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ニュース一覧　（過去のバックナンバー）

2024年10月のバックナンバー

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2024/10/1　　国土交通省、2023年度宅地建物取引業法の施行状況調査結果を発表

国土交通省は９月30日、2023年度宅地建物取引業法の施行状況調査結果を発表しました。

2023年度における宅地建物取引業法に基づき、国土交通大臣及び都道府県知事による免許・立入調査・監督処分・行政指導の実施状況と、都道府県知事による宅地建物取引士登録者数についてとりまとめたもの。

それによりますと、 宅地建物取引業者数は10年連続で増加。監督処分件数、勧告等の行政指導件数はともに減少傾向であったが、2023年度において増加に転じ、宅地建物取引士の新規登録者数は近年増加傾向で、総登録者数は約118万人。

宅地建物取引業者の状況：2023年度末（2024年３月末）現在の宅地建物取引業者数は、13万583業者（大臣免許が3,047業者、知事免許が12万7,536 業者）。対前年度比では、大臣免許が125業者（4.3％）、知事免許が854業者（0.7％）増加し（全体では979業者、0.8％の増加）、10年連続の増加となっています。

監督処分・行政指導の実施状況：免許取消97件（前年度比54％増）、業務停止33件（同13.2％減）、指示37件（同2.6％減）の合計167件（同20.1％増）。行政指導531件（同0.6％増）。


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2024/10/1　　国土交通省、2024年６月・2024年第２四半期分の「不動産価格指数」を公表

国土交通省は９月30日、2024年６月と2024年第２四半期分の「不動産価格指数」を公表しました。2010年の平均を100として算出しています。

それによりますと、住宅総合の季節調整値は前月比で0.7％上昇し、商業用不動産総合の季節調整値は前期比で0.5％上昇となりました。

・不動産価格指数（住宅）（2024年６月分・季節調整値）：全国の住宅総合は前月比0.7％増の139.2。住宅地は前月比0.8％減の115.8、戸建住宅は同2.3％増の119.2、マンション（区分所有）は同0.7％増の201.4。

・不動産価格指数（商業用不動産）（2024年第２四半期分・季節調整値）：全国の商業用不動産総合は前期比0.5％増の140.8。店舗は前期比0.9％増の152.2、オフィスは同0.4％減の170.0、マンション・アパート（一棟）は同1.9％減の162.4。


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2024/10/1　　国土交通省、８月分の新設住宅着工戸数を公表

国土交通省は９月30日、８月分の新設住宅着工戸数を公表しました。

それによりますと、８月の新設住宅着工は、持家、貸家、分譲住宅がともに減少したため、全体で前年同月比5.1％の減少。季節調整済年率換算値では前月比0.5％の増加となりました。

８月分の新設住宅着工の総戸数は、前年同月比5.1％減の６万6,819戸。４ヵ月連続の減少。持家は同6.6％減の１万9,597戸で、33ヵ月連続の減少。分譲住宅は同12％減の１万7,240戸で、４ヵ月連続の減少。

貸家の新設着工は、同1.4％減の２万8,939戸で、先月の増加から再びの減少。民間資金による貸家が減少し、公的資金による貸家も減少したため、貸家全体で減少となった。貸家の2024年１～８月の合計は、前年比0.0％減の22万8,329戸。

　　　　 　　＜８月の三大都市圏別の新設着工数＞

	首　都　圏	中　部　圏	近　畿　圏	その他地域
総戸数 （前年同月比）	２万3,769戸 （6.4％減）	8,035戸 （10.5％減）	１万770戸 （4.5％増）	２万4,245戸 （5.7％減）
貸家 （前年同月比）	１万1,944戸 （5.4％増）	2,322戸 （27.2％減）	4,916戸 （8.2％増）	9,757戸 （5.3％減）

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2024/10/1　　リンクジャパン、東急不動産の新築賃貸レジデンス「コンフォリア東上野」が、スマートホームサービス「eLife」を全戸標準導入

ホームIoTプラットフォームを開発・提供する、（株）リンクジャパン（東京都港区）は９月30日、東急不動産（株）（東京都渋谷区）が手がける新築賃貸レジデンス「コンフォリア東上野」（全190戸）（東京都台東区東上野6丁目1－14）に、同社のスマートホームサービス、「eLife」を全戸標準導入したと、と発表しました。

同物件は、HomeLinkアプリを通じてスマートフォンでの家電操作に加え、GPS連動で最寄駅に近づくとエアコンなどが自動稼働する快適空間の実現や、夜間休日の急な体調不良時に医師が自宅で診察する救急往診、オンライン診療などを手配する医療サービス「ファストドクター」への相談もシームレスに行えるよう整備。

これにより、入居者へ高い利便性と安心を提供し、「住宅の全てをリンクさせ、真のスマートライフを実現する」というビジョンを通して社会に貢献する、としています。


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2024/10/1　　アットホーム、「TSMCの熊本県進出に伴う工場周辺エリアの家賃動向」に関する調査結果発表

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は９月30日、「TSMCの熊本県進出に伴う工場周辺エリアの家賃動向」に関する調査結果を発表しました。

2021年10月に台湾の半導体受託製造の大手TSMCが熊本県菊陽町に工場進出を発表して以来、同町や大津町・合志市など周辺エリアの地価が大幅に上昇しました。そこで、同エリアの賃貸マンション・アパートの家賃変化について進出発表前の2021年１～３月期と2024年１～３月期を、シングル向き・ファミリー向きそれぞれの面積帯で調査したもの。

それによりますと、マンションの家賃は、大津町のシングル向きで36.7％増と、菊陽町と大津町ではシングル向き・ファミリー向きともに２桁の上昇率となり、両町の平均家賃は熊本市より高くなった。

アパートの家賃上昇率は、合志市を含む工場周辺エリア全てで熊本市を上回る。

また、工場周辺エリアの家賃上昇率は、マンション・アパートともに、シングル向きがファミリー向きを上回りました。


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2024/10/1　　リクルート、引越し一括サイト『SUUMO引越し見積もり』、「配車サポート」のサービス提供

（株）リクルート（東京都千代田区）は９月30日、同社が提供する引越し一括サイト『SUUMO引越し見積もり』が、同日に「配車サポート」のサービス提供を開始する、と発表しました。

引越しの配車業務をWeb上で一元管理することで、引越し会社の業務効率化を支援するもので、同サービスは特許出願中。

「配車サポート」は、『SUUMO 引越し見積もり』を利用している引越し会社が、引越しの配車業務をWeb上で一元管理する機能を無料で利用することが可能。配送先や荷量に応じたトラック手配、ルート・スケジュール調整、配車枠決めを、「配車サポート」上で管理することで、引越し会社内の関係者（営業、配車担当、現場担当など）がリアルタイムで配車状況を確認できます。

これにより、これまでアナログな手法で管理していた配車業務を効率化でき、人的ミスも防ぎ、配車担当が個人の経験則で調整していた配車枠を、「配車サポート」を通じて調整することで、限られたトラックや作業員のリソースを最大限に活用することができる、としています。


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2024/10/1　　オンテック共済会、高齢者用家賃保証サービスを９月21日にリリース

