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ニュース一覧　（過去のバックナンバー）

2022年7月のバックナンバー

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2022/7/1　　国土交通省、2022年３月・2022年第１四半期分の「不動産価格指数」を公表

国土交通省は６月30日、2022年３月・2022年第１四半期分の「不動産価格指数」を公表しました。2010年の平均を100として算出。

それによりますと、住宅総合の季節調整値は前月比で0.6％上昇し、商業用不動産総合の季節調整値は前期比で0.3％下落しました。

・不動産価格指数（住宅）（2022年３月分・季節調整値）：全国の住宅総合は前月比0.6％増の128.6。住宅地は前月比1.6％増の108.2、戸建住宅は同1.1％減の112.0、マンション（区分所有）は同0.2％増の178.1。

・不動産価格指数（商業用不動産）（2022年第１四半期分・季節調整値）：全国の商業用不動産総合は前期比0.3％減の126.8。店舗は前期比2.4％減の141.9、オフィスは同1.3％増の151.9、マンション・アパート（一棟）は同2.8％増の151.5。


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2022/7/1　　タス、「賃貸住宅市場レポート 首都圏・関西圏・中京圏・福岡県版 2022年６月」発表

不動産評価Webサイト「TAS-MAP」を運営する（株）タス（東京都中央区）は７月１日、「賃貸住宅市場レポート 首都圏版・関西圏・中京圏・福岡県版 2022年６月」を発表しました。

レポートには、「2022年4月期の関西圏・中京圏・福岡県賃貸住宅指標」が掲載されています。


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2022/7/1　　ジェイエーアメニティーハウス、賃貸仲介専門の子会社、アメニティーハウジング「WEBサポート店」オープン

（株）ジェイエーアメニティーハウス（神奈川県平塚市）は７月１日、賃貸仲介専門の子会社、（株）アメニティーハウジングが「WEBサポート店」（神奈川県厚木市旭町1-22-20 ハラダ旭町ビル５階）を６月２日にオープンした、と発表しました。

従来、各店舗で行っていた入居募集開始時の部屋の情報登録を、WEBサポート店に集約することで、より円滑にインターネット上に物件掲載が出来るようになるとともに、各店舗は顧客対応に今まで以上に時間を設けることで、顧客満足度の向上につなげる考え。

また、WEBサポート店では、物件掲載の他に、転勤や進学などで部屋を探している顧客で、遠方に住むため、現地まで足を運べない場合に、実際に現地を訪れているかのような感覚で内見できるオンライン内見や、重要事項説明を非対面で行えるIT重説も可能。

同社では顧客の部屋探しがより便利かつ気軽に実現できるような、様々なサービスの導入を検討し、成約に結びつくように、今後も取り組む、としています。


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2022/7/1　　グッドルーム、一棟コンバージョン 「TOMOS宮前平・goodoffice 宮前平」満室

グッドルーム（株）（東京都渋谷区）は６月30日、城南信用金庫が保有する城南信用金庫宮前平寮を一棟コンバージョンしたうえ、小田急不動産（株）が「小田急の『安心』サブリース」にて借り上げ、グッドルームにて施工を実施した賃貸住宅「TOMOS宮前平」とグッドルームが運営するワークスペース兼キッチンスタジオを備え付けたコワーキングスペース「goodoffice宮前平」として、2022年４月１日に開業したが、５月７日に満室になった、と発表しました。

現在、市況により苦戦を強いられている1Rの単身向け間取りでしたが、自社リノベーションTOMOSへのリノベーション工事と、おしゃれ賃貸ポータルサイトgoodroomによる募集により、全室満室化を実現。同社では今後も２階部分のオフィスの運営を行う、としています。


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2022/7/4　　キャリアインデックス、賃貸物件検索アプリ『DOOR賃貸』の提供を開始

不動産賃貸情報サイト「DOOR賃貸」を展開する（株）キャリアインデックス（東京都港区）は７月４日、会員登録不要・無料で利用可能な賃貸物件検索アプリ『DOOR賃貸』の提供を開始した、と発表しました。iOS・android。

アプリは、閲覧履歴やお気に入りなどのアクティビティデータから、AIがそれぞれのユーザーの好みに合った部屋を勧め、AIの学習機能により、使えば使うほどお勧めの精度は高くなっていく、といった特徴を備えています。


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2022/7/4　　Secual、大東建託パートナーズとの業務提携

（株）Secual（東京都渋谷区）は７月４日、大東建託パートナーズ（株）（東京都港区）と業務提携し、大東建託パートナーズが運営する暮らしに役立つプラットフォーム「ruum（ルーム）」において、スマートホームセキュリティサービス「Secual Home」の提供を開始する、と発表しました。

暮らしに特化したプラットフォーム「ruum」を運営する大東建託パートナーズとスマートホームセキュリティサービス、Secual Homeを提供する両社の協業を通じて、「ruum」の利用者に日々の暮らしの安心・安全を提供する、としています。


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2022/7/4　　野村不動産ソリューションズ、購入ニーズの検索性を強化した「ニーズ・サーチ」をリリース

野村不動産ソリューションズ（株）（東京都新宿区）は７月１日、運営している投資用・事業用不動産サイト「ノムコム・プロ」の既存コンテンツ 「こんな不動産を探しています」を大幅にリニューアルし、新たに「ニーズ・サーチ」としてリリースした、と発表しました。

今回のリニューアルでは、従来比で掲載情報数を大幅に増強するとともに、売却検討者であるユーザーが「物件種別」を軸に「エリア」「予算」「築年」「収益用／実需」「購入希望時期」などの複数のハッシュタグ項目によって、購入ニーズの条件を絞り込んで検索することが可能になりました。

ニーズ・サーチでユーザーが指定できる検索項目数は、大手仲介会社が運営するサイトでは最多。また、情報量の増強に伴う副次的効果として、ユーザーは売却先の検索という直接的な目的に加え、現在の不動産マーケットにおける購入希望者層のボリュームや価格目線を、オンライン上で感覚的に把握できるようになる、としています。


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2022/7/5　　帝国データバンク、６月調査の「TDB景気動向調査（全国）」

（株）帝国データバンク（TDB）は７月５日、６月調査の「TDB景気動向調査（全国）」結果を次の通り発表しました。調査対象２万5,405社、有効回答１万1,337社。

６月の景気DIは、前月比0.2ポイント増の41.4となり、４ヵ月連続で改善した。

国内景気はプラスとマイナスの要因が交錯する中、業種・地域間で景況感の方向性が分かれ、４ヵ月連続で改善するも小幅な変動にとどまった。今後の景気は、物価上昇の勢いが懸念材料ながらも、緩やかに上向いていくとみられる。

業界別で不動産DIは、前月比1.2ポイント増の45.9。４ヵ月連続で改善。

現在（６月）の景況感に対する企業の声として、「品薄で不動産販売価格が下がらない」（建物売買）、「在宅勤務の良い面が多少なりとも継続している」（不動産代理・仲介）、「新型コロナウイルスによる客足の減少が一段落した影響もあり、撤退や減額交渉が収まった」（貸事務所）、「人通りは増えたが、空き店舗が減らない」（不動産管理）、「貸し会議室の稼働が2019年の水準に戻り切っていない」（不動産賃貸）などの声が聞かれました。

