賃貸経営、管理、土地活用、不動産投資など賃賃ビジネスに役立つ最新ニュース

2023/2

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ニュース一覧 (過去のバックナンバー)

2023年2月のバックナンバー

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2023/2/1  ビジュアルリサーチ、賃貸管理システムSP-Ⅱ、家主向けのレポーティングオプション機能をリリース

(株)ビジュアルリサーチ(東京都港区)は1月31日、賃貸管理システムSP-Ⅱの新しいオプション「家主WEB」を同日にリリースした、と発表しました。

賃貸管理システムSP-Ⅱは賃貸管理システムの導入実績4,000社以上の実績を基に開発されたクラウド型の賃貸管理システム。

これまでビジュアルリサーチが培ってきた賃貸管理のノウハウを凝縮し、快適な操作性と業務効率化を提供することを目的とした賃貸管理システムで、今回、新たなオプション機能として、家主向けのレポーティング業務をサポートする家主WEBをリリースしたもの。


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2023/2/1  コクヨ、新たな集合住宅を提案「THE CAMPUS FLATS Togoshi」7月オープン決定

コクヨ(株)(大阪市東成区)は1月31日、「THE CAMPUS」の新展開として、住みながら、いつかやってみたかったことを試せる新たな形の集合住宅「THE CAMPUS FLATS Togoshi (ザ・キャンパス フラッツ トゴシ)」を2023年7月、東京都品川区・戸越にオープンする、と発表しました。

同日より、同施設のティザーサイトを公開するとともに、同サイトにてコミュニティマネージャーの募集を開始。

THE CAMPUS FLATS Togoshiは、戸越のコクヨ社員寮をリノベーションして立ち上げる、“プロトタイプする暮らし”をコンセプトに据えた賃貸住宅。内部には独立した居室とは別に、料理教室を開催できるキッチンスタジオや、手作り商品が販売できるポップアップスペースなど、全部で7つのスペースを完備。


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2023/2/2  大阪ガス都市開発、都市型賃貸マンションシリーズ「アーバネックス」にEV充電インフラを導入

エネルギー事業を展開するDaigasグループの不動産開発会社、大阪ガス都市開発(株)(大阪市中央区)は1月31日、同社が東京都内で保有する都市型賃貸マンションシリーズ「アーバネックス」23棟の駐車場に、Terra Motors(株)(東京都港区)が提供する、EV充電インフラ「Terra Charge」を導入する、と発表しました。

EV充電インフラ「Terra Charge」は、テラモーターズが2022年4月より開始した電気自動車向けの充電インフラ。EVの充電設備だけでなく、充電時間の設定や料金決済を行う専用アプリ、管理クラウド、サービスの提供開始に必要な説明、充電設備の設置工事等、ハード及びソフトの管理運営までを一貫して担います。「Terra Charge」によって、日本でEVがもっと身近になる環境づくりを目指す、としています。


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2023/2/2  ブロードエンタープライズ、大和ハウスリアルエステートと業務提携契約を締結

(株)ブロードエンタープライズ(大阪市北区)は1月31日、全国で2万4,000戸以上を管理する大和ハウスリアルエステート(株)(大阪市北区)と業務提携契約を締結し、集合住宅に全戸一括で入居者が無料でインターネット接続できるサービス「B-CUBIC」とマンションのエントランスをオートロック化するための顔認証付きIoTインターフォンシステム「BRO-LOCK」の提供を開始する、と発表しました。

業務提携の目的は、両社それぞれの強み、特徴を活かしたサービスを展開することで競争力を高め、今後の成長戦略を盤石なものとすることを目指すもの。

大和ハウスリアルエステートが主たる事業とする不動産管理事業において、ブロードエンタープライズのマンション向け高速インターネット「B-CUBIC」とIoTインターフォンシステム「BRO-LOCK」を、管理する賃貸物件の所有者に紹介、導入提案を行います。


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2023/2/2  三好不動産、三好スマイル信託が「特定贈与信託」の取り扱いを開始

不動産管理の(株)三好不動産(福岡市中央区)は1月31日、グループの信託会社、三好スマイル信託(株)が「特定贈与信託」の取り扱いを開始した、と発表しました。

「特定贈与信託」は、一定の障がいがある人に非課税で財産を贈与できる仕組みで、生前に信託財産を贈与して、それを信託会社等が管理・運営し、障がい者の生活を支えていく信託。

特定贈与信託の最大のメリットは、障がいの程度に応じて非課税措置が受けられることで、特別障がい者であれば6,000万円、特別障がい者以外の特定障がい者であれば3,000万円を限度に贈与税が非課税となります。

信託できる財産は、金銭、有価証券、金銭債権、立木及び立木の生立する土地、継続的に相当の対価を得て他人に使用させる不動産、受益者である障がい者の自宅などで、「賃貸不動産」は継続的に相当の対価を得て他人に使用させる不動産に該当。


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2023/2/2  ユビ電、公社賃貸住宅「大宮今羽町ハイツ」にEV充電コンセントを設置

ユビ電(株)(東京都港区)は1月31日、埼玉県住宅供給公社の公社賃貸住宅「大宮今羽町ハイツ」において、駐車場全区画にEV充電コンセントを設置した、と発表しました。

EV充電設備の全区画設置は、住宅供給公社では全国で初めての事例。同社は国の「クリーンエネルギー自動車・インフラ導入促進補助金」を活用し、大宮今羽町ハイツにおいて電気自動車充電サービスWeCharge(ウィーチャージ)を2023年2月1日より開始します。

全ての駐車場契約者は自ら契約した駐車場所(20区画全ての車室)のEV充電コンセントを専用利用することが可能。


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2023/2/2  三和エステート、投資用木造造2階建てアパート「CBシリーズ」3棟が3月末に完成予定

不動産資産管理の三和エステート(株)(福岡市博多区)は2月1日、福岡県久留米市御井町に投資用木造2階建てアパート「CBシリーズ」3棟(「CB久留米ニクス」「CB久留米ネージュ」「CB久留米フルール」)が3月末に完成する予定、と発表しました。モデルルーム内覧予約受付中

同社が建築するオリジナルブランド「CBシリーズ」の中でも最もスタンダードで、人気の「type ZIO(タイプジオ)」。 間取りは1K+ロフト+床下CLで、家賃平均は4万2,500円 (共益費3,000円)。

独自の複層構造(スキップフロア)により床下クロークと高さ約140センチのロフトスペースを確保。これにより単身アパートが抱える収納の問題を解消し、木造のテーマである上下間の音の問題も緩和。空間を最大限に活用することで1Kの部屋が1LDKの部屋のような、居住空間にゆとりを提供しています。


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2023/2/2  コリアーズ・インターナショナル・ジャパン、東京主要5区の賃貸オフィスの賃料・空室率は横ばい

投資運用会社、コリアーズ・インターナショナル・ジャパン(株)(東京都千代田区)は2月2日、「東京オフィスマーケットレポート2022年第4四半期(10~12月期)東京主要5区・グレードAオフィス」を発表しました。

レポートは、東京主要5区(千代田区・中央区・港区・新宿区・渋谷区)のグレートAオフィスビルの賃貸オフィス市況と今後の見通しについて、独自に収集したデータに基づいて分析したものです。

