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2022/9

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ニュース一覧 (過去のバックナンバー)

2022年9月のバックナンバー

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2022/9/1  国土交通省、2022年5月・2022年第1四半期分の「不動産価格指数」を公表

国土交通省は8月31日、2022年5月・2022年第1四半期分の「不動産価格指数」を公表しました。2010年の平均を100として算出。

それによりますと、住宅総合の季節調整値は前月比で0.3%上昇し、商業用不動産総合の季節調整値は前期比で0.0%となりました。

・不動産価格指数(住宅)(2022年5月分・季節調整値):全国の住宅総合は前月比0.3%増の130.9。住宅地は前月比1.0%増の108.4、戸建住宅は同0.9%減の114.4、マンション(区分所有)は同1.7%増の182.6。

・不動産価格指数(商業用不動産)(2022年第1四半期分・季節調整値):全国の商業用不動産総合は前期比0.0%の127.3。店舗は前期比1.9%減の143.1、オフィスは同0.4%増の150.3、マンション・アパート(一棟)は同2.4%増の150.9。


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2022/9/1  タス、「賃貸住宅市場レポート 首都圏版・関西圏・中京圏・福岡県版 2022年8月」を発表

不動産評価Webサイト「TAS-MAP」を運営する(株)タス(東京都中央区)は9月1日、「賃貸住宅市場レポート 首都圏版・関西圏・中京圏・福岡県版 2022年8月」を発表しました。

レポートには、トピックスとして「ハイクラス賃貸住宅の市場動向」「1都3県賃貸住宅市況図」「2022年6月期の最新賃貸住宅指標」が掲載されています。

▼ レポートの概要

(1)「ハイクラス賃貸住宅の市場動向」(2022年第2四半期)

空室率TVIは,両クラスともに2021年以降は改善に転じており、東京23区全体の空室率と比較して6~7ポイントほど低く推移。J-REITの空室率もハイクラス賃貸住宅の空室率TVIと概ね似た動きとなっており、ハイクラス賃貸住宅の指標は、J-REITの投資分析を行う際に補完としても活用できることがわかります。

また、政府は入国時の水際対策を一層緩和し、入国者数の上限引き上げを検討していると報じられています。ハイクラス賃貸住宅の実需層として、日本駐在の外国人ビジネスマン世帯が挙げられます。アフターコロナに向けてこうした実需層の回復が想定され、今後の住宅市況にとっての追い風となることも予想されます。

(2)「1都3県賃貸住宅市況図」(2022年第2四半期)

2018年第1四半期以降の賃貸住宅市況の推移を見ると、東京23区においては、都心部よりも外縁部がコロナ禍の影響を強く受けたことがうかがえます。


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2022/9/2  三和ホールディングス、三和エステートが人気アパート「CBシリーズ」のルームツアー動画を公開

三和ホールディングス(株)(福岡市博多区)は9月1日、グループ会社の不動産資産管理の三和エステート(株)が、独自の構造とデザイン性が受け、高い入居率を実現している人気アパート「CBシリーズ」のルームツアー(お部屋/物件紹介)動画を公開した、と発表しました。

新たに公開した公式YouTubeチャンネルでは、ルームツアー動画以外にも「人生に、経営力。」をテーマに、お金への向き合いや資産形成の考え方などを様々な角度から「人生100年時代をいきるための知見共有」として発信しています。


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2022/9/2  いい生活、「不動産の表示に関する公正競争規約」「表示規約施行規則」改正に対応

(株)いい生活(東京都港区)は9月1日、同社の提供する「ESいい物件One」を中心としたサービスにおいて、同日に施行された「不動産の表示に関する公正競争規約(表示規約)」及び「表示規約施行規則」改正への対応を実施した、と発表しました。

「不動産の表示に関する公正競争規約(表示規約)」は、不当景品類及び不当表示防止法の規定に基づいて不動産業界が自主的に定める、公正取引委員会の認定を受けた不動産広告のルール。不動産公正取引協議会連合会において、改正版の「不動産の表示に関する公正競争規約(表示規約)」及び「表示規約施行規則」が施行されました。

同社では、今回の規約改正に合わせて改正後のルールに則ったシステム改修を実施。また、同社から連動している各ポータルサイトの仕様変更(必須条件の追加など)について、各社の変更スケジュールに合わせた対応を行っています。


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2022/9/2  クレディセゾン、家賃保証の申し込みができる新しい家賃保証サービスを提供

(株)クレディセゾン(東京都豊島区)は9月1日、「セゾンの家賃保証」において、セゾンカード会員の会員情報を活用した、家賃保証の申し込みができる新しい家賃保証サービスを同日より提供する、と発表しました。

同サービスの提供により、家賃保証の申し込み後、結果を即時に知らせることができ、賃貸借契約にかかる手続きの時間を大幅に短縮する、としています。


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2022/9/2  イタンジ、不動産賃貸仲介会社が地図上で物件の検索ができる「地図検索機能」を開始

イタンジ(株)(東京都港区)は9月1日、同社が提供するリアルタイム不動産業者間サイト「ITANDI BB(イタンジ ビービー)」において、同日より、不動産賃貸仲介会社が地図上で物件の検索ができる、「地図検索機能」の提供を開始した、と発表しました。

これまで「ITANDI BB」において、「建物ごと」と「部屋ごと」の検索が可能だったが、同機能を追加したことで、仲介会社は入居希望者の見学希望物件を地図上で簡単に検索できるうえ、対象エリア物件の空室数、内見の可否も確認できるようになり、内見可能な物件においては、そのまま内見予約までを完了できるようになりました。

また、内見する物件付近の他の物件情報、内見の可否も同時に確認できるため、一度の内見で入居希望者に複数の物件を効率的に提案することが可能になった、としています。


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2022/9/5  帝国データバンク、8月調査の「TDB景気動向調査(全国)」

(株)帝国データバンク(TDB)は9月5日、8月調査の「TDB景気動向調査(全国)」結果を次の通り発表しました。調査対象2万6,277社、有効回答1万1,935社。

8月の景気DIは前月比0.1ポイント増の41.4となり、2ヵ月ぶりに改善しました。

国内景気は、順調な季節需要やデジタル関連需要の拡大など、小幅ながら2ヵ月ぶりに上向きへと転じた。今後の景気は、通常の状態に戻ろうとする中で、下方圧力を内在しつつもおおむね横ばい傾向で推移するとみられます。

