幌市厚別区」。3位は道内の町村の中では最多の人口を誇り、酪農や温泉でも知られる「河東郡音更町」が入っています。

札幌市・住み続けたい駅ランキングでは、トップ5に、札幌市電山鼻西線の駅が3駅登場。「西線6条」(3位)から「西線11条」(4位)を経由し「西線14条」(1位)までは約1.2キロメートルで、繁華街から少し離れてた落ち着いた住環境が評価されています。2位の「円山公園」は一戸建ての住宅地のほか、分譲マンションも増えており、札幌都心部の利便性と、静かさを享受できる住宅街として人気のエリア。


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2022/6/3  帝国データバンク、5月調査の「TDB景気動向調査(全国)」

(株)帝国データバンク(TDB)は6月3日、5月調査の「TDB景気動向調査(全国)」結果を次の通り発表しました。調査対象2万5,141社、有効回答1万1,605社。

5月の景気DIは、前月比0.4ポイント増の41.2となり、3ヵ月連続で改善した。

国内景気は、海外情勢の影響を受けた工場の稼働停止などもみられたが、個人消費関連の持ち直しが続き、3ヵ月連続で上向いた。今後は、下振れリスクを多く抱えながらも、緩やかな上向き傾向で推移すると見込まれる。

業界別で不動産DIは、前月比1.5ポイント増の44.7。

現在(5月)の景況感に対する企業の声として、「地価が上昇傾向で、投資家、不動産会社を中心に購入意欲が旺盛である」(不動産代理・仲介)、「商業施設などで人の動きが活発」(不動産管理)、「海外からの調達資材の入荷遅れが影響している」(建物売買)、「個人消費は回復傾向がみえるが、新型コロナウイルスの影響で、テナントの退店スピードが入店を上回る状況が続く施設が多い」(貸事務所)。

また、先行きに対して、「釧路地域は、日本最大の食糧生産拠点の要に位置しており、ミートショックなど海外からの食糧輸入制限にともない地域価値が見直され、大手各社による食料関連産業の工場、物流倉庫の建設が増えている」(貸家)、「購入希望者が増加する傾向にある」(土地売買)、「物価高で住宅価格が上昇。住宅購入の国の補助等、すまい給付金、こどもみらい住宅支援事業がなくなり、また住宅ローン減税の率も減った」(不動産代理・仲介)、と捉えています。


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2022/6/7  国土交通省、「2022年第1四半期の地価LOOKレポート」の結果を発表

国土交通省は6月7日、「2022年第1四半期の地価LOOKレポート」の結果を発表しました。

それによりますと、全国80地区の主要都市の高度利用地等における2022年1月1日~4月1日の地価動向は、94%の地区で変動率区分が前期と同様で、変化が小さい四半期となりました。

上昇・横ばい・下落の変動率区分は75地区で不変、5地区で上方に移行し、上昇地区数が45地区から46地区に、横ばい地区数が19地区から21地区に増加し、下落地区数が16地区から13地区に減少しました。

住宅地では、変動率区分が上方に移行した地区が1地区あったが、その他の地区では変動がなかった。商業地では、下落から横ばいに転じた地区が3地区あり、横ばいから上昇に転じた地区が1地区。

こうした主な要因は、住宅地では、マンションの販売状況が前期に引き続き堅調で上昇を維持し、商業地では、新型コロナウイルス感染症の影響により下落している地区があるものの、低金利環境の継続等により横ばいから上昇に、または下落から横ばいに転じた地区があるためです。


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2022/6/7  東京都、4月の新設住宅着工を発表、貸家は4ヵ月連続の増加

東京都は6月6日、4月の新設住宅着工の取りまとめを発表しました。

それによりますと、東京都内における4月の新設住宅着工戸数は1万1,765戸。前年同月比では貸家が増加し、分譲住宅、持家がともに減少し、全体で3.4%減と2ヵ連続の減少となりました。

持家は前年同月比4.5%減の1,301戸で、3ヵ月連続の減少。貸家は同1.9%増の5,928戸 で、4ヵ月連続の増加。分譲住宅は同9.0%減の4,507戸で、2ヵ月連続の減少。


