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ニュース一覧　（過去のバックナンバー）

2022年8月のバックナンバー

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2022/8/2　　国土交通省、2022年４月・2022年第１四半期分の「不動産価格指数」を公表

国土交通省は７月29日、2022年４月・2022年第１四半期分の「不動産価格指数」を公表しました。2010年の平均を100として算出。

それによりますと、住宅総合の季節調整値は前月比で1.6％上昇し、商業用不動産総合の季節調整値は前期比で0.3％上昇しました。

・不動産価格指数（住宅）（2022年４月分・季節調整値）：全国の住宅総合は前月比1.6％増の131.3。住宅地は前月比0.9％減の107.6、戸建住宅は同4.1％増の116.8、マンション（区分所有）は同4.1％増の180.3。

・不動産価格指数（商業用不動産）（2022年第１四半期分・季節調整値）：全国の商業用不動産総合は前期比0.3％増の127.7。店舗は前期比1.2％減の144.5、オフィスは同1.7％増の152.5、マンション・アパート（一棟）は同2.3％増の150.8。


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2022/8/2　　タス、東京23区の単身者向け住宅の空室率、コロナ後も復調には至らず

不動産評価Webサイト「TAS-MAP」を運営する（株）タス（東京都中央区）は８月１日、「賃貸住宅市場レポート 首都圏版・関西圏・中京圏・福岡県版 2022年７月」を発表しました。

レポートには、トピックスとして「間取り別空室率TVIの推移から見る 東京23区単身者向け住宅へのコロナ禍の影響」と「2022年５月期の最新賃貸住宅指標」が掲載されています。

▼ レポートの概要

（１）東京23区の単身者向け住宅の空室率、コロナ後も復調には至らず

2020年１月期には9.5％を下回っていた東京23区の単身者向け賃貸住宅（ワンルーム、１K）の空室率は、新型コロナウイルスの感染拡大により、2022年２月期には10.7％まで上昇しました。2022年３月17日にはまん延防止等重点措置が解除され、23区内への人流が回復し、単身者向けの賃貸需要が高まるかと思われましたが、空室率は横ばいの様相を呈しています。


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2022/8/2　　大東建託、大東建託パートナーズがスマサポと資本業務提携を締結

大東建託（株）（東京都港区）は８月１日、大東建託グループの大東建託パートナーズ（株）（東京都港区）が、入居者管理アプリなど不動産管理会社支援サービスを手がけ不動産DXを推進する（株）スマサポ（東京都中央区）と資本業務提携を７月に締結した、と発表しました。

大東建託パートナーズはこれまで、DX推進の一環で家賃AI審査や電子契約システムを導入し、ニューノーマル時代に合わせデジタル化を推進。デジタルを活用した新しい生活支援サービスとして、2021年11月、暮らしに役立つプラットフォーム「ruum（ルーム）」の提供を開始しています。

一方、スマサポは「不動産とIT技術を融合させてSMARTなくらしをSUPPORTする」をテーマに、不動産資産価値の向上や入居者メリットの拡大、業務効率化に対し、既存商品・サービスをさらに深堀りする新しいビジネスモデルを構築しています。

今回の資本業務提携では、2023年度を目途に大東建託パートナーズが提供する「ruum」と、スマサポが提供する入居者向けアプリ「totono（トトノ）」を連携するほか、両社のコールセンターを連携して、インバウンド業務（受信）、アウトバウンド業務（発信）における双方のノウハウを活かすことで対応力を強化し、サービス品質の向上を図る、としています。


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2022/8/2　　三菱UFJ信託銀行、不動産マーケットリサーチレポート「経年物件の取引の背景」を発表

三菱UFJ信託銀行（株）（東京都千代田区）は８月２日、不動産マーケットリサーチレポートVol.212を発行、その中で、「経年物件の取引の背景」を取り上げています。

それによりますと、 築15年以上経過した個人オーナーの賃貸不動産は、不動産会社（プロ）へ売却される傾向が見られる。背景には、修繕に関する資金負担力やリスク許容度、個人オーナーのライフステージ、不動産市況がある。

また、建築費の上昇は、経年物件の取引マーケットでも懸念材料となる、としています。


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2022/8/2　　イタンジ、「不動産業界のDX推進状況調査」の結果を発表

イタンジ（株）（東京都港区)、WealthPark（株）（東京都渋谷区）、（株）スペースリー（東京都渋谷区）、スマサテ（株）（東京都品川区）の不動産テック４社と「SUMAVE（スマーブ）」「全国賃貸住宅新聞」の２メディアは８月２日、不動産関連事業の従事者（766名）に実施したアンケート「不動産業界のDX推進状況調査」の結果を次の通り発表しました。同調査における「DX」は、不動産テックサービスなどを活用して業務改善を行うことと定義しています。

▼ 不動産業界のDX推進状況調査サマリー

・DX「推進すべきだと思う」は98.4％、「実際に取り組んでいる（いた）・予定」は71.0％。
・「DXに取り組んでいる（いた）」と回答した方のうち、DXへの取り組み期間「１年未満」は44.1％、「DXの効果を実感している」は70.7％。
・DX年間予算は従業員10名以下では「100万円以下」が最多、従業員501名以上では「1,001万円以上」が最多。
・DX推進の苦労は「予算の確保」「DX人材の確保」「導入プロセスのわかりにくさ」。
・改正宅建業法施行により、書面電子化が可能になったことを知っているのは98.2％。
・今、最も導入を検討されているのは「電子契約システム」。
・全てのDXサービスにおいて、導入に「満足している」は50％以上、とくに「ウェブ会議システム」「内見予約システム」「AI査定システム」「IT重説のためのシステム」「電子申込システム」の満足度が高い。
・2022年に導入される割合が最も高いのは「電子契約システム」。2020年～2021年に導入された割合が高いのは「ウェブ会議システム」「IT重説のためのシステム」「VR／オンライン内見システム」。


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2022/8/3　　帝国データバンク、７月調査の「TDB景気動向調査（全国）」

（株）帝国データバンク（TDB）は８月３日、７月調査の「TDB景気動向調査（全国）」結果を次の通り発表しました。調査対象２万5,723社、有効回答１万1,503社。

７月の景気DIは、前月比0.1ポイント減の41.3となり、５ヵ月ぶりに悪化した。

国内景気は季節需要が一部で表れたものの、感染者数の増加にともなう個人消費関連の下押しが響き、小幅ながら５ヵ月ぶりに悪化した。今後の景気は下押し圧力が強まるなかで、おおむね横ばい傾向で推移していくと見込まれる。