業界別で不動産DIは、前月比0.1ポイント増の44.8。2ヵ月ぶりに改善。

現在(8月)の景況感に対する企業の声として、「都内の不動産価格が高騰し、安い郊外の人気が続いている」(不動産代理・仲介)、「新型コロナウイルスの感染者数は増加傾向も、行動制限がないため景気は前年より改善している」(不動産管理)、「インボイス方式導入に向けて自主廃業する業者がとても多い」(貸家)、「消費者物価の上昇にともない、仕入れのコストが上昇しているが、価格転嫁できずに収益が圧迫している」(建物売買)などの声が聞かれました。

また、先行きに対して、「低金利政策が続く限り好調は続く」(土地売買)、「新型コロナウイルスとの共存で人流が回復する」(貸事務所)、「国際バルク戦略港湾の物流機能拡充にともない、釧路の経済は底固い」(貸家)、「住宅ローン金利の動向にもよるが、金利上昇への圧力がかかれば、買い控えになる。その時期は1年後と予想する」(不動産代理・仲介)、「材料などの流通が悪く、売り上げに影響がある」(不動産管理)、と捉えています。


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2022/9/5  ファーム建設、新しい住宅購入サービス「マリアージュ賃貸。借りたら買える家」全国展開を開始

横浜市を中心に建築・不動産事業を展開する(有)ファーム建設(横浜市港北区)は9月1日、新しい住宅購入サービス「マリアージュ賃貸。借りたら買える家」(特許出願中)が10棟を達成し、同日より全国展開を開始する、と発表しました。

マリアージュ賃貸は3つの異なるカテゴリーに分けられた、借家の賃料を支払っているだけで、10年~15年後には0円で譲渡され所有権を得られるサービスで、途中購入も可能。

中古戸建、中古分譲マンションが対象物件で現在、神奈川県7棟、埼玉県1棟、茨城県1棟、群馬県1棟と順調に物件数を伸ばしており、今後は新潟県、埼玉県の新規物件も取得予定。100世帯以上の入居待機者がいる現状から、さらに物件数を増やし、地方自治体との連携も視野に事業展開を図る予定。


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2022/9/5  大東建託、「2022年 管理戸数ランキング1083社」において26年連続第1位を獲得

大東建託(株)(東京都港区)は8月30日、大東建託グループが、週刊全国賃貸住宅新聞(2022年8月15日発行号)で発表された「2022年 管理戸数ランキング1083社」において第1位を獲得した、と発表しました。同ランキングでの第1位獲得は、26年連続。

同ランキングは、2021年度の賃貸住宅管理戸数について全国の賃貸住宅管理会社にアンケート調査を実施し、各社の申告をもとに1,083社の結果をまとめたもの。同社グループの2022年3月末における居住用の管理戸数は120万2,245戸で、昨年同時期より2万7,9811戸増加し第1位となりました。2022年7月末時点では、同社グループの居住用の管理戸数は120万6,738戸、事業用も含めると124万1,438戸となっています。


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2022/9/6  LIFULL、「LIFULL HOME'Sマーケットレポート 2022年4~6月期」を発表

(株)LIFULL(東京都千代田区)は9月6日、「LIFULL HOME'Sマーケットレポート 2022年4~6月期」を発表しました。

それによりますと、首都圏では掲載平均賃料が前期(1~3月)比で上昇傾向ですが、都心では依然前年を下回る傾向に。そして、首都圏では平均専有面積が掲載・ユーザーが電話やメールで不動産会社に問い合せわた反響物件ともに拡大に向かう一方、近畿圏では引き続き縮小しています。

2022年4~6月にLIFULL HOME'Sで掲載された賃貸物件の平均賃料は、東京都が9万1,216円で、前期比101.1%、神奈川県が6万6,125円で同101.9%、埼玉県が5万9,595円で同103.0%、千葉県が6万1,820円で同102.4%となり、1都3県全てで前の3ヵ月より上昇しました。

しかし、前年比では東京都が97.3%、神奈川県が99.5%、さらにエリア別で見ると、東京都6区が93.4%、横浜市・川崎市が96.8%と、とくに都心部で前年の掲載平均賃料を下回りました。

いずれも、2021年7~9月期以降に下落した賃料水準を回復できていない状況。一方、東京都下(前年比99.8%)や神奈川県その他(同100.0%)、埼玉県(同102.0%)、千葉県(同101.4%)などの郊外部では、依然として掲載平均賃料は横ばいからやや上昇傾向となっています。また、反響物件の平均賃料は、掲載平均賃料とおおむね同様の動向となっています。


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2022/9/6  A-LIFE、「事故物件の取り扱い方に関する調査」結果を発表

大阪を中心に京都、奈良で遺品整理や特殊清掃サービスを提供している関西クリーンサービスを運営するA-LIFE(株)(奈良県奈良市)は9月6日、事故物件(心理的瑕疵物件)の取り扱い経験がある不動産業従事者を対象に実施した「事故物件の取り扱い方に関する調査」結果を発表しました。

大阪市を例にとると、孤独死の発生状況は2017年から2020年の間で約22%増加し、2020年は過去最高の1,314件、毎日3件以上。約3万人といわれる大阪市の年間死亡者数と照らし合わせると孤独死はそのうち約4.4%。つまり、約22人に1人が誰にも看取られることなく、人知れず孤独な最期を迎えています。

2021年に策定・公表された「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」により、心理的瑕疵物件の取り扱い方に変化はありましたか?」の質問に対して、大きく変化した(32.5%)、多少の変化があった(59.5%)、まったく変わっていない(8.0%)という回答結果。

大きく変化した、多少の変化があったと回答した人を合わせると、9割以上の人が何かしら変化があったようです。

具体的にはどのような変化があったかについては、前の質問で、大きく変化した、多少の変化があったと回答した人に、「どういった点での変化がありましたか(複数回答可)」と質問したところ、「告知対象となる物件」(49.4%)と回答した人が最も多く、次いで「告知対象となる期間(43.4%)」「告知の流れ、タイミング(42.4%)」「告知事項の記載(40.9%)」「仲介前の確認事項(28.5%)」「購入時の確認事項(21.0%)」「対応時の意識(14.7%)」と続きました。5割近くの人が「告知対象となる物件」と回答。


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2022/9/7  東京都、7月の貸家の新設着工戸数は2ヵ月ぶりの増加

東京都は9月6日、7月の新設住宅着工を発表しましたが、それによりますと、東京都内における7月の新設住宅着工戸数は1万743戸。

貸家は前年同月比0.8%増の5,512戸で、2ヵ月ぶりの増加。持家、分譲住宅がともに減少、貸家が増加し、全体で7.1%減と5ヵ月連続の減少となりました。


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2022/9/7  アットホーム、「不動産のプロが選ぶ!『2022年上半期 問合せが多かった条件・設備~賃貸編~』ランキング」