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2022/6/7  ハウスコム、「ポストコロナ」と「コロナ前」の『部屋選びとライフスタイルに関する調査』結果を発表

ハウスコム(株)(東京都港区)は6月7日、コロナ前後の賃貸物件選びの変化を明らかにし、多様化するライフスタイルと住まいの実態を把握するため、全国の「ポストコロナ」(2021年4月以降) と「コロナ前」(2010年~2019年)の賃貸物件への引っ越し経験者それぞれ約600人を対象に実施した『部屋選びとライフスタイルに関する調査』結果を、次の通り発表しました。

▼ 主な調査結果

・ポストコロナの部屋選びでは「街の雰囲気」を重視する人が増加:平均家賃は「コロナ前」6万3,912円から「ポストコロナ」7万999円と、7,086円増加。「家賃が高くても自分の好きな街に住みたい」が「コロナ前」39.4%から、「ポストコロナ」43.6%で4.2ポイント増加。

・コロナ前引っ越し者の物件満足度は平均67.4点、ポストコロナは平均71.7点で4.4ポイント増加:コロナ前の物件への不満は「騒音」「キッチンや部屋が狭い」など。賃貸物件検索の際にあってほしいチェックボックスは「防音性が高い(かどうか)」。

・「物件は単純スペックより自分のライフスタイルに合うかを重視」が84.0%でコロナ前より増加:コロナ前より、物件の周辺施設に夜間利用やテイクアウト可の飲食店・スポーツジム・銭湯があってほしいと思う人が増加。

・趣味や価値観など、多様なライフスタイルに合わせた部屋選び:趣味が「家庭菜園」の人は「街の雰囲気」を、「仕事にやりがいを感じている」人は「騒音」を重視。

・ポストコロナの内見(訪問)平均回数は2.84回、オンライン内見平均回数3.05回。


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2022/6/9  アスコット、同社初の防音マンション「ASTILE studio経堂」8月末に竣工予定

(株)アスコット(東京都渋谷区)は6月9日、同社初となる防音マンション、「ASTILE studio経堂」(東京都世田谷区経堂5丁目)を開発した、と発表しました。2022年8月末に竣工予定。

シリーズ第1号物件の防音室付き賃貸マンションで、鉄筋コンクリート造、地下1階・地上5階建て、14戸 (1K6戸、1LDK5戸、1LDKメゾネット2戸、2LDKメゾネット1戸)。

同社が提案する都心型防音マンションASTILE studio「アスティーレ スタジオ」は、多彩な室内アクティビティを可能にし、あくまでも生活空間としての居心地の良さを追求して、音響特性 (吸音・残響) にも配慮しているのがポイント。


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2022/6/9  日開、関西限定の不動産マッチングサイト「COCOyane」をリリース

(株)日開(兵庫県尼崎市)は6月7日、売買物件も賃貸物件も掲載可能な関西限定の不動産マッチングサイト「COCOyane(ココヤネ)」をリリースする、と発表しました。

関西2府4県に限定したマッチングサイトで、どんな物件でも気軽に登録ができて通常よりも安い手数料で不動産の取引が可能、としています。

契約手続きには専門家が介入するため、トラブルを未然に防いで安心して取引することが可能で、物件の無料査定・物件写真撮影等のサービスが充実しているので物件のアピールをしっかりできる、としています。 


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2022/6/9  イタンジ、リアルタイム不動産業者間サイト「ITANDI BB」で「閲覧履歴レポート機能」の提供開始

イタンジ(株)(東京都港区)は6月7日、リアルタイム不動産業者間サイト「ITANDI BB(イタンジ ビービー)」において、不動産賃貸管理会社が、不動産賃貸仲介会社による入居募集中物件の閲覧履歴を確認できる「閲覧履歴レポート機能」の提供を開始した、と発表しました。

この機能により管理会社は、「ITANDI BB」上で入居募集中物件が「どの仲介会社に」や「どの程度見てもらえているか」を確認することができ、スムーズにリーシングレポートを作成し、オーナーやアセットマネジメント会社へ、募集の進捗状況を報告できます。物件ごとの閲覧履歴を可視化することで、適切な賃料を提案できるなど、より効率的な物件の運用が可能になる、としています。


