2023年10月１日より「インボイス制度」開始
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2023年10月１日より「インボイス制度」開始
消費税額を正確に計算するための新しい経理方式
｢インボイス制度｣が2023年10月１日より開始されます。新しい税の制度です。
｢インボイス(適格請求書）とは、売手が買手に対して、正確な適用税率や消費税額等を伝えるものです。具体的には、現行の区分記載請求書に登録番号、適用税率、消費税額等の記載が追加された書類やデータを指します」(国税庁）。
「インボイス制度とは、売手である登録事業者は、買手である取引相手（課税事業者）から求められたときは、インボイスを交付しなければなりません。また、買手は仕入税額控除の適用を受けるために、原則として、取引相手（売手）である登録事業者から交付を受けたインボイスの保存等が必要となります」（同）と説明されています。
インボイス制度は納める消費税額を正確に計算するための新しい経理方式で、いわゆる消費税の「益税」をなくすための方策、という見方があります。
ところで、賃貸オーナーとしてこの「インボイス制度」にどう取り組めばいいかですが、同じ賃貸でも店舗、駐車場、倉庫等の課税売上高が1,000万円以上の課税事業者と、家賃収入が1,000万円以下の免税事業者とでは対応が違ってきます。
住宅用の家賃は非課税ですから住宅用アパート・マンションを経営するオーナーは消費税を扱っておらず、免税事業者である場合が多く、影響が少ない半面、課税事業者のオーナーは、取引先の法人からインボイスの提出を求められることが十分考えられます。また、免税事業者といっても影響が皆無という訳ではありません。
なお、インボイス制度が始まるに当たり、小規模事業者を対象に、負担軽減策を認める特例措置を検討している、との報道もあります。本格導入を前に内容的にもう少し変化するかもしれません。