不動産情報サービスのアットホーム(株)(東京都大田区)は9月7日、2022年1月~6月の間に賃貸居住用物件を探している顧客を担当した全国のアットホーム加盟店を対象に実施した調査結果をもとに集計した、「不動産のプロが選ぶ!『2022年上半期 問合せが多かった条件・設備~賃貸編~』ランキング」を発表しました。

それによりますと、条件編の1位は「毎月の家賃を下げたい」で、2位は「今より部屋数を増やしたい」がランクインし、3位が「転勤のために引っ越したい」、4位が「ペット可物件に引っ越したい」。

5位は「今より平米数を広くしたい」、6位が「通学先・通勤先の近くに引っ越したい」、7位「仕事・作業用の部屋が欲しい」と合わせて、広さに関する問い合わせが前期と比較して大きく増加しました。

設備編の1位は2021年下半期と同じく「インターネット接続料無料」で、2位は「駐車場」がランクインしました。3位は「オートロック」で、不動産会社からは「防犯セキュリティーを気にされる方が増えた」というコメントが多数寄せられました。


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2022/9/7  アンビションDXホールディングス、「ブライズ高円寺」の募集開始

(株)アンビションDXホールディングス(東京都渋谷区)は9月1日、新しく「ブライズ高円寺」(東京都杉並区高円寺北3丁目40-13)の募集を開始した、と発表しました。

RC造・9階建ての総戸数86戸。間取りは1K~1LDK、賃貸は9.35万円~15.95万円。

同社は、【賃貸DX】プロパティマネジメント事業(賃貸管理)を主力として展開、景気に左右されにくいストックビジネスとして管理戸数は増加を続けています。同社の管理物件は、需要の高い東京23区を中心に、デザイナーズマンションなどハイクオリティな物件を多数保有しているのが特徴。


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2022/9/8  リクルート、渋谷駅まで電車で30分以内、家賃相場が安い駅ランキング

(株)リクルート(東京都千代田区)は9月8日、東京屈指の繁華街である渋谷駅まで電車で30分以内に到着するシングル向け物件(10平米以上~40平米未満、ワンルーム・1K・1DK)を対象にした最新の家賃相場ランキングを発表しました。

大規模な再開発が進行中の渋谷駅。7月に東急百貨店本店跡地の複合ビルの計画概要が発表され「都心のオアシス構築」を目指しています。

渋谷駅まで電車で30分以内、一人暮らし向け物件の家賃相場の安い駅トップ13は、次の通りです。

1位:生田駅(小田急線)4.98万円、2位:読売ランド前駅(小田急線)5.35万円、3位:妙蓮寺駅(東急東横線)5.90万円、4位:和泉多摩川駅(小田急線)6.05万円、5位:和光市駅(東武東上線)6.10万円、5位:宿河原駅(JR南武線)6.10万円、5位:青葉台駅(東急田園都市線)6.10万円、8位:つつじヶ丘駅(京王線)6.20万円、8位:向ヶ丘遊園駅(小田急線)6.20万円、8位:新百合ヶ丘駅(小田急線・多摩線)6.20万円、8位:狛江駅(小田急線)6.20万円、8位:高田駅(横浜市営地下鉄グリーンライン)6.20万円、13位:久地駅(JR南武線)6.30万円、13位:喜多見駅(小田急線)6.30万円、13位:戸田公園駅(JR埼京線)6.30万円。


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2022/9/8  大東建託、いい部屋ネット「街の幸福度&住み続けたい街ランキング2022<首都圏版>」発表

大東建託(株)(東京都港区)は9月7日、「いい部屋ネット 街の幸福度ランキング2022<首都圏版>」と「いい部屋ネット 住み続けたい街ランキング2022<首都圏版>」を次の通り発表しました。

街の幸福度(自治体)の1位は2年連続で埼玉県比企郡鳩山町で、トップ10内では唯一埼玉県からランクイン。2位は神奈川県三浦郡葉山町で、「街に誇りがある(自治体)」「街に愛着がある(自治体)」の両ランキングでは1位。3位は東京都中央区で、「住みここち(自治体)<首都圏版>」では1位の評価を得ています。

住み続けたい街(自治体)の1位は、2年連続で神奈川県三浦郡葉山町。2位は神奈川県鎌倉市で、「街に誇りがある(自治体)」2位、「街に愛着がある(自治体)」3位、「住みたい街(自治体)<首都圏版>」5位と、各ランキングで評価を得ています。3位は神奈川県横浜市西区で、「街に誇りがある(自治体)」「街に愛着がある(自治体)」の両ランキングでは7位となっています。

街の幸福度(駅)の1位は2年連続みなとみらいで、「住みここち(駅)」「街に誇りがある(駅)」「街に愛着がある(駅)」でも1位、「住みたい街(駅)」では3位と、各ランキングで高い評価を得ています。2位は、昨年は累計回答数が30名未満だったためランキング集計対象外だった代官山で、「住み続けたい街(駅)」4位、「街に愛着がある(駅)」5位と、各ランキングでも上位に入っています。3位は、有明・国際展示場・東京ビッグサイト・有明テニスの森の近隣4駅を統合した有明Aです。

住み続けたい街(駅)の1位は、「街の幸福度(駅)」でも1位のみなとみらい、2位は湘南深沢です。トップ2の駅はいずれも神奈川県に位置する駅で、3位は印西牧の原で、千葉県にある駅からのランクイン。


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2022/9/9  big ones、賃貸サイト「anyrent」の物件掲載エリアを拡大

総合不動産事業を中心に多角的な事業を展開する(株)big ones(東京都渋谷区)は9月6日、これまでにない新しい賃貸サイト「anyrent(エニレント)」のサービスの提供エリアを従来の渋谷区と港区、目黒区、品川区、大田区の城南エリアから世田谷区、新宿区、文京区、中野区、杉並区へ物件掲載エリアを拡大する、と発表しました。

同サービスは自宅に居ながらいつでもどこでも1分内見ができる賃貸ポータルサイトとして、今年5月に渋谷・城南エリアでスタート。今回新たに対象範囲を世田谷区、新宿区、文京区、中野区、杉並区に広げたもの。今後も東京23区の展開に向けて急ピッチでエリアを拡大をする意向。

anyrentは全ての物件をワンカット風動画で、ルームツアーできるサービス。物件選びから契約まで全てのフローが、スマホ1つで完結するオンライン賃貸サイトです。


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2022/9/9  住友林業、賃貸住宅向けに「高遮音界壁50」を開発