（株）オンテック共済会（愛知県小牧市）は９月30日、グループ会社の（株）オンテック（愛知県小牧市）が管理する居住用物件向けに、中部電力ミライズコネクト（株）と提携し、電気使用量データを活用した入居者見守りサービスを付帯した、高齢者用家賃保証サービスを９月21日にリリースした、と発表しました。

オンテック共済会ではオンテックが管理する居住用物件向けに、2020年８月から人感センサー利用の見守りデバイスを付帯する、高齢者用家賃保証サービスを販売していたが、このたびセンサーなどの機器類を必要としない見守りサービスに変更した家賃保証サービスをリリースしたもの。

高齢等で住居探しが困難な場合でも、見守りサービスを標準付帯することにより、賃貸物件のオーナーに安心感を持ってもらい、希望物件への入居を手伝う、としています。


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2024/10/1　　三菱UFJ信託銀行、不動産マーケットリサーチレポート「“職住近接”と不動産価値」を発表

三菱UFJ信託銀行（株）（東京都千代田区）は９月30日、不動産マーケットリサーチレポートVol.256「“職住近接”と不動産価値」を発行した、と発表しました。

それによりますと、定期券の販売実績及び各駅の座標情報を分析することで、鉄道による通勤規模、通勤距離を把握。結果、首都圏では通勤者数自体が減少する中で、通勤距離が相対的に短い通勤者（５キロメートル未満）がこの10年で約24万人増加したことが判明しました。

都心住宅地が高騰する中で、職住近接を志向する需要者層が今後、目を向ける先を占う一助として、各駅エリア別に居住コストと、職住近接に関する需要について分析、“割安”“割高”なエリアの把握を試みました。


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2024/10/3　　首都圏不動産公正取引協議会、「インターネット賃貸広告の一斉調査報告」（第13回）を公表

（公社）首都圏不動産公正取引協議会は10月１日、「インターネット賃貸広告の一斉調査報告」（第13回）を公表しました。

2024年５月から６月にかけて下記５サイトに掲載されていた賃貸共同住宅のうち、一定のロジックに基づき、契約済みの「おとり広告」の可能性が極めて高いと考えられる532物件を抽出し、これらの物件を掲載している事業者72社（91店舗）を調査対象としたもの。

調査対象サイトは、ポータルサイト広告適正化部会の構成会社の５社が運営する「at home」（アットホーム）、「CHINTAI」（CHINTAI）、LIFULL HOME'S」（LIFULL）、「Yahoo!不動産」（LINEヤフー）、「SUUMO」（リクルート）の不動産情報サイト。

それによりますと、調査対象532物件のうち28物件（5.3％）が「おとり広告」と認められました。違反事業者数は、72社のうち16社（22.2％）に「おとり広告」が認められ、店舗別では91店舗のうち18店舗（19.8％）に「おとり広告」が認められました。

違反が認められた16社については、その内容に応じて一定の措置を講じる、としています。


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2024/10/3　　大東建託、「自治体ブランドランキング2024＜全国版＞」と「街の魅力度ランキング2024＜都道府県版＞」

大東建託（株）（東京都港区）は10月２日、街の住みここちランキング特別集計の「自治体ブランドランキング2024＜全国版＞」と「街の魅力度ランキング2024＜都道府県版＞」を発表しました。

「自治体ブランドランキング2024」の「ブランド偏差値」は、イメージDI（「良いイメージがある」率－「悪いイメージがある」率）×認知率にて算出しています。

１位は北海道函館市、２位は石川県金沢市、３位は北海道札幌市、４位は神奈川県鎌倉市、５位は兵庫県神戸市など、観光地として有名な自治体が上位にランクインする結果となっています。

一方、「街の魅力度ランキング2024」が定義する魅力度とは、実際に住んでいる人々が、住んでいる街についてどれくらい満足しているか、また、住んでいない人々に地域の魅力がどの程度伝わっているかを指しています。

３年連続で福岡県が１位で、２位は２年連続で神奈川県、３位は東京都（昨年５位）、４位は京都府（昨年３位）、５位は兵庫県（昨年４位）となっています。


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2024/10/3　　ヘラルボニー、初めて“入居者がアートを選べる”賃貸住宅の取り組みを開始

（株）ヘラルボニー（岩手県盛岡市）は10月２日、2024年９月下旬より積水ハウス（株） 川崎シャーメゾン支店が設計・施工した賃貸住宅「ロワゾ」において、物件のオーナーが所有するヘラルボニー契約作家のアートで共用部を彩り、各住戸の居室には11名の作家による全29作品からアートパネルを選べるという仕組みを導入した、と発表しました。

共益費の一部1,000円をアート作品の使用料として、ヘラルボニーから契約アーティストに支払い、新しい賃貸住宅の取り組みを開始。

「ロワゾ」では共用部のエントランス壁面がアートで彩られているだけでなく、各住戸の入居者が居室へ飾るアートパネルを自由に選び、空間を彩ることが可能。アート作品はいつでも変更することができ、季節の移り変わりや、ちょっとした気分転換、子供の成長に合わせてなど、その時の暮らしに合うアートを選ぶことができます。暮らしの中でアートに触れることで、日々を豊かに彩る、としています。


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2024/10/3　　オリコン、『賃貸サイト』 『不動産仲介 賃貸』の満足度調査の結果を発表

オリコン（株）（東京都港区）は10月１日、実際のサービス利用者を対象に、第三者の立場で顧客満足度調査を実施する（株）oricon ME（東京都港区）が実施した、『賃貸サイト』 『不動産仲介 賃貸』の満足度調査の結果を「オリコン顧客満足度R」公式サイト内に発表しました。

▼ 調査結果のTOPICS

・賃貸サイト：「SUUMO」が９年連続10度目の総合１位。「サイトの使いやすさ」「物件情報の充実さ」で11年連続１位。
・不動産仲介 賃貸：「賃貸住宅サービス」と「ピタットハウス」が同点で総合１位。「賃貸住宅サービス」が２年連続５度目の総合１位。「ピタットハウス」が４度目の総合１位、「担当者の接客力」では５年連続の１位。
・地域別ランキング：「アパマンショップ」が甲信越・北陸と中国・四国の２地域で１位を獲得。
・都道府県別ランキング：「アパマンショップ」が全32項目中11項目で最も多くの１位を獲得。


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2024/10/3　　イデアロジー、リアルタイム物流不動産マーケット情報サービス「スタッツ」提供開始

物流倉庫オンライン検索・契約サービス「ア・ソコ（a soko）」を運営する（株）イデアロジー（東京都新宿区）は10月１日、日本最大級の物流倉庫データベースを活用し、エリア別と法人別で物流不動産マーケットの開発・成約・賃料・空室率の動向やランキング、物流や不動産に関連する各種統計をリアルタイムで閲覧できるサービス「スタッツ」の提供を開始した、と発表しました。

「スタッツ」は、主に倉庫を貸したい不動産会社や投資家向けのサービス。物流不動産マーケットの開発・成約・賃料・空室率の動向（グラフ）やランキング（表）をエリア別（全国／地方／都道府県／市区町村）、または法人別（総合／デベロッパー＆投資家／J-REIT／事業会社）に、リアルタイムで閲覧することができる、としています。