また、先行きに対して、「新型コロナウイルス終息により、飲食店の出店が増加する」（土地売買）、「円安により海外資本が不動産投資に流れてきて、さらなる投資が増えると見込んでいる」（不動産代理・仲介）、「現状、空室率は許容範囲で推移も、先行きには不透明感がありどちらともいえない」（貸事務所）、「建設・不動産の先行きがみえない」（建物売買）、と捉えています。


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2022/7/5　　リクルート、不動産情報サイトSUUMO、「電子印鑑GMOサイン」の取り扱い開始

（株）リクルート（東京都千代田区）は７月５日、同社が提供する不動産情報サイト「SUUMO」が、賃貸業界における不動産会社の業務効率化支援を強化するため、「電子印鑑GMOサイン」の取り扱いを開始した、と発表しました。

賃貸業界では以前から契約に関する「紙関連の業務工数・コスト」が課題であったが、2022年５月の宅地建物取引業法の改正法施行により、賃貸借契約にまつわる業務の電子化が認められました。また、コロナ禍で後押しされた不動産業界のDXの流れもあり、電子契約サービスのニーズがさらに高まっています。

これら賃貸業界における契約業務の課題と電子契約サービスのニーズの高まりを受け、このほど同社は、入居申込関連業務と同様に業務負荷・コストが大きい契約業務の効率化、また住まい探しをしているユーザーにとっての契約の手間削減にも貢献するため、GMOグローバルサイン・HDとの業務提携を締結し、「電子印鑑GMOサイン」の取り扱いを開始したもの。


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2022/7/5　　リッチロード、収益物件シミュレーションツール「リッチAI」の提供を開始

（株）リッチロード（東京都新宿区）は７月４日、ライフプランに合わせた不動産投資をサポートする収益物件シミュレーションツール「リッチAI（リッチアイ）」の提供を同日より開始する、と発表しました。

リッチAIは、目指す将来像に合わせて最も適した不動産タイプを診断。AIを活用した将来シミュレーションで、ライフプランに合わせた不動産投資をサポート。

従来、物件売却や買い替え時の査定額は不透明で相場が分かりづらい点がありました。「リッチAI」ではリーウェイズ（株）（東京都渋谷区）の提供する「Gate.」と連携し、２億件を超える不動産ビッグデータを元にAIが算出した利回り・空室率・予測賃料をもとに正確性の高い不動産価値を査定する、と説明しています。


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2022/7/5　　gooddaysホールディングス、賃貸住宅での電子契約締結時の火災保険手続き連携機能をリリース

gooddaysホールディングス（株）（東京都千代田区）は７月４日、ソフトバンクグループ企業でIT関連製品の製造・流通・販売、IT関連サービスを提供するSB C&S（株）（東京都港区）との共同事業、不動産賃貸業向け電子署名サービスIMAoS（イマオス）において、賃貸住宅での電子契約締結時の火災保険手続きの連携機能として、Chubb損害保険（株）（東京都品川区）と接続サービスを正式にリリースする、と発表しました。

2022年５月に「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案（デジタル改革関連法案）」が施行されたことで、新規入居時の不動産賃貸契約をオンライン上で締結する機会が増加し、不動産賃貸契約と併せて締結される火災保険の手続きにおいてもオンラインで完結する仕組みが求められています。

IMAoSは重要事項説明書や、不動産賃貸契約書を簡単かつスピーディーに電子書面交付・電子契約するためにつくられた業界初の不動産事業者向けクラウド型電子署名サービス。

新規入居時の賃貸契約業務は、重要事項説明書の交付を伴い、かつ押印する関連者や回収する書類が多いことで、電子契約の活用が進んでいません。IMAoSはそのデジタルシフトを支援することを目的につくられたサービスで、2017年より提供しており、2021年度は不動産賃貸業で年間約８万件、うち新規入居時の賃貸契約では２万件利用されています。


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2022/7/6　　いい生活、「いい物件Square」と賃貸募集サービス「いい物件賃貸」が連携強化

不動産市場のDXを推進するクラウド・SaaSを開発、提供する（株）いい生活（東京都港区）は７月６日、賃貸業者間流通サイト「いい物件Square」と、賃貸募集サービス「いい物件賃貸」との連携を強化し、新たにリアルタイムな「物件取込機能」をリリースした、と発表しました。

全国の賃貸仲介会社、不動産管理会社が利用可能な賃貸業者間流通サイト「いい物件Square」と、ウェブで営業活動を行う不動産事業者向け賃貸募集サービス「いい物件賃貸」との連携を強化し、新たに「物件取込機能」をリリースしたもの。

「いい物件賃貸」を利用する不動産事業者は、「いい物件Square」に流通する全国の賃貸物件情報をリアルタイムに「いい物件賃貸」のデータベースへ取り込み、そのまま自社ホームページや不動産ポータルサイトへ広告掲載が可能となります。

また、「いい物件Square」から取り込んだ物件情報は、物件流通元である不動産管理会社の募集条件の変更内容も即時に反映。これにより、賃貸仲介会社や自社物件の仲介を行う管理会社の営業担当者は、メンテナンス不要で物件広告することが可能となります。


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2022/7/6　　レジデンシャルインターネット、最先端のIoTモデルマンション「ザ・レジデンシャル蔵前」が竣工

賃貸住宅専門のインターネット回線サービスを展開する（株）レジデンシャルインターネット（東京都港区）は７月６日、最先端のIoT機器を完備した賃貸マンション「ザ・レジデンシャル 蔵前」（東京都台東区蔵前4-3）が同社所有物件として竣工した、と発表しました。

鉄骨造・地上４階建て、総戸数：６戸（１DK：２戸、１R：４戸）で、全てのIoT機器の要となるインターネット回線は、入居者が入居開始日から、有線・Wi-Fiともに無料で利用可能。

現在の市場の標準スピードである１Gに対して、10倍の10G高速回線を配しているため、リモートワークにも適し、動画ストリーミングサービスもストレスなく利用できる環境。

「インターネット回線工事会社が理想とする最先端IoTマンションを創りたい」というかねてからの想いを実現するため、同社ならではの知見を活かした新しい「IoT賃貸住宅」の実現を図ったもの。

エントランスのカメラ付きIPインターフォンは、
顔認証システムによる開錠や外出先からスマホ
を使った訪問者応対機能等、利便性とセキュリ
ティ性を兼ね備えています


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2022/7/8　　ファーストロジック、「投資用不動産市場調査」（2022年４～６月期）の結果を発表

不動産投資サイト「楽待」を運営する（株）ファーストロジック（東京都中央区）は７月７日、同サイトにおける「投資用不動産市場調査」（2022年４～６月期）の結果を発表しました。

調査期間は2022年４月１日～同年６月30日で、期間中に「楽待」に新規掲載された全国の物件が対象。

それによりますと、2022年４～６月期は全物件種別において平均利回りが低下し、平均価格が上昇。一棟アパートは2012年の集計開始以来、過去最高額の7,389万円を記録した。