業界別で不動産DIは、前月比1.2ポイント減の44.7。５ヵ月ぶりに悪化。

現在（７月）の景況感に対する企業の声として、「民間大型工場、物流倉庫の建設が多い。一次産業とくに酪農業の経営が順調、港湾物流が大きく、釧路への単身者、短期滞在者が増加している」（貸家）、「TSMC進出の影響を受け、賃貸や売買が活況」（不動産管理）、「東京都の不動産業界としての景況感は悪い。在庫などが全体的に不足している状況にある」（土地売買）、「資材高騰で建築価格が上昇し、施主の希望金額との開きが大きい」（貸事務所）などの声が聞かれました。

また、先行きに対して、「成約には至らなくても、空室に対する引き合いがある」（貸事務所）、「TSMC進出の好影響を受ける」（不動産管理）、「建築原価の高騰分を販売価格に転嫁できなくなり、売れ行きが悪くなる。あわせて住宅ローン金利が上昇すると予想される」（建物売買）、「金利上昇に対する警戒感から、不動産の動きが悪くなる」（貸家）、「金融機関の不動産融資について慎重論が多い」（不動産代理・仲介）、と捉えています。


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2022/8/3　　日本賃貸保証、ホームマイスター24が新商品「ルームアシスト24」を販売

日本賃貸保証（株）（千葉県木更津市）は８月１日、JID GROUPの（株）ホームマイスター24（千葉県木更津市）が、新商品「ルームアシスト24」の販売を７月１日より開始した、と発表しました。

同商品は従来の「月払いの駆け付けサービス」に、充実の家財保険を付帯。サービス料は月払いのため、初期費用を抑えつつ、駆け付けと家財保険がセットになったサービス。

入居者の日常生活において起こる「カギを無くした」「トイレがつまった」「ガラスが割れてしまった」等の様々なトラブルを24時間体制でサポートします。


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2022/8/3　　大和ハウス工業、賃貸住宅管理事業のグループ内再編

大和ハウス工業（株）（大阪市北区）は７月29日、大和ハウスグループの大和リビング（株）（東京都新宿区）、大和リビングユーティリティーズ（株）（東京都新宿区）の両社が、大和リビングを存続会社とする吸収合併により、経営統合を行う、と発表しました。

大和リビングを存続会社とし、大和リビングユーティリティーズを消滅会社とする吸収合併で、大和リビングは大和リビングユーティリティーズに関連する、一切の権利・義務を承継します。

大和リビングが吸収合併する大和リビングユーティリティーズは、主に大和リビングが一括借上する賃貸住宅の入居者へのエネルギー（ガス・電気）供給に関する様々なサービスを提供するために2014年に設立。

しかし、昨今急速に変化する経営環境に対応するための効率化の推進や、ワンストップ体制によるステークホルダーの利便性向上を実現するため、2022年10月１日をもって、両社の経営を統合するとともに、大和リビング内に「（仮称）エネルギー事業推進部」を新設することとしました。

今後は両社が持つ経営資源を最適に配分することで、カーボンニュートラルに向けた取り組みを強化し、事業シナジーの最大化を目指し、より効率的な企業経営に向けた組織改編を進めるとともに、より収益性の高い事業構造の構築を図る、としています。


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2022/8/3　　システムソフト、不動産企業向けSaaS「SKIPS」において新たに家賃保証会社とシステム連携

（株）システムソフト（東京都千代田区) は７月29日、同社の子会社のSS Technologies（株）（東京都千代田区）が、同社が展開するSaaS「SKIPS」において、新たに家賃保証会社、（株）Casa（東京都新宿区）１社と連携した、と発表しました。同日までの連携実績は全21社。

「SKIPS」は空室情報の確認から契約書の発行まで、一連の業務をスマート化するクラウドサービス。営業時間外でも自動で入居申込を受け付けることができ、さらに空室確認から内見予約、鍵の手配、入居申込、保証会社への審査依頼、契約までを行うことが可能。

同社では、デジタル改革関連法の成立により不動産取引のオンライン化が可能となり、より多くの顧客のニーズに応えられるよう引き続き開発・連携を進める、としています。


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2022/8/3　　GTN、「外国人の方必見！西武線新生活応援キャンペーン2022-23」を実施

（株）グローバルトラストネットワークス（GTN）（東京都豊島区）は８月１日、西武鉄道 （株）と西武線沿線での新生活スタートを応援するため、2022年８月１日～2023年３月27日の期間中、「外国人の方必見！西武線新生活応援キャンペーン2022-23」を実施する、と発表しました。

キャンペーンは、GTNが運営する外国人サイト「BEST ESTATE.JP」や指定の不動産会社を経由し、沿線の対象物件を新規賃貸契約した人の中から抽選で毎月30名に１万円相当のアマゾンギフト券をプレゼントするもの。

キャンペーンの詳細はこちらから。


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2022/8/4　　アットホーム、「小規模オフィス（50坪以下）の募集賃料動向～2022年上期（１月～６月）～」を発表

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は８月４日、同社の不動産情報ネットワークに登録・公開された「小規模オフィス（50坪以下）の募集賃料動向～2022年上期（１月～６月）～」を発表しました。

（東京）
・東京21エリアの小規模オフィス募集賃料は超小型・小型ともに前期比横ばいで推移。
・５～25坪（超小型）は、１万3,153円／坪、前期比マイナス0.2％。
・25～50坪（小型）は、１万4,974円／坪、前期比マイナス0.2％。
・超小型、小型の両タイプとも20年下期からの４期は、前期比プラスマイナス３％以内と横ばい傾向が続く。

（その他主要エリア）
・超小型の賃料は、仙台市、大阪市の２エリアで前期比、前年比ともにプラス。
・小型の賃料は、全５エリアで前期比、前年比がプラスまたは横ばいと上昇傾向。


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2022/8/4　　旭化成ホームズ、アンケート調査「賃貸併用住宅の価値」の結果を発表

旭化成ホームズ（株）（東京都千代田区）は８月４日、同社のくらしノベーション研究所が自社で建設した築１～30年の賃貸併用住宅オーナーへ実施したアンケート調査「賃貸併用住宅の価値」の結果を発表しました。

近年の賃貸併用住宅の実態とオーナーの意識と家族変化への対応実態を明らかにする目的で、この40年の変化と近年の実態を調査したもの。

賃貸併用住宅は、自宅と賃貸住宅を一つの建物にまとめたものです。一般的に賃貸併用住宅には、家賃収入が発生することでのローン返済や老後の収入へのサポート効果、相続時の特例による税軽減効果などの「経済的価値」があることが知られています。