それによりますと、2022年10~12月期の東京都心5区の賃貸オフィス市場は、新規供給量は限定的な水準にとどまり、緩やかな需要の回復傾向のもとで賃料、空室率ともに横ばいで推移。

2023年は前年と比較して大幅な新規供給の増加が見込まれ、短期的なオフィス市況の反転は見込みにくい状況。

東京主要5区では、2022年7~9月期に新規供給は一段落し、10~12月期の新規供給は限定的なものとなりました。マクロ経済環境は回復しつつあり、また、ワーカーのオフィス回帰も進んでいます。しかし、他方では、コロナ後を見据えた柔軟な働き方の浸透により、オフィス需要の回復は緩やかなものとなっています。


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2023/2/3  帝国データバンク、1月調査の「TDB景気動向調査(全国)」

(株)帝国データバンク(TDB)は2月3日、1月調査の「TDB景気動向調査(全国)」結果を次の通り発表しました。調査対象2万7,362社、有効回答1万1,719社。

1月の景気DIは前月比0.9ポイント減の42.1となり、2ヵ月連続で悪化した。

国内景気は、生活費の上昇に加え、設備稼働率の低下で生産・出荷が振るわず、2ヵ月連続で悪化した。今後は、海外経済情勢などの不確実性が高まるとみられるものの、おおむね横ばい傾向で推移するとみられる。

業界別で不動産DIは、前月比1.3ポイント増の46.1。2ヵ月ぶりに改善。実質的利上げによる先行きの警戒感はあるものの「投資用、資産用不動産は活発」(不動産代理・仲介)や「賃貸市場がコロナ明けを睨み一気に動き出した印象がある」(貸家)といった声が聞かれ、回復基調が表れた。売買、賃貸ともに活気が戻りつつあるが、都心部を避け郊外移住が順調といった取引エリアによる濃淡はみられている。

現在(1月)の景況感に対する企業の声として、「都内の不動産価格が高いため、都内近郊の不動産を購入する流れがある」(不動産代理業・仲介)、「中心街の空室が、サービス業を中心に順次入居してきており上向き始めているように感じる」(貸事務所)、「飲食店の撤退が多い」(不動産管理)、「金利と不動産価格の上昇で総額が上がり購入が難しくなっている」(土地売買)。

また、先行きに対して、「移住希望者が継続的にいる。観光需要も旺盛」(不動産代理業・仲介)、「現在止まっている中国との交流が再開されれば景気はよくなる」(貸家)、「金利の上昇により不動産の購買意欲が減退する」(建物売買)、「地方では賃金の上昇がないほか、企業はコロナ融資の返済で夏以降に倒産が増えることを懸念している」(土地売買)、「光熱費や原材料費が高止まっている。新型コロナの影響も不透明」(貸事務所)、と捉えています。


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2023/2/3  ポルティ、地図上で日本全国の家賃相場を確認できる「ポルティ家賃相場マップ」を公開

AI賃料査定サービスを提供する(株)ポルティ(福岡市博多区)は2月2日、地図上で日本全国の家賃相場を確認できる「ポルティ家賃相場マップ」を1月31日に公開した、と発表しました。

ポルティ家賃相場マップは、同社が保有するAI査定アルゴリズムを活用し、移住者や不動産投資家向けに、家賃相場のエリア比較を可能にします。

相場を確認したい物件の間取り、平米数、築年数、建物構造を選択することができ、地図上で様々なタイプの物件の家賃相場のエリア比較を可能にすることで、個人の経済状況に合った適切な引越し先の検討や、広範囲での投資先地域の検討に活用できる、としています。


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2023/2/3  三井住友ファイナンス&リース、賃貸戸建住宅「Kolet」のファンド運用をDX化

三井住友ファイナンス&リース(株)(東京都千代田区)は2月2日、不動産アセットマネジメントのケネディクス(株)(東京都千代田区)が運用する賃貸戸建住宅「Kolet(コレット)」の業務効率化、及び精緻化を目的として、三井住友ファイナンス&リースが提供する現物・資産管理クラウドサービス「assetforce(アセットフォース)」の導入を通じた物件管理業務のDXにより、各種データを統合した画期的な運用体制の構築を実現した、と発表しました。

「assetforce」の導入によるDXを推進することで、「Kolet」のさらなる発展を目指すとともに、他業務への「assetforce」導入も推進する、としています。

賃貸戸建住宅「Kolet」は、「マンションを買う、借りる、戸建を買う、だけではない第4の選択肢」を提供することを目的とし、1都3県に1,200戸を超える物件を展開。

1棟に複数の貸室を有する賃貸マンションと異なり、賃貸戸建住宅「Kolet」は原則として一戸建てであることから、運用物件数が非常に多く、所在する地域も点在しています。

現在運用中の物件は約1,200戸だが、物件取得に至るまでに累積で数万件にも及ぶ物件の価格査定を行っています。1回当たりの査定件数が数百件~数千件と多く、個別物件の精査に係る業務量が膨大で、対象物件の立地環境の調査等、多岐にわたる作業をいかに効率的かつ精緻に行うかという課題を抱えていました。

運用面においても、従来は表計算ソフト等による管理を行っていたが、今後の規模拡大を考えると取得済物件の基礎データやパフォーマンスデータの管理にも限界があり、それらを活用したデータ分析や投資家向けの資料作成等も膨大な業務量になると予想されていました。

このように、賃貸戸建住宅の取得・管理は他の投資対象アセットに比べて煩雑な運用に対応する必要があり、それがこれまで投資対象としての賃貸戸建住宅が普及しない一因、とされていました。


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2023/2/3  いえらぶGROUP、かつみ不動産に業界垂直統合SaaS「いえらぶCLOUD」提供

(株)いえらぶGROUP(東京都新宿区)は1月31日、埼玉県朝霞市を中心に賃貸管理・売買事業を展開する、かつみ不動産(株)(埼玉県朝霞市)に、不動産に特化した業界垂直統合SaaS「いえらぶCLOUD」の提供を開始した、と発表しました。

かつみ不動産は「賃貸・管理トータルシステム」による入居者募集・管理業務のオンライン化をはじめ、積極的に業務のDXに取り組んできました。活性化する市況への対応とさらなるDXのために、賃貸・売買に関わる管理業務を一気通貫でオンライン化し、業界最速のアップデートを行う「いえらぶCLOUD」の導入を開始したもの。

同社では、かつみ不動産のさらなる業務効率化を支援するとともに、不動産流通の活性化を推進する、としています。


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2023/2/3  LIFULL HOME'S、早稲田大学総合研究機構と「おとり物件問題解決の手段の構築」を共同研究

(株)LIFULL(東京都千代田区)は2月2日、早稲田大学総合研究機構 組織経済実証研究所と共に、不動産・住宅情報サービス「LIFULL HOME'S」に蓄積されたデータの詳細な分析によって、おとり物件を取り締まる施策の効果を検証し、インターネット広告における、おとり物件問題解決の手段を導くことを目的とした、おとり物件掲載の意思決定と自主規制の効果に関する共同研究を、同日より開始する、と発表しました。