一棟マンションは前四半期からプラス1,224万円だが、2021年10～12月期からの推移をみるとほぼ横ばい。区分マンションは３四半期連続で価格が下落していたが、今四半期では価格が上昇し、利回りも低下している。

1,700万円台を記録したのは2021年４～６月期以来。全物件種別で価格が上昇したのは2021年４～６月期と１年ぶりで、ここから不動産価格が引き続き上昇していくか注目していきたい。


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2022/7/8　　アットホーム、「住まい探しで見落としがちな物件情報」ランキング結果を発表

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は７月７日、全国のアットホーム加盟店を対象に実施したアンケート調査、「住まい探しで見落としがちな物件情報」ランキングの結果を発表しました。

それによりますと、住まい探しで見落としがちな物件情報ランキング（複数回答）の第１位は「コンセントの位置、数」62.7％。

２位は「冷蔵庫の位置と冷蔵庫扉の開く方向」。加えて不動産会社からは「冷蔵庫の寸法も確認すべき」という声が寄せられました。４位の「洗濯機置き場のサイズ」も同様に、置き場所やスペースの大きさは決められていることが多いので、手持ちの物が収まるかどうかや玄関から搬入できるかなどは、内見時に測って確認しましょう。

３位は「携帯電話の電波の入り具合」で、不動産会社からは「付帯のインターネット環境も合わせて確認すべき」という声が上がりました。テレワークが一般的になりつつある昨今、回線が混み合うこともあるので入居前に確認しておくことをおすすめします。

５位以下には、「付帯のエアコンの年数」28.9％、「ゴミ置き場や駐輪場など共用部の状況」27.6％。その他には「防犯カメラの有無」や「水圧」「管理人の駐在時間や曜日」などのコメントが寄せられました。

また、不動産会社を訪問する前に、ポータルサイトで確認しておくべき物件情報ランキング（複数回答）の第１位は「費用（賃料、敷金、保証金、礼金、管理費など）」74.6％。

２位は「間取り」。不動産会社からは「最低限の条件になりうる項目なのでそこをクリアした物件へのお問合せがスムーズ」といったコメントが目立ちました。

３位は「入居可能日」で、「入居希望時期とすり合わせが大切」「入居は２ヵ月後という物件もあるので注意が必要」という声が上がりました。「まだ前の方が入居中の場合、内見にご案内できない」といった、内見に関するコメントも多く見られました。

４位は「駐車場、駐輪場の有無」。「空き情報がない場合は近隣の月極駐車場の検討が必要になるので、事前に確認しておくとスムーズ」といった声や、「別途駐輪場代がかかることもあるので注意」といったアドバイスがみられました。５位以下には、「階層」39.9％、「築年数」37.0％など、物件の基本情報に関する項目が続きました。


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2022/7/8　　野村不動産ソリューションズ、「住宅地価格動向」調査結果を発表

野村不動産ソリューションズ（株）（東京都新宿区）は７月７日、７月１日時点に実施した「住宅地価格動向」（調査地点数：住宅地169）調査の結果を発表しました。

それによりますと、2022年４～６月期の「住宅地価格」は、首都圏エリア平均では1.2％（前回1.9％）の変動率となりました。「値上がり」を示した地点が前回49.1％から今回36.1％と減少、「横ばい」を示した地点は前回50.9％から今回63.9％と増加、「値下がり」を示した地点は前回0.0％から今回0.0％と変化はありませんでした。

エリア別の平均変動率は、全エリアが８調査連続でプラスとなりました。また、変動率の拡大・縮小をみると、東京都区部エリアのみ前回より拡大、東京都下・神奈川・埼玉・千葉エリアは前回より縮小しました。

年間ベースの住宅地価格変動率は､首都圏エリア平均で6.4％（前回7.0％）となりました。「値上がり」を示した地点が前回75.1％から今回74.0％と減少、「横ばい」を示した地点は前回24.9％から今回26.0％と増加、「値下がり」を示した地点は前回0.0％から今回0.0％と変化はありませんでした。


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2022/7/13　　東京都、５月の貸家の新設着工戸数は５ヵ月連続の増加

東京都はこのほど、５月の新設住宅着工を発表しましたが、それによりますと、東京都内における５月の新設住宅着工戸数は１万147戸。

貸家は前年同月比1.6％増の5,746戸で、５ヵ月連続の増加。持家、分譲住宅がともに減少し、全体で12.5％減と３ヵ月連続の減少となりました。


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2022/7/13　　丸井グループ、賃貸マンション「co-coono上北沢」がワークラウンジ専用会員を募集

（株）丸井グループ（東京都中野区）は７月11日、（株）ツクルバ（東京都目黒区）と、ワークプレイス付きコミュニティ型リノベーション賃貸マンションブランド「co-coono（コクーノ）上北沢」に併設されたワークプレイス『co-coono 上北沢ワークラウンジ』の利用者の募集を開始した、と発表しました。

『co-coono 上北沢ワークラウンジ』は、両社の共創事業として企画、開発されたリノベーション賃貸住宅「co-coono 上北沢」に併設されたワークプレイス。住民以外も利用できる「ワークラウンジ専用プラン」の利用者の募集を開始したもの。

一人の時間を大切にしながらも、仲間との出会いを通じて多くの刺激を受け、ともに未来を紡ぐことができる環境を提供。ツクルバが運営する、「あらゆるチャレンジを応援する」をコンセプトとしたシェアードワークプレイス「co-ba」が企画・運営をサポートし、ユーザーの活動そのものがコミュニティづくりにつながるような場を目指している、としています。


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2022/7/13　　ナビット、全国の自治体の家賃補助制度を紹介

（株）ナビット（東京都千代田区）では、全国の自治体の様々な家賃補助制度について紹介しています。

同社が運営する「助成金なう」では、助成金・補助金・給付金等の最新情報を紹介する「助成金ブログ」を運営しており、若者向けの家賃補助や新婚世帯・ファミリー世帯の家賃補助、家賃債務保証の補助、事務所の賃料の補助などを紹介。　


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2022/7/13　　TSUKUBITO、一人暮らしの愛犬家向け物件ブランド「WAN×ONE」オーナー募集を開始

企業ブランディング事業・空き家活用事業を展開している、（株）TSUKUBITO（ツクビト、東京都葛飾区）は７月11日、主として愛犬家の一人暮らしを対象にした物件ブランド「WAN×ONE」のオーナーの募集を開始した、と発表しました。

WAN×ONEとは、犬を飼いたいが一人暮らしであることを理由に、様々な悩みを抱えている人に対して、安心できる新しい暮らしを提供することを目的とする物件ブランドで、全ての愛犬家を対象に、犬の飼育に関する様々なニュース記事を掲載するメディアサイトを提供。


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2022/7/13　　ANAP、GATESよりプライベートメタバース空間構築サービスを受注

（株）ANAP（東京都港区）は７月７日、自社で展開中のXR・メタバース領域における、企業向けプライベートメタバース空間構築サービスにて、不動産イノベーション事業を展開する、GATES（株）（東京都新宿）より、プライベートメタバース空間構築の開発、長期運営を受注した、と発表しました。