▼ 調査トピックス

・築１～10年の賃貸併用住宅の調査では、平均して敷地面積の1.38倍の延べ床面積で建築されており、都市の高度利用が求められている中で、都市の特性を活かせていることが確認できた。
・階数が高いほど最上階自宅型が増え、３階建ての約７割が最上階自宅型。
・くらし価値１：ワンフロアライフ対応住戸は91％、その内71％が主要な生活空間が１階、または主要な生活空間にEVでアクセスできるフラットアクセスであり、高齢期も住みやすい住居となっている実態が明らかに。
・くらし価値２：築21～30年のオーナーの家族人数は、平均3.8人から2.5人まで減少し、年数の経過による家族減への対応が課題。一方ですでに約40％が賃貸住戸に家族・親族が住むことを想定済みで、当初賃貸住戸に家族が居住し、家族減少時に賃貸へ戻す、または賃貸住戸を取り込み家族住戸を拡大する実例も。
・くらし価値３：賃貸居住者に挨拶をするオーナーが８割。入居者の顔が分かるオーナーは７割で、80代の高齢オーナーでは50代の４倍以上立ち話をするなどの交流をしている実態も。
・経済価値：賃貸併用住宅メリットとして、ローン返済の軽減（87％）や安定収入、私的年金が得られる（85％）、子どもに将来収入を生む資産が残せる（85％）などの経済的価値が認識されている。


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2022/8/5　　大東建託、スノーピークと「野遊び賃貸プロジェクト」を発足

大東建託（株）（東京都港区）は８月４日、（株）スノーピーク（新潟県三条市）と７月に、「賃貸×野遊び×防災」をテーマとした地域コミュニティをプロデュースする「野遊び賃貸プロジェクト」を発足した、と発表しました。

同プロジェクトは、「防災に強い賃貸住宅」を目指す大東建託と、キャンプの分野で培った強みを活かし、住宅や広場に「野遊び」の要素を取り入れた空間作りを進めるスノーピークが、それぞれの理念や取り組みに共感したことから始動。

身近にある「野遊び」から得られる人間力により、防災力が自ずと高まることを目標に、今後両社と共に地域防災や地域創生に取り組むオーナー（個人・法人・行政）を募集。2023年度までに、野遊び賃貸の拠点「nonoka（野の家）シェアフィールド」の開発を推進し、防災をテーマに各エリアの地域性に合わせた持続可能なコミュニティーを創出することで、地域と人とが「つながるしくみ」を構築予定。


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2022/8/5　　コリアーズ・インターナショナル・ジャパン、「東京オフィスマーケットレポート 2022年第２四半期」を発表

コリアーズ・インターナショナル・ジャパン（株）（東京都千代田区）は８月３日、「東京オフィスマーケットレポート 2022年第２四半期（４～６月期）東京主要５区・グレードAオフィス 」を発表しました。

レポートはコリアーズ・ジャパンが、東京主要５区（千代田区・中央区・港区・新宿区・渋谷区）のグレートAオフィスビル（基準階面積が概ね300坪以上）の賃貸オフィス市況と今後の見通しについて、独自に収集したデータに基づいて分析したもの。

それによりますと、東京主要５区のグレードAオフィスビルは、空室率の上昇には一服感がみられ、横ばい傾向が続いています。需要は回復傾向にあるが、空室率を低下傾向に反転させるほどの力強さはみられず、オフィス面積の縮小傾向から、今後も2019年以前の水準よりは弱含みになる見込み、としています。


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2022/8/5　　グローバルエージェンツ、電動キックボードシェアリングサービス「Luup」をソーシャルアパートメント３棟に

（株）グローバルエージェンツ（東京都渋谷区）は８月４日、電動マイクロモビリティのシェアリングサービス「LUUP」のポートを、同社が運営する隣人交流型賃貸住宅「ソーシャルアパートメント」の「ワールドネイバーズ護国寺」（東京都文京区大塚4-45-9）に８月５日より導入する、と発表しました。ソーシャルアパートメントへの導入は３棟目。

ソーシャルアパートメントは、一般的な賃貸物件にはない住人間の交流に加え、ニーズに対応しながら住まいをアップデートしていくことで、より快適に過ごせる環境の実現を図っています。

今回はその一環として、電動マイクロモビリティのシェアリングサービス「LUUP」のポートをマンション敷地内へ設置し、自宅からの移動をより気軽で便利に移動できる環境を提供するもの。


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2022/8/8　　東京都、６月の貸家の新設着工戸数は６ヵ月ぶりの減少

東京都は８月５日、６月と2022年第２四半期の新設住宅着工を発表しましたが、それによりますと、東京都内における６月の新設住宅着工戸数は１万985戸、2022第２四半期の新設住宅着工戸数は３万2,897戸。

６月の貸家は前年同月比1.7％減の5,652戸で、６ヵ月ぶりの減少。持家、貸家、分譲住宅がともに減少し、全体で5.5％減と４ヵ月連続の減少となりました。

2022年第２四半期の貸家は、前年同期比0.6％増の１万7,326戸で、３期連続の増加。前年同期比で、持家、分譲住宅がともに減少し、全体で7.0％減少と３期ぶりの減少となりました


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2022/8/8　　Cowalking、「賃貸経営のための周辺環境リサーチ」事業を開始

（株）Cowalking（コウォーキング、東京都港区）は８月８日、空室対策や入居促進策を考えている人のために物件周りを歩いて調査する「賃貸経営のための周辺環境リサーチ」事業を開始する、と発表しました。

「設備も充実させているが、入居への手ごたえが薄い」「所有物件が築古になり、空室対策として何かできることはないか」という入居や空室対策にまつわる不安を解消することを目的としたものです。

賃貸経営者や不動産会社に代わって、物件周辺を歩いて写真や動画を撮影し、報告書や手書き地図として情報を提供。


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2022/8/8　　ハウスコム、ポケットカード会員へクレジットカード家賃支払いサービスを開始

ハウスコム（株）（東京都港区）は８月８日、2021年10月より提供する初期費用を自由に設定できる「スマートレント」において、ポケットカード会員へクレジットカード家賃支払いサービスを開始する、と発表しました。

スマートレントは、オーナーや管理会社からハウスコムが物件を賃借することで、入居者が希望する初期費用を自由に設定することが可能になる国内初の新サービス。初期費用を抑えたい顧客ニーズを受け、サービス開始から順調に業績を伸ばしています。