「おとり物件」の課題は、消費者が本来希望していた物件と契約できないという倫理的な被害だけではなく、部屋探しのたびに入居の可否を確認する手間が消費者に発生するため、部屋探しの範囲を狭める可能性があります。その結果、不動産市場を縮小させる弊害が懸念されるとともに、LIFULL HOME'Sをはじめとする不動産情報サイトに対する信頼性の低下に繋がる恐れがあります。

このような背景のもと、「おとり物件撲滅」を掲げるLIFULL HOME'Sと、企業内の人事データやビジネスデータを活用した経済学実証研究を行う組織経済実証研究所は、LIFULL HOME'Sに蓄積されているデータを活用した共同研究を行う運びになったもの。


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2023/2/3  アセットコミュニケーションズ、家主専門Knees bee税理士法人と業務提携

(株)アセットコミュニケーションズ(東京都渋谷区)は1月30日、Knees bee税理士法人(東京都千代田区)と、家主・不動産オーナー向けの主体的な賃貸経営をサポートする共同サービスの展開を目的に業務提携を締結した、と発表しました。

提携により、アセットコミュニケーションズの運営するサービス「AssetApps-BMクラウ ド」を利用する家主・不動産オーナーがKnees beeの提供する税務サービス・コンサルティングサービスを利用できるようになります。

また、Knees beeの顧問先家主も「AssetApps-BMクラウド」を利用し、各種建物管理サービスなどをオーダーメイドで依頼することが可能になる、としています。


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2023/2/7  ヤモリ、賃貸管理クラウド「管理会社のヤモリ」をリリース

(株)ヤモリ(東京都港区)は2月6日、不動産管理会社向けに毎月発生する入居者管理、入手金管理、月次明細作成などの事務業務をクラウドで自動化する賃貸管理クラウド「管理会社のヤモリ」をリリースした、と発表しました。

全ての金融機関や保証会社のCSVフォーマットから入金データを取り込むことができ、入居者の契約情報と突合して、自動で管理物件のオーナー宛の月次明細書まで自動作成。

オーナーの収支管理クラウド「大家のヤモリ」(無料)」と連携することができ、収支データや書類の管理、メッセージのやり取りも一元化。同社が抱える個人投資家に対して、収益物件の情報を独自の「ヤモリポータル」に無料で掲載することができて、質の高い反響を得て売上向上に繋げることができる、としています。

全国の中小管理会社に広く利用できるよう基本機能は無料で提供。有料プランである入金消込機能は、初期費用無料、月額税込み5,500円で提供。


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2023/2/7  リッチロード、収益物件シミュレーションサービス『リッチAI(アイ)』物件情報サイトとの自動連携を開始

(株)リッチロード(東京都新宿区)は2月6日、同社が提供する収益物件シミュレーションサービス『リッチAI(アイ)』に、物件情報サイトと自動連携を実現した新機能をリリースした、と発表しました。

リアルタイムに更新されるリッチロードの物件情報と連携することにより、新着物件をリッチアイ内で確認。ローン返済と空室・賃料下落リスクを反映したシミュレーションを通じて物件探しにかかる時間を大幅に削減する、としています。

AI査定機能を搭載した収支シミュレーション、目的に沿った不動産を提示するライフタイプ診断、ローン返済の安全性を示すDSCR・LTV表示等の客観的なデータを通じて納得感の高い意思決定をサポートします。


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2023/2/7  レオパレス21、部屋の個人契約における契約電子化を拡大

(株)レオパレス21(東京都中野区)は2月3日、顧客利便性向上とDX推進の一環として、個人向け電子契約サービスの範囲を拡張。これにより、他社の仲介による部屋の契約・短期プランの契約についても、電子での契約手続きが可能になった、と発表しました。

同社はこれまで、来店せずに部屋探しができる「WEB接客」や「WEB内見」、入居契約後の鍵受け取りのための来店が不要になる「スマートロック」、法人向け電子契約サービス「Leo-sign(レオサイン)」等、デジタルシフトする社会において快適な部屋探しができるよう取り組んできたが、今回の個人向け電子契約サービスの範囲拡張により、連帯保証人契約を除く全ての契約が電子で手続き可能になった、としています。


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2023/2/7  ワイヤーエナジー、賃貸物件100棟に対して屋根借り太陽光発電1.8メガ連系開始

総合エネルギーコンサルティング業の(株)ワイヤーエナジー(徳島県徳島市)は2月6日、不動産賃貸業の(株)ROOMNAVI(徳島県板野郡)と共同で、屋根借りによる脱炭素プロジェクトを始動。賃貸物件主体に100棟に対して屋根借り主体に太陽光発電1.8メガの連系開始し、物件オーナーの環境経営を後押ししていくとともに、電気料金の低減、物件の価値向上に取り組む、と発表しました。

ワイヤーエナジーでは、今後ともRE100・カーボンニュートラルの実現に向けて、脱炭素ドミノ構想の先頭を走り、2050年温室効果ガスZEROの未来を創造する、としています。


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2023/2/7  GOYOH、賃貸住宅ブランド「La Douceur」、賃貸住宅向け不動産ESGサービス「ResiGo」の利用を開始

(株)GOYOH(東京都新宿区)は2月7日、アクサ・リアル・エステート・インベストメント・マネジャーズ・ジャパン(株)(東京都港区)が運営する賃貸住宅「La Douceur(ラドゥセール)」の約30棟にて、賃貸住宅向け不動産ESGサービス「ResiGo」の運営を1月より開始した、と発表しました。

ResiGoは賃貸住宅に特化した不動産ESGサービスで、機関投資家が投資運用する複数物件を一括でESG運用でき、複数の管理会社でも連携して利用することが可能。

今回の取り組みは、「ResiGo」を利用した国内初の賃貸住宅ESGプラットフォームの導入事例となり、健康、省エネ、防災・災害対応、地域交流などの居住者や地域コミュニティの人々の快適・安心・安全な生活のための取り組み、キャンペーン、関連する先端テクノロジー、サービスとの連携を予定しています。


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2023/2/8  東京都、2022年12月と2022年の新設住宅着工を発表

東京都は2月7日、2022年12月と2022年の新設住宅着工を発表しました。

それによりますと、東京都内における2022年12月の新設住宅着工戸数は1万109戸で、前年同月比で貸家が増加、持家と分譲住宅はともに減少し、全体で3.7%減と5ヵ月ぶりの減少となりました。このうち、貸家は前年同月比2.9%増の4,901戸で、2ヵ月連続の増加。

一方、東京都内における2022年の新設住宅着工戸数は13万4,412戸。前年比で貸家が増加し、持家と分譲住宅がともに減少して、全体で0.2%増と2年連続の増加、貸家は前年比5.2%増の7万747戸で、2年連続の増加となりました。


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2023/2/8  大東建託、「街の住みここち沿線ランキング2022」の札幌都市圏版、仙台都市圏版、愛知県版、広島県版、福岡県版を発表

大東建託(株)(東京都港区)は2月8日、いい部屋ネット「街の住みここち沿線ランキング2022」の札幌都市圏版、仙台都市圏版、愛知県版、広島県版、福岡県版を発表しました。

街の住みここち沿線ランキングは、現在居住している街(駅)についての「全体としての現在の地域の評価」を5段階評価を回答してもらい、最寄り駅を沿線ごとに集計し、その平均値でランキングを作成しています。


