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ニュース一覧　（過去のバックナンバー）

2023年1月のバックナンバー

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2023/1/4　　総務省、新成人人口は341万人と推計

総務省は2022年12月31日、「卯（う）年生まれ」の人口と「新成人」人口の推計を発表しました。

それによりますと、2023年１月１日現在における卯（う）年生まれの人口は997万人で、総人口１億2,477万人（男性6,065万人、女性6,412万人）に占める割合は8.0％。男女別にみると男性は485万人、女性は513万人で、女性が男性より28万人多くなっています。

卯（う）年生まれの人口を出生年別にみると、2023年に48歳になる1975年生まれが186万人と最も多く、次いで72歳になる1951年生まれが171万人、60歳になる1963年生まれが157万人、36歳になる1987年生まれが136万人、24歳になる1999年生まれが124万人、12歳になる2011年生まれが104万人などとなっています。

総人口を十二支別にみると、丑（うし）年生まれが1,126万人で最も多く、子（ね）年（1,113万人）、亥（い）年（1,097万人）と続いており、卯（う）年生まれは10番目となっています。

なお、新成人人口は341万人で、うち18歳が112万人、19歳が113万人、 20歳が117万人。いずれの年齢も総人口に占める割合が１％を下回っています。

※数値は万人単位に四捨五入してあるので、内訳の合計は必ずしも総数に一致しません。


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2023/1/4　　国土交通省、2022年９月・2022年第３四半期分の「不動産価格指数」を公表

国土交通省は2022年12月28日、2022年９月・2022年第３四半期分の「不動産価格指数」を公表しました。2010年の平均を100として算出しています。

それによりますと、住宅総合の季節調整値は前月比で0.7％上昇し、商業用不動産総合の季節調整値も前期比で0.8％上昇しました。

・不動産価格指数（住宅）（2022年９月分・季節調整値）：全国の住宅総合は前月比0.7％増の133.3。住宅地は前月比0.3％減の111.6、戸建住宅は同0.0％の117.1、マンション（区分所有）は同1.8％増の186.7。

・不動産価格指数（商業用不動産）（2022年第３四半期分・季節調整値）：全国の商業用不動産総合は前期比0.8％増の133.8。店舗は前期比9.1％増の150.1、オフィスは同0.6％減の155.8、マンション・アパート（一棟）は同0.6％増の156.4。


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2023/1/4　　積水ハウス、入居者売電方式の賃貸住宅が「2022年度 省エネ大賞」の省エネルギーセンター会長賞を受賞

積水ハウス（株）は2022年12月20日、入居者売電方式の賃貸住宅「シャーメゾン ZEH」の普及促進の取り組みで「2022年度 省エネ大賞」（主催：一般財団法人 省エネルギーセンター、後援：経済産業省）の省エネ事例部門・省エネルギーセンター会長賞を受賞した、と発表しました。

同表彰事業は、事業者や事業所等において実施した他者の模範となる優れた省エネ取り組みや、省エネルギー性に優れた製品並びにビジネスモデルを表彰し、国内の省エネ意識の拡大、省エネ製品の普及などによる省エネ型社会の構築に寄与することを目的としています。

同社は集合住宅ZEHの内、入居者売電方式にこだわった賃貸住宅ZEHの普及が評価され、ZEB・ZEH分野で「省エネルギーセンター会長賞」を受賞したもの。


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2023/1/6　　木下不動産、都市型収益用マンション『プレール・ドゥーク中板橋II』の販売開始

総合不動産事業を展開する（株）木下不動産（東京都新宿区）は１月４日、東京都板橋区において都市型収益用マンション「プレール・ドゥーク」シリーズ、『プレール・ドゥーク中板橋II』（東京都板橋区栄町8）の販売を2022年12月９日に開始した、と発表しました。

建物構造は鉄筋コンクリート造の地上４階建てで、住戸専有面積は28.23～33.42平方メートル。総戸数は29戸。

「都会の中で心地よく自由で開放的な自分らしい暮らし」というコンセプトを掲げ、都会の駅近に展開するデザイナーズマンションとして、外観やエントランス、部屋の細部に到るまでこだわっています。プレール・ドゥークは全て首都圏に建ち、そのほとんどが東京都心、駅から徒歩10分圏内に集中。

プレール・ドゥーク中板橋II・外観パース


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2023/1/6　　グランデータ、ハウスコムと入居サポート業務で業務連携

「エネルギー×賃貸管理」のデジタル化を進めている（株）グランデータ（東京都豊島区）は１月４日、ハウスコム（株）（東京都港区）と、ハウスコムが仲介する賃貸物件への入居サポート業務において業務連携を開始した、と発表しました。

グランデータは賃貸市場に特化したエネルギー会社で、賃貸物件を取り扱う不動産管理会社向けに物件の空室時における電気契約の手間やコストを省略する『Genesis賃貸』』のサービス提供や、新生活に必要な電気・ガス・インターネット等のサービスを、入居者へキャリアとしてワンストップに提供することで、賃貸管理会社、賃貸仲介会社が抱える課題を解決しています。

今回はハウスコムが全国で展開する不動産仲介店舗で、物件を契約する入居者の入居サポート業務にて業務連携を開始。入居日までにグランデータが必要なインフラ手配を行うことにより、入居者の引越しに伴う各種手続きの煩雑さを解消する、としています。


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2023/1/6　　いい生活、「スマート取込」の機能を拡充し、取り込み可能なサイトを追加

（株）いい生活（東京都港区）は１月６日、各種サイトから物件情報を取り込むことができるサービス「スマート取込」の機能を拡充し、取り込み可能なサイトを追加した、と発表しました。

「スマート取込」は、いい生活が提供する不動産事業者向けSaaS「ESいい物件One」と「いい生活賃貸クラウド 物件広告」を利用する不動産会社が、自社の物件データベースに取り込みたい物件情報を各種サイトで検索し、取込ボタンをクリックするだけで物件情報を登録することができるサービス。

今回、取り込み可能なサイトのラインナップを拡充し、「スマート取込オプション タイプ２」としてリリース。これにより、物件募集を行う不動産会社は、物件登録にかかる手間が大幅に削減され、より多くの物件情報を手間なくデータベースに取り込めるようになるため、業務のさらなる効率化が実現される、としています。


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2023/1/6　　大阪府住宅供給公社、DIYが楽しめるレクチャー付きDIY住戸プランをタカラ塗料・友安製作所と連携

大阪府内で公社賃貸住宅SMALIO（スマリオ）を提供する大阪府住宅供給公社（大阪市中央区）は１月５日、DIYの魅力で団地らしさを活かした新たな暮らしを提案するため、牧野・B団地（枚方市）と鴨谷台団地（堺市南区）において、プロの指導を受けながらDIYが楽しめるレクチャー付きDIY住戸プラン『つくろう家（や）Basic（ベーシック）レクチャー』第５弾を（株）タカラ塗料・（株）友安製作所と連携して実施する、と発表しました。