家賃のクレジットカード払いは、入居者はクレジットカードに付帯されている各種サービスを受けられ、潜在的ニーズが非常に高いサービス。クレジットカード会社にとっては、決済金額の増加・顧客の囲い込みというメリットがあり、同社にはクレジットカードホルダーという優良顧客が獲得できるというメリットがあります。

ポケットカード会員向けサービス開始は、2022年３月の楽天カード会員に続き２社目。今後も取り扱いカードは増やしてく予定。


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2022/8/8　　MARKS、事故物件とそのガイドラインについて、意識・認知度の調査結果を発表

成仏不動産事業を展開する（株）MARKS（横浜市中区）は８月８日、これまで不動産選びの選択肢として忌避されていた「事故物件」と、2021年10月に国土交通省から発表された「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」についての意識・認知度について、全国の10代～70代の男女558名を対象に実施した調査結果を発表しました。

▼ 調査サマリー

・事故物件への居住については22.2％が「物件の条件次第では住める」、23.8％が「事故の内容次第では住める」と回答。
・賃貸住宅を借りる際、事故内容について何年告知してほしいかについては31.4％が「10年」と一番多く、次いで30.6％が「31年以上」と回答。
・賃貸住宅を借りる際、事故の発生から３年を超えた事故物件の場合、自ら事故の有無を確認しないと不動産業者から告知されない可能性があることについて80.5％が「知らない」と回答。


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2022/8/9　　リビタ、利用シーンに合わせて選択できる賃貸住宅シリーズ「Well-Blend」を展開

（株）リビタ（東京都目黒区）は８月８日、2022年３月時点で19棟・1,201室のシェア型賃貸住宅「シェアプレイス」シリーズから派生した、利用シーンに合わせて選択できる賃貸住宅シリーズ「Well-Blend」（ウェルブレンド）を展開する、と発表しました。

第１弾物件として「Well-Blend阿佐ヶ谷」（東京都杉並区本天沼1-4-2）を開業し、2022年９月上旬より入居開始予定。

同社が運営をするシェア型賃貸住宅「シェアプレイス」の入居者に対して実施したアンケート調査（2022年２月）によると、コロナ禍における衛生意識の変化から、賃貸住宅の検討時に「プライベートスペースにおける水回り設備」の需要が高まっていることが明らかになりました。

また、コロナ禍に一般化したライフスタイルのひとつにテレワークが挙げられ、国土交通省が2021年10月に行った調査によると、首都圏における雇用型テレワーカーの割合は昨年比7.9ポイント増の42.3％となっており、生活の中で住まいがオフィス化することで、住まいへ求められる機能が多様化しているといえます。

こうした近年の意識変化を受けて、水回りを備えたプライベート性が高い専有部と、多様なシーンを想定した共用部を設えた新たな賃貸住宅シリーズとして「Well-Blend」を企画したもの。

同シリーズは、2026年までに10施設の開業を目指しており、今回のプロジェクトを含め、現在４施設を企画推進中。


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2022/8/9　　ブロードエンタープライズ、集合住宅向けIoTサービスの取り扱いをプロパストが開始

（株）ブロードエンタープライズ（大阪市）は８月８日、同社が提供するマンション向け高速インターネット「B-CUBIC」やIoTインターフォンシステム「BRO-LOCK」をはじめとした集合住宅向けIoTサービスの取り扱いを（株）プロパスト（東京都港区）が８月度より開始した、と発表しました。

プロパストが主たる事業とする賃貸開発事業にて、ブロードエンタープライズのIoTインターフォンシステム「BRO-LOCK」、マンション向け高速インターネット「B-CUBIC」を導入したIoT賃貸物件を構築します。具体的な実施内容については、今後、開発物件ごとにそれぞれ個別に締結する契約書において詳細を定める予定。

長期化するコロナ禍において、インターネットや非接触型のサービスの需要が高まる中、プロパスト、ブロードエンタープライズの両社はそれぞれの自社の強み、特徴を活かしたサービスを展開することで競争力を高め、今後の成長戦略を盤石なものとすることを目指す、としています。


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2022/8/9　　イタンジ、ネット不動産賃貸サービス「OHEYAGO」が「神居秒算」と提携

イタンジ（株）（東京都港区）は８月８日、同社が運営するネット不動産賃貸サービス「OHEYAGO（オヘヤゴー）」が、グループ会社の（株）神居秒算が運営する、中華圏の不動産投資家に日本国内の不動産投資用物件を紹介する不動産プラットフォーム、「神居秒算（シンキョビョウサン）」と提携し、中華圏から日本への移住者に対する部屋探しのサポートを８月より開始した、と発表しました。

「OHEYAGO」に掲載している賃貸物件情報のうち、海外からの移住者の受け入れが可能な、約9,000件の物件情報を「神居秒算」のサイト上に掲載することで、入居希望者は中華圏に居ながら日本の賃貸物件を探すことが可能になります。また、OHEYAGOと神居秒算のスタッフが連携し、部屋探しだけではなく、入居申込みから契約までをサポートする、としています。


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2022/8/10　　ビットキー、野村不動産の新築賃貸物件「プラウドフラット」シリーズ９棟全650戸に採用

（株）ビットキー（東京都中央区）は８月９日、野村不動産（株）が手がける新築賃貸マンション プラウドフラットシリーズ９棟の全650戸と共用部に、ビットキーのスマートロックシリーズ「Tebra X Bitkey Edition」「bitlock MINI」「bitreader+」、暮らしのコネクトプラットフォーム「homehub」及び「homehubといえらぶ BBの連携」が採用された、と発表しました。「Tebra X Bitkey Edition 」「homehubといえらぶ BBの連携」は同件が初採用。

「Tebra X Bitkey Edition」は同社が提供するスマートロックシリーズのひとつで、スマートフォンアプリでのカギの操作や、利用日時・回数を指定したデジタルキー発行、homehubアプリでの電池残量確認や、施錠・解錠の履歴を確認することが可能。

エントランスやゴミ置き場などの共用部や専有部にビットキーのスマートロックを採用することにより、スマートフォンアプリやパスコードを活用した解錠、自宅のオートロック化が可能となるほか、身軽な生活を送ることが可能となり、満足度が向上する、としています。


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2022/8/10　　ANAファシリティーズ、リロケーション・ジャパンと業務提携を開始

ANAグループの不動産会社、ANAファシリティーズ（株）（東京都中央区）は８月９日、同社が運営するマイルが貯まる不動産サイト「ANAの住まい」において、（株）リロケーション・ジャパン（東京都新宿区）と業務提携を開始した、と発表しました。