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2023/2/8  アットホーム、「不動産のプロが選ぶ!『一人暮らしで妥協できる住まいの条件・設備』ランキング」結果発表

不動産情報サービスのアットホーム(株)(東京都大田区)は2月7日、賃貸仲介を主業務としている全国のアットホーム加盟店を対象に実施したアンケート調査、「不動産のプロが選ぶ!『一人暮らしで妥協できる住まいの条件・設備』ランキング」の結果を発表しました。

それによりますと、不動産のプロが妥協しても問題ないと思う条件の1位は「築年数」で、2位が「外観のデザイン」、3位が「建物構造(RC造、SRC造、木造など)」。

また、不動産のプロが妥協しても問題ないと思う設備の1位は「追焚き機能付きバス」で、2位が「IHクッキングヒーター」、3位が「シューズボックス」となっています。


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2023/2/10  LIFULL、「2023年 LIFULL HOME'S みんなが探した!住みたい街ランキング(首都圏版)」発表

(株)LIFULL(東京都千代田区)は2月10日、2022年における実際の問合せ数からユーザーの「本気」で住みたい街を算出した、住まい探しの「いま」が分かるランキング「2023年 LIFULL HOME'S みんなが探した!住みたい街ランキング(首都圏版)」を発表しました。

▼ 首都圏版ランキング結果のポイント

(借りて住みたい)
・コロナ禍3年間は「本厚木」が1位独占。「都心から郊外へ」という動きは、物価高騰の影響も。
・中間発表で1位を獲得した「大宮」は、僅差で「本厚木」に抜かれて今年も2位。
・都心の人気も徐々に回復傾向。急上昇ランキング1位は43ランクアップした「笹塚」。

(買って住みたい)
・4年連続「勝どき」が1位独占。東京五輪のレガシーに、広さや間取りが豊富なことも人気。
・大規模な物件開発で「半蔵門」「麻布十番」など200位以上も順位を上げる駅が登場。
・都心と比較して割安感がある、神奈川県の湘南エリア「平塚」「茅ケ崎」が上位に。


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2023/2/10  BridgeLife、3つのサービスが複合した「ZERO YEN START(ゼロエンスタート)」の提供を開始

(株)BridgeLife(ブリッジライフ)は2月7日、(株)アパハウ、(株)ゼロすむ、ナップ賃貸保証(株)との提携により、「外国人留学生」や「外国人労働者」に賃貸住宅を提供している、及び提供を検討運している家主・賃貸不動産管理会社に対し、「初期費用0円サービス(ゼロすむ)」「インバウンド向け賃貸住宅検索サービス(アキベヤ International)」、BridgeLifeが提供する「インバウンド向けコールセンター(外国人コール24)」の3つのサービスが複合した「ZERO YEN START(ゼロエンスタート)」の提供を同日に開始する、と発表しました。

同社では外国人コール24により、賃貸検索から退去までの外国語サポートを行うことで、外国人との意思疎通を日本人と変わりなく対応できることが可能になったとし、3つのサービスを複合することで、インバウンドのニーズを最大限実現して、家主・賃貸不動産管理会社の積極的なインバウンドの受け入れを支援する、としています。

画像の説明


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2023/2/10  Casa、ギグベースと業務提携し、不動産会社向け支援サービスを共同開発

(株)Casa(東京都新宿区)は2月6日、アパート共用部分の清掃や募集の写真撮影など月間2,000棟以上の現地作業の代行業務を展開する、ギグベース(株)(東京都千代田区)と業務提携を行い、不動産会社・不動産オーナー向けの新たなサービスを共同開発する、と発表しました。

今回、ギグベースと提携することで、入居者からの近隣トラブルなどの問い合わせを一時受けする新たな入居者管理サービスの共同開発を行い、これにより、不動産会社・不動産オーナーの抱える業務負担やコスト軽減、入居者満足度の向上を実現し、既存取引先の利用拡大や、新規取引先獲得に繋げる、としています。


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2023/2/10  matsuri technologies、「アパートメントホテル、民泊の宿泊者属性調査結果(1月)」を発表

ソフトウェア起点で、空間の価値を最大化する不動産運用手法StayXを開発するmatsuri technologies(株)(東京都新宿区)は2月8日、2023年1月1日以降の宿泊の予約データを分析した、「アパートメントホテル、民泊の宿泊者属性調査結果(1月)」を発表しました。

それによりますと、10月より毎月、訪日客は増加傾向にあり、1月の調査結果では、前月と比較して旅行客数が2割以上増加。

訪日客の国別の順位は、アメリカ、オーストラリア、韓国、カナダ。今月の結果では、圧倒的にアメリカが多く、2位のオーストラリアと人数で比較すると3.4倍もの旅行客数となっています。

平均で9.36日滞在し、前月より滞在日数が2日近く伸びていることから、日本での観光を楽しむ訪日客が増加しており、コロナ前の滞在期間に戻りつつあると考えられます。


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2023/2/10  USEN-NEXT HOLDINGS、テナント・家主の事業経営を支援する「USEN Guarantee Web」を提供開始

(株)USEN-NEXT HOLDINGS(東京都品川区)は2月8日、同社のグループ会社(株)USEN(東京都品川区)が、2020年4月より提供している事業用家賃保証サービス「テナント家賃保証」を利用するのに必要な手続きがWEB完結する、不動産業者向け管理システム「USEN Guarantee Web」の提供を開始した、と発表しました。

2020年4月1日施行の民法改正により、賃貸借契約時に必要な連帯保証人の要件が厳しくなったことを受け、個人で連帯保証人を引き受けるケースが少なくなり、代わりに家賃保証会社を利用するニーズが急激に増加。

今では家賃保証サービスは“不動産賃貸借契約のインフラ”と呼ばれるまでになり、テナント物件の入居時に必要不可欠な契約とされています。

今後も利用増加が見込まれる「テナント家賃保証」において、同社は家賃保証サービスに必要な手続きの全てがWEB完結するシステム「USEN Guarantee Web」を開発し、不動産業務のDXに貢献する、としています。


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2023/2/13  大東建託、マッチングWEBサービス「自ら賃貸」の実証実験を3月より開始

大東建託(株)(東京都港区)は2月10日、社内ベンチャー制度「ミライノベーター」から誕生した新規事業で、部屋を貸したい自主管理の賃貸建物を所有するオーナーと、部屋探しをするユーザーを無料でマッチングするWEBサービス「自ら賃貸」の実証実験を3月より開始する、と発表しました。

このサービスによりオーナーは、自ら入居者を募集することができるため、本来、募集の際に必要な仲介手数料が不要になる点が特徴。サービスの利用は無料。同社グループによる賃貸保証サービスや火災保険の販売代行サービスも利用可能。

同社では、2023年3月中に、賃貸建物オーナーと部屋探しをするユーザー、合計2,000人の利用を目指す、としています。

▼ 「自ら賃貸」の6つのポイント

・大家に直接相談:入居前に気になることは、直接オーナーに相談・質問可能。
・仲介手数料が不要:オーナーと入居者が直接契約をする場合、仲介手数料不要。
・賃貸借の電子契約が可能:直接契約の場合は、電子契約も選択でき、面倒な郵送手続きが不要。
・家賃はクレジットカード払い:契約時の初期費用、毎月の家賃、更新手数料もクレジットカード決済可能。
・賃貸保証・火災保険を販売:自ら賃貸サポートスタッフが、賃貸保証サービスと火災保険を販売。
・緊急駆けつけサポート:入居者の住宅設備のトラブルに対応するサポートサービスを販売。