同公社では、DIYに関心を持つ若年層を中心とした新規入居の促進を図るとともに、住まいに自分で手を入れて愛着を持って住んでもらうことによる長期入居を見込み、大阪府内の公社賃貸住宅スマリオ約２万1,000戸のうち、半数以上の約１万2,000戸で、部屋のDIYが可能となっています。

つくろう家Basicレクチャープランは、初心者でも比較的実施しやすい壁の塗装や壁紙貼り等をプロに教えてもらいながらDIYできる住戸プラン。

各部屋１面ずつの壁を自分好みの柄や色でDIYでき、レクチャー対象期間の１ヵ月は家賃無料で、自分だけの部屋を作ることができます。材料や道具、レクチャー講師も全て公社が準備するので、DIY初心者でも安心して気軽にDIYを楽しめます。

なお、2023年１月28日に内覧会とDIY体験イベントを同時開催（牧野団地のみ）し、１月30日から入居者募集を開始します。


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2023/1/11　　東京都、2022年11月の貸家新設は２ヵ月ぶりの増加

東京都は１月10日、2022年11月の新設住宅着工を次の通り発表しました。

東京都内における11月の新設住宅着工戸数は１万1,823戸。前年同月比では持家が減少し、貸家と分譲住宅が増加して、全体で23.9％増と４ヵ月連続の増加となった。

貸家は前年同月比21.7％増の6,003戸で２ヵ月ぶりの増加。分譲住宅は同44.7％増の4,475戸で４ヵ月連続の増加。持ち家は同12.9％減の1,287戸で10ヵ月連続の減少。


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2023/1/11　　帝国データバンク、2022年12月調査の「TDB景気動向調査（全国）」

（株）帝国データバンク（TDB）は１月11日、2022年12月調査の「TDB景気動向調査（全国）」結果を次の通り発表しました。調査対象２万7,163社、有効回答１万1,680社。

12月の景気DIは前月比0.1ポイント減の43.0となり、５ヵ月ぶりに悪化した。

国内景気は、新規感染者数が急増した中、生産コストの上昇や生活費の高まりなどによって、５ヵ月ぶりに悪化。今後は、実質利上げの影響や海外経済情勢などに左右されながら、おおむね横ばい傾向で推移するとみられる。

業界別で不動産DIは、前月比0.8ポイント減の44.8。２ヵ月ぶりに悪化。土地相場の上昇や建築資材の高騰、そのほかテナントの空室など下押し要因は多い。

現在（12月）の景況感に対する企業の声として、「値上げ申請が通るようになってきている」（不動産管理）、「不動産価格は高値安定しており、取引も旺盛」（貸家）、「建築費の高騰と土地の値上がりにより、お客さまがついてこれていない状況になっている」（建物売買）、「新型コロナウイルスの影響がまだ続いており、夕方以降の来店客が少ない状態が続いている」（貸事務所）。

また、先行きに対して、「分譲マンションの建築ラッシュが続いているが、１年後には落ち着くと予想」（貸事務所）、「若者の投資人気が継続し、不動産に対しても不労所得の対象となると見込まれる」（不動産代理・仲介）、「2023年４月以降、金利上昇局面に入り、住宅ローン金利が上がる」（不動産代理・仲介）、と捉えています。


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2023/1/11　　neuet、ライフサポートと連携し、シェアサイクルサービス「チャリチャリ」のポートを開設

neuet（株）（福岡市中央区）は１月10日、名古屋市を中心に不動産事業を展開するリアルインベストメント・アドバイザーズ（株）（名古屋市中村区）の一員で賃貸管理事業を行う（株）ライフサポート（名古屋市熱田区）と連携し、同社が管理する賃貸物件に、シェアサイクルサービス「チャリチャリ」のポートを開設した、と発表しました。

チャリチャリは、スマートフォンアプリで専用の赤い自転車の鍵を開け、利用できるシェアサイクルサービス。ベーシックは１分６円、電動アシスト自転車は１分15円で利用可能。福岡では2018年２月にサービスを開始し、現在までに約3,000台の自転車と580ヵ所以上の駐輪ポートを展開し、累計1,200万回以上利用されています。

neuetは、2018年２月に福岡市でサービスを開始し、全国４都市にてチャリチャリの積極的な事業拡大を進めており、名古屋エリアにおいても、2022年は大曽根から鶴舞・御器所にかけての東側エリア、名古屋駅の西側、さらに北部は北区・黒川へとポートの拡充とともにサービスエリアを拡大。2022年12月からは新たに電動アシスト自転車の供用を開始し、地域の幅広い移動ニーズに対応しています。


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2023/1/11　　LIFULL、「『一人暮らし×都心通勤・通学編』住みやすさのわりに家賃が安い駅ランキング2023」を発表

（株）LIFULL（東京都千代田区）は１月10日、同社が運営する情報サイト「LIFULL HOME'S PRESS（ライフルホームズプレス）」が、「『一人暮らし×都心通勤・通学編』住みやすさのわりに家賃が安い駅ランキング2023」を発表しました。

今回のランキングでは、都心の職場や学校に通いやすい駅として、JR山手線各駅、並びに山手線各駅から20分圏内にある駅を対象駅としています。

それによりますと、１位は亀有駅（JR常磐線・東京都葛飾区）、２位は川口駅（JR京浜東北線・埼玉県川口市）、３位は金町駅（JR常磐線・東京都葛飾区）と、東京23区東部にあたる城東エリア、また東京と埼玉の県境となる川口エリアの代表駅がそれぞれランクインする結果となりました。


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2023/1/11　　DUALホールディングス、家賃保証サービスのジェイリースと業務提携を開始

「空室通電DX」を提供する（株）DUALホールディングス（東京都品川区）は１月11日、家賃保証サービスを展開するジェイリース（株）（東京都新宿区）と、相互のサービスを普及・強化することを目的として、業務提携を開始した、と発表しました。

DUALホールディングスは、管理会社の管理物件における、空室時の通電・停止業務を代行し、空室時に発生した電気使用料を完全無料とする「空室通電DX」を提供。空室通電DXを導入することにより空室期間に生じる通電・停止の業務負担が大幅に削減。また、電気・ガス・水道・インターネットの契約手続き代行サービス「ライフラインConcierge」を併せて提供することにより、入居者の利便性向上を図っています。