「ANAの住まい」を通して「リロケーション・ジャパン」を利用することで、賃貸オーナーに毎月マイルが貯まる日本初のサービス。賃貸管理に関する提携は「ANAの住まい」としても初となります。

「リロケーション」は、「オーナーのニーズに合わせられる賃貸管理」で、転勤期間中の一時的な賃貸活用や、海外転勤時のオーナー代行、源泉徴収（法人の借り手が付きやすくなる）など、様々なメニューでオーナーをサポートする業態。1984年から事業を展開し、現在は管理戸数延べ10万件。


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2022/8/10　　大東建託、中国・四国地方の「街の住みここちランキング2022」と「住みたい街ランキング2022」発表

大東建託（株）（東京都港区）は８月９日、「鳥取」「島根」「岡山」「広島」「山口」の本州５県と、「徳島」「香川」「愛媛」「高知」の４県からなる中国・四国地方の「街の住みここちランキング2022」「住みたい街ランキング2022」の集計結果を発表しました。

東西に走る中国自動車道と南北に架かる本州四国連絡橋によって、交通利便性を高めてきたこの地方の、住みここちを様々な面から調査したもの。


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2022/8/17　　大東建託、国内初の規格化・工業化されたCLT賃貸集合住宅の第１号棟が完成

大東建託（株）（東京都港区）は８月10日、同社独自のCLT工法を採用した国内初の規格化・工業化されたCLT賃貸集合住宅を2019年に開発し、今年７月28日、その第１号棟が千葉県船橋市に完成した、と発表しました。

完成した１号棟は、オリジナルCLT工法４階建ての１棟７戸。住戸間取りは１K、１LDK。

CLT（直交集成板）は、コンクリート並みの強度と、木材の軽さを併せ持つ木質建材として注目を集めているが、実用化には耐熱性や施工性、事業性、工期の面など課題も多く、各企業・団体が課題解決に向けた取り組みを進めています。

同建物はパネル化が可能な耐火外壁や、ドリフトピン仕様の内蔵型接合部金物など、施工現場での作業省力化や施工品質の均一化に配慮した同社独自のCLT工法を用いて建築。引き続き、室内の温熱環境、遮音性能、電気使用量など、各種データの計測による検証を進めます。

同社は今後も、規格化・工業化されたCLT住宅の普及に取り組むことで、国内のCLT建材の活用を促進するとともに、土地活用における賃貸住宅の可能性をさらに拡げていく、としています。


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2022/8/17　　キャリアインデックス、不動産店舗の広告出稿状況の情報を提供するWEBサービス「R-COMPASS」の提供開始

（株）キャリアインデックス（東京都港区）は８月12日、不動産店舗ごとの賃貸ポータル出稿状況を一元的に検索・閲覧できるWEBサービス「R-COMPASS」の提供を開始した、と発表しました。

R-COMPASSは、不動産店舗ごとの物件掲載状況や取り扱い物件等の情報取得を容易にし、近隣エリアの情勢をタイムリーかつ高い精度で把握できるようにすることで、賃貸仲介会社における賃貸物件情報の管理・出稿をサポート。また、広告出稿担当者の出稿精度を高めつつ稼働を削減し、よりよい店舗経営に寄与する、としています。

全国の不動産企業情報、店舗情報・賃貸ポータル出稿情報を整理・統合しており、サイト内で一元的に検索・閲覧が可能。地図上で周辺店舗との比較が簡単にできるため、データを基にしたエリアマーケティング施策の判断軸の決定をサポートします。


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2022/8/17　　GoodService、「事故物件の取り扱いの変化」に関する調査結果を発表

（株）GoodService（名古屋市中区）は８月17日、不動産仲介業の従事者を対象に実施した「事故物件の取り扱いの変化」に関する調査結果を発表しました。

それによりますと、2021年に公表された「宅地建物取引業者による人の死に関するガイドライン」について、８割以上の不動産仲介業者が「把握している」と回答。

今まで曖昧だった告知基準が明確化されたことで、買い手とのトラブル回避や円滑な実務に繋がっているようです。

また、売り手や買い手となる顧客からの反応も大きく、正しい情報を知り納得した取り引きができるといった声が多く挙げられました。

事故物件への理解を深め、ガイドラインを参考に情報を共有することが、不動産仲介業者と顧客との思わぬトラブル回避のために重要なのかもしれません。


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2022/8/19　　いえらぶGROUP、電子契約システム「いえらぶサイン」が５社の家賃保証サービスと連携

（株）いえらぶGROUP（東京都新宿区）は８月19日、同社が提供する不動産業務に特化した電子契約システム「いえらぶサイン」が、（株）エポスカード（東京都中野区）、（株）クレデンス（東京都千代田区）、（株）グローバルトラストネットワークス（東京都豊島区）、ジェイリース（株）（東京都新宿区）、ナップ賃貸保証（株）（東京都千代田区）５社の家賃保証サービスと同日より連携を開始する、と発表しました。

この連携により家賃保証サービスに関わる契約を、「いえらぶサイン」上で賃貸借契約書やその他関連書類と同時に電子契約で締結できるようになるため、最短で当日中の契約が可能となり、不動産の賃貸取引における契約業務の大幅な効率化を実現できる、としています。

また、改正宅地建物取引業法によって全面解禁となった不動産契約における電子契約の普及を推進する方針。


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2022/8/19　　Casa、COMPASSがWEBツール「家主ダイレクトWEB」の電子契約機能をリリース

（株）Casa（東京都新宿区）は８月15日、グループ会社の（株）COMPASS（東京都新宿区）が、大家さんの賃貸経営を支援するWEBツール「家主ダイレクトWEB」の電子契約機能を８月15日にリリースした、と発表しました。

「家主ダイレクトWEB」は、”大家さんの賃貸経営を支援する”ことをコンセプトに開発されており、保証委託契約申込の印字機能などにより、業務手間の削減を実現。

物件等のデータが自動連携されるため、大家さんの入力手間を軽減し、入居者は押印ボタンを押すことによって、オンライン上で契約手続きが完結。大家さんはいつでも契約進捗の確認ができ、双方の契約手続きが完了すると契約書のPDFファイルが届くので、書面の紛失リスクが大幅に低減される、としています。


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2022/8/19　　ポルティ、オンライン賃料査定システム「ポルティ賃料査定」を同日より正式サービスとして一般公開

不動産データソリューションを提供する（株）ポルティ（福岡市博多区）は８月10日、無料で回数無制限に利用できるオンライン賃料査定システム「ポルティ賃料査定」を同日より正式サービスとして一般公開した、と発表しました。