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2023/2/13  明豊エンタープライズ、経済産業省の「ZEHデベロッパー」に登録認定

(株)明豊エンタープライズ(東京都目黒区)は2月10日、建物で消費する年間のエネルギー量の実質ゼロを目指したネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)を推進するために、経済産業省が登録制度を設けている「ZEHデベロッパー」に同日付で登録認定された、と発表しました。

ZEHは年間のエネルギー収支がゼロ以下になる住宅を指し、省エネ機器の導入や断熱性を高めることにより、室内の環境を維持しつつ省エネを実現して、エネルギーの収支をゼロ、もしくは作り出すエネルギーの量が多くなることを目指します。


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2023/2/13  リクルート、東急東横線沿線で駅から徒歩15分圏内のシングル向け物件の家賃相場が安い駅を発表

(株)リクルート(東京都千代田区)は2月13日、東京・渋谷や中目黒、武蔵小杉など多数の人気エリアが沿線にある人気路線の東急東横線沿線で、駅から徒歩15分圏内のシングル向け物件(専有面積10平方メートル以上~40平方メートル未満、ワンルーム・1K・1DK)の家賃相場が安い駅を発表しました。

全21駅ある東急東横線のうち最も家賃相場が安かった駅は、白楽駅で家賃相場5万8,500円。2位は妙蓮寺駅で家賃相場5万9,500円、3位は東白楽駅で家賃相場6万円でした。

ちなみに、この3駅は横浜方面に向かって2位・妙蓮寺駅、1位・白楽駅、3位・東白楽駅と連続しており、東白楽駅から2駅先に横浜駅があります。


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2023/2/15  東京都、1月の都内企業のテレワーク実施率調査結果を発表

東京都は2月14日、1月の都内企業のテレワーク実施率調査結果を発表しました。

▼ 調査結果のポイント

・都内企業(従業員30人以上)のテレワーク実施率は51.7%。2022年12月の前回調査に比べて0.7ポイント減少。
・テレワークを実施した社員の割合は44.9%と、前回に比べて0.6ポイント減少。
・テレワークの実施回数は、週3日以上の実施が45.8%と、前回に比べて1.2ポイント増加。


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2023/2/15  Unito、京急イーエックスインと共同事業「I-rent 京急蒲田」をオープン

(株)Unito(東京都千代田区)は2月15日、京急グループの(株)京急イーエックスイン(横浜市西区)と、「京急 EXイン 京急蒲田駅前」内の賃貸物件フロアに「I-rent 京急蒲田(アイレント ケイキュウカマタ)」(東京都大田区蒲田4丁目)を同日オープンし、利用者の募集を開始する、と発表しました。

I-rent (アイレント)」は、京急イーエックスインとユニットの共同事業で、帰らない日は宿泊施設として部屋を貸し出すことで家賃が割引かれる料金システム「リレント」を導入しているサービスアパートメントブランド。

「“賃貸”の面倒を、全部省きました。」をコンセプトに、契約も解約もスマートフォンで完結し、家具・家電・Wi-Fi・水道・電気などのインフラ設備も完備しています。


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2023/2/15  LIFULL、「2023年 LIFULL HOME'Sみんなが探した!住みたい街ランキング(近畿圏版)」を発表

(株)LIFULL(東京都千代田区)は2月13日、住まい探しの「いま」が分かるランキング「2023年 LIFULL HOME'Sみんなが探した!住みたい街ランキング(近畿圏版)」を発表しました。

2022年における実際の問い合わせ数からユーザーの「本気」で住みたい街を集計したもので、賃貸ユーザーと購入ユーザーで住まい探しのエリア選択に対する考え方の違いが顕著になっています。

▼ ランキング結果のポイント

借りて住みたい
・ 1位「江坂」、2位「三ノ宮」が僅差でトップ争いし、「京橋」「阿波座」「神戸」がトップ10入り。
・急上昇ランキング1位は「天王寺」。賃料相場が利便性の割に比較的安価なエリアで顕著な上昇。

買って住みたい
・「姫路」が1位に返り咲き、近畿圏でも物件価格の高騰を背景に二極化の兆しが表れる。
・「急上昇ランキング」1位は「肥後橋」。大阪駅周辺へのアクセスの良さに注目が集まる。


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2023/2/17  大東建託、大東建託パートナーズが6言語に対応した入居者向け「よくあるご質問(FAQ)」ページを開設

大東建託(株)(東京都港区)は2月15日、大東建託グループの大東建託パートナーズ(株)(東京都港区)が、同社グループサイト内に英語、中国語、韓国語、ポルトガル語、スペイン語、ベトナム語の6言語に対応した入居者向け「よくあるご質問(FAQ)」ページを2月より開設した、と発表しました。

このコンテンツは、外国語を母国語とする人々へ、賃貸住宅の入居手続きや暮らしにまつわる困りごとへの対応策をウェブ上で提供するもので、外国人入居者の問い合わせの手間の軽減と、よりスピーディに解決できる環境を整備していくことで、日本での暮らしの安心感と満足度を高めてもらうことが目的。

「よくあるご質問(FAQ)」は6言語に対応。火災保険加入の要否や退去費用など、賃貸住宅に関わる日本独自の慣習についての解説や、騒音に関するマナー、台風・地震への備えといった、日常生活における困りごと、疑問を自己解決できる情報を提供しています。

情報はフリーワードで検索できるほか、「引っ越し前の疑問」「契約前の疑問」など、賃貸住宅の入居~退去のプロセスに合わせた目的別検索も可能。

同社では、言語や国籍に起因するサービス・情報格差を解消し、全ての人が安心して暮らせる賃貸住宅の提供に取り組むことで、入居者のダイバーシティ推進と同社の持続的な成長を目指す、としています。


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2023/2/17  LIFULL、「ペット相談可物件が多く、家賃が安い駅ランキング(東京都23区)」を発表

(株)LIFULL(東京都千代田区)は2月15日、猫に注目が集まる2月22日の「猫の日」に向けて、「ペット相談可物件が多く、家賃が安い駅ランキング(東京都23区)」を発表しました。

それによりますと、1位は葛飾区にある「四ツ木駅」で、家賃相場はランキング唯一の7万円台。ドッグカフェやトリミングサロン、動物病院などペット施設もあります。

2位は足立区にある「青井駅」で、約100種880株の色とりどりのバラが出迎えてくれる「青和ばら公園」など、たくさんの公園があります。3位は北区にある「浮間舟渡駅」で、ペット相談可物件数がトップテン内で最も多かった駅です。こちらの駅も、浮間公園や荒川の河川敷などがあります。

トップテンには京成押上線の駅が4駅ランクインしており、家賃を抑えてペットを飼いたい人は注目すべき路線といえます。


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2023/2/17  グランデータ、ジェイエーアメニティーハウスと『Genesis賃貸』を通じて業務提携