住友林業(株)(東京都千代田区)は9月8日、遮音性能(D50)を確保したマンションやアパートなど賃貸住宅の住戸間を区切る壁を開発した、と発表しました。

2019年3月に開発した高遮音床(遮音50仕様)と合わせて、住友林業の賃貸住宅「Forest Maison(フォレスト メゾン)」に同日から採用。

賃貸住宅で居住者間のマナーをめぐるトラブルは増加しており、国土交通省の「2018年度マンション総合調査結果」によると、居住者間のマナーをめぐるトラブルが55.9%と最も多く、さらにその具体的内容として生活音に関するものが38%と最高の結果となっています。

「2021年度住宅市場動向調査」でも、賃貸住宅(普通借家)に関する困った経験として、「近隣住民の迷惑行為」が39.4%と高く、生活音に対する遮音対策が必要。同社では賃貸住宅のより快適な住環境の提供を目指し技術開発を進め、遮音性能の向上を実現し、高い遮音性能を備えた快適な住環境の上質な賃貸住宅を提供する、としています。


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2022/9/13  ニッショー、映画館を賃貸の一室に完全再現「迫力満点のMYシアターROOM」を公開

東海3県に102拠点を展開する総合不動産業の(株)ニッショー(名古屋市北区)は9月13日、賃貸住宅にワクワクするコンセプトをプラスした大型リノベーション賃貸「&room(アンドルーム)」シリーズの第6弾となる「迫力満点のMYシアターROOM」を制作し、同日よりサイト公開した、と発表しました。

同社では2021年5月より、「&room(アンドルーム)」シリーズとして空間+体験型の賃貸物件を制作、入居者を募集しており、シリーズ第6弾となる今回は、家で楽しむ趣味の定番でもある「映画鑑賞」をあえてコンセプトとして取り上げています。

DVDやBlu-ray、最近ではサブスクリプションサービスも普及し、より手軽に映画鑑賞ができるようになったが、映画館の非日常的な雰囲気で鑑賞する没入感には到底敵いません。家という日常の代表的な空間に居ながら、趣味の映画鑑賞は非日常的な空間でとことん没頭してもらいたい。一見矛盾してしまうこの思いを、こだわりの大型リノベーションによって実現。

多くの人が趣味としておうち時間を支えている映画を、あえて「&room」のコンセプトに取り上げて、これまでにない鑑賞スタイルとして最大限楽しんでもらえるように徹底的にリノベーション。映画好きの人のためにここまでした部屋は全国的にも珍しいとみられています。

「迫力満点のMYシアターROOM」はモデルルームとして公開後、賃貸物件として今秋、入居募集開始予定。

画像の説明
賃貸住宅の一室とは思えない本格的な映画館をリノベーションで再現


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2022/9/13  小田急不動産、不動産投資を始める人向けのオンラインメディア「TERAKO」を開設

小田急不動産(株)(東京都渋谷区)は9月12日、不動産投資をこれから始める人向けのオンラインメディア「TERAKO(テラコ)」を開設した、と発表しました。

不動産投資をこれから始める人が安心して不動産取引を開始できるよう、適切な基本知識やケーススタディなどの有益な情報を提供。

同社が持つ資産形成のノウハウと営業担当者の幅広い不動産取引経験を生かし、不動産投資に関して疑問や不安を数多く抱える不動産投資初心者の顧客にとって学びや気付きになるような情報を提供することで、「寺子屋」のような存在になりたい、という想いを反映させた、としています。


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2022/9/13  ラクーンレント、取次店不動産会社、家主向け、専門家への無料相談サービスを拡充

(株)ラクーンレント(東京都中央区)は9月12日、取次店登録をしている不動産会社や物件の個人オーナーに向けて、税理士、社会保険労務士、公認会計士、中小企業診断士、行政書士に無料で相談できる付帯サービスの提供を開始した、と発表しました。

同社は、居住用、事業用物件の家賃保証をワンストップで提供する家賃保証会社。膨大なデータベースと実績を活かした精度の高い審査を強みに、幅広く保証の引き受けを行っています。

2021年9月より、契約書等の書類の簡易チェックから個人的な困りごとまで、幅広い相談に弁護士が原則無料で回答してくれる付帯サービスを開始。その反響が大きかったことから、税理士、社会保険労務士、公認会計士、中小企業診断士、行政書士など弁護士以外の専門家にも相談ができるようサービスを拡充したもの。相談方法はZoom、電話、訪問の3種類用意しており、案件内容や相談者の状況に合わせて最適な方法を提案する、としています。


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2022/9/15  リクルート、「首都圏における賃貸契約者の動向」の結果を発表

(株)リクルート(東京都千代田区)は9月15日、同社の住まい領域の調査研究機関、SUUMOリサーチセンターが、2021年度に賃貸住宅へ入居した人の動向を調査した「首都圏における賃貸契約者の動向」の結果を発表しました。

▼ 調査トピックス

・平均見学物件数の減少は底を打ち、2017年度調査と同水準の2.9件:近年、減少傾向にあった平均見学物件数は、19年度と20年度の2.7件を0.2件上回った。

・オンライン内見は計27.5%と、前回調査から7.8ポイント増加:内訳は「オンライン内見のみ実施者」が20.6%、「オンライン内見・対面での内見併用者」が6.8%、とくに増加したのは「オンライン内見のみ実施者」で、前回調査よりプラス7.1ポイント。

・見学スタイル別の内見数は、「オンライン内見・対面での内見併用者」で平均4.4件:「オンライン内見・対面での内見併用者」の4割が「4~5件」、約2割が「6件以上」見学していた。一方、「オンライン内見のみ実施者」の4割超が「1件」の見学だった。

・設備満足度は「宅配ボックス」「非接触キー」「遮音性能の高い窓」の順位がアップ:「24時間出せるゴミ置き場」が6年連続1位。「宅配ボックス」「非接触キー」「遮音性能の高い窓」は、前回から満足度の順位が5ランク以上アップした。


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2022/9/15  フラワーズ、火災保険の一括見積もりサイト「wismoney火災保険」をリニューアル

フラワーズ(株)(東京都江東区)は9月14日、火災保険の一括見積もりサイト「wismoney(ウィズマネ)火災保険」を9月1日よりリニューアルした、と発表しました。

リニューアルにより、賃貸・不動産投資物件・空き家など、どのような物件でも火災保険の見積もり依頼が対応可能となり、一括で比較できるのは、最大10社の火災保険会社の商品。「今すぐ火災保険に加入したい」などの顧客の状況に合わせて、必要な情報をヒアリング後、迅速に見積もりを提案する、としています。