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2022/6/9  リクルート、「SUUMO住民実感調査2022 福岡県版」調査結果を発表

(株)リクルート(東京都千代田区)は6月9日、福岡県に居住している人を対象に実施したWEBアンケート形式による「SUUMO住民実感調査2022 福岡県版」の調査結果を発表しました。

同調査は住まい探しの際に新しい街の魅力に気づくきっかけや、街を選択する際の参考になればと、「住んでいる街に住み続けたいか」という“継続居住意向”に関する実態調査を実施したものです。

それによりますと、住み続けたい自治体ランキングの1位は 福岡市中央区で、2~5位は次の通りです。糟屋郡新宮町、福岡市早良区、福岡市城南区、福岡市西区。

住み続けたい駅ランキングでは、トップ10にランクインしたのは全て福岡市内の駅。そのうち7駅が福岡市中央区所在。中心繁華街、地下鉄空港線沿線の交通・商業の利便性がともに高い駅が上位となっています。


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2022/6/10  三菱UFJ信託銀行、不動産マーケットリサーチレポートVol.209「東京都心の賃貸住宅」を発行

三菱UFJ信託銀行(株)(東京都千代田区)は6月10日、不動産マーケットリサーチレポートVol.209「東京都心の賃貸住宅」を発行しました。

▼ ポイント

・東京都心の賃貸住宅のリーシングにおいては、コロナ禍以降、需給バランスに緩みが見られ、ワンルームタイプの賃料は横ばいに転じ、ファミリータイプも上昇が止まった。

・しかしながら、コロナ禍後の経済再開や、働き方について大半の企業でオフィス回帰が前提であることを踏まえれば、その持ち直しが期待できる。

・賃貸住宅への投資人気に陰りが見られない一方、市場の物件選別機能の低下を懸念する声も聞かれる。市場変調のリスクも念頭に置いた、慎重な物件選別が肝要になるだろう。


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2022/6/10  リクルート、「新宿駅」まで電車で30分以内、家賃相場が安い駅ランキングを発表

(株)リクルート(東京都千代田区)は6月10日、「新宿駅」まで電車で30分以内、家賃相場が安い駅ランキングを発表しました。

同社が運営するニュースサイト『SUUMOジャーナル』が、シングル向け賃貸物件(10平方メートル以上~40平方メートル未満、ワンルーム・1K・1DK)を対象に、新宿駅から電車で30分以内の家賃相場が安い駅ランキングを調査たもの。

それによりますと、新宿駅まで電車で30分以内、家賃相場の安い駅トップ12は、1位が 「京王よみうりランド駅」家賃相場(以下同じ)5.00万円(京王相模原線)、2位が「生田駅」5.20万円(小田急小田原線)、3位が「花小金井駅」5.30万円(西武新宿線)となっています。

4位~12位は次の通り。

4位「読売ランド前駅」5.35万円(小田急小田原線)、5位「朝霞台駅」5.40万円(東武東上線)、6位「西国分寺駅」5.50万円(JR中央線・武蔵野線)、7位「田無駅」5.60万円(西武新宿線)、8位「京王稲田堤駅」5.80万円(京王相模原線)、9位「朝霞駅」5.90万円(東武東上線)、9位「百合ヶ丘駅」5.90万円(小田急小田原線)、9位「稲田堤駅」5.90万円(JR南武線)、12位「中野島駅」6.00万円(JR南武線)、12位「京王多摩川駅」6.00万円(京王相模原線)、12位「南浦和駅」6.00万円(JR京浜東北線・武蔵野線)、12位「向ヶ丘遊園駅」6.00万円(小田急小田原線)、12位「和泉多摩川駅」6.00万円(小田急小田原線)、12位「柴崎駅」6.00万円(京王線回)、12位「蕨駅」6.00万円(JR京浜東北線)、12位「西調布駅」6.00万円(京王線)。


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2022/6/16  三菱地所レジデンス、職住一体型賃貸マンション「THe Parkhabio SOHO 大手町」竣工