「エネルギー×賃貸管理」のデジタル化を推進している(株)グランデータ(東京都豊島区)は2月14日、神奈川県を中心に約2万2,000戸の賃貸アパート・マンションの管理・JAパーキングネットの運営を手がける(株)ジェイエーアメニティーハウス(神奈川県平塚市)と、空室期間の電気契約を簡略化する『Genesis賃貸』を通じて業務提携を開始した、と発表しました。

Genesis賃貸は、グランデータが不動産管理会社向けに提供している空室通電ソリューションで、システム上からワンクリックのみで電気の通電や廃止が可能になるため、電力会社への電話連絡等の業務負荷を軽減することが可能。

また、これまで不動産管理会社へ届いていた大量の納付書に関してもデータで一括出力することが可能であることや、物件オーナーへの請求の手間も省けるため、経理処理の負荷も大幅に軽減される、としています。

2021年10月のサービス開始以降、すでに90社以上の不動産管理会社に提供しており、空室期間の終了後は、入居者の契約サポートをワンストップで提供しています。


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2023/2/22  アットホーム、部屋探しの途中でこだわるのを諦めた条件・設備に関する調査結果を発表

不動産情報サービスのアットホーム(株)(東京都大田区)は2月21日、2020年10月以降の過去2年以内に賃貸物件を契約した18~50歳を対象に実施した、途中でこだわるのを諦めた条件・設備に関する調査結果を発表しました。

▼ トピックス

・家賃の妥協ラインは予算の1.1倍。
・当初希望していた築年数より10.2年古くても妥協できる。
・5人に1人が「建物構造」「日当たり・風通しが良い」「階数」を妥協。その半数以上が「妥協しても問題なかった」と回答。
・妥協した設備の最多は「オートロック」で、8割が「妥協しても問題なかった」と回答。「防音設備」は「妥協して後悔している」が半数以上。


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2023/2/22  伊藤忠都市開発、賃貸マンション「クレヴィアリグゼ日暮里根岸」竣工

伊藤忠都市開発(株)(東京都港区)は2月21日、賃貸マンション「クレヴィアリグゼ日暮里根岸」(東京都台東区根岸二丁目21-16)が1月20日に竣工した、と発表しました。

RC造・地上9階建て、総戸数住戸29戸・店舗1区画。間取りは1DK・1LDK・2DK・2LDK(25.23㎡~44.08㎡)と様々なライフスタイルに応えるプランで構成。スマートフォンで赤外線リモコン付家電を一括制御できるIoT設備(スマートリモコン「Nature Remo」)を全戸に標準装備し、無料で利用できる最大10Gbpsの高速インターネットを完備するなど、快適性と利便性を向上させています。


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2023/2/22  クロス・マーケティング、「引っ越しに関する調査(2023年)」結果を発表

(株)クロス・マーケティング(東京都新宿区)は2月21日、賃貸物件への引っ越し経験のある全国20~69歳の男女1,000名を対象に実施した「引っ越しに関する調査(2023年)」結果を発表しました。

コロナ禍の中で賃貸物件に引っ越した人に、部屋探しの方法、引っ越しに関するオンラインサービスの利用状況と今後の利用意向、物件に求める重視点、部屋探しの際に譲れない設備・サービスなどを聴取し、分析しています。

それによりますと、ここ2年間に賃貸物件に引っ越しした人の部屋探しは、「物件検索のwebサイトを見る」が61%と「不動産会社の店舗に行く」の46%がメイン。「物件検索のwebサイトを見る」は2019年と比べ2倍となり、浸透。「不動産会社の店舗に行く」は、2021年から横ばい。

引っ越しに関わるオンラインサービスの利用率は33%。利用率が高いオンラインサービスは「360度カメラ」「オンライン内見」「動画内見」など。2021年と比べ、利用率や利用したサービスに大きな変わりはない。

物件に求める重視点(複数回答)は、「予算内の家賃」が82%と2021年より5ポイント上昇と高まっている。次いで多い「部屋の広さ」「間取り」は、2021年と同様の結果。家賃相場が上昇していることもあり、最も重視する点(単一回答)は、「予算内の家賃」が47%と群を抜いている。

部屋探しの際に譲れない設備・サービス(複数回答)は、「バストイレ別」が54%、「エアコン」46%、「室内洗濯機置き場」37%など。上位に挙げられた譲れない設備・サービスは、2019年、2021年と年々高くなる傾向にある。最も譲れない設備・サービス(単一回答)は、「バストイレ別」28%、「エアコン」19%が中心。


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2023/2/22  アーキテクト・ディベロッパー、「賃貸管理マンスリーデータ」(2023年1月)を公開

賃貸集合住宅LiVLiシリーズを手がける(株)アーキテクト・ディベロッパー(東京都中央区)は2月20日、賃貸管理に関するデータ、「賃貸管理マンスリーデータ」(2023年1月)を公開した、と発表しました。

architect developerが管理している集合住宅の賃貸管理状況を、毎月「マンスリーデータ」として配信しているもので、2023年1月のピックアップは、管理戸数(サブリース物件のみ)3万2,668戸、入居率98.70%、平均空室期間25.9日、月間稼働率97.84%、となっています。


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2023/2/22  リクルート、中古マンションの価格相場が安い駅トップ10を発表

(株)リクルート(東京都千代田区)は2月20日、東京23区内に位置する駅から徒歩15分圏内にある、中古マンションの価格相場を調査した、シングル向けとカップル・ファミリー向け、それぞれの中古マンションの価格相場が安い駅トップ10を発表しました。

それによりますと、シングル向け(専有面積20平方メートル以上~50平方メートル未満)中古マンションの価格相場が最も安かったのは、つくばエクスプレス青井駅で価格相場は1,950万円。

2位は価格相場が共に1,980万円だった、東武伊勢崎線五反野駅と東京メトロ千代田線北綾瀬駅、東京メトロ千代田線綾瀬駅がランクイン。同額2位の北綾瀬駅は東京メトロ千代田線の終点駅。

カップル・ファミリー向け(専有面積50平方メートル以上~80平平方メートル未満)ランキングでは、トップ10の全11駅中7駅は足立区。そんなランキングの1位は、板橋区にある都営三田線・新高島平駅。価格相場は2,780万円。

2位は価格相場2,789.5万円で、1位新高島平駅から都営三田線で高島平駅と逆方面に1駅進んだ、西高島平駅がランクイン。3位は足立区にある、日暮里・舎人ライナーの見沼代親水公園駅で価格相場は2,941万円。


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2023/2/23  大東建託、「いい部屋ネット 街の住みここち沿線ランキング2022<首都圏版>」を発表

大東建託(株)(東京都港区)は2月22日、首都圏の117沿線に居住の16万8,903名を対象に、居住満足度調査としては過去にない大規模な本格調査を実施し、今回4回目となる沿線ランキング「いい部屋ネット 街の住みここち沿線ランキング2022<首都圏版>」を発表しました。

山手線、山手線内側の地下鉄、中央区・千代田区・港区所在の一部路線を除外してランキングを集計。

それによりますと、街の住みここち沿線ランキングトップは、2年連続で東急東横線(代官山~多摩川)。2位は昨年3位の東急目黒線(不動前~多摩川)、3位は昨年7位の東急大井町線(大井町~二子玉川)。トップ3の沿線は全て東急線で、いずれも偏差値70台の極めて高い評価を得ています。