GATESのプライベートメタバース空間は、不動産賃貸物件の取り扱い店舗を独自のメタバース空間にて展開。GATESが保有する幅広い不動産物件情報と利用者をつなぐ独自のメタバース空間として、完成後には一般公開を行います。

PCやスマホから簡単に来場でき、メタバースの技術的優位性を活かし、平面的な物件情報だけでなく、映像や音声、リアルタイムなコミュニケーションを交えた、新しい顧客接点の場を演出する、としています。


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2022/7/13　　ニフティライフスタイル、公式Instagramをリニューアル

ニフティライフスタイル（株）（東京都新宿区）は７月11日、「ニフティ不動産アプリ」を提供するニフティ不動産にて、公式Instagramをリニューアルし、自分らしい暮らしや「理想のお部屋」にまつわる情報の配信を開始した、と発表しました。

自分にとっての理想の部屋を探してもらうヒントやきっかけも提供したいという想いから、公式Instagramをリニューアルするもの。

「理想のお部屋」や生活の風景を写真として切り取り、多様なライフスタイルを丁寧に伝えることで、引越しをした人、これからの住み替えを考えている人、自分だけの心地のいい部屋への憧れのある人など、「住み替え」後の素敵な暮らしを想像できるような支援を広げていく、としています。


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2022/7/14　　アットハース、「アットハースに依頼した外国人の住みたい街レポート～コロナ禍～」発表

在留外国人専門の賃貸仲介＆総合サービスを提供しているアットハース（株）（東京都千代田区）は７月13日、昨年４月以降、サポート依頼のあった入居者223名の希望条件や属性等の調査を実施した結果を「アットハースに依頼した外国人の住みたい街レポート～コロナ禍～」として発表しました。

▼調査結果トピック

１．エリア人気No.１に渋谷が浮上。以下、新宿、目黒と続き、新宿～目黒間のエリアの人気は根強い。
２．約65％のユーザーが月額９万円以上の予算で検討。月額20万円以上の高額賃貸を希望するユーザーも約13％と、同社に相談に来る在留外国人は、高い予算水準を維持。
３．重視する条件は約25％が「広さ」。次いで「安さ」「新しさ」と物件選びのポイントがコロナ前から明確に変化（2021年５月までは「アクセス」「新しさ」「広さ」「安さ」の順）。


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2022/7/14　　ファーストロジック、「不動産会社の審査」「ペナルティ制度」の運用結果を発表

不動産投資サイト「楽待」を運営する（株）ファーストロジック（東京都中央区）は７月13日、同サイトにおける「不動産会社の審査」及び「ペナルティ制度」2022年１～６月期の運用結果を発表しました。

上半期の運用結果は、取引停止件数が２件、ペナルティ制度による取締件数が７件の計９件。前四半期と比較すると、取引停止件数がマイナス４件、ペナルティ制度の取締件数がマイナス３件となりました。

楽待では「公正な不動産投資市場を創造する」というビジョンのもと、公正な不動産取引ができるよう「不動産会社の審査」及び「ペナルティ制度」を設置。

専門部署による契約締結前の審査に加え、同社サイトに登録した後も定期的にチェックを行い、問題があると判断した場合には取引停止措置をとります。また、不動産公正取引協議会連合会による「不動産の表示に関する公正競争規約」に基づき、物件掲載に関するルールを定め、ルールに違反した場合は「ペナルティ制度」のもと、サイトの利用停止や退会の措置をとる、としています。


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2022/7/14　　大東建託、 「街の住みここちランキング2022」「住みたい街ランキング2022」の＜九州・沖縄版＞を発表

大東建託（株）（東京都港区）は７月13日、いい部屋ネット 「街の住みここちランキング2022＜九州・沖縄版＞」と「住みたい街ランキング2022＜九州・沖縄版＞」を発表しました。

それによりますと、街の住みここちランキングのトップ３は「福岡県福岡市中央区」「福岡県福岡市城南区」「沖縄県中頭郡北谷町」で、住みたい街ランキングのトップ３は「福岡県福岡市」「東京23区」「熊本県熊本市」となっています。


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2022/7/15　　小田急不動産、「小田急ありのまま賃貸　～空き家活用DIY賃貸～」のオーナー募集

小田急不動産（株）（東京都渋谷区）は７月14日、omusubi不動産（千葉県松戸市）と、2022年４月に締結した空き家再生に関する基本協定書に基づき、DIY型賃貸を特長とする空き家サブリース事業「小田急ありのまま賃貸　～空き家活用DIY賃貸～」をサービスインし、同日よりオーナー募集を開始する、と発表しました。

これは小田急不動産が、物件オーナーから空き家を借り上げ、omusubi不動産がDIY可能な賃貸物件として入居者に貸し出すサブリース事業。

両社では同事業を通じて、未活用資産の有効活用や人口流入促進により沿線価値の向上を目指す、としています。

DIY型賃貸は、国土交通省が賃貸住宅の流通促進の一環として普及に取り組んでおり、借主（入居者）の意向を反映して住宅の改修を行うことができる賃貸物件。借主自ら改修する場合や専門業者に発注する場合など、工事の実施方法は様々。


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2022/7/15　　日本情報クリエイト、「電子入居申込サービス」がプラザ賃貸管理保証と提携

不動産テックの日本情報クリエイト（株）（宮崎県都城市）は７月14日、同社がクラウドで提供する「電子入居申込サービス」と、プラザ賃貸管理保証（株）（東京都中野区）が、電子入居申込サービスのデータを活用した家賃保証サービス申込に関する提携を開始した、と発表しました。

入居申込をオンラインで完結する日本情報クリエイトの「電子入居申込サービス」と、プラザ賃貸管理保証が提携を行うことにより、家賃保証サービスを利用する入居希望者、仲介会社、管理会社はこれまでと比較して、手書きでの保証申込書作成の手間や記載漏れの確認などのストレスが少ない、スムーズな保証審査が可能になる、としています。

電子入居申込サービスは、日本情報クリエイトが不動産会社に向けて提供する無料のサービスで、導入することで入居申込のやり取りのほとんどをオンラインで完結。

また、同社が提供するクラウド型の賃貸物件総合管理システム「賃貸革命10」と一緒に利用することで、物件情報や入居者情報等の共通のデータが連携し、作業担当者はより広い範囲での業務効率化の実現が図れます。


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2022/7/15　　Robot Home、パナソニックとインターホンシステムの共同開発

（株）Robot Home（東京都中央区）は７月14日、同社の子会社（株）Residence kit（東京都中央区）が、パナソニック（株）エレクトリックワーク社とインターホンシステムの共同開発を行う、と発表しました。

今回の共同開発でResidence kit社は、パナソニックが開発したマンションインターホン機器とのアプリ連携を行い、パナソニックも入居者アプリとの連携のためのマンションインターホン機器のソフトウェア開発を行います。