三菱地所レジデンス(株)(東京都千代田区)は6月14日、1 階にコワーキングスペースを併設した職住一体型賃貸マンションシリーズ「THe Parkhabio SOHO」の第1弾、「THe Parkhabio SOHO 大手町」が6月15日に竣工する、と発表しました。

「THe Parkhabio SOHO」は、コンクリート造・地上13階建て、住戸数49戸で、主に1階に居住者が無料で24時間利用できるコワーキングスペースを併設した賃貸マンションシリーズ。コロナ禍において、居住空間とワークスペースが同一スペースとなる課題を解決し、職住一体型により生み出された時間で、自分らしい暮らしを創出する新たなライフスタイルを提供する、としています。


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2022/6/16  アイケンジャパン、4件の商標登録を完了

アパートの企画・施工・販売と賃貸管理を行う(株)アイケンジャパン(福岡市中央区)は6月15日、2022年3月29日付、2022年4月14日付で、「決め物経営」「決め物アパート経営」「決め物マンション経営」「決め物」の4件の商標登録を完了した、と発表しました。

「決め物」とは不動産業界で「本命物件、人気物件」のことを指し、魅力的で入居が決まりやすい物件に用いられる用語です。


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2022/6/16  大東建託、「いい部屋ネット 住みたい街ランキング2022〈関西版〉」を発表

大東建託(株)(東京都港区)は6月15日、「いい部屋ネット 住みたい街ランキング2022〈関西版〉」を発表しました。

それによりますと、住みたい街(駅)ランキングトップは、2年連続で西宮北口となり、住みたい街(自治体)は、4年連続で兵庫県西宮市となりました。


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2022/6/17  東京都、5月の都内企業のテレワーク実施状況の調査結果を発表

東京都は6月14日、5月の都内企業のテレワーク実施状況の調査結果を発表しました。

▼ 調査結果のポイント

・都内企業(従業員30人以上)のテレワーク実施率は56.7%。4月の前回調査(52.1%)に比べて4.6ポイント増加。
・テレワークを実施した社員の割合は45.3%と、前回(45.6%)に比べて、0.3ポイント減少。
・テレワークの実施回数は、週3日以上の実施が47.6%と、前回(47.8%)に比べて、0.2ポイント減少。


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2022/6/17  プライスハブルジャパン、不動産向け「反響獲得ツール」提供を開始

日欧9ヵ国で展開する不動産テック企業PriceHubble(プライスハブル)の(株)プライスハブルジャパン(東京都千代田区)は6月15日、不動産向け「反響獲得ツール」の提供を開始した、と発表しました。

同サービスを企業サイトに設置することで、不動産の売却や購入に関心のあるユーザーに、無料のAI査定サービスを提供することができます。ユーザーはビッグデータによる精度の高い査定結果をすぐに確認でき、不動産企業は自社サイト経由の反響(問い合わせ)を安価に獲得できる、としています。


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2022/6/17  エステートテクノロジーズ、Studio LOCに「賃料査定API」の提供を開始

不動産テックサービスの開発運営を行うエステートテクノロジーズ(株)(東京都渋谷区)は6月14日、「参謀くん」を運営するStudio LOC(合)(東京都台東区)に、「賃料査定API」の提供を開始した、と発表しました。

「参謀くん」は不動産ビッグデータとAIを駆使することで、賃貸住宅ごとの「満室経営戦略レポート」をWEB上で作成できる、賃貸管理会社向けの営業支援DXサービス。不動産業界初、ビジネスモデル特許取得済。

今回提供する内容は、全国の賃料を査定するとともに、対象物件の周辺事例のサマリを抽出して現行賃料と周辺相場との比較を可能にし、物件所在地を経度・緯度で把握して、対象エリアにある物件の設備充実度を査定し、求められる設備を可視化するもの。


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2022/6/17  日本マーケティングリサーチ機構、「アパマンショップ」が「賃貸住宅仲介業店舗数 広島県No.1」を獲得