1位の東急東横線(代官山~多摩川)の平均家賃相場は10.4万円で、トップ30の沿線の中で最も高い家賃。一方、トップ10にランクインした沿線の平均家賃相場は9万円台だが、7位のブルーライン(あざみ野~北新横浜)は平均家賃相場が唯一7万円台となっており、上位にランクインしている沿線の中では比較的コストパフォーマンスの良い沿線とい
えそうです。


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2023/2/23  アットホーム、生和コーポレーション提供の物件情報と「ATBB」にデータ連動を開始

不動産情報サービスのアットホーム(株)(東京都大田区)は2月22日、全国で10万5,000戸以上の物件を管理する生和コーポレーション(株)(大阪市福島区)が提供する物件情報と、アットホームの不動産情報流通プラットフォーム「ATBB(不動産業務総合支援サイト)」にデータ連動を開始した、と発表しました。

ATBBは物件情報の登録・入手・公開・管理をはじめ、不動産調査・成約事例の入手や不動産調査など様々な不動産業務を、インターネット上でフルサポートするアットホーム加盟店専用のBtoBサービス。

今回のデータ連動により、ATBBを利用するアットホーム加盟店は、生和コーポレーションの豊富な物件情報をATBBで検索・閲覧ができる、としています。


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2023/2/23  リビタ、日鉄興和不動産と単身者向け賃貸住宅『Well-Blend(ウェルブレンド)板橋大山』を開業

(株)リビタ(東京都目黒区)は2月22日、日鉄興和不動産(株)(東京都港区)と入居者や地域住民の「居場所が混ざり合う暮らし」をコンセプトとした単身者向け賃貸住宅『Well-Blend(ウェルブレンド)板橋大山』(建物名:リビオメゾン板橋大山)を開業し、3月18日より入居を開始する、と発表しました。

首都圏を中心に新築分譲マンション事業を手がける日鉄興和不動産と、リノベーション分譲・賃貸事業等を手がけるリビタの2社協業物件の第2弾。鉄筋コンクリート造・地上15階建て、総戸数116戸。

これまでシェア型賃貸住宅・多機能交流型賃貸住宅など、住まいの暮らしに寄り添う様々な企画を実践してきたリビタと日鉄興和不動産が協業することで、そのニーズに応えることが開発の背景。


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2023/2/23  GA technologies、2023年1月度の顧客動向を公開

ネット不動産マーケットプレイス「RENOSY(リノシー)」を運営する(株)GA technologies(東京都港区)は2月22日、資産運用型中古マンション販売実績3年連続No.1のRENOSY不動産投資における2023年1月度の顧客動向を公開した、と発表しました。

▼ レポートのポイント

・成約顧客の年齢帯に変化があり、3ヵ月ぶりに25~29歳が最多に。
・成約顧客の年収帯は、前月に続き500万円台が最も多く、その割合が前月比6ポイント増加。
・成約顧客のうち追加購入者の割合が前月比10ポイント増加。


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2023/2/24  国土交通省、「2022年第4四半期地価LOOKレポート」を公表

国土交通省は2月24日、「2022年第4四半期地価LOOKレポート」を公表しました。

主要都市の高度利用地等を対象に、四半期毎の地価動向を調査し、先行的な地価動向を明らかにするもので、調査対象は全国80地区。内訳は東京圏35地区、大阪圏19地区、名古屋圏8地区、地方圏18地区。

それによりますと、主要都市の高度利用地等における地価動向は、ウィズコロナ下で、マンション需要の堅調さに加え、店舗需要の回復が進み、2019年第4四半期以来3年ぶりに、全ての地区において上昇または横ばいとなり、下落地区がゼロ。

変動率区分(上昇・横ばい・下落の区分)は、72地区で不変で、8地区で上方に移行し、上昇地区が65地区から71地区に増加。横ばい地区が14地区から9地区に減少して、下落地区がゼロとなりました。

住宅地では、マンション需要に引き続き堅調さが認められたことから、上昇が継続し、23地区全てで上昇が継続。

一方、商業地では、店舗系の地区を中心に人流の回復傾向を受け、店舗需要の回復が見られたことなどから、上昇地区が増加し、下落地区がゼロとなった。0~3%の上昇から3~6%の上昇に転じた地区が1地区、横ばいから上昇に転じた地区が6地区、下落から横ばいに転じた地区が1地区あり、下落地区がゼロとなりました。


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2023/2/24  アットホーム、「賃貸マンション・アパート」募集家賃動向(2023年1月)発表

不動産情報サービスのアットホーム(株)(東京都大田区)は2月24日、全国主要都市の「賃貸マンション・アパート」募集家賃動向(2023年1月)を発表しました。

調査対象は、首都圏(東京23区、東京都下、神奈川県、埼玉県、千葉県)、札幌市、仙台市、名古屋市、大阪市、福岡市の10エリアで、不動産情報サイト アットホームで登録・公開された居住用賃貸マンション・アパート(重複物件はユニーク化)。

▼ 全体概況

・マンションの平均募集家賃は、神奈川県を除く9エリアが全面積帯で前年同月を上回る。
・カップル向き・ファミリー向きマンションは全10エリアで前年同月を上回る。中でも、東京23区・東京都下・埼玉県・名古屋市・大阪市の5エリアは両タイプともに2015年1月以降最高値を更新。
・アパートもカップル向き・ファミリー向きが全10エリアで前年同月を上回る。中でも、東京23区・神奈川県・千葉県・仙台市の4エリアは両タイプともに2015年1月以降最高値を更新。


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2023/2/24  大東建託、LCCM住宅認定を取得したCLTパネル工法の戸建賃貸住宅が東京都練馬区に完成

大東建託(株)(東京都港区)は2月24日、脱炭素社会の実現に向け、環境負荷の少ないCLT建材や、ZEH・LCCM基準を満たす住宅の普及を促進しているが、1月31日、LCCM住宅認定を取得したCLTパネル工法の戸建賃貸住宅が東京都練馬区に完成した、と発表しました。

同社がCLTパネル工法による戸建賃貸住宅を完成させるのは今回が初めてで、さらにLCCM住宅認定を受けたCLTパネル工法の戸建賃貸住宅を建築するのは国内初。

同社は、2019年10月、独自に開発したCLTパネル工法による木造4階建て賃貸住宅「Forterb (フォルターブ)」の販売を開始し、2022年7月には、千葉県船橋市にフォルターブ第1号棟が完成。また、2022年10月には、LCCM基準を満たす賃貸住宅の新商品「NEW Rise LCCM(ニューライズ エル・シー・シー・エム)」の販売を開始しました。

今回の建物は、木を多く使ったCLTパネル工法の戸建賃貸住宅にしたいというオーナーの希望を取り入れると同時に、環境配慮型のLCCM住宅を組み合わせることで、脱炭素社会実現への貢献を目指す同社の提案に賛同を得、完成に至ったもの。


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2023/2/24  イタンジ、「Z世代の部屋探しに関する調査」結果を発表

ネット不動産賃貸サービス「OHEYAGO(オヘヤゴー)」を運営するイタンジ(株)(東京都港区)は2月24日、全国のZ世代(18歳~26歳)を対象に実施した「Z世代の部屋探しに関する調査」の結果を発表しました。