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2024/10/4　　帝国データバンク、９月調査の「TDB景気動向調査（全国）」を発表

（株）帝国データバンクは10月３日、９月調査の「TDB景気動向調査（全国）」結果を次の通り発表しました。調査対象２万7,093社、有効回答１万1,188社。

９月の景気DIは、前月比0.3ポイント増の44.6となり、３ヵ月連続で改善した。

国内景気は、インフラ整備の工事拡大や外出機会の増加などもあり上向き傾向が続いた。今後の景気は、可処分所得の増加による個人消費や企業収益の改善による設備投資などもあり、底堅く推移していくとみられる。

業界別で不動産DIは、前月比1.0ポイント増の48.5。２ヵ月ぶりに改善。

「賃料相場が上昇している」（貸事務所）といった声のほか、秋の引っ越しシーズンを迎え景況感を押し上げた。また、テナントの売り上げが好調、地価の上昇によって売却益が増加傾向にあるといった声も寄せられた。他方、不動産価格の高騰や先行きが不透明な金利動向を反映して、低調な住宅需要は下押し要因となっている。

現在（９月）の景況感に対する企業の声として、「相場が上がっている」（不動産管理）、「引き合いは多いが、資材価格の上昇や職人の取り合いが起き、工期の延長も重なり、完成時赤字になるケースがある」（貸家）、「地方の不動産が動かない」（不動産代理）、「インバウンド効果で飲食テナントは好調も、物販アパレル関連は厳しい。人手不足と最低賃金の改定による人件費高騰の影響もある」（貸事務所）。

また、先行きに対して、「住宅ローン金利と土地相場の落ち着き、新政権への期待もあり６ヵ月後以降は徐々にプラスに転じると考える」（建物売買）、「外国人投資家にアプローチできれば景気は良くなっていく」（不動産管理）、「新しいマンションが乱立している」（貸家）、「日銀の利上げによる住宅ローン金利の上昇で不動産業界は落ち込んでいくと予想」（不動産代理業・仲介）、と捉えています。


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2024/10/4　　Unito、家賃を変動費にする料金システム「リレント」を導入した「unito residence要町」運営を開始

家賃料金システム「帰らない日は家賃がかからないリレント」を提供する（株）Unito（東京都目黒区）は10月４日、家賃を変動費にする料金システム「リレント」を導入した「unito residence要町」（東京都豊島区要町2丁目7-21）の運営を開始する、と発表しました。

「リレント」は、Unitoがビジネスモデル特許を取得した、日本初の料金システム。ユーザーである居住者は、帰らない日は部屋をさらに民泊として宿泊者に貸し出すことで、「住んだ日数分だけの家賃」で暮らすことが可能。


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2024/10/4　　リクルート、「2023年度 賃貸契約者動向調査」（全国）結果を発表

（株）リクルート（東京都千代田区）は10月３日、2023年度（2023年４月～2024年３月）に賃貸住宅へ入居した人の「2023年度 賃貸契約者動向調査」（全国）結果を一部抜粋して発表しました。

▼ 調査トピックス

・魅力を感じるコンセプト住宅は「防災賃貸住宅」が35.1％、「ZEH賃貸住宅」が23.0％。
・住まい探しの際に「ハザードマップ」を利用した割合は40.2％。この割合は、東北・首都圏・東海で、他エリアと比べて高い。
・「ZEH賃貸住宅」の魅力点として経済的メリットを挙げる割合が一番多いが、「停電など災害時に強い」ことを挙げる割合も半数近く見られる。


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2024/10/4　　ハウスフリーダム、木造アパートとRC造マンションが大阪南エリアにて９月に計５棟完成

（株）ハウスフリーダム（大阪府松原市）は10月１日、同社が賃貸事業で展開している木造アパートとRC造マンションが９月に大阪南エリアにおいて計５棟完成した、と発表しました。

大阪北エリアの開発が進み盛り上がりを見せている現在、同社が1995年の設立当初より取り扱っている南エリアの盛り上げも期待できるため、木造アパート４棟・RC造マンション１棟の計５棟（計123室）を建設したもの。

エリアの内訳は政令指定都市である大阪府堺市が「F+style 堺・堀上町１号館」（堺市中区堀上町）、「FREEDOM residence 堺・大小路」（堺市堺区甲斐町東1丁目）、「F+style 鳳西町」（堺市西区鳳西町２丁目）の３棟。藤井寺市で「F+style 藤井寺・林６丁目」（藤井寺市林６丁目）の１棟、柏原市で「F+style 柏原・田辺」（柏原市田辺１丁目）の１棟となっています。


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2024/10/4　　GA technologies、「47都道府県別の投資意識と実態調査2024」発表

（株）GA technologies（東京都港区）は10月４日、同社が運営するネット不動産投資サービス「RENOSY（リノシー）」が、20代～60代の男女9,169人を対象に実施した「47都道府県別の投資意識と実態調査2024」を次の通り発表しました。

▼ 調査結果のポイント

・投資を「現在やっている」ランキングの１位は東京都、２位は愛知県、最下位は秋田県。
・「2024年に100万円以上投資した」１位は奈良県。「総資産額が10億円以上」1位は山口県。
・20代で投資をはじめた割合の高い都道府県ランキングの１位は東京都、２位は北海道、３位は静岡県。
・投資目的の金融機関利用では、ネット銀行利用率１位は山形県、２位は鳥取県、３位は秋田県と宮城県。
・投資商品ごとの利用率で、NISAの利用率１位が福井県、２位が富山県、３位が長崎県。大都市圏以外での利用率の高さが明らかに。
・投資をする上で最も重要なポイントが「ハイリスク・ハイリターンであること」の１位は東京都。


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2024/10/8　　東京都、８月の新設着工戸数、貸家は４ヵ月ぶりの増加

東京都は10月４日、東京都内における８月の新設住宅着工を発表しました。

それによりますと、８月の新設住宅着工戸数は9,807戸。前年同月比では、貸家、持家がともに増加、分譲住宅は減少し、全体で4.4％減と４ヵ月連続の減少となりました。

貸家は前年同月比12.6％増の5,833戸で、４ヵ月ぶりの増加。資金別の内訳では、民間資金による貸家が前年同月比10.4％増の5,361戸、公的資金による貸家が同皆増の27戸となっています。

持家は前年同月比1.7％増の1,160戸で、２ヵ月連続の増加。分譲住宅は同28.9％減の2,779戸で、２ヵ月連続の減少。


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2024/10/8　　大東建託、キマルーム、電子申込・契約サービス「キマルーム Sign」を順次販売開始

大東建託（株）（東京都港区）は10月７日、大東建託グループの（株）キマルーム（広島市中区）が、リニューアルした電子申込・契約サービス「キマルーム Sign（サイン）」を10月15日より順次、不動産会社向けに販売開始する、と発表しました。