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2022/9/15  LIFULL、「LIFULL HOME'S コロナ第7波下で変化の兆候?住みたい街ランキング」(2023年版中間結果)

(株)LIFULL(東京都千代田区)は9月14日、「LIFULL HOME'S コロナ第7波下で変化の兆候?住みたい街ランキング」(2023年版中間結果)を発表しました。

首都圏版ランキング中間結果のポイントは、テレワーク&物価高騰で郊外化が加速し、郊外でも“高コスパ”で便利な街の人気高まっています。

借りて住みたい街では、「大宮」が前回1位の「本厚木」を僅差で逆転し、暫定トップ。暫定2位には「本厚木」、3位「八王子」、4位「柏」、5位「三鷹」とベスト5はいずれもJR山手線のターミナル駅まで乗り換えなし、しかも最短で20~40分程度でアクセス可能という共通点があります。コロナ長期化&テレワークの定着で“人気エリアの郊外化”がさらに進んでいます。

なお、買って住みたい街では、マンションの分譲が好調で中間結果でも「勝どき」が1位を守り、「茅ケ崎」「学芸大学」が上位に躍進。買って住みたい街も“コスパ”重視傾向となっています。


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2022/9/16  大東建託、大東建託グループ主要3社が「パートナーシップ構築宣言」を策定

大東建託(株)(東京都港区)は9月16日、不動産賃貸仲介・売買事業、フランチャイズ事業の大東建託リーシング(株)、賃貸住宅の管理・運営、一括借上事業の大東建託パートナーズ(株)の大東建託グループ主要3社が、サプライチェーンにおける取引先企業との持続可能な関係構築を目指し、内閣府や中小企業庁などが推進する「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」の趣旨に賛同して、「パートナーシップ構築宣言」を策定した、と発表しました。

「パートナーシップ構築宣言」は、サプライチェーン全体の連携体制や取引価格決定方法など、企業間取引における連携・共存共栄関係の構築に向けた方針を、企業の代表者名で公表し宣言(コミット)するもの。

同社グループは「パートナーシップ構築宣言」への参加を通じて、取引先企業と共存共栄できる持続可能な取引関係の構築を目指す、としています。


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2022/9/16  CHINTAI、ホテル暮らしサービスを全国展開

(株)CHINTAI(東京都港区)は9月16日、知らない街への引越し前にホテル暮らしをすることで街の雰囲気を確認できるホテル暮らしサービスを同日より全国展開する、と発表しました。

引越しをする前に知っておきたい街の情報や利便性などをホテルに数日間滞在し、その街で生活することで引っ越す前と引っ越した後のギャップを減らすためのサービス。

掲載されている街は、住みたい街ランキング上位の街や主要駅・街を中心にピックアップ。掲載されているホテルは、ランドリーやWi-Fiが完備され連泊・長期滞在プランがあるホテルを中心に掲載。遠方からの引越しの場合、内見できる件数も限られてしまうが、ホテル暮らしを活用することで街を体験しながら借りる部屋を探すこともできる、としています。


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2022/9/16  全宅連、消費者向け不動産情報提供サイト「ハトマークサイト」を全面リニューアル

(公社)全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連)は9月14日、消費者向け不動産情報提供サイト「ハトマークサイト」を同日に全面リニューアルした、と発表しました。

サイトのデザインを全面刷新し、シンプルで見やすい画面構成にするとともに、希望物件を探しやすくする新たな機能を搭載。

物件・周辺環境の画像掲載数を大幅に増やし、360度画像や動画にも対応し、物件情報の閲覧履歴が保存される機能や、最近検索した条件で物件検索できる機能などを新たに搭載して検索性を高め、これまで以上に使いやすいサイトに生まれ変わった、としています。


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2022/9/21  国土交通省、「2022年都道府県地価調査」結果を発表

国土交通省は9月20日、「2022年都道府県地価調査」結果を発表しました。

それによりますと、経済活動の正常化が進む中で、新型コロナウイルス感染症の影響等により弱含んでいた住宅・店舗等の需要は回復傾向にあり、地価動向は全国平均で住宅地・商業地ともに上昇に転じました。

全国平均は全用途平均が3年ぶりに、住宅地は31年ぶりに、商業地が3年ぶりにそれぞれ上昇に転じました。

三大都市圏は住宅地が東京圏、名古屋圏で2年連続上昇し、上昇率が拡大。大阪圏では3年ぶりに下落から上昇に転じました。商業地は東京圏、名古屋圏で上昇が継続し、上昇率が拡大。大阪圏では2年ぶりに下落から上昇に転じました。

東京圏、大阪圏、名古屋圏以外の地方圏は全用途平均・住宅地が下落が継続しているが、下落率は縮小。商業地は3年連続で下落しているが、下落率は縮小しました。


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2022/9/21  Hmlet Japan、「Hmlet東五反田」を9月1日に開業

三菱地所グループの賃貸住宅を運営するHmlet Japan(株)(東京都千代田区)は9月16日、新たに「Hmlet東五反田」(東京都品川区)を9月1日に開業した、と発表しました。

全住戸家具付のHmlet東五反田は、鉄筋コンクリート造の地上14階建て。総戸数24戸、間取りは1K・1LDKタイプ。

ウッドモダンの部屋に温もりを感じるナチュラルカラーの家具を配置したレギュラールーム。在宅勤務をサポートするデスクやチェアを備え、落ち着いた色味でクールな印象を与えるリモートワークルーム。広々とした空間を活用し、二人掛けのソファとデスクを配置することで、くつろぎと集中を兼ね備えた暮らしを叶える1LDKルームなど3タイプのデザインを用意しています。

同社の賃貸住宅は、都心の駅近立地に1ヵ月から利用できる1K~2LDKの住戸を用意。各住戸は家具付き・無しを選べるほか、全ての物件は水光熱費込みで、入居後すぐに新生活のスタートが可能。


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2022/9/21  アーキテクトディベロッパー、賃貸管理に関するデータを毎月公開

賃貸集合住宅LiVLiシリーズを手がける(株)アーキテクトディベロッパー(東京都中央区)は9月20日、賃貸管理に関するデータを2022年度から毎月公開する、と発表しました。

賃貸管理データを定期的に公開することで事業の透明性を高め、オーナーや投資家をはじめとする多くのステークホルダーに、同社の事業内容や取り組みを知ってもらう機会にしたい、としています。