(株)日本マーケティングリサーチ機構(東京都新宿区)は6月17日、2022年6月に広島県における賃貸住宅仲介業店舗数における競合の調査結果、ApamanNetwork(株)が展開する「アパマンショップ」が、「賃貸住宅仲介業店舗数 広島県No.1」を獲得した、と発表しました。


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2022/6/17  アットホーム、「新婚夫婦が住まい探しをする前に、すり合わせておくべき条件・設備」ランキングを発表

不動産情報サービスのアットホーム(株)(東京都大田区)は6月16日、「新婚夫婦が住まい探しをする前に、すり合わせておくべき条件・設備」ランキングを発表しました。

それによりますと、ランキングの1位は「間取り」が71.1%。不動産会社からは「夫婦ともに仕事をする場合、リモートワークなど家庭での作業時間が増えるため、仕事部屋やプライベートな空間の確保が必要」など、普段の生活スタイルや今後のライフプランを見越したコメントが目立ちました。

2位は「物件タイプ(マンション、アパート、戸建など)」が70.7%で、1位の「間取り」との差は0.4ポイント。

3位は「お互いの通勤時間」が57.5%で、不動産会社からは「夫婦で働いている場合、勤務先からの距離は重要だと思う」など、共働きの夫婦が増えている現代の家庭ならではの条件が上位に見られました。


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2022/6/21  国土交通省、「2022年版国土交通白書」を公表

国土交通省は6月21日、施策全般に関する年次報告として毎年公表している「2022年版国土交通白書」を公表しました。

今回の白書では、わが国において、世界的な社会課題である気候変動への対応が求められていることから、「気候変動とわたしたちの暮らし」をテーマとして取り上げています。

2050年カーボンニュートラルの実現を目指し、国土交通分野における「暮らしの脱炭素化」に向けた取り組みの方向性等を整理するとともに、地域の脱炭素化と生活の質の向上等を両立した「気候変動時代のわたしたちの暮らし」を展望しています。


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2022/6/21  イタンジ、家の中で快適に暮らすための工夫に関する意識調査結果

イタンジ(株)(東京都港区)は6月21日、ネット不動産型賃貸サービス「OHEYAGO(オヘヤゴー)」のTwitterアカウント・フォロワー1,342人に実施した、家の中で快適に暮らすための工夫に関する意識調査の結果を発表しました。

▼ 調査結果サマリー

・梅雨の季節に家について気になるものは「洗濯物が干せない・乾かない」と回答した人が最多に。
・梅雨の季節に家の中で行っている工夫について、半数以上が「除湿機やエアコンの除湿」と回答。
・全体の8割超が「さらに快適に暮らすための工夫でできる」と回答。
・快適に暮らすためにこだわっている「空調家電・季節家電」、1位は56.2%で「エアコン」、2位に32.2%で「空気清浄機」。
・快適に暮らすのためにこだわっている「生活家電」、1位が「洗濯機」で42.7%、2位が「掃除機」で39%、3位に「食洗機」とほぼ同数で「ふとん乾燥機」。
・快適に暮らすためのポイントは「部屋の広さ」と「換気」。


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2022/6/21  YKK AP、「住まいに関する意識調査」結果を発表

YKK AP(株)(東京都千代田区)は6月21日、3月25日~30日に全国の15歳~69歳の男女を対象に実施した「住まいに関する意識調査」結果を発表しました。

それによりますと、新型コロナウイルス感染症の拡大により、約8割の人が「生活が変化した」と回答し、住まいに対する意識も変化している中で、これから社会の中心となっていく「Z世代」の意識が注目される、としています。

▼ 主な調査結果

・Z世代(15歳~24歳)では、将来的な希望も含めた住宅購入意向者は約57%。そのうち、「新築住宅」を希望している人が約70%、「中古住宅」は約25%。
・Z世代は大人世代に比べて、フレキシブルな住まい方への関心が高い。
・理想の住まいとして、全世代で落ち着いた穏やかな気持ちで過ごせる空間が求められる。Z世代は仕事や勉強に取り組める空間を求める傾向あり。
・住まいには「自分にとってメリットを重視した暮らし」を求める傾向。Z世代は、ほかの世代より環境配慮・社会問題への意識が高い。