同社は不動産賃料査定システムである「ポルティ賃料査定」の基本機能を無償公開することによって、個人投資家にデータを活用した不動産投資の機会を提供。

不動産投資における所有物件の募集賃料の決定、収益物件の相場把握、新規物件の企画など様々なタイミングで発生する査定プロセスを効率化する、としています。


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2022/8/19　　新日本信用保証、AlphaValueと連携して、パッケージサービス「メガサポ」を販売開始

家賃保証会社、新日本信用保証（株）（東京都墨田区）は８月18日、家電の延長保証サービスを取り扱う、子会社のAlphaValue（株）（東京都墨田区）と連携して、不動産管理会社・不動産オーナー向けに、家賃保証とエアコンや給湯器などの住宅設備機器の保証を組み合わせたパッケージサービス「メガサポ」の販売を開始する、と発表しました。

管理会社の事務手間を軽減するためのスキームや、修理・交換のスピードを上げるための仕組みにこだわった「メガサポ」の開発に至ったもの。


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2022/8/19　　グローバルエージェンツ、東急と協業して隣人交流型賃貸住宅「NEIGHBORS五反田」開業

（株）グローバルエージェンツ（東京都渋谷区）は８月18日、同社が運営する隣人交流型賃貸住宅「ソーシャルアパートメント」の新規物件として、東急（株）（東京都渋谷区）と協業して「NEIGHBORS（ネイバーズ）五反田」（東京都品川区平塚二丁目1-6）を８月20日に開業する、と発表しました。

世帯数は30戸で、居室タイプは１BR。賃料は８万4,000円～10万3,000円（２年プラン適用時、管理費・水道光熱費別）。

NEIGHBORS五反田は、一人暮らし用の居住スペース30戸に加え、最上階のワンフロア全体が共用部として利用可能。各席にコンセントを配置したワークスペースや100インチの大画面で映画鑑賞などが可能なソファラウンジ、テラスでゆったりと食事や交流を楽しめる屋外テラスラウンジなど、共用部を充実させた空間となっています。

一般的な賃貸マンションのように住居としてだけではなく、仕事や遊び、交流などの機能を持たせることで、職住遊全てが自宅にいながら完結する、新しい暮らし方ができる、としています。


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2022/8/24　　国土交通省、令和４年第２四半期の主要都市の高度利用地地価動向報告「地価LOOKレポート」を公表

国土交通省は８月24日、令和４年第２四半期（令和４年４月１日～７月１日）主要都市の高度利用地地価動向報告「地価LOOKレポート」を公表しました。

３大都市圏、地方中心都市等において特に地価動向を把握する必要性の高い地区が調査対象。それによりますと、経済活動正常化への期待感による投資需要等を受け、前期と比較すると、とくに商業地において横ばい・下落地区数が減少し、上昇地区数が増加しました。

上昇・横ばい・下落の変動率区分は、19地区で上方に移行し、61地区で変わらず。上昇地区数が46地区から58地区に増加、横ばい地区数が21地区から17地区に減少し、下落地区数が13地区から５地区に減少しました。

また、住宅地では変動率区分が１地区で上方に移行したことで、23地区全てで上昇となり、商業地では、下落、横ばいから上昇に転じたのが11地区、下落から横ばいに転じたのが７地区。

こうした傾向の主な要因は、住宅地ではマンション市場の堅調さが際立ったことから、引き続き上昇を維持し、商業地では主に地方圏において新型コロナウイルス感染症の影響等により下落している地区が残るものの、経済活動正常化への期待感や低金利環境の継続等による好調な投資需要等から多くの地区で上昇、横ばいに移行したもの。


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2022/8/24　　ケネディクス、賃貸戸建住宅215戸を追加取得

ケネディクス（株）（東京都千代田区）は８月23日、同社が運用している賃貸戸建住宅ファンド（Kolet（コレット）ファンド）が、コロナ禍において「戸建を借りる」というレントハウス需要の高まりを受け、賃貸戸建住宅215戸を追加取得した、と発表しました。

これにより取り扱い件数が全て新築物件累計で486戸となり、取得した物件はホームIoT導入済みの新築賃貸戸建住宅「Kolet」として提供。

また、今般追加取得した全戸に、ミラーフィット（株）（東京都渋谷区）が提供する次世代型スマートミラー「MIRROR FIT.（ミラーフィット）」を導入。これにより、自宅に居ながら、24時間いつでも簡単にプロが監修した本格的なトレーニングプログラムを楽しめるほか、各設備の遠隔操作やトラブル時の物件管理会社によるサポート対応等も「MIRROR FIT.」の画面を通じて利用することが可能となります。

2021年８月よりスタートした「Kolet」は、稼働率・賃料ともに当初の想定を上回る水準で成約しており、2022年２月までに取得した賃貸戸建住宅の平均稼働率は98.2％に達し、年内に２倍超の累計投資戸数1,000戸以上を目指す、としています。


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2022/8/24　　イタンジ、賃貸物件の原状回復工事の発注・管理を支援するサービス「内装工事くん」の提供を順次開始

イタンジ（株）（東京都港区）は８月23日、賃貸物件の原状回復工事の発注・管理を支援するサービス「内装工事くん」の提供を１都３県で８月より順次開始する、と発表しました。

同サービスは、賃貸物件の原状回復工事において、不動産管理会社の工事の発注・工事工程や書類の管理をサポートし、提携工事業者とのオンライン上でのやり取りを実現することで、業務を効率化するシステム。


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2022/8/24　　スマサポ、入居者アプリ「totono」に、変動費の通知や更新手続き等ができる一括配信の新機能をリリース

不動産テック企業の（株）スマサポ（東京都中央区）は８月18日、入居者アプリ「totono」に、変動費の通知や更新手続き等ができる一括配信の新機能をリリースした、と発表しました。

今回の機能アップデートにより、不動産管理会社が作成した内容を一括で該当する入居者宛に送信することができるようになります。配信する内容は文章の他に画像やPDFといった添付ファイルやURLなど様々な形式を付け加えて送付することが可能で、配信された内容は入居者が個別メッセージとしてアプリ上から確認することができる、としています。


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2022/8/24　　アットホーム、「地震に備えるためにチェックすべき物件情報」のランキング結果を発表

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は８月23日、賃貸居住用物件を探している顧客を担当したことがある全国のアットホーム加盟店を対象に実施したアンケート調査、「地震に備えるためにチェックすべき物件情報」のランキング結果を発表しました。