「キマルーム Sign」は、賃貸不動産業界の標準サービスを目指し、大東建託パートナーズと共同リニューアルを行った賃貸取引に特化した電子申込・契約サービス。

初見でも直感的で分かりやすいデザイン設計。部屋を借りる人、オーナー、仲介会社、管理会社など多くの関係者が関わる賃貸取引の申込／契約で、現在の対応状況など、次のアクションが一目で分かるナビゲーション機能や、同一画面で関係者とチャットができる機能を搭載しています。


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2024/10/8　　NEXERh、「賃貸運用を始めたきっかけ」に関するアンケート結果を発表

（株）NEXERh（東京都豊島区）は10月７日、（株）日住サービス（神戸市中央区）と共同で実施した「賃貸運用を始めたきっかけ」に関するアンケート結果を発表しました。

それによりますと、26％の人が「賃貸運用に興味がある」と回答し、3.7％の人が「賃貸運用の経験がある」と回答。その理由として、「不労所得に興味があるから」などが多く挙げられていました。


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2024/10/8　　リクルート、「梅田駅」まで30分以内、中古マンション価格相場が安い駅ランキング2024を発表

（株）リクルート（東京都千代田区）は10月８日、「梅田駅」まで30分以内、中古マンション価格相場が安い駅ランキング2024を発表しました。

関西随一のビジネス・商業拠点の繁華街、梅田駅まで30分圏内にある、カップル・ファミリー向け中古マンション（専有面積50平方メートル以上～80平方メートル未満）の価格相場が安い駅トップ20を紹介。

それによりますと、１位は大阪市西淀川区の阪神なんば線・出来島駅で、価格相場は1,875万円。２位は京阪本線・寝屋川市駅が価格相場1,880万円でランクイン。３位は１位の阪神なんば線・出来島駅から、尼崎方面とは逆方向に電車で１駅進んだところにある、価格相場1,980万円の福駅がランクイン。


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2024/10/8　　アットホーム、「不動産のプロに聞いた！『資産性の高いマンションか見極めるポイント』ランキング」を発表

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は10月２日、「不動産のプロに聞いた！『資産性の高いマンションか見極めるポイント』ランキング」を発表しました。

それによりますと、資産性の高いマンションか判断する上で重要な「条件・設備」では、「管理状況」が67.0％。２位は「修繕積立金が適正である」がランクインし、３位は「外観や内廊下がメンテナンスされている」。

一方、資産性の高いマンションか判断する上で重要な「周辺環境」を聞いたところ、１位は「最寄り駅との距離」で72.8％。２位は「周辺環境の充実性（スーパーマーケットやコンビニなど）」で51.5％。３位は「エリアの人気」が50.6％。


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2024/10/10　　フェイスネットワーク、賃貸マンション「GranDuo駒沢11」が９月25日に完成

東京・世田谷区、目黒区、渋谷区の城南３区エリアを中心に、主に新築一棟RCマンションによる不動産投資支援事業を展開する（株）フェイスネットワーク（東京都渋谷区）は10月１日、賃貸マンション「GranDuo（グランデュオ）駒沢11」（東京都世田谷区駒沢２-21-8）が９月25日に完成した、と発表しました。

鉄筋コンクリート造・地上４階建て、総戸数11戸（１LDK×11戸）。敷金・礼金なし(契約期間：２年間)。

緑豊かな駒沢の街並みに溶け込むようシンボルツリーや植栽を随所に配置し、各住戸から緑が見られるよう配慮することで、四季を感じられるプランとなっています。


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2024/10/10　　愛和、賃貸アパート「CLAN ONE」が入居者向けにゲーミングPCレンタルサービスを提供

（株）愛和（福岡市博多区）は10月８日、2024年６月に提供開始したゲーム愛好者のために特別設計された賃貸アパート「CLAN ONE」において、入居者向けにゲーミングPCレンタルサービスの提供を９月より開始した、と発表しました。

この新しいオプションサービスにより、ゲーム愛好者は、購入するよりも安価に高性能なゲーミングPCを利用でき、手軽に上質なゲーム体験を手に入れることができる、としています。

ゲーミングPCレンタルサービスのレンタル料金は家賃と一緒に引き落とされ、PC購入分割払いのように金利や審査の必要がない。これにより、ゲーム環境を整える経済的負担を軽減し、ゲーマーは手軽に最新のPCの利用が可能。

入居者は、申し込みから最短なら２週間でPCを受け取ることができて、ゲーミングマウス、キーボード、ヘッドセットの３点セットもオプション販売されており、ゲームを始めるための全てが揃う、としています。


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2024/10/10　　日本情報クリエイト、「くらさぽコネクト 入居者アプリ」が累計15万IDの発行

不動産テックを推進する日本情報クリエイト（株）（宮崎県都城市）は10月７日、同社が提供する「くらさぽコネクト 入居者アプリ」が、累計15万IDの発行を達成した、と発表しました。

「くらさぽコネクト 入居者アプリ」は、不動産管理業務を効率化し、入居者の利便性を向上させるアプリケーション。いつでもどこでも、入居者が不動産管理会社に連絡を取れるメッセージ機能をはじめ、日常生活に役立つ様々な機能を搭載しています。

これにより、入居者の負担を軽減し、管理会社の業務効率化と入居者満足度の向上の実現を図ります。同社では、今後も不動産管理会社と入居者双方にとって、さらに快適で効率的なプラットフォームの提供を目指す、としています。


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2024/10/11　　三和ホールディングス、オリジナル企画アパート「CBシリーズ」太陽光発電システム導入

三和ホールディングス（株）（福岡市博多区）は10月11日、三和エステート（株）（福岡市博多区）が、“環境に配慮したエネルギー利用への取り組み”と“賃貸物件の資産価値向上の取り組み”として、オリジナル企画アパート「CBシリーズ」へ太陽光発電システムの導入を開始し、その１棟目となる福岡県久留米市の物件を10月末に竣工予定、と発表しました。

同社は太陽光発電システムを設置することで、賃貸物件の選定基準の概念を刷新させ、不動産物件の資産価値向上と賃貸経営の長期安定化を目指す、としています。


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2024/10/11　　野村不動産ソリューションズ、10月１日時点の「住宅地価INDEX」の調査結果を発表

野村不動産ホールディングス（株）（東京都新宿区）は10月11日、野村不動産ソリューションズ（株）（東京都新宿区）が実施した2024年10月１日時点の「住宅地価INDEX」の調査結果を発表しました。

▼ リリースのポイント

・首都圏の変動率はプラス0.5％で、2020年第４四半期以降、17四半期連続で上昇。
調査地点の動向をみると、上昇地点の減少と横ばい地点の増加により、上昇率は2024年第２四半期より縮小。東京区部は高い上昇率を維持、都下は上昇に転じる。

・関西圏の変動率はプラス1.7％で、2023年第３四半期以降、５四半期連続で上昇。
調査地点の動向をみると、上昇地点の減少と横ばい地点の増加により、上昇率は2024年第２四半期より縮小。大阪市内は高い上昇率を維持、京都府は上昇に転じる。


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2024/10/11　　Terra Charge、三井ホームエステートとEV充電インフラの拡充で業務提携契約を締結