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2022/6/22  リブラン、防音賃貸住宅「ミュージションテラス志木南」を竣工

マンションデベロッパーの(株)リブラン(東京都板橋区)は6月22日、楽器演奏や歌唱を楽しむ人や周囲の騒音に悩む人向けの防音賃貸住宅「ミュージションテラス志木南」(埼玉県新座市東北二丁目6番7号)を竣工した、と発表しました。

6月25日より先着順にて入居受付を開始する「ミュージションテラス志木南」は、24時間楽器演奏可能な防音性能に加え、各住戸に1台分ずつの駐車場を完備した広い間取りのファミリータイプのテラスハウス。

木造3階建てで住宅戸数3戸(2LDK=73.69平方メートル)。賃料は18万6,000円~(駐車場料金込み)で、遮音性能は速報値D-70(グランドピアノが24時間演奏なレベル)。


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2022/6/22  ブロードエンタープライズ、三家と業務提携契約を締結

(株)ブロードエンタープライズ(大阪市北区)は6月22日、三家(株)(福岡県豊前市)と業務提携契約を締結し、「B-CUBIC」「BRO-LOCK」の提供を開始する、と発表しました。

業務提携の内容は、三家が主たる事業とする不動産管理事業において、ブロードエンタープライズのマンション向け高速インターネット「B-CUBIC」、IoTインターフォンシステム「BRO-LOCK」を、管理する賃貸物件の所有者に紹介、導入提案を行うもの。

具体的な実施内容については、今後、物件ごとにそれぞれ個別に締結する契約書において詳細を定める予定。


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2022/6/22  タカラレーベン、「ラグゼナ東陽町」を5月31日に供給

(株)タカラレーベン(東京都千代田区)は6月21日、「ラグゼナ東陽町」(東京都江東区海辺7-7)を5月31日に供給した、と発表しました。

「ラグゼナ東陽町」は、「LUXENA(ラグゼナ)」ブランドとしては、今回で23棟目の展開。鉄筋コンクリート造地上8階建ての総賃貸戸数98戸。間取りは1LDK(84戸)、2LDK(14戸)。専有面積39.21平方メートル~57.41平方メートル、駐車場9台(内1台身障者用)、駐輪場131台、バイク置き場10台。

LUXENA(ラグゼナ)」は、2017年に誕生した賃貸マンションブランドで、これま同社が分譲マンション事業で培ってきた住まいづくりの技術と経験を基に、「ラグジュアリー(LUXURY)な住空間と、上質な暮らしを可能に(ENABLE)」といった意味合いを込めたハイグレード賃貸マンションシリーズ。


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2022/6/23  アットホーム、全国主要都市の「賃貸マンション・アパート」(2022年5月)募集家賃動向

不動産情報サービスのアットホーム(株)(東京都大田区)は6月23日、全国主要都市の「賃貸マンション・アパート」(2022年5月)募集家賃動向を発表しました。

▼ 全体概況

・マンションの平均募集家賃は、東京都下・埼玉県・千葉県・大阪市が全面積帯で前年同月を上回る。
・ファミリー向きマンションは全10エリア中、福岡市を除く9エリアで前年同月を上回る。中でも、神奈川県・埼玉県・千葉県・名古屋市は、2015年1月以降、最高値を更新。
・アパートは、カップル向き及びファミリー向きが全エリアで、前年同月を上回る。中でも、東京都下・埼玉県・名古屋市は2タイプともに 2015年1月以降、最高値を更新。


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2022/6/23  ビレッジハウス・マネジメント、直接取引における申込みから契約までの完全電子化開始

ビレッジハウス・マネジメント(株)(東京都港区)は6月20日、個人の入居希望者を対象に、仲介会社を通さないビレッジハウスとの直接取引における申込みから契約までの完全電子化を同日から開始した、と発表しました。

2021年1月から開始した直接取引における賃貸借契約の電子化(電子契約)に続いて電子申込みを導入し、今後は電子申込みでも英語、ベトナム語、ポルトガル語などの多言語対応を目指す、としています。

また、6月13日には個人の入居希望者を対象とした賃貸借契約も完全電子化し、今後も電子化を進めることで、入居希望者のさらなる利便性の向上、よりスピーディーな対応に貢献する考え。