ジェイリースが提供する家賃保証サービスは、入居者の信用を補完し、入居者とオーナー・不動産会社双方の「不安」を「安心」に変えることで、「借りたい」「貸したい」の可能性を広げることをサポート。また、「DX推進・アライアンスによる基盤強化」を経営戦略の一つとして掲げ、テクノロジーを活用した商品開発にも積極的に取り組んでいます。

今回の業務提携により、DUALホールディングスとジェイリースは、それぞれが提供しているサービスを掛け合わせ、不動産管理会社の様々な業務負荷の課題を解消し、業務効率化やコスト削減を強化するサービスを提供をする、としていります。


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2023/1/12　　ペンマーク、大学生特化型の賃貸情報サービス「Penmark 賃貸」の提供を開始

大学生向け履修管理SNS「Penmark」を提供する（株）ペンマーク（東京都目黒区）は１月11日、「学生の一生を豊かにする」とのミッションに基づき、大学生特化型の賃貸情報サービス「Penmark 賃貸」の提供を同日より開始する、と発表しました。

「Penmark 賃貸」は、「Penmark」アプリで登録した大学情報に基づき、キャンパスの最寄り駅や通学の所用時間、乗り換え回数等から物件探しが可能。

LINEミニアプリ「Penmark」やユーザーが毎日利用している大学生向け履修管理SNS「Penmark」から賃貸情報を閲覧可能なため、時間割を確認する授業の合間や通学時間にも気軽に家探しを行うことができ、気に入った賃貸情報があれば、アプリ内から遷移したWebサイト上にて各賃貸物件への問い合わせが可能。

なお、より充実した物件情報を提供するため、2022年９月に（株）LIFULLが運営する不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME'S」と業務提携を締結。これにより「LIFULL HOME'S」が扱う600万件ほどの物件情報が「Penmark 賃貸」にも掲載される、としています。


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2023/1/12　　大東建託、「いい部屋ネット　コンシャスな街ランキング2022＜全国版＞」を発表

大東建託（株）（東京都港区）は１月11日、「いい部屋ネット　コンシャスな街ランキング2022＜全国版＞」を発表しました。

「コンシャスな街」とは、「普通に暮らす街の住みここち」ではなく、「仕事と生活を柔軟に統合した『ワークライフインテグレーション』を志向する人々にとっての」「多様な人々がいて、刺激的な街」「出会いとチャンスがある街」と定義。

それによりますと、「コンシャスな街（自治体）」の１位は３年連続で沖縄県中頭郡北谷町。２位は２年連続で大阪市北区、３位も２年連続で東京都港区で、トップ３は昨年と全く同じ結果。トップ10では、東京都と大阪府が最も多く３自治体ずつランクインしている他、沖縄県、福岡県、兵庫県、神奈川県の自治体もランクインしており、昨年と比較しても顔ぶれに大きな変動がない。

「コンシャスな街（自治体）＜地域別＞」のトップ10では、首都圏１都３県は、トップ10のうち７自治体が東京都。関西はトップ10のうち、７自治体が大阪府の自治体。その他の地域は、トップ10のうち３自治体が福岡県の自治体で、昨年から大きな変動はありません。

「コンシャスな街（駅）」トップ３は、１位は２年連続でみなとみらい。２位が昨年は回答者数が30名以下で集計対象外だった六本木一丁目が初ランクイン。３位は、昨年は２位だった六本木。トップ10のうち８駅が東京都に位置する駅。

「コンシャスな街（駅）＜地域別＞」は、首都圏１都３県が、トップ10のうち８駅が東京都に位置する駅で、関西はトップ10のうち、大阪府と京都府に位置する駅がそれぞれ４駅、その他の地域は、トップ10のうち６駅が福岡県に位置する駅という結果になっています。


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2023/1/12　　LIFULL、「『一人暮らし×テレワーク編』住みやすさのわりに家賃が安い駅ランキング2023」を発表

（株）LIFULL（東京都千代田区）は１月12日、「『一人暮らし×テレワーク編』住みやすさのわりに家賃が安い駅ランキング2023」を発表しました。

それによりますと、ランキング１位は柏駅（JR常磐線・千葉県柏市）、２位は京成千葉駅（京成千葉線・千葉県千葉市）、３位は千葉駅（千葉都市モノレール・千葉県千葉市）。千葉県の中核市である柏市の中心駅と、千葉県を代表する主要駅がトップ３を独占する結果となりました。


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2023/1/13　　リブラン、入居受付を開始した「ミュージションテラス杉並井草」が満室につき募集を終了

音楽愛好家向けの24時間楽器演奏推奨の賃貸住宅、「ミュージション」シリーズを手がけるマンションデベロッパーの（株）リブラン（東京都板橋区）は１月13日、１月８日に入居受付を開始した「ミュージションテラス杉並井草」が、満室につき募集を終了した、と発表しました。

１月８日14時に開始した同物件の入居受付は、14時１分までに７件の申込希望が寄せられ、多くはグランドピアノなどの楽器演奏者で占められたが、DTMやミキシング（複数音源を一つの楽曲にする作業）、ゲーム配信での利用希望者も見られます。

防音賃貸住宅シリーズ「ミュージション」は、一日中様々な楽器が演奏可能な遮音（防音）性能が評価されて、東京・神奈川・埼玉・千葉に全28棟・681戸が供給され、2021年度の全物件平均入居率は99.4％。物件への空き待ちシステム登録の有効登録者数は、2023年１月時点で約3,200名と、音楽愛好者を中心に高い支持を得ています。


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2023/1/13　　第一住建ホールディングス、美と健康のサービス付き新築賃貸マンションの入居予約を開始

（株）第一住建ホールディングス（大阪市中央区）は１月６日、美と健康のサービス「INOVE＋（イノベプラス）」付き新築賃貸マンション「INOVE友井」（大阪府東大阪市）と「INOVE上小阪」（大阪府東大阪市）の入居予約を開始した、と発表しました。

「INOVE+（イノベプラス）」は毎月の家賃で、美容室、ネイルサロン、セルフホワイトニング・脱毛の利用とカレーがテイクアウトできるサービス。２月に竣工する新築賃貸マンションでも採用となり、このほど入居予約を開始したもの。

賃料は「INOVE友井」（木造３階建て・９戸）が、家賃５万9,000～６万3,500円、礼金２ヵ月。「INOVE上小阪」（木造３階建て・９戸）が、家賃６万～６万1,000円、共益費4,000円、礼金２ヵ月。


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2023/1/13　　ファーストロジック、投資用不動産市場調査2022年10～12月期の結果を発表

不動産投資サイト「楽待」を運営する（株）ファーストロジック（東京都中央区）は１月13日、同サイトにおける投資用不動産市場調査2022年10～12月期の結果を発表しました。