EV充電インフラ事業「Terra Charge（テラチャージ）」を展開するTerra Charge （株）（東京都港区）は10月10日、三井ホームエステート（株）（東京都江東区）と、賃貸マンションへのEV充電インフラの拡充に向けて業務提携契約を締結した、と発表しました。

三井ホームエステートとして、EV充電サービス事業者との業務提携はテラチャージが初となります。三井ホームエステートの管理する賃貸住宅にテラチャージのEV充電器の設置を推進し、賃貸住宅でも自宅でEVを充電できる快適な環境を整備する、としています。


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2024/10/11　　リクルート、大阪・梅田駅30分以内、家賃相場が安い駅ランキング

（株）リクルート（東京都千代田区）は10月11日、大阪の「梅田駅まで30分圏内」にある駅のうち、シングル向け賃貸物件（専有面積10平方メートル以上～40平方メートル未満、ワンルーム・１K・１DK）の家賃相場が安い駅のランキングを発表しました。

それによりますと、１位は大阪府寝屋川市にある京阪本線「萱島（かやしま）駅」で、家賃相場は４万2,000円。２位は家賃相場４万3,500円で大阪府門真市の京阪本線「大和田駅」がランクイン。３位は家賃相場４万4,000円で大阪府寝屋川市の京阪本線「寝屋川市駅」となっています。


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2024/10/17　　東京建物、賃貸マンション「（仮称東京建物）洗足池プロジェクト」着工

東京建物（株）（東京都中央区）は10月10日、三井ホーム（株）(東京都江東区)と主要構造部や共用部に木材を使用した５階建て賃貸マンション「（仮称）洗足池プロジェクト」（東京都大田区東雪谷一丁目35番13）が着工した、と発表しました。

同プロジェクトは、主要構造部に木材を使用しているだけでなく、共用部の仕上材にも天然木材を用い、木の温かみを感じられる居住空間を提供。

高性能屋根断熱パネルや高効率給湯器を採用し、屋上に太陽光パネルを設置するなど、省エネ・創エネの各種取り組みにより環境負荷を低減。脱炭素社会の先進機能を備えた物件として、ZEH-M Orientedを取得しています。


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2024/10/17　　日管協、賃貸住宅管理業界の魅力を発信　公式YouTube新企画始動

（公財）日本賃貸住宅管理協会（東京都千代田区）は10月11日、賃貸住宅管理業界のさらなる認知度向上や企業の採用力強化を目的に、賃貸住宅管理業の初歩的な内容や魅力を発信する公式YouTube新企画「賃貸住宅管理業って？」を始めた、と発表しました。

同企画は全４弾にわたって行う予定で、第１弾は10月１日の次年度採用活動の解禁に合わせて、賃貸住宅管理業を知らない人に向けた「賃貸住宅管理業って何ですか？」と、賃貸住宅管理業界で働くことを検討している人に向けた「賃貸住宅管理業界で働く魅力ベスト３」の２本を同時に公式YouTubeへアップ。今後は来年１月までに月に１本のYouTubeアップを行い、同目的の動画（全５本）を完成させる予定。


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2024/10/17　　ファーストロジック、投資用不動産市場調査2024年７～９月期の結果を発表

不動産投資プラットフォーム「楽待」を運営する（株）ファーストロジック（東京都中央区）は10月11日、同サイトにおける投資用不動産市場調査2024年７～９月期の結果を発表しました。

それによりますと、区分マンション価格は、５四半期連続で過去最高値を更新し、2,300万円台に乗り、一棟アパートは前四半期と比較して価格が下落するも、過去２番目に高い数値となった。
一棟マンション価格も前四半期から293万円減少し、表面利回りは0.33ポイント上昇。


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2024/10/17　　Unito、旭化成不動産レジデンスが開発した賃貸マンション「ヘーベルメゾン曳舟」で運営

（株）Unito（東京都千代田区）は10月16日、旭化成不動産レジデンス（株）（東京都千代田区）が開発した賃貸マンション「へーベルメゾン曳舟」（東京都墨田区向島４丁目12-５）の一部を賃借して、Unito独自の家賃システム 「帰らない日は家賃がかからないリレント」を導入し、運営を開始する、と発表しました。

運営では、Unitoが独自展開する家賃システム「帰らない日は家賃がかからないリレント」を導入。リレントとは、居住者が外泊時に自分の部屋をホテルとして貸し出し（Re-rent）することにより、家賃を外泊数に応じて減額する家賃料金システムです。


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2024/10/17　　いえらぶGROUP、プロトソリューションが運営する「グーホーム賃貸（全国版）」と物件情報を連動

（株）いえらぶGROUP（東京都新宿区）は10月15日、（株）プロトソリューション（沖縄県宜野湾市）が運営する「グーホーム賃貸（全国版）」との物件情報の連動を開始した、と発表しました。

「グーホーム」は、沖縄県で約２万6,000物件取り扱っており、県内最大級を誇る不動産ポータルサイト。2023年10月より、いえらぶGROUPの「いえらぶCLOUD」と物件情報の連動を開始し、登録された物件はワンクリックでグーホームに掲載することが可能になりました。

今回、新サービスとして「グーホーム賃貸（全国版）」がリリースしたことにより「いえらぶCLOUD」に登録された物件は、沖縄県内に限らず全国にワンクリックで掲載できるようになり、業務の効率化に大きく貢献する、としています。


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2024/10/17　　TERASS、居住用・投資用不動産におけるマーケット動向「TERASS Market Report」2024年10月版を公開

不動産仲介関連サービスを提供する（株）TERASS（東京都港区）は10月16日、居住用・投資用不動産におけるマーケット動向をまとめた「TERASS Market Report」2024年10月版を公開した、と発表しました。

それによりますと、一棟マンションの価格は、2024年１～３月期以降、２億1,000～2,000万円の間で微増減しており概ね横ばいで、表面利回りは、前四半期に7.58％と低下したものの、直近は再度上昇して昨年10～12月期の山を超える7.91％となった、としています。


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2024/10/18　　大藤不動産、高級賃貸レジデンスJOYLUXEシリーズを展開

（株）大藤不動産（横浜市中区）は10月17日、建築家の陶器二三雄氏が設計を手がけた「JOYLUXE THE RESIDENCE AKIYA」（神奈川県横須賀市秋谷3-7-25）を皮切りに、高級賃貸レジデンスJOYLUXEシリーズの展開を開始する、と発表しました。

今回の第１弾となる「JOYLUXE THE RESIDENCE AKIYA」は、近年芸能人や著名人が別荘を構える、別荘地として人気の横須賀市秋谷に立地し、立石海岸や江の島、富士山、夕日が楽しめるロケーション。

鉄筋コンクリート造・５階建ての総戸数27戸（賃貸戸数26戸）。間取り：１LDK（１戸）、１LDK＋S（14戸）、１SSLDK（１戸）、２LDK（５戸）、２LDK＋S（１戸）、３LDK（４戸）。


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2024/10/18　　TEPCO i-フロンティアズ、住宅設備機器保証サービス（賃貸版）をミサワホーム不動産採用