パナソニックの開発するマンションインターホンは、共同住宅用自動火災報知設備となるため、現在同社が開発している集合住宅だけではなく、中・大型のマンションにも導入することが可能となり、中・大型マンションでも入居者アプリを使用することができる、としています。


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2022/7/15　　いい生活、「いい物件賃貸」に「AI画像判定」の機能を新たに追加

（株）いい生活（東京都港区）は７月14日、ウェブで営業活動を行う不動産事業者の賃貸仲介業務を支援するサービス「いい物件賃貸」に、「AI画像判定」の機能を新たに追加した、と発表しました。

いい生活は、ウェブで営業活動を行う不動産事業者向け賃貸募集サービス「いい物件賃貸」に、新たに「AI画像判定」の機能を追加。「AI画像判定」機能では、物件情報の広告用に登録する大量の画像ファイルに対して、外観・間取・キッチンなどの画像の種類を自動で判定して登録します。これにより、賃貸仲介業務を行う不動産事業者は、広告用の物件登録業務にかかる時間を大幅に削減することができる、としています。


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2022/7/15　　アットホーム、レントエールと「スマート申込」で連携

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は７月14日、賃貸物件の入居申込をオンライン上で行える「スマート申込」において、新たに家賃債務保証会社、レントエール（株）（大阪府堺市）１社と連携し、2022年６月末現在で連携実績が全41社となった、と発表しました。

今後も家賃債務保証会社との連携拡大に取り組み、住まいを探す消費者に快適な環境を提供するとともに、不動産業界のさらなる業務効率化、デジタルトランスフォーメーション（DX）を促進する、としています。


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2022/7/19　　イタンジ、LIFULL、ミサワホーム不動産と新たな取り組みを開始

イタンジ（株）（東京都港区）は７月19日、同社が提供するリアルタイム不動産業者間サイト「ITANDI BB（イタンジ ビービー）」が、同日より、（株）LIFULLが運営する不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME'S 」と連携し、ミサワホーム不動産（株）の募集物件情報の共有を通して「おとり広告」の削減に向けた新たな取り組みを開始する、と発表しました。

この取り組みは、ITANDI BBを使用するミサワホーム不動産の管理物件情報をAPI連携でLIFULL HOME'Sに共有し、LIFULL HOME'Sはサイト上に掲載している物件情報を照合の上、募集終了物件を自動で非掲載にすることができるという、従来にないアプローチで「おとり広告」という課題の解決を目指すもの。

一般的な賃貸物件の募集広告において、「不動産管理会社が更新する物件情報を不動産仲介会社がリアルタイムに把握できない」という業界構造が原因で、賃貸物件サイトや自社サイトに物件広告を掲載する際、情報更新が追いつかず、募集が終了した物件の消し忘れが起こってしまいます。

不動産賃貸サイト上で入居募集をしていながら、実際に取り扱いのない物件、いわゆる「おとり広告」が、仲介会社や入居希望者の不便さや不利益を生む大きな課題となっています。

そういった不動産業者間の情報の非対称性に対し、ITANDI BBでは、サイト上の賃貸物件への入居申込と募集情報を即座に同期させ、賃貸可能な物件をリアルタイムで検索できるようにすることで、「おとり広告」の削減に貢献する、としています。

今回の仕組みの概要



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2022/7/19　　アセットコミュニケーションズ、「エレベーターDX with BMクラウド」の提供を開始

（株）アセットコミュニケーションズ（東京都中央区）は７月15日、賃貸住宅のエレベーター保守メンテナンス・リニューアルの課題を解決する「エレベーターDX with BM（ディーエックスウィズビーエム）クラウド」の提供を開始した、と発表しました。

同サービスにより、クラウド上でエレベーターの保守メンテナンス・リニューアル工事の見積もり、受発注、リニューアル工事管理、工事後の保守メンテナンス、緊急駆け付け、請求管理などを一元管理することが可能となります。


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2022/7/19　　MIWA Akerun Technologies、賃貸物件の管理業務を効率化する「Akerun.Mキーレス賃貸システム」を発表

（株）MIWA Akerun Technologies（東京都港区）は７月15日、マンションやアパートなどの賃貸物件の内見～入居～退去までの管理業務を、スマートロックを活用して効率化する「Akerun.Mキーレス賃貸システム」を発表しました。

Akerun.Mキーレス賃貸システムにより、賃貸物件の物理鍵をスマートフォンアプリやICカードを活用したスマートキーへと置き換えることができます。これにより、不動産管理会社などの物件管理業務における物理鍵に伴う、受け渡しのための移動にかかる手間と時間、トラブルへの対応業務、そして退去時の鍵の交換や回収にかかる手間やコストを大幅に低減すると同時に、入居者の利便性や安全・安心の向上を実現できる、としています。


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2022/7/19　　日本賃貸住宅管理協会、「日管協預り金保証制度」の新規申込みを開始

（公財）日本賃貸住宅管理協会（東京都千代田区）は７月19日、「日管協預り金保証制度」の新規申込みを同日より開始した、と発表しました。

同制度は、保証制度加入会社（管理会社）に万一倒産等が発生した場合、同協会がオーナーに対し、管理会社から引き渡されなかった預り金を保証弁済（一定額を限度）します。さらに、管理会社の倒産発生時に、オーナー及び入居者の被害を最小限に抑えて管理業務を継続するため、一時的・緊急的に、事前に登録されている「一時管理会社」がその管理を行います。

また、同制度は、新規加入、更新のたびに、公認会計士、弁護士、大学教授等で構成された「保証制度審査会」による客観的かつ公正な加入審査を行っています。そのため、同制度への加入は、信用格付を行う役割も果たし、オーナーや入居者の信頼と安心の獲得だけでなく、オーナーが管理会社を選ぶ基準の一つとなります。


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2022/7/19　　近畿圏不動産流通機構、近畿圏不動産流通市場の動向（2022年４～６月期）発表

（公社）近畿圏不動産流通機構は７月19日、近畿圏不動産流通市場の動向（2022年４～６月期）を発表しました。

それによりますと、2022年４～６月期の近畿圏の中古マンション成約件数は、前年同期比マイナス1.2％の4,348件と２期連続で減少。市場の売り出し（新規登録）件数は１万3,199件で、需給を示す成約に対する新規登録物件の件数倍率は3.0倍とほぼ横ばい。

成約価格は2,648万円（前年同期比プラス7.1％）と８期連続で上昇し、成約件数が減少する中で価格の上昇傾向が続いています。売り出し（新規登録）価格は2,673万円となり、前期比で3.4％上昇しました。

新規登録に対する成約物件の価格乖離率はマイナス0.9％と、市場で流通する平均的な売り物件とほぼ同価格の中古マンションが取り引きの中心となっている様子がうかがえます。


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2022/7/20　　LIFULL、Androidアプリ「空飛ぶホームズくんBETA」を提供開始

（株）LIFULL（ライフル、東京都千代田区）は７月20日、自由自在に飛び回れる３Dの街とバーチャル内見できる物件で、手軽にスマートフォンで街歩きから住まい探しまでの一貫したVR（バーチャルリアリティ）体験ができるAndroidアプリ「空飛ぶホームズくんBETA」の提供を同日より開始する、と発表しました。