▼ レポート概要

区分マンション価格は３四半期連続で上昇し、2012年の集計開始から過去最高額となる1,782万円を記録。一棟マンションも価格が上昇し、前四半期から588万円プラス。１四半期ぶりに２億円台に戻った。一棟アパートは前四半期と比較して価格が下落するも、いまだ7,000万円台と高値をキープする。

2022年10～12月期は全体として不動産価格は上昇傾向にあるが、昨年12月に発表された日銀の金融緩和の見直しによって、今後は価格が下落する可能性もある。超低金利下で上昇を続けてきた不動産価格がどのように変化するのか注目していきたい。


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2023/1/13　　野村不動産ソリューションズ、１月１日時点の「住宅地価格動向」の調査結果を発表

野村不動産ソリューションズ（株）（東京都新宿区）は１月12日、2023年１月１日時点の「住宅地価格動向」の調査結果を発表しました。

それによりますと、2022年10～12月期の｢住宅地価格｣は､首都圏エリア平均では0.7％（前回1.0％）の変動率となりました。「値上がり」を示した地点が前回33.7％から今回30.8％と減少、「横ばい」を示した地点は前回62.7％から今回66.9％と増加、「値下がり」を示した地点は前回3.6％から今回2.4％と減少しました。

エリア別の平均変動率は、全エリアが10調査連続でプラス。変動率の拡大・縮小では、都区部エリアのみ前回より拡大し、埼玉・千葉エリアは前回より縮小、東京都下・神奈川エリアは前回と変化がありませんでした。

年間ベースの住宅地価格変動率は､首都圏エリア平均で5.0％（前回5.7％）となりました。「値上がり」を示した地点が前回68.6％から今回60.4％と減少、「横ばい」を示した地点は前回31.4％から今回37.3％と増加、「値下がり」を示した地点は前回0.0％から今回2.4％と増加しました。


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2023/1/17　　いえらぶGROUP、外国人向け部屋探しポータルサイト「Mooovin（ムービン）」と連携

（株）いえらぶGROUP（東京都新宿区）は１月16日、（株）KACHIAL（東京都新宿区）が展開する外国人向け部屋探しポータルサイト「Mooovin（ムービン）」に対して、「いえらぶBB」の連携を１月15日にサービス開始をした、と発表しました。

「Mooovin」は、海外にいる外国籍の入居希望者によるオンラインセルフ内見、外国語での重要事項説明・電子契約を可能とする部屋探しポータルサイト。

この連携により「Mooovin」では、業界最大級の業者間プラットフォーム「いえらぶBB」からワンクリックで物件の連携が可能となります。いえらぶGROUPは引き続きKACHIALとの連携を通じ、幅広い入居希望者に対する不動産流通を活性化する、としています。


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2023/1/17　　LIFULL、「『二人暮らし×都心通勤編』住みやすさのわりに家賃が安い駅ランキング2023」を発表

（株）LIFULL（東京都千代田区）は１月16日、「『二人暮らし×都心通勤編』住みやすさのわりに家賃が安い駅ランキング2023」を発表しました。

今回のランキングでは、都心の職場に通いやすい駅として、JR山手線各駅、山手線各駅から20分圏内にある駅を対象としています。

それによりますと、ランキングの１位は亀有駅（JR常磐線・東京都葛飾区）、２位は川口駅（JR京浜東北線・埼玉県川口市）と、１・２位は一人暮らし×都心通勤・通学編と同様の２駅がランクイン。また、一人暮らし・都心通勤・通学編では８位だった小岩駅（JR総武線・東京都江戸川区）が３位に食い込んでいます。


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2023/1/17　　大東建託、大東建託グループ「2023 賃貸仲介件数ランキング 399社」第１位獲得

大東建託（株）（東京都港区）は１月16日、大東建託グループが、週刊全国賃貸住宅新聞（2023年１月２日発行号）に発表された「2023 賃貸仲介件数ランキング 399社」において、第１位を獲得し、同ランキングで同社グループが第１位を獲得するのは、今回で13年連続、と発表しました。

同紙による仲介件数ランキングは、全国の不動産会社を対象に実施したアンケート調査をもとに作成。2023年のランキングでは、2021年10月から2022年９月末までの仲介件数のうち、原則直営店舗の仲介件数をカウントしており、管理物件のうち他社による仲介件数や社宅代行件数は含まれていません。

大東建託グループの2022年９月末時点での年間賃貸仲介件数は、前年比＋１万1,604件増の25万1,031件（大東建託リーシングとハウスコムの仲介件数を合算）となっています。


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2023/1/17　　WonderSpace、不動産投資の対象エリアに関するWebアンケートの結果を発表

（株）WonderSpace（東京都港区）は１月17日、同社が運営するメディア「不動産投資の教科書」が、公式LINEの登録者を対象に実施した、不動産投資の対象エリアに関するWebアンケートの結果を発表しました。

▼ 調査結果まとめ

アンケート結果から、下記の点が分かりました。
・３割以上の人が、東京以外での投資を考えていない。
・東京の中でも都心５区（千代田区・中央区・港区・渋谷区・新宿区）の人気は高く、賃貸需要が減らず資産価値が落ちにくい都心部の物件を投資対象として考えている人が多い。
・不動産投資は、投資するエリアの賃貸需要が長期的にあり続けるかという視点が非常に重要なことから、日本の少子化・人口減少など、日本が今後どうなっていくかを見込んで投資対象エリアを決めている。


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2023/1/18　　アットホーム、「『賃貸の退去時に見落としがちなこと＆忘れ物』ランキング」を発表

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は１月17日、賃貸管理を主業務とする全国のアットホーム加盟店を対象に実施したアンケート調査、「『賃貸の退去時に見落としがちなこと＆忘れ物』ランキング」を発表しました。

それによりますと、賃貸の退去時に最も見落としがちなことの１位は「インターネットショッピングの住所変更」、２位が「郵便物の転送手続き」、３位が「火災・地震保険の解約手続き」。

賃貸の退去時に多い忘れ物ランキングでは、１位が「物干し竿」、２位が「自転車」、３位が「郵便物・宅配ボックスの中身」となっています。


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2023/1/18　　三菱UFJ信託銀行、「2022年度 賃貸住宅市場調査」を発表

三菱UFJ信託銀行（株）（東京都千代田区）は１月17日、独自調査「2022年度 賃貸住宅市場調査」を発表しました。

今回の調査（2022年秋時点）では24社が協力（回答率は72.7％）。回答者の属性別割合は、資産運用会社79％、不動産管理会社13％、金融機関８％。

▼ 主なポイント

・エリア別のリーシング環境については、東京23区ではファミリータイプのリーシングが好調であることが確認されました。人口の転入超過拡大等への期待から、シングルタイプにも明るい兆しが見られました。一方、名古屋市では、競合物件の供給が多く、リーシングに苦戦する姿が確認されました。