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2022/9/21  コスモスイニシア、都市滞在型アパートメントホテル「ミマルスイート」を東京・日本橋と浅草で開業

大和ハウスグループの(株)コスモスイニシア(東京都港区)は9月20日、(株)コスモスホテルマネジメントと、アパートメントホテル ミマル(MIMARU)の新シリーズである、全室2ベッドルーム以上のスイートタイプで構成された都市滞在型アパートメントホテル「ミマルスイート(MIMARU SUITES)」を東京日本橋と浅草で開業する、と発表しました。

「MIMARU SUITES」シリーズ東京初出店となる『MIMARU SUITES 東京日本橋』(東京都中央区日本橋堀留町2-10-9)は9月29日にオープン、12月には第2弾となる『MIMARU SUITES東京浅草』(東京都台東区花川戸1-10-13)をオープン予定。

また、外国人観光客の受け入れ拡大を視野に、2022年内にさらに「MIMARU」シリーズを東京・池袋に1つと大阪・心斎橋に2つ、合わせて5つのホテルオープンを予定しています。


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2022/9/21  マーキュリーリアルテックイノベーター、タスと事業提携

不動産ビッグデータとAI等のテクノロジーを活用し、不動産情報プラットフォームを提供する(株)マーキュリーリアルテックイノベーター(東京都新宿区)は9月20日、不動産評価クラウドサービスを展開している(株)タス(東京都中央区)と事業提携に関して基本合意に達した、と発表しました。

事業提携の取り組みとして、タスの提供する「TAS-MAP」にマーキュリーリアルテックイノベーター保有のデータを連携し、金融機関を中心に不動産評価業務をサポート。今後も両社が保有するサービスやデータを相互連携することで事業拡大を図る、としています。


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2022/9/22  東京都、2022年東京都基準地価格の概要を公表

東京都は9月20日、2022年東京都基準地価格の概要を公表しました。

それによりますと、東京都全域でみた場合、住宅地、商業地、工業地、宅地見込地の計(全用途)における対前年平均変動率は、10年連続でプラスを維持。用途別では、住宅地、工業地の平均変動率は10年連続でプラスで、昨年9年ぶりにマイナスとなった商業地はプラスに転じました。

また、2021年調査では、区部331地点、多摩地区102地点の計433地点で価格が上昇したが、2022年調査では1,041地点で価格が上昇。地区別の内訳は、区部が714地点中671地点、多摩地区が523地点中370地点で、用途別の内訳は、住宅地が765地点中628地点、商業地が468点中397地点、工業地が16地点中16地点。

前年から価格が下落した地点は、2021年は365地点だったが、2022年は57地点。前年から価格変動がない(価格横ばい)地点は、2021年は464地点だったが、2022年は167地点となっています。


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2022/9/22  アットホーム、全国主要都市の「賃貸マンション・アパート」募集家賃動向(2022年8月)を発表

不動産情報サービスのアットホーム(株)(東京都大田区)は9月22日、全国主要都市の「賃貸マンション・アパート」募集家賃動向(2022年8月)を発表しました。

▼ 全体概況

・マンションの平均募集家賃は、東京都下・埼玉県・千葉県・大阪市の4エリアが4ヵ月連続で全面積帯で前年同月を上回る。
・カップル向きマンションは、全10エリアで前年同月を上回る。中でも、東京都下・神奈川県・埼玉県・千葉県の4エリアは2015年1月以降最高値を更新。
・アパートは、カップル向き・ファミリー向きが全エリアで前年同月を上回る。中でもカップル向きは、東京23区・東京都下・神奈川県・名古屋市・福岡市の5エリアで2015年1月以降最高値を更新。


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2022/9/22  NEXER、日本トレンドリサーチが「住むなら賃貸か持ち家か」結果を発表

(株)NEXER(東京都豊島区)は9月22日、運営する日本トレンドリサーチ(株)ロゴスホームと共同で「住むなら賃貸か持ち家か」に関するアンケートを全国の男女500名を対象に実施し、結果を発表しました。

それによりますと、全世代で半数以上の人が、引っ越すなら「持ち家が良い」と回答し、“住むなら賃貸より持ち家”と考える人が多いようです。

その理由としては、賃貸だと終わりがなく家賃を支払い続けなければならないという点や、持ち家のほうが自由度が高いなどが挙げられました。一方で、賃貸にも「容易に引っ越すことができる」「常に築浅に住み続けられる」などの良い点も挙げられています。


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2022/9/23  TRUSTART、新規顧客開拓を支援する不動産ビッグデータ提供の新サービス「R.E.DATA建物」開始

TRUSTART(株)(東京都港区)は9月22日、日本全国から収集した不動産ビッグデータを活用し、新規見込み顧客へのダイレクトアプローチを可能にする、新しいマーケティングソリューション「R.E.DATA(リデータ)」の新サービス「R.E.DATA建物」の提供を同日より開始する、と発表しました。

「R.E.DATA建物」は同社が全国より収集し、データベース化した建物の不動産登記情報から、マンション、アパート、オフィスビル等の「物件種別」「エリア」「駅距離」「築年数」等でセグメントし、顧客企業が新規顧客を獲得するために必要な不動産データを提供するサービス。

顧客企業はこの不動産データを活用することで、例えば一棟収益不動産の不動産オーナーに対して、「不動産の売却」「管理の委託替え」「リフォーム」「電気やガスの見直し」を提案するダイレクトメールを送付するなど、ピンポイントな需要に対するオフラインマーケティングを効果的に実施できる、としています。


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2022/9/23  イタンジ、全保連の家賃債務保証サービスと連携

イタンジ(株)(東京都港区)は9月20日、全保連(株)(沖縄県那覇市)の家賃債務保証サービスと不動産関連電子契約システム「電子契約くん」が同日より連携を開始する、と発表しました。

連携により管理会社は賃貸住宅の入居契約時、専用サイトからダウンロードした賃貸借保証契約書を「電子契約くん」にアップロードし、署名者を設定するだけで、契約者・オーナー・保証会社と共有して電子署名を得ることができるため、最短で当日中の契約が可能になり、賃貸借保証契約手続きの大幅な効率化を促進する、としています。


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2022/9/23  Xst、不動産賃貸仲介サービス「girls賃貸」を正式にリリース

(株)Xst(東京都杉並区)は9月20日、不動産賃貸仲介サービス「girls賃貸」を正式にリリースした、と発表しました。

従来の不動産賃貸仲介業とは異なり、物件ではなく、案内をする「人」で顧客に付加価値を提供。相談はオンラインでの打ち合わせが中心で、提案できる物件は東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県。