３Dの街を自由に飛び回り、シームレスにバーチャル内見ができるVRサービスで、バーチャル内見の３Dモデルは、平面の間取り図から３Dの部屋を生成する技術を用いて自動生成しています。

2020年秋に発表したプロトタイプ版から、３Dマップの表示領域を日本全国に拡大し、大都市を中心に表示可能な物件数が増加。さらに、最大８名で体験を共有することができるマルチプレイヤー機能やボイスチャット機能を追加し、デジタルツインによる広大な空間を舞台にしたVRコミュニケーションが可能となっています。


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2022/7/20　　ヒロ建工、女性専用アパートメント「ナチュール青葉台」が竣工、個別見学会を開催

（株）ヒロ建工（埼玉県所沢市）は７月20日、女性専用アパートメント「ナチュール青葉台」（所沢市青葉台1337-5）が竣工、８月20日・21日の両日に各金融機関、賃貸オーナー、不動産会社への個別見学会を開催する、と発表しました。

「ナチュール青葉台」は木造枠組壁工法（２×４工法）の木造３階建て共同住宅。１時間準耐火構造の１棟６戸。

安全性を先取りしたオートロック設備を設け、近隣集合住宅との差別化を図ったコンセプト設計で、全部屋が角部屋であることにより、プライバシーの確保、二面採光、通風が可能。

リスクとなりがちな中部屋を設けず、入居者に人気の角部屋のみにすることで、より安定した賃貸経営を実現し、住む人はより快適に生活を営める、としています。


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2022/7/20　　スリースター、内装つきオフィスに特化した検索サイト「RAKNA」を本格的に運用開始

（株）スリースター（東京都港区）は７月20日、内装つきオフィスに特化した検索サイト「RAKNA（ラクナ）」を７月11日から本格的に運用を開始した、と発表しました。

内装つきオフィスとは、通常の賃貸オフィスとは異なり、受付や会議室などの内装が付いた状態で借りることができるオフィスで、内装は貸主側が施工するので、入居テナントは工事をする費用や手間、時間を削減することができます。

通常のオフィス物件の場合、「会議室の広さ、配置、レイアウトを考える」「内装の仕上げ・デザインを考える」必要があります。さらに間仕切り工事などは土日にしか施工できないケースが多く、工事期間は１ヵ月から２ヵ月間程度かかるのが一般的。内装つきオフィスの場合、上述の手間や期間を短縮することができます。


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2022/7/21　　東日本旅客鉄道、JR東日本グループ初となる高級賃貸住宅「目黒MARCレジデンスタワー」の入居者の募集開始

東日本旅客鉄道（株）（東京都渋谷区）は７月21日、グループ会社の（株）ジェイアール東日本都市開発と開発した、JR東日本グループ初となる高級賃貸住宅「目黒MARCレジデンスタワー」の入居者募集を７月22日に開始する、と発表しました。入居開始は2022年10月下旬の予定。

目黒MARCレジデンスタワーは、１DKから３LDK194戸の住宅に認可保育所（予定）を併設した複合建物で、外国人ビジネスパーソンの居住も想定し、専門スタッフによるリロケーションサービスを提供。賃料は１DK14万７千円～、１LDK15万１千円～、２LDK34万８千円～、３LDK52万円～。同物件はビューカードによる家賃決済、「VIEW家賃保証プラス」が開始されます。

「個人の居心地の良さにフォーカスする ライフスタイル アパートメント」をコンセプトとして、一人ひとりの暮らしや働き方に寄り添う様々なサービスや共用空間を提供することで、これからの高級賃貸住宅を目指す、としています。


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2022/7/21　　リーシング・マネジメント・コンサルティング、「2022年における仲介会社アンケートから見る賃貸不動産マーケットの最新トレンド」発表

リーシング・マネジメント・コンサルティング（株）（東京都港区）は７月21日、「2022年における仲介会社アンケートから見る賃貸不動産マーケットの最新トレンド」の結果を発表しました。　

６月28日～７月８日の期間に実施した首都圏（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県）と大阪市所在の賃貸不動産仲介店舗428社に対するアンケートをもとに集計したもの。

▼ 調査結果のポイント

・2021年引っ越しシーズン（１～３月）と比較し、2022年の引っ越しシーズン（１～３月）は問合せが増えたと回答している仲介会社が多い。
・テレワークを想定した家探しが根付いている。
・外国人の方の家探しの増加。
・2022年の第二引っ越しシーズン（９月～10月）は動きが出ると予想している仲介会社が多い。
・不動産DX化の１つであるweb申込の割合は、多くの申込時にWeb申込が導入されていることがうかがえる。


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2022/7/21　　ウスイホーム、「戸建で生活する感覚」がコンセプトの平屋建てテラスハウス「カーサ・ピアット」

ウスイホーム（株）（神奈川県横須賀市）は７月21日、木造１階建て総戸数２戸の平屋建てテラスハウス「カーサ・ピアット」（神奈川県横須賀市大津町5-9-40）を施主のこだわりである「戸建で生活する感覚」をコンセプトに設計・施工した、と発表しました。

賃貸物件は、コストを抑え部屋数を多くすることで収益を上げることを念頭に置き設計されることが大半だが、カーサ・ピアットでは施主の「戸建で生活する感覚」というこだわりから、賃貸物件では珍しい平屋建て・勾配天井を採用し、天井高３メートルと室内が開放的な空間となっています。

平屋を採用することで地震の揺れや風に強く、共同住宅で発生しやすい音や振動のトラブルを防ぎやすくなっています。


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2022/7/22　　リビタ、SOHO型の賃貸マンション『メトロステージ代々木上原』の運営を９月に開始

（株）リビタ（東京都目黒区）は７月20日、東京地下鉄（株）（東京メトロ）、東京メトロ都市開発（株）と協業し、SOHO型の賃貸マンション「メトロステージ代々木上原」の運営を2022年９月に開始する、と発表しました。

メトロステージ代々木上原は、東京メトロの鉄道保守部門で使用していた築44年の元宿泊所の建物をリノベーションし、自宅の一部をオフィスとして活用するSOHO利用が可能な住宅。また、東京メトロの賃貸マンションシリーズ「メトロステージ」として初のリノベーション物件となります。

コロナ禍におけるライフスタイルの変化により、リモートワークが増加し、自宅で仕事をする機会も増えた今日、家のあり方も多様化しています。

また、副業（複業）を解禁する企業も増え、オフィス以外でも仕事をすることが増えていくことが想定されます。そんな状況を受け、同物件では「仕事」を軸としながらも、様々な「自分らしさ」を表現することができる住まいを、新しい形のSOHO型賃貸マンションとして提供。


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2022/7/22　　DOORCOM、アイアル少額短期保険と「孤独死保険付きスマートインターフォン」販売開始

住宅設備機器を販売するDOORCOM（株）(東京都港区)は７月21日、住友生命グループのアイアル少額短期保険（株）（東京都中央区）と協業し、「孤独死保険付きスマートインターフォン」の販売を2022年８月から開始する、と発表しました。