・環境配慮の取り組みについては、「既に取り組んでおり、今後も積極的に推進する」「今後も継続して検討する」という前向きな回答の割合が100％となりました。ただし、環境に配慮された賃貸住宅とそうではない賃貸住宅を比べた際の成約賃料の違いについては、「違いはない」との回答が８割を占めました。


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2023/1/18　　LIFULL、「『二人暮らし×テレワーク編』住みやすさのわりに家賃が安い駅ランキング2023」を発表

（株）LIFULL（東京都千代田区）は１月18日、「『二人暮らし×テレワーク編』住みやすさのわりに家賃が安い駅ランキング2023」を発表しました。

それによりますと、ランキングの１位は立川駅（JR中央線、青梅線、南武線・東京都立川市）で、２位は葭川公園（よしかわこうえん）駅（千葉都市モノレール１号線・千葉県千葉市）、３位は栄町駅（千葉都市モノレール１号線・千葉県千葉市）。

一人暮らし×テレワーク編では８位だった立川が１位となったほか、２位と３位には千葉市の中心市街地からほど近い千葉都市モノレールの２駅が入りました。


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2023/1/18　　レオパレス21、「お部屋探しサイト」と「ニフティ不動産」が物件情報の連動を開始

（株）レオパレス21（東京都中野区）は１月18日、同社が運営する「お部屋探しサイト」が、ニフティライフスタイル（株）（東京都新宿区）が運営する不動産物件情報検索プラットフォーム「ニフティ不動産」と物件情報の連動を開始する、と発表しました。

レオパレス21では「ニフティ不動産」と情報連携し、賃貸物件情報の提供を開始することにより、顧客へ理想の部屋探しに向けた選択肢をより多く提供する、としています。


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2023/1/19　　丸井グループ、｢（一社）外国人留学生支援KAKEHASHI」を設立

（株）丸井グループ（東京都中野区）は１月19日、外国人留学生の生活や仕事などの支援活動プロジェクト「外国人留学生支援KAKEHASHI」を具現化していくため、｢（一社）外国人留学生支援KAKEHASHI」（東京都港区ハウスコム本社事務所内）を設立した、と発表しました。

具体的には、外国人留学生の日本での住まい探しから生活に必要な手続き支援やインフラを整備、言語に関する支援からアルバイトや就職活動等のキャリア支援まで、トータルにサポートするものです。


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2023/1/19　　ファーストロジック、サイトにおける「不動産会社の審査」及び「ペナルティ制度」2022年７～12月期の運用結果

不動産投資サイト「楽待」を運営する（株）ファーストロジック（東京都中央区）は1月18日、同サイトにおける「不動産会社の審査」及び「ペナルティ制度」2022年７～12月期の運用結果を発表しました。

それによりますと、2022年下半期の運用結果は、審査による取引停止件数が９件、ペナルティ制度による取締件数が３件の計12件となりました。上半期と比較すると、取引停止件数がプラス７件、ペナルティ制度の取締件数はマイナス４件となっています。


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2023/1/19　　スペースリー、住宅テック５社340名に聞いた住宅業界のDX推進状況調査結果

（株）スペースリー（東京都渋谷区）は１月17日、住宅テック５社340名に聞いた住宅業界のDX推進状況調査の結果を発表しました。

▼ 住宅業界のDX推進状況調査サマリー　

・DX「推進すべきだと思う」は98.8％、「実際に取り組んでいる（いた）・予定」は64.4％。
・「DXに取り組んでいる（いた）」と回答したうち、DXへの取り組み期間「２年未満」が最多で25.0％。DX推進の目的は、「顧客満足度アップ」「営業稼働率アップ」が最多で50.0％。「DXの効果を実感している」は56.5％。
・DX年間予算は、従業員10名以下では「50万円以下」、11～50名以下では「100万円以下」、従業員51名以上では「300万円以下」、従業員501名以上では「1,001万円以上」が最多。
・DX推進の苦労は「予算の確保」「DX人材の確保」「導入プロセスのわかりにくさ」。
・DXに「取り組む予定」の目的は、87.8％が「業務効率化・生産性アップ」と回答。興味があるDX事例は「集客力アップ」が60.3％で最多。


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2023/1/20　　東京ガス不動産、都市型賃貸レジデンス「ラティエラ」シリーズとして４棟、計611戸を竣工

東京ガス（株）（東京都港区）は１月19日、東京ガス不動産（株）（東京都港区）が都市型賃貸レジデンス「ラティエラ」シリーズとして、新たに「ラティエラ大鳥居」「ラティエラ武蔵小杉」「ラティエラ横濱鶴見」「ラティエラ横濱大通り公園」の４棟、計611戸を竣工した、と発表しました。

ラティエラ大鳥居（東京都大田区、200戸）、ラティエラ武蔵小杉（川崎市中原区、197戸）、ラティエラ横濱鶴見（横浜市南区、88戸）は自社保有地の開発物件で、ラティエラ横濱大通り公園（横浜市市鶴見区、126戸）は新規取得物件。

全４棟に入居者のライフスタイルの多様化に応えるため、共用部にワークスペースを完備。専有部にも一部住戸にデスク設置スペースや可動間仕切りによる小スペースを確保するなど、気分や用途に合わせて共用部・専有部の好きな場所でテレワークができる環境を整えています。


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2023/1/20　　AlbaLink、「埼玉県の住みたい街に関する意識調査」結果を発表

（株）AlbaLink（東京都江東区）は１月20日、全国の男女288人を対象に実施した「埼玉県の住みたい街に関する意識調査」結果を発表しました。

それによりますと、埼玉県の住みたい街ランキング１位は「さいたま市」で、埼玉県の魅力１位は「東京に近い」となっています。


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2023/1/20　　ニフティライフスタイル、ニフティ不動産において「売却」へのアプローチを開始

ニフティライフスタイル（株）（東京都新宿区）は１月20日、「ニフティ不動産」において、「賃貸」「購入」に加え、「売却」への新規展開に向けたアプローチを開始する、と発表しました。

持ち家の売却意欲がある顧客に対し、（株）リクルート（東京都千代田区）が運営する不動産売却一括査定サービス「SUUMO（スーモ）不動産売却」の紹介サービスをスタートするもの。

多くの不動産会社の中から、意向に沿った条件を提示してくれる信頼できる活動パートナーを安心して選べるよう、複数の不動産会社・仲介事業社から一括無料での査定を行うことができるとともに、大まかな査定価格を知る「簡易査定」や、より正確な査定価格を知る「訪問査定」など、売却活動状況に合わせた査定方法を選べるように用意されています。