同日から11月30日までの期間中に限り、一部の取り扱い物件で仲介手数料を大幅に割引するキャンペーンを行います。


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2022/9/23  賃貸不動産経営管理士協議会、賃貸不動産経営管理士試験を11月20日に実施

(一社)賃貸不動産経営管理士協議会は、2021年に国家試験となり話題となった賃貸不動産経営管理士試験を11月20日に実施します。申し込み期限は9月29日まで。

賃貸不動産経営管理士は入居後のトラブル対応、設備故障時の対応、原状回復など入居後の業務がメインで、賃貸住宅の管理をしている大家や不動産業界と接点のある人にお勧めの資格となります。

2022年度の賃貸不動産経営管理士試験は、全国35地域で実施。受験要件は年齢、性別、学歴等に制約がなく、受験料1万3,200円(税込)。申し込みは同協議会ホームページから。


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2022/9/26  国土交通省、2022年9月1~5日現在の「主要建設資材需給・価格動向調査結果」を発表

国土交通省は9月26日、2022年9月1~5日現在の「主要建設資材需給・価格動向調査 結果」を発表しました。

それによりますと、生コン、鋼材、木材など7資材13品目の価格動向はセメント、生コン、アスファルト合材(新材・再生材)、H形鋼、木材(型枠用合板)が「やや上昇」、それ以外の資材は「横ばい」、需給動向は調査対象資材において「均衡」、在庫状況は調査対象資材において「普通」でした。


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2022/9/26  越野建設、楽器対応賃貸ブランド「音楽マンション」シリーズを新たに6物件完成

“自宅で楽器演奏を満喫できる賃貸住宅”をコンセプトとして楽器演奏愛好家に向け展開する越野建設(株)(東京都北区)は9月26日、楽器対応賃貸ブランド「音楽マンション」シリーズを、2022年11月から2023年3月にかけて新たに6物件完成する、と発表しました。入居募集はグループ会社の「音楽マンション不動産」にて10月上旬より順次開始予定。

新規物件6棟の内訳は、「ヴェージュ ファボーレ」(東京都北区)鉄筋コンクリート造7階建て・29戸、「ダブルフラット新江古田」(東京都中野区)鉄筋コンクリート造2階建て・7戸、「カンタンテ十条」(東京都北区)鉄筋コンクリート造4階建て・14戸、「レガート柏」(千葉県柏市)鉄筋コンクリート造7階建て・18戸、「ファランドール中野」(東京都中野区)鉄筋コンクリート造4階建て・21戸、「ヴァージナル阿佐谷」(東京都杉並区)鉄筋コンクリート造4階建て・33戸。

専用設備と建築的な工夫により、演奏空間として最適な遮音性能と音響性能を備えた賃貸が、同社の独自ブランド「音楽マンション」シリーズ。リーズナブルな賃料と快適な住み心地も入居者である楽器演奏愛好家の支持を集めています。

また、事業性の高さが土地活用検討者にも評価され、現在東京を中心に、埼玉・神奈川・千葉と建築エリアを拡大中。昨年度完成した6物件も完成前に申し込み満室となった物件が出るなど高い人気を獲得。


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2022/9/26  アットホーム、首都圏における「中古マンション」の価格動向(2022年8月)を発表

不動産情報サービスのアットホーム(株)(東京都大田区)は9月26日、首都圏における「中古マンション」の価格動向(2022年8月)を発表しました。

▼ 主なポイント

・首都圏の中古マンション1戸当たり平均価格は3,826万円で、前月比プラス1.1%と上昇。
・14ヵ月連続して全8エリアが前年同月を上回り、上昇傾向が継続。
・東京都(23区/都下)、神奈川県(横浜市・川崎市/他)、埼玉県他、千葉県西部の6エリアで2017年1月以降最高額を更新。埼玉県他の最高額更新は14ヵ月連続。


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2022/9/27  大和ハウス工業、ZEH-M対応賃貸住宅「TORISIA」発売

大和ハウス工業(株)(大阪市北区)は9月26日、ZEH-Mに対応した鉄骨造2階建て・3階建て賃貸住宅「TORISIA(トリシア)」を10月1日より、北海道、沖縄、一部エリアを除く全国で発売する、と発表しました。販売目標は年間1,500棟。

TORISIAは鉄骨造2階建て・3階建てで、同社オリジナルの「外張り断熱通気外壁」をはじめ、天井・床・窓も高性能の断熱材を標準で採用。建物全体を高断熱化するとともに、高効率給湯器・エアコン、LED照明などの省エネルギー設備を導入することで、一次エネルギー消費量を削減し、ZEH-M Orientedの実現を図っています。

また、太陽光発電システムを搭載し、環境負荷の少ないエネルギーを使用することで、さらに日々の光熱費とCO2の排出量を削減。

ZEH-Mはネット・ゼロ・エネルギー・ハウス・マンションの略称。外皮の高断熱化、高効率な省エネルギー設備を備え、再生可能エネルギー等により、年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロとすることを目指した集合住宅。


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2022/9/27  ヤマダホールディングス、不動産取引プラットフォーム「カナリー」を運営するBluAgeと資本業務提携

(株)ヤマダホールディングス(群馬県高崎市)は9月26日、不動産取引プラットフォーム「カナリー(Canary)」を運営する(株)BluAge(東京都千代田区)との資本業務提携について発表しました。

同提携における狙いは、デジタル人材の活用、運用に強みをもつBluAge内に有能なDXチームを確保して実質的な内製化を行い、グループ横断的にDXのプロジェクトを進め、EC売上、一店舗当たり売上、顧客当たり売上等の拡大と業務効率化による収益率向上の早期実現を目指す、としています。

家電・家具を購入したくなるタイミングは、「引っ越しをするとき」が51.7%で最も多いことから、今後さらに拡大していくスマホネイティブ世代に対して、最適な購入経路を提供し、カナリーのユーザー、今後のマーケットの主要ターゲットとなる若年層をヤマダ経済圏に取り込む考え。


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2022/9/27  メイクスビュー、物件を貸したいユーザーと管理会社を結ぶマッチングサービス「カソット」リリース

(株)メイクスビュー(大阪市北区)は9月26日、所有物件を貸したいユーザーと管理会社を結ぶマッチングサービス「カソット」を運営する、と発表しました。

同サービスは、提携している管理会社の特徴と強みを紹介したページが掲載されており、ユーザーはそれぞれの管理会社の特徴を確認することで、現状の賃貸経営で抱えている悩みを解決してくれるベストな管理会社を探すことができます。