スマートインターフォンを物件に導入することにより、初年度の保険料はDOORCOMが負担し、万が一孤独死が発生した場合、保険にて遺品整理、特殊清掃などの原状回復費用の補償を行うことから、単身世帯、とくに高齢者に安心して住居を提供できる、としています。
スマートインターフォンとは、モノとインターネットをつなぐIoT設計されたもので、遠隔地よりいつでも・どこでも操作ができるインターフォン。製品はインターネットに接続し、顔認証やQRコード認証、スマホアプリより来訪者の確認や応答ができます。


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2022/7/22　　日本トレンドリサーチ、「アパート・マンション建築時に重視すること」に関するアンケート結果を公開

日本トレンドリサーチ（東京都豊島区）は７月22日、（株）土地活用（東京都港区）と共同で実施した「アパート・マンション建築時に重視すること」に関するアンケート結果をサイト内にて公開した、と発表しました。

あなたは所有する土地に、アパートやマンションを建築したことがありますか？アパートやマンションを建築したいと思ったことがありますか？アパートやマンションを建築した（建築する）時に、どのようなことを重視したか（重視したいか）当てはまるものを全てお選びください、などの質問に答えた内容を紹介しています。


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2022/7/26　　国土交通省、「都市鉄道の混雑率調査結果」（2021年度実績）を発表

国土交通省は７月22日、通勤通学の時間帯における鉄道の混雑状況を把握するため実施している、「都市鉄道の混雑率調査結果」（2021年度実績）を発表しました。

それによりますと、2021年度の３大都市圏における混雑率は、東京圏が108％（2021年度調査107％）、大阪圏が104％（同103％）、名古屋圏が110％（同104％）となり、いずれの都市圏も前年度と比してほぼ横ばいの調査結果となりました。


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2022/7/26　　Robot Home、賃貸併用住宅ブランド「CRASTINE withome」を開発

（株）Robot Home（東京都中央区）は７月25日、賃貸併用住宅ブランド「CRASTINE withome（クラスティーネ ウィゾーム）」を開発した、と発表しました。

「CRASTINE withome」は、同社が開発を続けているCRASTINEシリーズに「With」と「Home」からなる造語「withome（ウィゾーム）」を付加した新たなブランド。同ブランドは、投資用物件の保有を目的としたニーズに限らず、二世帯住宅やオーナーのテレワークスペースとしての活用など、多種多様な潜在ニーズにも対応できるコンセプトで開発。

賃貸部分についても、外出先からでも来訪者への対応ができるオートロックインターホンや、様々な家電のコントロールができるスマートリモコン、窓の開閉を知らせるセンサーなど、同社がこれまで開発してきた物件に標準搭載されているIoT機器が備わっており、入居者の利便性と防犯性の高さを兼ね備えた賃貸住戸となっています。なお、同ブランドの第１号物件は、早くも完売となり９月に竣工予定。


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2022/7/26　　Casa、事業用物件向けの保証サービス「テナント保証ライト」と「テナント保証ワイド」をリリース

（株）Casa（東京都新宿区）は７月25日、事業用物件向けの保証サービス「テナント保証ライト」と「テナント保証ワイド」をリリースした、と発表しました。

「テナント保証ライト」は、包括的な保証内容、初回保証料が安いことが特徴。汎用的に利用でき、「テナント保証ワイド」は業界トップクラスの保証内容で、賃料や変動費だけでなく更新料や退去時精算費用といった幅広い範囲に対応しており、最大で賃料の24ヵ月分を保証。

2021年４月に民法が改正され、テナントが入居する際、連帯保証人に対する極度額設定の義務化や事業の財務状況の情報提供義務など、連帯保証人への負担が増加。さらに、新型コロナウイルスの影響で企業の倒産リスクが顕在化しており、このような社会情勢によって、テナント保証の需要が高まっています。


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2022/7/26　　マテバ、「マテバ」を９月上旬に正式リリース

マテバ（株）（東京都渋谷区）は７月25日、大家さんが入居者を検索して自らオファーする「マテバ」を９月上旬に正式リリースする、と発表しました。

今までの部屋探しは、借りたい人が物件を求めて不動産会社をまわります。しかしマテバの部屋探しは、借りたい人がプラットフォーム上で自身の希望する条件を登録。後は待つだけ。待っていれば大家さんや管理会社から物件の資料が送られてきます。その後はチャットでやり取り。内見予約や契約までプラットフォーム上で完結させることが可能。

マテバのサービスは大家さんが所有する物件に合った入居希望者を自分で探すことができ、賃貸大家業の大きな２つの課題の解決が期待できる、としています。


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2022/7/26　　ヴァンガードスミス、スマサポと７月に業務提携契約を締結

（株）ヴァンガードスミス（東京都港区）は７月25日、（株）スマサポ（東京都中央区）と７月に業務提携契約を締結した、と発表しました。

スマサポが提供する入居者アプリ「totono (トトノ）」に、ヴァンガードスミスが提供する「近隣トラブル解決支援サービス」を同日より付帯。

「totono」は、賃貸物件入居者と物件の管理会社を繋ぐスマートフォンアプリケーション。入居者はこれまで管理会社とのやりとりは電話や書類手続きといった手段に限られていたが、「totono」を利用することでアプリ内から契約内容が確認でき、管理会社への問い合わせや各種申請もアプリ内で行うことが可能になる、としています。

今回の業務提携により、「近隣トラブル解決支援サービス」を「totono」に付帯することによって、賃貸マンションに住む入居者が近隣トラブルを気軽にアプリから相談することができます。


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2022/7/27　　アットホーム、全国主要都市の「賃貸マンション・アパート」募集家賃動向（2022年６月）発表

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は７月26日、全国主要都市の「賃貸マンション・アパート」募集家賃動向（2022年６月）を発表しました。

▼ 全体概況

・マンションの平均募集家賃は、東京都下・埼玉県・千葉県・大阪市の４エリアが前月に続き全面積帯で前年同月を上回る。

・ファミリー向きマンションは全10エリアで前年同月を上回る。中でも、東京23区・神奈川県・埼玉県・ 仙台市・名古屋市の５エリアは2015年１月以降最高値を更新。

・アパートは、ファミリー向きが全エリアで前年同月を上回る。また、カップル向きは札幌市を除く９エリアで上昇し、東京都下・埼玉県・千葉県・名古屋市の４エリアでは2015年１月以降最高値を更新した。


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2022/7/27　　GA technologies、RENOSY不動産投資における2022年６月度の顧客動向を発表

ネット不動産マーケットプレイス「RENOSY（リノシー）」を運営する（株）GA technologies（東京都港区）は７月27日、RENOSY不動産投資における2022年６月度の顧客動向を発表しました。

▼ 不動産投資マンスリーレポート 2022年６月度のポイント

・成約顧客の年収帯は、500万円台が24％で２ヵ月連続で過去最高値を記録。
・成約顧客の年齢帯は、25～29歳が32％で最多。同年齢帯の割合は３ヵ月連続で上昇中。
・成約顧客のうち、成約時点で「投資経験あり」と回答した人の割合は70％で今年最高値を記録。