東京電力グループのTEPCO i-フロンティアズ（株）（東京都千代田区）は10月15日、同社が提供する 「TEPCO i-フロンティアズ住宅設備機器保証（賃貸住宅用）」が、ミサワホーム不動産（株）（東京都新宿）の賃貸オーナー向け管理サポートサービス「ミサワホーム不動産 住宅設備保証」として採用された、と発表しました。

住宅設備機器保証を導入することで、一定金額までの修繕・交換の費用が軽減され、オーナーと管理会社との間の交渉等の手間を大幅に削減することが可能となるもので、「ミサワホーム不動産 住宅設備保証」では、給湯器やエアコンなど宅内の住宅設備を保証対象とし、メーカー保証終了後も製造から20年間、メーカー保証と同等の無料修理を行う、としています。


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2024/10/18　　エアドア、賃貸検索サービス「airdoor（エアドア）」の公式アプリを正式リリース

（株）エアドア（東京都渋谷区）は10月11日、同社が提供するダイレクト賃貸検索サービス「airdoor（エアドア）」の公式アプリを９月28日に正式リリースした、と発表しました。

エアドアアプリには新たにプッシュ通知機能が搭載され、カスタマーは希望条件に合った物件情報をいち早く確認できるようになり、チャンスを逃さず、効率的に物件探しを進めることが可能、としています。

「airdoor」アプリダウンロードはこちら:iOS・Android。


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2024/10/18　　リクルート、「SUUMO住み続けたい街ランキング2024 北海道版」を発表

（株）リクルート（東京都千代田区）は10月17日、北海道に居住している人を対象に実施したWEBアンケート形式による「SUUMO住み続けたい街ランキング2024 北海道版」を発表しました。

この調査は住まい探しの際に新しい街の魅力に気づくきっかけや、街を選択する際の参考になればと、「住んでいる街に住み続けたいか」という“継続居住意向”に関する実態を調査したもの。隔年で調査を実施しており、この手法で調査したのは今回で２回目。

それによりますと、住み続けたい街（駅）ランキングでは、札幌市中央区の駅がトップ20に15駅、トップ10に８駅ランクイン。トップ５は全て中央区の駅で、３駅を札幌市電の駅が占めています。

住み続けたい街（自治体）ランキングは、札幌市の10区は全てトップ20にランクイン。トップ10には札幌市の７区のほか、「河東郡音更町」が４位、前回の調査では集計対象外だった「上川郡東川町」が７位にランクイン。「上川郡美瑛町」は前回の21位から10位に大きく上昇しました。　


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2024/10/18　　近畿圏不動産流通機構、2024年７～９月期の「近畿圏不動産流通市場の動向」発表

（公社）近畿圏不動産流通機構（大阪市中央区）は10月15日、2024年７～９月期の「近畿圏不動産流通市場の動向」を発表しました。

それによりますと、中古マンション成約件数は、4,146件（前年同期比プラス7.3％）と４期連続で増加し、市場の売り出し（新規登録）件数は１万6,662件（前年同期比プラス6.7％）となりました。

近畿圏の対象12地域中９地域で成約件数が増加し、大阪市と京都市は５期連続で増加するなど、総じて取り引きは堅調となっています。


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2024/10/18　　AlbaLink、「引っ越し中のトラブルに関する意識調査」結果

（株）AlbaLink（東京都江東区）は10月18日、引っ越しをしたことがある521人を対象に実施した「引っ越し中のトラブルに関する意識調査」結果を発表しました。

▼ 調査結果サマリー

・引っ越し中のトラブル１位は「荷物の破損・傷」。
・引っ越し中のトラブルへの対処法は「引っ越し業者に連絡・対応依頼」。
・引っ越し中のトラブルを避けるためにしたほうがいいことは「業者とのこまめな連絡」。


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2024/10/18　　ファミリーコーポレーション、「不動産クラウドファンディングの認知度は約４割！年代別の傾向や投資意欲の実態調査」結果

（株）ファミリーコーポレーション（東京都中央区）は10月16日、同社が運営する不動産クラウドファンディングサービス「不動産BANK」に不動産クラファンに関する情報を調査した「不動産クラウドファンディングの認知度は約４割！年代別の傾向や投資意欲の実態調査」結果を発表しました。


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2024/10/22　　赤鹿地所、「一般オーナー向け賃貸管理サービス」の賃貸管理物件が1,500戸を突破

姫路市を中心に展開する総合不動産会社、（株）赤鹿地所（兵庫県姫路市）は10月21日、「一般オーナー向け賃貸管理サービス」による賃貸管理物件の総管理戸数が1,500戸を突破した、と発表しました。

同サービスは、姫路市内の一般のオーナーの所有物件を対象に賃貸物件の管理や賃貸経営をサポートするもの。

オーナーの限られた資金で最大限の成果を発揮できるように、管理物件への集客や物件の価値を高めるための提案等、入居率の高水準の実績を持つ満室経営のノウハウで賃貸経営をサポートしています。


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2024/10/22　　リクルート、都県（地域）×家賃水準別に住み続けたい駅ランキングを発表

（株）リクルート（東京都千代田区）は10月21日、首都圏（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県）に居住している人を対象に実施した「SUUMO住み続けたい街ランキング2024 首都圏版」において、都県（地域）×家賃水準別に住み続けたい駅ランキングの集計を発表しました。
調査は住まい探しの際に新しい街の魅力に気づくきっかけや、街を選択する際の参考になればと、「住んでいる街に住み続けたいか」という“継続居住意向”に関する実態を調査したもの。隔年で調査を実施しており、この形式で調査したのは今回で２回目。


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2024/10/22　　パナソニック、「全国防犯意識調査2024」結果を発表

パナソニック（株）は10月18日、10月の「防犯月間」、10月18日の「防犯の日」に合わせて実施した「全国防犯意識調査2024」結果を発表しました。

それによりますと、防犯について「しっかり対策をしている」県の１位は「奈良県」、次いで「東京都」「京都府」で、三大都市圏は防犯の意識が高い傾向に。

また、防犯対策を「しようと思ったことがない」を選んだ人が多いのは同率で「熊本県」「沖縄県」「千葉県」の３県。しかし、「沖縄県」では人口10万人当たりの刑法犯認知件数が約620件発生しており、九州・沖縄エリアにおいて、福岡県に次いで２番目に多い実態。　


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2024/10/22　　エアトランク、相互住宅が管理する賃貸マンションに宅配型トランクルーム「airtrunk」を付帯サービスとして導入

宅配型トランクルームサービスを提供する（株）エアトランク（東京都千代田区）は10月18日、相互住宅（株）（東京都品川区）が管理する賃貸マンションの４物件において、入居者の居住性の向上を目的として、10月より宅配型トランクルーム「airtrunk」を付帯サービスとして導入した、と発表しました。

住戸内の収納とは別に外部の収納スペースとして入居者は「airtrunk」の0.1畳プランを無償で利用可能。

air trunkは、自社スタッフによる集荷・配送や荷物のWEB管理システムなどを導入。梱包なしで、指定の日時に玄関先まで荷物を受け渡しができる、配送無料の宅配型トランクルーム。


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2024/10/24　　アットホーム、「全国主要都市の賃貸マンション・アパートの募集家賃動向」（2024年９月）を発表