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2023/1/24　　国土交通省、「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案」を提出予定

国土交通省は１月23日、第211回国会（常会）に提出を予定している国土交通省関係の法律案を公表しました。

それによりますと、「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案 」を３月上旬に提出予定。

法案の要旨は、「空家等の適切な管理及びその活用を一層促進するため、空家等活用促進区域（仮称）に関する制度の創設、適切な管理が行われていない空家等に対する措置の拡充、空家等管理活用支援法人（仮称）の指定制度の創設等を行う」。


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2023/1/24　　リーシング・マネジメント・コンサルティング、「2023年における賃貸不動産仲介会社・入居希望者の動向予測」

リーシング・マネジメント・コンサルティング（株）（東京都港区）は１月24日、「2023年における賃貸不動産仲介会社・入居希望者の動向予測」を発表しました。

2022年12月１日～12月26日の期間に同社で実施した首都圏（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県）と大阪市・名古屋市所在の賃貸不動産仲介店舗405社に対するアンケートをもとに集計。

それによりますと、これまで賃貸不動産業界では、FAXでの申込や対面での契約・重要事項説明を行っていたが、2017年10月より解禁された「オンラインによる重要事項説明」（IT重説）、2022年５月より解禁された「電子契約」やコロナウイルスの影響を背景に非対面での契約手続きの高まりもあり、賃貸不動産業界でもDX化を推進している傾向が分かる結果となっています。

▼ 主な調査結果

・賃貸不動産DX化の１つであるweb申込と電子契約の増加。

・インターネット環境について速度や種別にこだわる意見が増加し、インターネット無料を求める意見が最も多く、「光回線」や「NURO光」「１Gbps」など回線速度や種別にこだわる意見も多数。

・ワクチン接種の普及や外出を促すような政府の施策、出社回帰などの影響により、2021年と比較すると駅距離が近い物件を好む入居希望者が増加傾向。

・昨年よりも動きが増えると予想する賃貸不動産仲介担当者が多く、外国人の入国緩和や企業の異動、ファミリー層の動きを予想する意見が挙がった。


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2023/1/24　　いえらぶパートナーズ、アットホームの「スマート申込」とのシステム連携を開始

（株）いえらぶGROUP（東京都新宿区）は１月16日、同社のグループ会社（株）いえらぶパートナーズ（東京都新宿区）が、アットホーム（株）（東京都大田区）がサービスを提供する、入居申込とそれに付随する各種受付業務をオンラインで完結させる「スマート申込」とのシステム連携を同日から開始した、と発表しました。

スマート申込のWEBシステムからの操作だけで、いえらぶパートナーズの賃貸保証サービスへの審査申込を行うことができるようになるため、別途保証審査の申込を行う必要がなくなり、審査結果も自動的に連携される、としています。


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2023/1/24　　Rバンク、「ガレージ付き賃貸」運営事業を開始

（株）Rバンク（東京都目黒区）は１月23日、オーナーから物件を借り受け、または運営委託を請け負い、市場調査やターゲット設定、改修・改装・家具のコーディネートなどを行い、「ガレージ付き賃貸」として運営する事業を１月27日より開始する、と発表しました。

「ガレージ付き賃貸」の第１弾は、東京・荒川区南千住駅徒歩10分の立地に1961年に建築された築60年以上経つ木造戸建てをシェアハウスに改装。同社でこれまでに培ってきた約60棟のシェアハウスコーディネートの実績を礎として、新しいタイプのシェアハウスを企画・運営するもの。ガレージ付きシェアハウスとしてリノベーションする前は、数年間空き家となっており、空き家活用の手段としても有効、としています。


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2023/1/25　　ブロードエンタープライズ、大和ハウス賃貸リフォームと業務提携契約、「B-CUBIC」と「BRO-LOCK」の提供を開始

（株）ブロードエンタープライズ（大阪市北区）は１月24日、大和ハウス賃貸リフォーム（株）（大阪市中央区）と業務提携契約を締結し、「B-CUBIC」と「BRO-LOCK」の提供を開始する、と発表しました。

業務提携の内容は、大和ハウス賃貸リフォームがメインとする事業の賃貸住宅リフォーム事業で、ブロードエンタープライズのマンション向け高速インターネット「B-CUBIC」、IoTインターフォンシステム「BRO-LOCK」を、賃貸物件の所有者に導入提案を行というもの。

具体的な実施内容については、今後、物件ごとにカスタマイズされた提案内容を、それぞれ個別に締結する契約書において詳細を定める予定。


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2023/1/25　　Unito、京王電鉄と「Co-rent代田橋（コレント ダイタバシ）」の入居者募集

（株）Unito（東京都千代田区）は１月25日、京王電鉄（株）と、３月１日から「Co-rent代田橋（コレント ダイタバシ）」（東京都世田谷区大原二丁目）の賃貸を開始し、入居者募集を同日に開始する、と発表しました。

「Co-rent代田橋」は、帰らなかった日数に応じて家賃が減額される新しい家賃システム「リレント」を採用。入居者が帰らない日の部屋をさらにホテルとして短期宿泊客に貸し出す（Re-Rent）ことで、家を使ってない日の家賃を節約することができます。

入居者が帰らない日は、入居者の所有物は鍵付き収納に保管し、また運営スタッフが清掃を行った上で、宿泊客に貸し出しを行い、また入居者が戻る前にもう一度清掃を行うため、宿泊者は通常のホテルと同様に宿泊することができます。宿泊客の募集はユニットが行い、宿泊客の有無にかかわらず、リレントした日の家賃は減額されます。


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2023/1/25　　大東建託、「街の幸福度ランキング2022＜全国版＞」「住み続けたい街ランキング2022＜全国版＞」を発表

大東建託（株）（東京都港区）は１月25日、「いい部屋ネット 街の幸福度ランキング2022＜全国版＞」と「いい部屋ネット 住み続けたい街ランキング2022＜全国版＞」を発表しました。

それによりますと、街の幸福度（自治体）トップは、２年連続で埼玉県比企郡鳩山町。街の幸福度（都道府県）では、２年連続で奈良県が１位で、「住み続けたい街」「街に誇りがある」の両ランキングでは４位。２位は２年連続で滋賀県で、３位は２年連続で兵庫県。

一方、住み続けたい街（自治体）トップは、神奈川県三浦郡葉山町（昨年３位）で、「街に誇りがある」２位、「街に愛着がある」３位となっています。住み続けたい街（都道府県）では、兵庫県が２年連続で１位。２位は香川県、３位は愛媛県でトップ３のうち２県が四国地方という結果になっています。


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2023/1/26　　AlbaLink、「利用して良かった賃貸の不動産会社に関する意識調査」結果を発表