それによりますと、地震に備えるためにチェックすべき物件情報ランキングの１位は「ハザードマップ」（災害予測範囲、避難所など）で、２～10位は次の通り。

２位：築年数、３位：建物構造（RC造、SRC造、木造など）、４位：耐震基準、５位：耐震構造／免震構造／制振構造、６位：地盤情報、７位：過去の被災履歴、８位：避難設備（非常階段、避難誘導灯など）、９位：消火設備、10位：警報設備。


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2022/8/24　　全宅連不動産総合研究所、2022年７月実施の「第26回不動産市況DI調査」の結果を発表

全宅連不動産総合研究所はこのほど、全宅連モニター会員による2022年７月実施の「第26回不動産市況DI調査」の結果を次の通り発表しました。

土地価格動向DIにおいては、全体では、実感値でプラス14.0Pとなり、前回調査に比べプラス2.0P上昇し、６回連続プラスとなりました。

その他、中古マンション価格はプラス16.3P（同プラス2.2P）、中古戸建価格はプラス10.1P（前回調査比プラス1.1P）、新築戸建て価格はプラス29.5P（同プラス2.8P）と、いずれも前回調査同様プラスとなりました。

一方、賃料では、居住用賃貸がマイナス4.7P（同マイナス1.2P）、事業用賃貸はマイナス8.7P（同マイナス0.8P）となり、前回調査同様、居住用、事業用ともにマイナスが続いているという結果になりました。


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2022/8/26　　大東建託、大東建託グループのオウンドメディア「KENTAKU PRESS」を公開

大東建託（株）（東京都港区）は８月26日、大東建託グループのオウンドメディア「KENTAKU PRESS（ケンタクプレス）」を同日より公開した、と発表しました。

「KENTAKU PRESS」は、コーポレートサイトなどで発信している情報を集約するだけでなく、ニュースリリースなどでは伝えきれない専門的な情報を発信することで、大東建託グループに対する理解をより深めるために公開するもの。

主なコンテンツは、同社グループの事業活動や技術・サービス、サステナビリティなどに関する様々な取り組みをより詳しく紹介する「トピックス記事」と、最新のニュースリリースを２分の動画にまとめて紹介する「２分でわかる動画」など。


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2022/8/26　　アットホーム、「2022年４～６月期 地場の不動産仲介業における景況感調査」結果を発表

不動産情報サービスのアットホーム（株）は８月24日、「2022年４～６月期 地場の不動産仲介業における景況感調査」結果を発表しました。

全国13都道府県14エリアの居住用不動産流通市場の景気動向について、四半期ごとにアンケート調査を実施したもの。

それによりますと、賃貸仲介の業況DIは、行動制限の緩和に伴い全般的に回復傾向で、とくに首都圏で順調。売買仲介の業況DIは、全14エリア中10エリアで前年同期比マイナスとなり、住宅価格や資材の高騰も影響。首都圏では、賃貸の業況DIがコロナ禍前の20年Ｉ期以来９期ぶりに売買を上回っています。


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2022/8/26　　大和ライフネクスト、法人向け賃貸マンション「エルプレイスシリーズ」の新規物件を2023年３月開業

大和ハウスグループの大和ライフネクスト（株） (東京都港区）は８月26日、関東エリアを中心に展開する法人向け賃貸マンション「エルプレイスシリーズ」の新規物件を大阪府内の江坂・千里中央・京橋・高槻の４エリアで2023年３月より開業する、と発表しました。

同社では、企業の独身寮・単身赴任寮として利用できるサービス付き賃貸マンション｢エルプレイス（L-Place）シリーズ｣を展開。

エルプレイスシリーズの特徴は、必要部屋数に応じた契約が可能で、入居者は福利厚生制度として利用する企業の社員。そのため、学生など異なった生活スタイルの入居者に気を遣うこともなく生活することができる、としています。

2023年３月、大阪府内に新規物件がオープンする４棟は、「エルプレイス京橋」「エルプレイス千里中央」「エルプレイス江坂Ⅱ」「エルプレイス高槻 古曽部」。


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2022/8/26　　イタンジ、ネット不動産賃貸サービス「OHEYAGO」、ハザードマップ表示機能の提供を開始

イタンジ（株）（東京都港区）は８月26日、同社が運営するネット不動産賃貸サービス「OHEYAGO（オヘヤゴー）」が、９月１日の「防災の日」を前に、ハザードマップ表示機能の提供を開始した、と発表しました。

ハザードマップは自然災害による被害を予測し、その被害範囲を地図化したものです。日本国内では、台風や大雨などにより各地で大規模な水災害が発生することがあるため、居住用物件等を検討する際の条件として「水害のリスク」は重要だと考えられています。

そのため、2020年８月、国土交通省によって「水害ハザードマップにおける物件の所在地を事前に説明することを義務づけること」とする改正宅地建物取引業法施行規則が施行され、不動産の契約時に不動産会社は入居者に対して水害ハザードマップについて説明する義務があります。

このハザードマップを賃貸借契約時ではなく、部屋を探す段階で提供することが、入居希望者のメリットになると考え、このほど「OHEYAGO」はハザードマップ表示機能の提供を開始したもの。

入居希望者は「OHEYAGO」の物件詳細ページから、物件所在エリアを分かりやすくマーキングしたハザードマップを閲覧し、部屋探しの参考にできるようになっています。


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2022/8/26　　BEARS、東京都区部の高級リノベーション物件を中心に紹介する「BEARS PORTAL」を開始

（株）BEARS（東京都港区）は８月25日、東京都区部の高級リノベーション物件を中心に紹介する新規サービス「BEARS PORTAL」を同日より開始する、と発表しました。

普段使い慣れている地図からの検索をメインに取り入れた、新感覚の不動産紹介サービスで、東京都区部の高級リノベーション物件を中心に、注目の物件をログイン不要で検索することができます。

TOPページには普段使い慣れているMAPを配置しており、ビジュアルな物件検索が可能。お気に入りのエリアの物件を探してみたり、気になった物件の写真から詳細を確認してみたりと、感覚的に操作することが可能となっています。


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2022/8/30　　ブロードエンタープライズ、ミサワホーム不動産と業務提携の契約締結

（株）ブロードエンタープライズ（大阪市北区）は８月30日、ミサワホーム不動産（株）（東京都新宿区）と、2022年４月28日付で業務提携契約を締結し、2022年８月度より「B-CUBIC」と「BRO-LOCK」の提供を開始する、と発表しました。