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は10月24日、「全国主要都市の賃貸マンション・アパートの募集家賃動向」（2024年９月）を発表しました。

▼全体概況

・マンションの平均募集家賃は、神奈川県・埼玉県・千葉県・札幌市・名古屋市・京都市・大阪市・福岡市の８エリアが全面積帯で前年同月を上回る。

・マンションは、ファミリー向きが４ヵ月連続して神戸市を除く12エリアで前年同月を上回る。中でも、東京23区・神奈川県・埼玉県・札幌市・名古屋市・福岡市の６エリアは2015年１月以降、最高値を更新。　

・アパートは、シングル向きが全13エリアで前年同月を上回る。中でも、東京都下・埼玉県・千葉県・京都市・大阪市の５エリアは2015年１月以降、最高値を更新。


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2024/10/24　　野村不動産ホールディングス、野村不動産が健康増進型・賃貸シニアレジデンスのシリーズ「オウカス 駒場東大前」着工

野村不動産ホールディングス（株）（東京都新宿区）は10月24日、野村不動産（株）（東京都新宿区）が、野村不動産ウェルネス（株）（東京都新宿区）と健康増進型・賃貸シニアレジデンスのシリーズ「OUKAS（オウカス）」の第９弾「オウカス 駒場東大前」（東京都目黒区駒場一丁目891番2）を10月１日に着工した、と発表しました。

鉄筋コンクリート造・地上５階建て、間取り１R、１LDK、２LDK。総戸数75戸。開業は2027年秋を予定。共用部には、エントランスホール、ラウンジ、食堂（オウカスダイニング）、サブダイニング、フィットネススタジオ、応接室、趣味室、シアタールーム、クリニック（テナント）、居宅介護事業所（テナント）などを設置。

同計画はオウカスシリーズのフラッグシップ物件として、「光・風・緑を享受する個邸」をコンセプトに、入居者一人ひとりのライフシーンをイメージし、永く住むほどに居心地の良さを感じられる空間設計・デザインとしています。

ライブラリーやシアタールームの他、趣味室など、入居者の日々の暮らしに彩りを添える多種多様な共用施設を設けるほか、入居者以外の地域の人々も利用できる総合診療クリニック、居宅介護支援事業所、カフェを館内テナントとして併設。


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2024/10/24　　アーキテクト・ディベロッパー、東京ゼロエミ住宅の最高基準「水準３」を満たす賃貸住宅を竣工

（株）アーキテクト・ディベロッパー（東京都中央区）は10月24日、東京都が定める2023年の「東京ゼロエミ住宅」最高基準である「水準３」を満たす賃貸住宅を竣工した、と発表しました。

竣工した同社の鉄骨造賃貸住宅は、東京都が推進する東京ゼロエミ住宅の認証を取得し、同認証の最高基準である「水準３」も満たしています。

鉄骨造賃貸住宅の「水準３」は、国が定めるZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）のエネルギー削減率20％に対し、さらに厳しい35％の削減率が求められます。同社はこの基準をクリアするために、内張断熱材の性能向上を主とした各住戸の断熱強化や節湯機能付き水栓・エコジョーズ・高効率エアコンなどの省エネ設備を採用するなど、積極的な省エネ設計を取り入れています。


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2024/10/24　　estie、収益最大化を支援する賃貸住宅のデータサービス「estie レジリサーチ」提供開始

「estie マーケット調査」を中心に複数のサービスを提供する（株）estie（東京都港区）は10月24日、賃貸住宅領域における、事例収集、多角的な分析や資料作成まで幅広く活用可能な網羅的データベース「estie レジリサーチ」の提供を不動産事業者向けに開始した、と発表しました。

「estie レジリサーチ」は、不動産事業者が適切な賃料見立てにより収益最大化を支援する賃貸住宅のデータサービス。全国220万棟の建物情報、月次で更新される900万件の募集情報、募集終了を含めた過去数年分賃料データを全国エリアかつ部屋単位で確認可能。

地図上からの自由な検索、ボタン一つでデータの加工ができるため、賃料相場の把握から査定に必要な情報収集、バリューアップの分析を圧倒的に効率化することが可能、としています。

なお、同サービスの提供開始とともに、A.P.アセットマネジメント（株）、鹿島不動産投資顧問（株）、京阪電鉄不動産（株）、清和綜合建物（株）、安田不動産（株）が「estie レジリサーチ」を導入。


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2024/10/24　　スマサポ、入居者アプリ「totono」管理画面の大幅リニューアル

（株）スマサポ（東京都中央区）は10月24日、同社が提供する入居者アプリ「totono」が、管理画面をフルリニューアルし、2025年より順次提供を開始する予定、と発表しました。

入居者アプリ「totono」は、不動産管理会社と入居者を繋ぐスマートフォンアプリケーション。入居者はこれまで不動産管理会社とのやりとりは電話や書類手続きといった手段に限られていたが、「totono」を利用することでアプリ内から契約内容が確認でき、不動産管理会社への問い合わせや各種申請もアプリ内で行うことが可能になります。

今回のアップデートでは、使いやすさを重視したデザイン、レイアウト、機能面の改善を通じて管理画面をフルリニューアル。必要な情報に素早くアクセスでき、よりスムーズな入居者対応を実現する、としています。


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2024/10/25　　トヨタホーム、鉄骨軸組構造の新商品「ESPACiO UD」をラインアップして発売

トヨタホーム（株）（名古屋市東区）は10月24日、昨年５月に導入した賃貸住宅ブランド「TH-Maison（ティーメゾン）」に鉄骨軸組構造の新商品「ESPACiO UD（エスパシオ ユーディー）」をラインアップして、11月18日に発売する、と発表しました。

同社は、新築請負事業において賃貸住宅の拡販にも注力しており、今回、とくに都市部における一層の事業強化を狙い、エスパシオシリーズに新商品「エスパシオ ユーディー」を投入したもの。

エスパシオシリーズは鉄骨軸組構造であることから、設計の自由度が高く、土地形状や道路付けに制約の多い都市部での施工性にも優れた賃貸住宅商品。外壁は全面タイル張りを標準として外観デザインの意匠性を向上、間取り提案では戸建住宅で培ってきたノウハウを注ぎ込み、さらに、東京ゼロエミ住宅水準に対応する断熱性に優れた快適な生活空間を提供する、としています。


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2024/10/25　　LIFULL、９月版の「LIFULL HOME'Sマーケットレポート」を発表

（株）LIFULL（東京都千代田区）は10月25日、同社が運営する情報サイト「LIFULL HOME'S PRESS（ライフルホームズプレス）」がまとめた2024年９月版の「LIFULL HOME'Sマーケットレポート」を発表しました。

それによりますと、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県の首都圏では、シングル向き賃貸物件、ファミリー向き賃貸物件ともに2024年１～３月の引越しシーズンに、掲載平均賃料が大きく上昇したが、９月の掲載賃料はいずれも引越しシーズン以降のピーク時を下回っており、停滞傾向となっています。


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2024/10/25　　マーキュリー、2024年第３四半期の主要エリアの中古マンション価格動向を発表