（株）AlbaLink（東京都江東区）は１月26日、賃貸物件の契約時に不動産会社を利用した経験者を対象に実施したアンケート調査、「利用して良かった賃貸の不動産会社に関する意識調査」の結果を発表しました。

調査期間は2022年12月14日～30日で、有効回答数は180人（女性97人／男性83人）。

それによりますと、利用して良かった賃貸の不動産会社１位は「アパマンショップ」で、アパート・マンションを決める際に利用した不動産会社は平均3.1社。また、不動産会社を利用したきっかけは「ネット・ポータルサイトで検索」となっています。

なお、利用して良かった不動産会社の２～５位は次の通り。ミニミニ、エイブル、いい部屋ネット、センチュリー21、（同率５位）ニッショー、（同率５位）ピタットハウス、（同率５位）賃貸住宅サービス。


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2023/1/26　　近畿圏不動産流通機構、近畿圏不動産流通市場の動向（2022年10～12月期）を発表

（公社）近畿圏不動産流通機構（大阪市中央区）は１月24日、近畿圏不動産流通市場の動向について（2022年10～12月期）を発表しました。

それによりますと、2022年10～12月期の近畿圏の中古マンション成約件数は、前年同期比マイナス6.6％の4,099件と再び減少し、市場の売り出し（新規登録）件数は１万4,022件となりました。成約件数は近畿圏の対象12地域中９地域が前年比で減少し、減少エリアは前期比で５地域増え、取り引きが軟調なエリアが目立ちました。


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2023/1/27　　アットホーム、全国主要都市の「賃貸マンション・アパート」募集家賃動向（2022年12月）

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は１月27日、全国主要都市の「賃貸マンション・アパート」募集家賃動向（2022年12月）を発表しました。

▼ 全体概況

・マンションの平均募集家賃は、東京23区、東京都下、埼玉県、千葉県、札幌市、名古屋市、大阪市の７エリアが全面積帯で前年同月を上回る。

・カップル向きマンションは、全10エリアで前年同月を上回る。中でも、東京23区、神奈川県、埼玉県、名古屋市、大阪市の５エリアは2015年１月以降最高値を更新。

・アパートはカップル向きが全10エリアで、ファミリー向きが福岡市を除く９エリアで前年同月を上回る。ファミリー向きは首都圏５エリアと名古屋市・大阪市で2015年１月以降最高値を更新。


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2023/1/27　　GMOインターネットグループ、GMO ReTechとRsmileが連携開始

GMOインターネットグループ（株）（東京都渋谷区）は１月26日、同グループGMO TECH（株）の連結会社で、不動産賃貸管理会社向けDXプラットフォーム「GMO賃貸DXオーナーアプリ」を提供するGMO ReTech（株）と、不動産管理サービス「COSOJI（こそーじ）」を提供するRsmile（株）（東京都中央区）が、同日に両機能を連携したサービスを提供することで合意した、と発表しました。サービス提供開始は2023年３月31日を予定。

今回の連携により、「COSOJI」の機能である現場作業者と不動産管理会社間のコミュニケーション、「GMO賃貸DXオーナーアプリ」の機能である不動産管理会社とオーナー間のコミュニケーションが一連の流れでつながることにより、物件管理における業務効率化を図り、それぞれの満足度を高めることができるようになる、としています。


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2023/1/27　　TERASS、居住用・投資用不動産におけるマーケット動向レポートを公開

不動産仲介関連サービスを提供する（株）TERASS（東京都港区）は１月26日、居住用・投資用不動産マーケットの「動向レポート」を2023年１月より公開した、と発表しました。

レポートは、アメリカ・他先進国の利上げから、日本でも今後の動向が気になる「住宅ローンの借入金利」や、近年上昇傾向にある「マンション価格推移」などの不動産マーケット動向に関わる情報を定期的に発信し、市場の分析や現状把握のために活用できる内容。物件の購入や売却を考えている人や不動産業界で勤務している人にお勧めのコンテンツ。


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2023/1/30　　リクルート、「申込サポートby SUUMO」に新機能をリリース

（株）リクルート（東京都千代田区）は１月30日、不動産情報サイト「SUUMO」が、賃貸業界における不動産会社の業務効率化支援を強化するため、「申込サポートby SUUMO」に新機能をリリースした、と発表しました。

今回は『保証会社自動連携』と『管理システムとのRPA連携』の２つの機能をリリース。同機能により、今まで、FAXやメールでの連絡やコミュニケーションが必要だった「審査依頼・結果通知」や、手入力により転記ミスや作業工数がかかっていた「管理システムへの申し込み情報入力」の作業工数を減少することができます。

「賃貸物件の申し込みに関わる業務」の中でもとくに作業時間とミスが多くなりがちな業務をデジタル化することで、不動産会社の現場での負担を削減し、より積極的に住まい探しをする顧客とのコミュニケーションを進めていくことができるようになる、としています。


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2023/1/30　　GMOインターネットグループ、『建物診断レポート』機能でGMO ReTechと連携

（株）GMOインターネットグループ（東京都渋谷区）は１月30日、グループのGMO TECH（株）の連結会社で不動産賃貸領域におけるDXを支援するGMO ReTech（株）（東京都渋谷区）が、不動産管理会社向けDXプラットフォーム「GMO賃貸DX オーナーアプリ」において『建物診断レポート』機能の提供を同日より開始した、と発表しました。

これにより、不動産管理会社は写真を撮るだけで、修繕業者へ建物の状況を報告することが可能になり、適切なタイミングで建物の診断を行うことができるようになる、としています。

『建物診断レポート』機能の提供を開始するに当たり、建物修繕の（株）ホープハウスシステム（大阪府豊中市）と提携したため、不動産管理会社は経験豊富なホープハウスシステムの建物診断を手軽に受けることができるようになります。


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2023/1/30　　アットホーム、首都圏における「中古マンション」の価格動向（2022年12月）を発表

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は１月30日、首都圏における「中古マンション」の価格動向（2022年12月）を発表しました。

それによりますと、首都圏の中古マンション１戸当たり平均価格は3,907万円で、前月比0.7％上昇。18ヵ月連続して全８エリアで前年同月を上回り、上昇傾向が継続。また、８エリア全てで2017年１月以降最高額を更新。千葉県他は初の2,000万円台。


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2023/1/30　　みずほ信託銀行、『賃貸マンション・アパートの新設着工戸数（東京３区）』

みずほ信託銀行（株）は、１月27日に発行した「不動産マーケットレポート」（編集協力：都市未来総合研究所）の2023年２月号において、『賃貸マンション・アパートの新設着工戸数（東京23区）～ファミリータイプ、コンパクトタイプで増加基調、ワンルームでは調整局面に～』『都心区・周辺区別の賃貸マンション・アパート新設着工動向（2022年１～11月）』などを取り上げています。