管理会社には「マンションの入居者募集に強みがある」や「家賃の保証制度がある」「入居者向けのコールセンターを設置している」などの特色を備えていおり、管理会社の情報を元にユーザー自身が管理会社を指定して、問い合わせることも可能。


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2022/9/27  アットホーム、「アットホーム人気の駅ランキング 広島市編」を発表

不動産情報サービスのアットホーム(株)(東京都大田区)は9月26日、「不動産情報サイト アットホーム」で賃貸居住用物件において、アクセス数が多い人気の駅をまとめた「アットホーム人気の駅ランキング 広島市編」を発表しました。

それによりますと、広島市でアクセス数が多い人気の駅総合1位は「広島」駅で、2位に「横川」駅、3位に「鷹野橋」駅がランクイン。

ワンルーム~1DKのシングル向き物件では、「広島」駅が1位で、2位に「横川」駅、3位には「鷹野橋」駅が続きました。

2LDK以上のファミリー向き物件では、「広島」駅がトップ。2位は「五日市」駅、3位は「中筋」駅がランクイン。


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2022/9/29  大東建託、災害配慮型賃貸住宅「ぼ・く・ラボ賃貸 yell」の販売を10月1日より開始

大東建託(株)(東京都港区)は9月29日、災害時の「在宅避難」に着目した災害配慮型賃貸住宅として、「ぼ・く・ラボ賃貸 yell(エール)」の販売を10月1日より開始する、と発表しました。販売目標は150棟。

同社では、防災プロジェクト“防災と暮らし研究室「ぼ・く・ラボ」”の取り組みの一環として、日常時の暮らしが非常時の備えにもなる「フェーズフリー」な賃貸住宅の開発に取り組んでおり、今回の商品は、3月11日に販売を開始した「ぼ・く・ラボ賃貸 niimo(ニーモ)」に続く、第2弾の商品。

構造は木造2×4工法で、間取りは1階/1LDK、2階/2LDK。専有面積は1階が51.7平方メートル、2階が59.1平方メートル。

備蓄をサポートする各種アイテムと、コミュニケーションのきっかけとなり地域防災を後押しするスペースを兼ね備えるだけでなく、災害発生時には非常用電源にもなる太陽光発電設備と蓄電池を設置できる防災オプションも取り入れています。


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2022/9/29  フィリックス、ZEH評価基準「Nearly ZEH-M」の認証を満たした投資用アパートが完成

不動産投資向け新築アパートメーカーのフィリックス(株)(名古屋市中村区)は9月29日、オリックス銀行(株)(東京都港区)、投資用不動産販売など住まいをトータルにサポートする不動産総合企業の(株)湘建(横浜市西区)と共同で、同社として初めてZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)評価基準「Nearly ZEH-M」の認証を満たした投資用アパート『Schueller kawana I』(名古屋市昭和区)が完成した、と発表しました。

同社では、物件に設置した太陽光パネルでエネルギーを創出するとともに、屋根・外壁等の外気と住居の境界となる箇所にNearly ZEH基準を満たした高い断熱性能を標準仕様として採用。さらに高効率型の給湯器などの導入により、省エネ性能を高め1次エネルギー消費量を75%以上削減する、としています。


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2022/9/29  アットホーム、店舗周辺の商圏情報をレポート化できる新サービス「商圏情報レポート」を提供

不動産情報サービスのアットホーム(株)(東京都大田区)は9月28日、技研商事インターナショナル(株)(名古屋市東区)との協業施策第1弾として、「街」・「人」・「施設」の3分類で、“出店立地の選定・評価”の視点からエリアの特性を分かりやすくレポート化できる「商圏情報レポート」を、不動産会社向けに同日より提供開始する、と発表しました。

「商圏情報レポート」は、店舗物件周辺の街・人・施設に関する情報をまとめたレポートを簡単に作成できるサービスで、商圏情報は出店を検討しているテナントにとって、店舗を選択する際に非常に重要な情報。

同サービスにより、不動産会社は接客時に住所と条件を入力するだけで、街の特性や居住者特性、競合店などの情報をまとめたレポートを出力することができる、としています。


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2022/9/29  GA technologies、不動産投資マンスリーレポート2022年8月度を発表

ネット不動産マーケットプレイス「RENOSY(リノシー)」を運営する(株)GA technologies(GAテクノロジーズ、東京都港区)は9月28日、不動産投資マンスリーレポート2022年8月度を発表しました。

それによりますと、8月度は成約顧客の居住エリアが5ヵ月連続で全国に分布し、成約顧客の年齢帯は、引き続き25~29歳が最多する結果となりました。また、成約顧客のうち、66%が成約時点で投資経験ありと回答しています。


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2022/9/30  国土交通省、8月の貸家の新設着工18ヵ月連続の増加

国土交通省は9月30日、8月の新設住宅着工戸数を発表しました。

それによりますと、8月の新設住宅着工は、持家は減少したが貸家と分譲住宅が増加したため、全体で前年同月比4.6%の増加となり、季節調整済年率換算値では前月比9.4%の増加となりました。

8月分の新設住宅着工の総戸数は、前年同月比4.6%増の7万7,712戸で、4ヵ月ぶりの増加。持家は同11.2%減の2万2,291戸で、9ヵ月連続の減少。分譲住宅は同16.2%増の2万3,172戸で、先月の減少から再びの増加。

貸家の新設着工は、同8.9%増の3万1,295戸で、18ヵ月連続の増加。民間資金による貸家が増加し、公的資金による貸家も増加したため、貸家全体で増加となった。新設着工の今年1~8月の合計は、前年比6.8%増の22万5,686戸。

      <8月の3大都市圏別の新設着工数>

     首 都 圏中 部 圏近 畿 圏その他地域
総戸数
(前年同月比)
 2万6,480戸
(5.9%増)
 9,131戸
(0.2%減)
1万2,691戸
(13.4%増)
2万9,410戸
(1.6%増)
貸家
(前年同月比)
 1万957戸
(7.5%増)
 3,113戸
(10.4%増)
  5,411戸
(9.3%増)
 1万1,814戸
(9.7%増)



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2022/9/30  タス、「賃貸住宅市場レポート 首都圏版・関西圏・中京圏・福岡県版 2022年9月」を発表

不動産評価Webサイト「TAS-MAP」を運営する(株)タス(東京都中央区)は9月30日、「賃貸住宅市場レポート 首都圏版・関西圏・中京圏・福岡県版 2022年9月」を発表しました。

レポートには、トピックスとして「人流データから見る不動産マーケット」「2022年7月期の最新賃貸住宅指標」が掲載されています。


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