業務提携の内容は、ミサワホーム不動産が主たる事業とする不動産管理事業にて、ブロードエンタープライズのIoTインターフォンシステム「BRO-LOCK」、マンション向け高速インターネット「B-CUBIC」を、管理する賃貸物件の所有者に導入の提案を実施。

具体的な実施内容については、今後、物件ごとにカスタマイズされた提案内容を、それぞれ個別に締結する契約書において詳細に定める予定。


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2022/8/30　　Terra Motors、レオパレス21と提携

EV充電インフラ「Terra Charge」を提供するTerra Motors（株）（東京都港区）は８月29日、全国で約56万戸の賃貸住宅を管理する（株）レオパレス21（東京都中野区）と提携を開始した、と発表しました。

提携の内容はレオパレス21が管理する賃貸住宅に対して、テラモーターズのEV充電インフラ「Terra Charge」の導入を進めるもの。

入居者に対して、EV充電ができる環境を提供することにより、EV購入の契機となることやEVユーザーの利便性向上を目指します。オーナーに対しては、EV充電が可能な住宅や月極駐車場として、空室対策や資産価値向上に寄与する、としています。


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2022/8/30　　アットホーム、全国主要都市の「賃貸マンション・アパート」募集家賃動向を発表

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は８月29日、全国主要都市の「賃貸マンション・アパート」募集家賃動向を発表しました。

▼ 全体概況

・マンションの平均募集家賃は、東京都下・埼玉県・千葉県・大阪市の４エリアが３ヵ月連続で全面積帯で前年同月を上回る。
・カップル向きマンションは、全10エリアで前年同月を上回る。中でも、東京都下、埼玉県、千葉県の３エリアは2015年１月以降最高値を更新。
・アパートはカップル向き、ファミリー向きが札幌市を除く９エリアで前年同月を上回る。中でも東京都下は２タイプとも2015年１月以降最高値を更新。


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2022/8/30　　三好不動産、自社ビルを建て替え、「フェリクス吉塚」として始動

不動産管理の（株）三好不動産（福岡市中央区）は８月29日、博多区吉塚２丁目の自社ビルを建て替え、９月１日にビル名称「フェリクス吉塚」として始動する、と発表しました。

目玉は、不動産オーナーにとって大きな課題である「リノベーション」や「大規模修繕」の必要性を説き、空室ゼロを目指して課題解決に取り組むショールーム「ゼロパーチ」を２階フロアにオープン。成功事例を始め物件の価値向上のために、同社が持つ様々なノウハウで不動産オーナーの悩みを解決する、としています。

また、同ビルの設備はESG経営の観点から安心安全の災害対策や、エレベーターボタンのタッチレス、循環型空調設備等withコロナ時代を考慮した構造になっており、１階には賃貸店舗の他、フリーアドレス空間に関連部門の拠点を構えます。


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2022/8/30　　LIFULL、「賃貸vs中古マンション 借りるより買った方が安い駅ランキング2022～１都３県ファミリー編～」

（株）LIFULL（東京都千代田区）は８月30日、「賃貸vs中古マンション 借りるより買った方が安い駅ランキング2022 ～１都３県ファミリー編～」を発表しました。

不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME'S」の独自データをもとに、１都３県にある対象駅ごとのファミリー物件の家賃、中古マンション価格の関係性から算出した理論物件価格（「これくらいの家賃であれば、これくらいの中古マンション価格が妥当である」という推計値）より、実際の物件価格が安い駅を調査したもの。

１都３県の中でも家賃が比較的高い駅、つまり「相応の交通利便性」「整った住環境」などが期待できる駅は多く、その中でも「相対的に中古マンションを安く買える駅」が分かるランキングとなっています。

それによりますと、「借りるより買った方がお得な駅ランキング2022」１位は千葉みなと駅（JR京葉線・千葉都市モノレール）、２位は新江古田駅（都営地下鉄大江戸線）、３位は東伏見駅（西武鉄道新宿線）がランクイン。


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2022/8/31　　国土交通省、７月の貸家の新設着工17ヵ月連続の増加

国土交通省は８月31日、７月の新設住宅着工戸数を発表しました。

それによりますと、７月の新設住宅着工は、貸家は増加したが、持家と分譲住宅が減少したため、全体で前年同月比5.4％の減少となった。季節調整済年率換算値では前月比2.4％の減少となりました。

７月分の新設住宅着工の総戸数は、前年同月比5.4％減の７万2.981戸で、３ヵ月連続の減少。持家は同14.1％減の２万2,406戸で、８ヵ月連続の減少。分譲住宅は同4.0％減の２万612戸で、先月の増加から再びの減少。

貸家の新設着工は、同1.5％増の２万9,668戸で、17ヵ月連続の増加。民間資金による貸家が増加し、公的資金による貸家も増加したため、貸家全体で増加となった。新設着工の今年１～７月の合計は、前年比6.5％増の19万4,391戸。

　　　　　　＜７月の３大都市圏別の新設着工数＞

	首　都　圏	中　部　圏	近　畿　圏	その他地域
総戸数 （前年同月比）	２万5,351戸 （2.5％増）	8,048戸 （17.6％減）	１万1,445戸 （13.2％減）	２万8,137戸 （4.6％減）
貸家 （前年同月比）	１万1,665戸 （13.7％増）	2,612戸 （16.9％減）	4,641戸 （16.8％減）	１万750戸 （4.9％増）

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2022/8/31　　リビタ、賃貸住宅『Well-Blend阿佐ヶ谷』開業

（株）リビタ（東京都目黒区）は８月31日、多機能交流型賃貸住宅「Well-Blend」（ウェルブレンド）より、第１弾物件『Well-Blend阿佐ヶ谷』（東京都杉並区本天沼1-4-2）を開業し、９月５日より入居を開始する、と発表しました。

同シリーズは、19棟1,201室のシェア型賃貸住宅「シェアプレイス」シリーズの企画運営ノウハウを活かして生まれた賃貸住宅で、専有部内に生活に必要な水回りを備えながら、多機能で豊かな共用部をシーンに合わせて使い分けることで、新たな気づきにつながる暮らしを提案しています。

『Well-Blend阿佐ヶ谷』は、鉄筋コンクリート造、1989年建築（築32年）。総戸数60戸で、多機能交流型賃貸住宅として、住むだけの機能ではなく暮らしを豊かにする機能を備えているのが特徴。

食事や作業など様々な用途やシーンで利用できるラウンジのほか、選書された本を楽しめるサロン空間や、調理器具・食器を揃えた広々としたキッチンスペースなど、多機能な共用部を備えています。


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