『賃貸マンション・アパートの新設着工戸数（東京23区）』では、コロナ後のテナント需要の変化について、分析しています。


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2023/1/31　　国土交通省、2022年12月の貸家の新設着工、22ヵ月連続の増加

国土交通省は１月31日、2022年12月と2022年計の新設住宅着工戸数を発表しました。

それによりますと、2022年12月の新設住宅着工は、貸家と分譲住宅がそれぞれ増加したが、持家は減少したため、全体で前年同月比1.7％の減少。季節調整済年率換算値では前月比0.5％の増加となりました。

12月分の新設住宅着工の総戸数は、前年同月比1.7％減の６万7,249戸。３ヵ月連続の減少。持家は同13.0％減の１万9,768戸で、13ヵ月連続の減少。分譲住宅は同1.4％増の２万200戸で、先月の減少から再びの増加。

貸家の新設着工は、同6.4％増の２万6,845戸で、22ヵ月連続の増加。民間資金による貸家が増加し、公的資金による貸家も増加したため、貸家全体で増加。

一方、2022年計の新設住宅着工は、持家は減少したが、貸家と分譲住宅が増加したため、全体で増加となりました。新設住宅着工戸数は85万9,529戸。前年比では0.4％増となり、２年連続の増加。

貸家の新設着工は、前年比7.4％増の34万5,080戸で、２年連続の増加。分譲住宅は前年比4.7％増の25万5,487戸で、２年連続の増加。持家は前年比11.3％減の25万3,287戸で、昨年の増加から再びの減少となっています。

　　　　　　＜2022年12月の三大都市圏別の新設着工数＞

	首　都　圏	中　部　圏	近　畿　圏	その他地域
総戸数 （前年同月比）	２万3,568戸 （1.9％減）	7,947戸 （2.6％減）	１万986戸 （7.7％増）	２万4,748戸 （4.9％減）
貸家 （前年同月比）	9,688戸 （1.0％減）	2,805戸 （2.0％増）	5,407戸 （37.0％増）	8,945戸 （2.3％増）

　　　　　　＜2022年計の三大都市圏別の新設着工数＞

	首　都　圏	中　部　圏	近　畿　圏	その他地域
総戸数 （前年比）	30万1,484戸 （2.8％増）	９万9,888戸 （1.9％減）	13万7,659戸 （1.4％増）	32万498戸 （1.6％減）
貸家 （前年同月比）	13万2,499戸 （8.9％増）	３万3,176戸 （4.1％増）	６万136戸 （9.0％増）	11万9,319戸 （5.9％増）

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2023/1/31　　フィリックス、2024年完成の新築アパートから「ZEH-M Oriented」の基準を標準化

新築アパートメーカーのフィリックス（株）（名古屋市中村区）は１月31日、ZEH-M（ゼッチ・マンション）の普及に向け、2024年完成の新築アパートから、住棟評価が「ZEH-M Oriented」の基準を標準化する、と発表しました。

ZEH-Mは建物の断熱性の向上、高効率な設備システムの導入により室内環境の維持と省エネルギー性を実現した上で、太陽光発電等によりエネルギーを創造し、年間の一次エネルギー消費量の収支をプラマイゼロとすることを目指した集合住宅。

集合住宅におけるZEH-M普及状況は2020年度集合住宅着工面積において、1.21％と非常に低い水準で、同社ではZEHアパートを標準仕様とすることでZEH-M普及の推進を図る意向。

同社のZEH-M Oriented（ゼッチ・マンション・オリエンテッド）アパートの仕様としては、一次エネルギー削減率20％以上、外皮基準UA値：0.40以下、住宅版BELS：星５、断熱等性能等級：５級、一次エネルギー消費量等級：等級６（最高）、劣化対策等級：等級３（最高）を標準化する、としています。


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2023/1/31　　大東建託、ZEH賃貸住宅の再エネ自家消費によるCO2削減量をクレジット化

大東建託（株）（東京都港区）は１月30日、企業・団体のCO2削減量を国がクレジットとして認証する「J-クレジット制度」において、ZEH賃貸住宅における太陽光発電電力の自家消費によって削減されたCO2排出量をクレジット化するプロジェクトを開発し、J-クレジット制度認証委員会に申請、１月13日に承認・登録された、と発表しました。

同プロジェクトで発行されるクレジットは、ZEH賃貸住宅における太陽光発電電力を由来とした再生可能エネルギー（電力）由来のクレジット（再エネクレジット）であり、今後はZEH賃貸住宅１棟から、省エネクレジット、再エネクレジットの２つのクレジットを発行することが可能になります。

発行する省エネクレジットは、同社企業活動のカーボン・オフセットとして、また再エネクレジットは再生可能エネルギー調達量として活用することで、同社企業活動におけるCO2排出量実質ゼロの達成を目指す、としています。


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2023/1/31　　Unito、「ホテルレジデンス大橋会館 by Re-rent Residence」61部屋を2023年初夏に開業

帰らない日は家賃がかからない住まい「unito」を運営する（株）Unito（東京都千代田区）は１月30日、東急（株）とユニットの協同事業である多拠点生活者向け住居「Re-rent Residence」の第３弾として、「ホテルレジデンス大橋会館 by Re-rent Residence」（東京都目黒区東山3丁目7-11）61部屋を2023年初夏に開業する、と発表しました。

「Re-rent Residence」の第３弾である同物件は、ワークスペース、キッチン、リビング、ランドリーなどの共用部が充実した、シェアハウスで暮らすように長期滞在ができるシリーズ初のシェア型ホテルレジデンス。

同日より「Re-rent Residence」公式サイトにて、事前申し込みを開始。


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2023/1/31　　リンクス、「大阪市で住みたい街ランキング」のアンケート結果を発表

大阪市中心部のワンルームマンションに特化した不動産投資で資産形成をサポートする（株）リンクス（大阪市中央区）は１月30日、大阪在住の20・30代に実施した「大阪市で住みたい街ランキング」のアンケート結果を発表しました。

それによりますと、ランキング（全体）で１位になったのは梅田エリア。梅田エリアは繁華街があり、娯楽施設や飲食店が多く、利便性にたけています。また、オフィス街でもあり、職場の近くに住みたい人にとって魅力的なエリアといえるでしょう。

２位になった福島エリアは、JR大阪環状線に乗れば、梅田まで１駅で２分程度しかかかりません。徒歩でも梅田エリアに15分程度でアクセスできる立地の良いエリア。

３位以降は、難波、江坂、新大阪、北浜と続きますが、ポイント数において大きな差はなく、ニーズがばらける結果となっています。


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