不動産マーケティングプラットフォームを提供する（株）マーキュリー（東京都新宿区）は10月24日、2024年第３四半期（７月～９月）の主要エリアの中古マンション価格動向を、次の通り発表しました。

前期（2024年４～６月）比で価格はマイナス0.5～プラス6.9％、新築分譲時からの平均価格騰落率はマイナス0.8～プラス12ポイントでした。

今回は４エリアで価格が上昇しました。平均騰落率が高いのは東京23区と大阪市で、ともに新築分譲時価格からの平均騰落率がプラス50％を超えています。

前年同期（2023年７～９月）比で平均価格と平均騰落率が最も上昇したのは第２四半期に引き続き大阪市。築年数別で最も騰落率が高かったのは東京23区の築16～20年で平均騰落率プラス89.7％、次いで東京23区の築11～15年でプラス88.7％でした。

全体傾向としては、東京23区、横浜市、大阪市、名古屋市といった各地方の中心都市では前期に引き続き上昇傾向にあるものの、京都市や川崎市といった都市では横ばいないし若干の下落傾向が見られました。


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2024/10/25　　ハウスフリーダム、鉄筋コンクリート造の賃貸マンション「FREEDOM residence 堺深井沢町」 着工

（株）ハウスフリーダム（大阪府松原市）は10月25日、大阪府堺市において単身者や同棲・ルームシェア向けに、鉄筋コンクリート造の賃貸マンション「FREEDOM residence 堺深井沢町」 (７階建て・全47室）を2025年３月の入居開始に向け着工した、と発表しました。

泉北高速鉄道「深井」駅から徒歩７分と好立地の上、高い入居率を確保するため「１LDK」「２人入居可」にして、顧客が暮らし方の選択肢を多く持てるようにしています。

「FREEDOM residence」シリーズの５棟目で、政令指定都市・堺市では２棟目の開発となります。


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2024/10/25　　リクルート、「SUUMO住み続けたい街ランキング2024　広島県版」を発表

（株）リクルート（東京都千代田区）は10月25日、広島県に居住している人を対象に実施したWEBアンケート形式による「SUUMO住み続けたい街ランキング2024　広島県版」を発表しました。

住まい探しの際に新しい街の魅力に気付くきっかけや、街を選択する際の参考になればと、「住んでいる街に住み続けたいか」という“継続居住意向”に関する実態を調査したものです。


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2024/10/29　　国土交通省、「不動産情報ライブラリ」に新規データを追加

国土交通省は10月28日、「不動産情報ライブラリ」に新規データを追加し、液状化の発生傾向が確認できるようになる、と公表しました。

国土交通省都市局で作成している「地形区分に基づく液状化の発生傾向図」を不動産情報ライブラリに掲載し、データをAPIで提供。避難施設、不動産取引価格情報・成約価格情報のデータを更新するものです。


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2024/10/29　　アットホーム、「不動産情報サイト アットホーム」の物件詳細ページに「省エネ部位ラベル」表示

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は10月28日、11月より既存住宅における省エネ性能を設備や建具ごとに評価する「省エネ部位ラベル」の運用が開始されることを受け、「不動産情報サイト アットホーム」の物件詳細ページにおいて「省エネ部位ラベル」の表示を開始する、と発表しました。

不動産会社は、販売・賃貸事業者が発行したラベルを掲載でき、断熱性能の高い窓や高効率の給湯器など、部位ごとに省エネ性能を分かりやすく消費者に伝えることができます。消費者は物件を探す際に、一目で物件の省エネ性能を把握することが可能となります。

また、住宅を購入、賃貸物件を契約した人を対象に、省エネ性能ラベルの認知度や省エネ住宅に対する意識などを調査したところ、2024年４月以降に新築一戸建て（建売住宅）を購入または賃貸物件を契約した人に、「省エネ性能ラベル」を見たことがあるか聞いた結果、新築一戸建て（建売住宅）では80.0％、賃貸マンション・アパート・一戸建てでは26.9％が「はい」と回答しました。「省エネ性能ラベル」の運用が開始されてから半年が経過し、新築一戸建て（建売住宅）購入者の８割がラベルを認識していることが分かりました。


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2024/10/29　　JPMC、ブロードエンタープライズと業務提携し営業協力を開始

（株）JPMC（東京都千代田区）は10月28日、（株）ブロードエンタープライズ（大阪市北区）と業務提携し、両社のサービス連動及び見込み顧客の相互紹介を含めた営業協力を開始した、と発表しました。

今回の業務提携により、「JPMCサブリースシリーズ」と「BRO-ROOM」を相互に提供することで、空室をリノベーションしたくても多額の費用がかかるため足踏みしている、さらにはリノベーションをしたとしても空室が埋まるかどうか分からないといったマンションオーナーの不安を払拭する、としています。

「JPMCサブリースシリーズ」は新築・既存のアパートやマンションを一括借上げし、オーナーの賃貸経営を代行するサービス。最長35年の借上期間と収益分配型を採用し、マンションオーナーの収益最大化を目指しています。

ブロードエンタープライズが提供する「BRO-ROOM」は空室に悩むマンションオーナー向けに、部屋の魅力を高めて入居者を惹きつけるリノベーションを初期導入費用０円で提供するサービス。


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2024/10/29　　LIFULL、「物件の省エネ性能に関する意識調査」結果を発表

（株）LIFULL（東京都千代田区）は10月28日、同社が運営する不動産・住宅情報サービス「LIFULL HOME'S（ライフルホームズ）」が３年以内に引越しを検討している1,000人を対象に実施した「物件の省エネ性能に関する意識調査」結果を発表しました。

それによりますと、引越し検討者の70.2％の人が省エネ性能を「とても意識する」「やや意識する」と回答し、購入物件・賃貸物件ともに、省エネ性能を意識する理由の１位は「電気・光熱費を安くしたい」。

また、賃貸物件の省エネ性能を意識しない理由の１位は「気にしたことがない」。省エネ性能ラベル・省エネ部位ラベルのどちらも「住み替えの検討情報として活用できる」と約７割が回答。


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2024/10/29　　L&F、賃貸オーナーアプリ「オーナーズクラウド」と不動産現場の一元管理サービス「COSOJI」が連携

オーナーアプリ「オーナーズクラウド」を運営する（株）L&F（千葉市美浜区）は10月28日、不動産管理の課題をワンストップで解決できるサービス「COSOJI」を運営するCOSOJI（株）（東京都千代田区）と、両社のサービスを連携したソリューションの提供を開始する、と発表しました。

この連携により、「COSOJI」で自動作成された巡回点検、日常清掃、原状回復など様々な現場作業の報告書（PDF）を、「オーナーズクラウド」上での簡単操作で、賃貸管理会社が複数の賃貸オーナーへ一括配信することが可能になります。

そのため、オーナー一人ひとりに報告書をメール送付したり、郵送する必要はなくなり、オーナーへの報告業務の大幅な効率化の実現を図る、としています。

「オーナーズクラウド」は、賃貸管理会社が賃貸オーナー向けのマイページを開設することができる「オーナーWEBアプリ」。


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