▼ 調査結果サマリー

・Z世代の約67%がSNSから部屋探し経験あり。
・引越しを決めた理由、「一人暮らしをしたかったから」が最多。
・部屋探しは物件情報サイトやアプリ、SNSなど複数手段を併用、見やすさや使いやすさを重視。
・物件の問い合わせから返信までの時間、約半数が1時間後までが最適と回答。
・物件情報サイト・アプリ、基本物件情報以外であると嬉しいのは「周辺情報」「物件写真」。
・ 住みたい街の情報収集手段、検索エンジンに次いでGoogleマップ、インスタグラム、店舗訪問。
・物件検索の際に優先度の高い条件、「面積・駅近・セキュリティ」に次いで「インターネット完備」。
・回答者の約85%が物件の部屋探しから契約まで全てスマートフォンで完結できると嬉しいと回答。


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2023/2/24  みらいホールディングス、アットインがUnitoと業務提携

(株)みらいホールディングス(名古屋市中村区)は2月24日、100%子会社の(株)アットイン(名古屋市中村区)が、住む頻度・期間に合わせた部屋探しができる賃貸プラットフォーム「unito」を提供する(株)Unito(東京都千代田区)と業務提携した、と発表しました。

これにより、アットインが運営する関東エリアのマンスリーマンション500タイプ超を「unito」にて募集開始しました。

アットインでは、東海・関東エリアを中心に3,000室超のマンスリーマンションを展開しており、部屋や家具家電などハード面での充実だけにとどまらず、7ヵ国語マルチリンガル対応や24時間ヘルプラインサービス、花贈りプロジェクト等、充実したホスピタリティを付加したサービスを提供。

ユニットは、「帰らない日は家賃がかからない」という独自の料金システム「リレント」や、家具家電付きで最短1ヵ月から利用可能な「マンスリープラン」、より自由度の高い「ライトプラン」など、住む頻度・用途に合わせた物件探しプラットフォームを運営しています。

短中期~長期の住まいを提案する両社が、それぞれの強みを活かしてより多くの顧客へ質の高いサービスを提供することを目的に、業務提携を行う運びとなった。


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2023/2/24  日新火災海上保険、賃貸入居者向け火災保険「お部屋を借りるときの保険」が累計販売件数65万件突破

日新火災海上保険(株)(東京都千代田区)は2月24日、2014年2月から販売を開始したインターネット完結型の賃貸入居者向け火災保険「お部屋を借りるときの保険」が累計販売件数65万件を突破した、と発表しました。

「お部屋を借りるときの保険」は、年間4,000円から加入できるため保険料がリーズナブルである点、また契約締結や住所変更などの手続きがインターネットで完結でき、顧客の利便性が高い点で好評。


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2023/2/28  国土交通省、1月の貸家の新設着工23ヵ月連続の増加

国土交通省は2月28日、1月の新設住宅着工戸数を発表しました。

それによりますと、1月の新設住宅着工は、持家は減少したが、貸家と分譲住宅が増加したため、全体で前年同月比6.6%の増加となり、季節調整済年率換算値では前月比5.5%の増加となりました。

1月分の新設住宅着工の総戸数は、前年同月比6.6%増の6万3,604戸で、4ヵ月ぶりの増加。持家は同8.3%減の1万6,627戸で、14ヵ月連続の減少。分譲住宅は同25.0%増の2万2,698戸で、2ヵ月連続の増加。

貸家の新設着工は、同4.2%増の2万4,041戸で、23ヵ月連続の増加。公的資金による貸家は減少したが、民間資金による貸家が増加したため、貸家全体で増加となった。

       <1月の3大都市圏別の新設着工数

     首 都 圏中 部 圏近 畿 圏その他地域
総戸数
(前年同月比)
 2万4,703戸
(9.9%増)
 7,176戸
(7.7%増)
1万1,245戸
(28.8%増)
2万480戸
(6.2%減)
貸家
(前年同月比)
 9,742戸
(4.6%減)
 2,326戸
(18.7%増)
  4,785戸
(35.9%増)
 7,188戸
(2.7%減)



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2023/2/28  アットホーム、「地場の不動産仲介業における景況感調査(2022年10~12月期)」発表

不動産情報サービスのアットホーム(株)(東京都大田区)は2月28日、同社が地域に根差して不動産仲介業に携わるアットホーム加盟店を対象に、全国13都道府県14エリアの居住用不動産流通市場の景気動向について、四半期ごとにアンケート調査を実施した「地場の不動産仲介業における景況感調査(2022年10~12月期)」の結果を発表しました。

▼ トピックス

・賃貸仲介の今期業況DIはエリアによってばらつき。一方、見通しは全エリアで上昇。
・売買仲介の業況DIは首都圏の周辺エリアで下落、近畿圏はここ1年緩やかな上昇傾向に。その他のエリアは前年同期でみると全般的に小幅な動き。
・募集家賃は新築で上昇。中古では単身向きは下落の一方、カップル・ファミリー向きは首都圏・大阪府とその他エリアで違いが鮮明に。


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2023/2/28  大東建託、単身者向け賃貸住宅「CONTE」シリーズの新商品、「CONTE CESTO」販売開始

大東建託(株)(東京都港区)は2月28日、「DK SELECT」ブランドの単身者向け賃貸住宅「CONTE(コンテ)」シリーズの新商品として、「CONTE CESTO(コンテ チェスト)」の販売を3月1日より開始する、と発表しました。

木造2×4工法・2階建て構造で、都市部でニーズの多い単身者をターゲットとした、狭小敷地などの厳しい敷地・建築条件にも対応しやすい、片廊下タイプの全住戸「1K」(27.66~32.22平方メートル)の新商品。

近年の単身世帯を取り巻く環境の変化を捉え、立地特性に合わせてペット共生や防犯力強化などの仕様が選択可能。また、様々なライフアイテムを標準仕様とすることで、多様な入居者ニーズへの対応力を強化し、賃貸住宅商品として差別化を図り、都市部の賃貸市場における競争力を高めています。

主な特徴は、都市部の単身者をターゲットとした、全住戸「1K」で、都市部ならではの建築条件にも対応した、効率の良い住戸配置が可能な片廊下タイプ。

さらに、多様化する入居者ニーズへの対応力を強化した商品設計で市場競争力が向上し、ZEH仕様の省エネ性能も備えています。


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2023/2/28  Rバンク、5階建て新築賃貸マンション「Circle Garden Kamata」の入居者募集を開始

京急グループの(株)Rバンク(東京都目黒区)は2月24日、5階建て新築賃貸マンション「Circle Garden Kamata」の入居者募集を開始した、と発表しました。

同物件の施主であるサンユー建設(株)(東京都大田区)が建物を施工し、Rバンクが管理運営を行うもの。

「Circle Garden Kamata」(東京都大田区東蒲田2丁目)は、RC造地上5階建ての戸数28戸。間取りは1R+Hall、1DK+Garage、2LDK+Terraceで、賃料は9万3,000~20万円。

コロナ禍で生活に癒やしを求めてペットを飼う人が増えている時代のニーズに合わせて、全室ペット飼育可となっています。さらに大型犬飼育可の部屋も8室あります。


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