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2022/7/28　　リビタ、リノベーション賃貸マンション「PATH日本橋人形町」の募集を開始

（株）リビタ（東京都目黒区）は７月28日、「賃貸だからこそ柔軟に暮らす」ことを目指した新たなリノベーション賃貸マンション「PATH日本橋人形町」（東京都中央区日本橋堀留町1-7-2）の改修工事を終え、全戸の募集を開始した、と発表しました。

鉄骨鉄筋コンクリート造、地下１階地上11階建ての総戸数78戸。間取りは１R、１K、１LDK。既存建物竣工は2002年９月。

同物件は、同社が物件を取得しバリューアップするアセット事業で、不動産の取得から企画・募集までを一括してマネジメント。今後、同社では、同スキームの賃貸住宅を本格始動し、サービスアパートメント等の賃貸物件を積極的に取得予定です。


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2022/7/28　　リクルート、「大阪・梅田駅から電車で30分以内の家賃相場が安い駅ランキング」を発表

（株）リクルート（東京都千代田区）は７月28日、「大阪・梅田駅から電車で30分以内の家賃相場が安い駅ランキング」を発表しました。

シングル向け賃貸物件（10平方メートル以上～40平方メートル未満、ワンルーム・１K・１DK）を対象に、大阪市の梅田駅までアクセスしやすい街にある賃貸物件の価格相場を調査したもの。

それによりますと、１～３位まで京阪本線の「寝屋川市駅」「萱島駅」「大和田駅」「武庫川団地前駅」の４駅が同率でランクイン。京阪本線は大阪市中央区の淀屋橋駅を基点に、ビジネス街の京橋駅や京都市の繁華街の祇園四条駅などを経由して京都市の三条駅までをつなぐ都市間路線。


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2022/7/28　　アットホーム、首都圏における「中古マンション」の価格動向（2022年６月）を発表

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は７月28日、首都圏における「中古マンション」の価格動向（2022年６月）を発表しました。

それによりますと、首都圏の中古マンション１戸当たりの平均価格は3,766万円で、前月比0.9％上昇し、12ヵ月連続して全８エリアが前年同月を上回り、上昇傾向が継続。

また、８エリア全てで2017年１月以降最高額を更新し、中でも埼玉県（さいたま市／他）は、12ヵ月連続で最高額を更新しました。


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2022/7/29　　国土交通、マンション管理業者へ立入検査を実施した結果、19社に是正指導を行う

国土交通省は７月28日、全国84社のマンション管理業者へ立入検査を実施した結果、19社に是正指導を行った、と発表しました。

マンション管理業者はマンションの管理の適正化の推進に関する法律（適正化法）に基づき、適正にマンション管理業を行うことが重要なことから、同省では2021年10月から約３ヵ月かけて、立入検査を実施したもの。

2021年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、前年度同様、例年度に比べて立入検査実施数が減少したが、全国84社に対して立入検査を行った結果、19社に対して是正指導を行いました。

全般的な傾向としては、是正指導を行った件数は2020年度の27社より減少したものの、一部のマンション管理業者において適正化法の各条項に対する理解不足が見られる結果となりました。


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2022/7/29　　国土交通省、６月の貸家の新設着工16ヵ月連続の増加

国土交通省は７月29日、６月の新設住宅着工戸数を発表しました。

それによりますと、６月の新設住宅着工は、貸家と分譲住宅は増加したが、持家が減少したため、全体で前年同月比2.2％の減少となった。季節調整済年率換算値では前月比2.1％の増加となりました。

６月分の新設住宅着工の総戸数は、前年同月比2.2％減の７万4,596戸で、２ヵ月連続の減少。持家は同11.3％減の２万3,184戸で、７ヵ月連続の減少。分譲住宅は同4.1％増の２万692戸で、先月の減少から再びの増加。

貸家の新設着工は、同1.6％増の３万285戸で、16ヵ月連続の増加。民間資金による貸家は減少したが、公的資金による貸家が増加したため、貸家全体で増加となった。新設着工の今年１～６月の合計は、前年比7.5％増の16万4,723戸。

　　　　　　＜６月の３大都市圏別の新設着工数＞

	首　都　圏	中　部　圏	近　畿　圏	その他地域
総戸数 （前年同月比）	２万4,841戸 （5.2％減）	8,775戸 （3.2％減）	１万1,688戸 （1.0％増）	２万9,292戸 （0.6％減）
貸家 （前年同月比）	１万681戸 （0.3％増）	3,327戸 （9.3％増）	5,450戸 （2.3％増）	１万827戸 （0.5％増）

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2022/7/29　　東京都、「賃貸住宅チャットボットサービス」を開始

東京都は７月28日、賃貸住宅のトラブルの発生防止を目的として、「賃貸住宅紛争防止条例」を制定するとともに、専門の相談窓口として「賃貸ホットライン」による電話や窓口（事前予約制）相談を実施していますが、退去時の敷金精算・原状回復等、入居時の修繕、重要事項説明に関する事項などの相談に対応する、「賃貸住宅チャットボット」のサービスを開始する、と発表しました。

不動産取引に関しては、昨年７月から「宅地建物取引業免許及び宅地建物取引士の申請等チャットボット」を開始しているが、さらなるサービス向上のため、賃貸住宅に関するよくある質問に対する「賃貸住宅チャットボット」のサービスを開始するもの。


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2022/7/29　　フィリックス、フィリックスを存続会社としてグループ８社を統合

不動産投資向け新築アパートメーカーのフィリックス（株）（名古屋市中村区）は７月29日、2022年10月１日付でフィリックス（株）を存続会社としてグループ８社を統合する、と発表しました。

2022年２月25日にM&Aを実施したガレージ付賃貸住宅を展開する太陽GSC建設（株）は、フィリックスGSC事業部、2022年６月30日にM&Aを実施した２×４工法の住宅を中心に建築資材の製造・販売・設計・施工・管理を展開する（株）ビルド・アップは、フィリックスビルド事業部となります。

フィリックスはこれまでの投資用新築アパートに、ガレージ付賃貸住宅を加えることで、さらなる賃貸住宅建設の事業強化を図る、としています。

この統合に伴い、フィリックスが他８社の全事業を継承。新築アパート設計・建築資材調達・施工・賃貸管理・保険代理の各事業において連携して相乗効果を生み出すことを目的としています。


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2022/7/29　　アットホーム、「パーキングマップ」が不動産情報流通プラットフォーム「ATBB」と連携

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は７月27日、「貸駐車場（月極駐車場）」情報を簡単に掲載・検索できるサービス「パーキングマップ」と、不動産情報流通プラットフォーム「ATBB（不動産業務総合支援サイト）」との連携を同日より開始し、さらにパーキングマップの機能も一部改修した、と発表しました。

これにより、不動産仲介会社はパーキングマップを使って、物件周辺の「貸駐車場（月極駐車場）」情報の検索が簡単にでき、物件の駐車場の有無を気にせず物件の紹介がスムーズに進められ、物件選択の幅が広がる、としています。

また、パーキングマップの一部機能も改修し、さらに利便性の向上を図る、としています。


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