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2022/6/23  アセットコミュニケーションズ、「不用品回収DX with BMクラウド」に専有部の不用品回収機能を追加

(株)アセットコミュニケーションズ(東京都中央区)は6月23日、不用品回収の受発注から報告業務までを一元管理できる「不用品回収DX with BM(ディーエックスウィズビーエム)クラウド」において、専有部の不用品回収機能を追加した、と発表しました。

withコロナに伴うテレワークの進展の一方で、賃貸住宅からの粗大ごみ・残置物が増加しており、不動産管理会社の課題を解決するため、ネットショップで即発注、ワークフロー管理、写真報告、法令遵守チェック、オーナー報告、請求管理などを一元管理する「不用品回収DX with BMクラウド」を開発。利用者からの要望の声が多く挙がっていた、専有部の不用品回収機能を追加したもの。


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2022/6/24  国土交通省、「住宅のリースバックに関するガイドブック」を公表

国土交通省は6月24日、住宅の「リースバック」の特徴や利用例、トラブル例、利用する際のポイント等を取りまとめた消費者向けのガイドブック、「住宅のリースバックに関するガイドブック」を公表しました

ガイドブックでは、「リースバック」を「住宅を売却して現金を得て、売却後は毎月賃料を支払うことで、住んでいた住宅に引き続き住むサービス」と定義しており、近年、高齢者世帯を中心に住み替え、建て替え資金の確保等を目的として、リースバックを活用した不動産取引が徐々に増加傾向にあります。

このような取引は、多様なライフスタイルの実現や既存住宅流通市場の活性化、空き家の発生防止等につながるものとして期待される一方で、契約内容や将来の収支計画について、消費者の理解が不十分なままでリースバック契約を締結したこと等を理由としたトラブル事例も見られます。

同省では、こうした状況を踏まえ、リースバックの適切な活用方法や留意点等について、有識者や不動産業界団体で構成される「消費者向けリースバックガイドブック策定に係る検討会」において検討を進め、今回、標記ガイドブックを取りまとめたもの。


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2022/6/24  アットホーム、首都圏における「中古マンション」の価格動向(2022年5月)発表

不動産情報サービスのアットホーム(株)(東京都大田区)は6月24日、首都圏における「中古マンション」の価格動向(2022年5月)を発表しました。

それによりますと、首都圏の中古マンション1戸当たり平均価格は3,731万円で、前月比0.7%上昇し、11ヵ月連続して全8エリアで前年同月超えとなりました。

神奈川県他が唯一前月比下落したが、他7エリアは上昇し、東京都下は初めて3,000万円を超えました。

なお、平均価格指数は、さいたま市・埼玉県他が130超と高く、ともに2017年1月以降の最高値を11ヵ月連続で更新。


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2022/6/24  APAMAN、8月8日(予定)に本社を移転

APAMAN(株)(東京都千代田区)は6月24日、ビルの建て替えのため、本社を東京都千代田区丸の内一丁目8番1号 丸の内トラストタワーN館19階に、8月8日(予定)、移転する、と発表しました。


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2022/6/29  アットホーム、「不動産会社に求めること」に関する意識調査結果を発表

不動産情報サービスのアットホーム(株)(東京都大田区)は6月29日、物件購入、賃貸契約時に「不動産会社に求めること」に関する意識調査結果を発表しました。

2020年4月以降に、不動産会社を通して一戸建て・マンションを購入、または賃貸物件を契約した全国の19~59歳を対象に、問い合わせや契約、内見、アフターフォローなどの接客シーンにおいて、購入・賃貸とそれぞれ不動産会社に求めることについて調査したもの。

▼ トピックス

(不動産会社を知ったきっかけ・選ぶ基準)
・購入、賃貸ともに、不動産会社を知ったきっかけは「不動産ポータルサイト」がトップ。
・購入、賃貸ともに約1割は、不動産会社のSNS(YouTube、Twitterなど)で物件を検索。
・契約した不動産会社の決め手は、「条件に合う物件情報の提供をしていた」が購入、賃貸ともにトップ。

(不動産会社に求める情報や対応)
・賃貸は「条件に当てはまる物件はたくさん紹介してほしい」が60.7%で、購入と比べて8ポイント上回る。
・購入時に、物件情報以外にあったら嬉しい情報は「物件価格の相場情報」が75.0%。

(不動産会社とのコミュニケーションツール)
・不動産会社とのやり取りで、最も多く利用されているツールは賃貸、購入ともに「電話」がトップ。
・マンションやアパートの管理会社との連絡で、スマートフォンなど気軽にやり取りできるツールが求められる傾向に。


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2022/6/29  大東建託、「街の住みここちランキング2022」と「住みたい街ランキング2022」の東海版を発表

大東建託(株)(東京都港区)は6月29日 、「いい部屋ネット 街の住みここちランキング2022<東海版>」と「いい部屋ネット 住みたい街ランキング2022<東海版>」を発表しました。

それによりますと、住みここちTOP3は3年連続で、1位愛知県長久手市、2位名古屋市昭和区、3位名古屋市東区。住みここちトップ10のうち、9自治体が愛知県の自治体。11位~20位には、三重県の3つの「町」が引き続きランクイン。

住みたい街1位は、昨年、東海内の自治体のみを対象として集計していたが、今年は全国の自治体を対象とした結果、1位が名古屋市、2位が東京23区、3位が横浜市という結果になっています。


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2022/6/29  LIFULL、「住みやすさの割に家賃が安い駅ランキング2022~ファミリー編~」を発表

(株)LIFULL(東京都千代田区)は6月28日、「住みやすさの割に家賃が安い駅ランキング2022~ファミリー編~」を発表しました。

それによりますと、「住みやすさの割に家賃が安い駅ランキング2022」の1位は八王子駅(東京都八王子市)、2位は町田駅(東京都町田市)と、東京の多摩エリアを代表する2市の中心駅が上位に名を連らねる結果となりました。


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2022/6/30  国土交通省、5月の貸家の新設着工15ヵ月連続の増加

国土交通省は6月30日、5月の新設住宅着工戸数を発表しました。

それによりますと、5月の新設住宅着工は、貸家は増加したが、持家と分譲住宅が減少したため、全体で前年同月比4.3%の減少。季節調整済年率換算値では前月比6.5%の減少となりました。

5月分の新設住宅着工の総戸数は、前年同月比4.3%減の6万7,139戸で、15ヵ月ぶりの減少。持家は同6.9%減の2万1,307戸で、6ヵ月連続の減少。分譲住宅は同8.5%減の1万9,595戸で、4ヵ月ぶりの減少。

貸家の新設着工は、同3.5%増の2万5,9424戸で、15ヵ月連続の増加。公的資金による貸家は減少したが、民間資金による貸家が増加したため、貸家全体で増加となった。新設着工の今年1~5月の合計は、前年比8.9%増の13万4,438戸。

      <5月の3大都市圏別の新設着工数>

     首 都 圏中 部 圏近 畿 圏その他地域
総戸数
(前年同月比)
 2万3,282戸
(9.8%減)
 7,864戸
(0.7%減)
 9,691戸
(5.6%減)
2万6,356戸
(0.6%増)
貸家
(前年同月比)
 1万145戸
(1.9%減)
 2,362戸
(9.2%減)
  4,228戸
(11.1%増)
 9,207戸
(10.5%増)



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2022/6/30  リクルート、「東京駅」まで電車で30分以内、家賃相場が安い駅ランキング 2022年版を発表

(株)リクルート(東京都千代田区)は6月30日、東京駅へ電車で30分以内に到着するシングル向け物件(10平方メートル以上~40平方メートル未満、ワンルーム・1K・1DK)を対象にした、「東京駅」まで電車で30分以内、家賃相場が安い駅ランキング 2022年版を発表しました。

それによりますと、トップ3に埼玉県、都内、千葉県がバランスよく分散しました。ランキングの1位は埼玉県蕨市にある「蕨駅」、2位は東京都江戸川区の「一之江駅」、3位は千葉県船橋市の「南船橋駅」。


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