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ニュース一覧　（過去のバックナンバー）

2024年6月のバックナンバー

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2024/6/5　　帝国データバンク、５月調査の「TDB景気動向調査（全国）」

（株）帝国データバンクは６月５日、５月調査の「TDB景気動向調査（全国）」結果を次の通り発表しました。調査対象２万7,104社、有効回答１万1,410社。

５月の景気DIは前月比0.6ポイント減の43.5となり、２ヵ月連続で悪化した。

国内景気は、個人消費が低迷したことに加えて、原材料価格の高止まりなどコスト負担の増加もあり、２ヵ月連続で後退した。今後の景気は、好悪それぞれの要因が表れるなかで、横ばい傾向で推移すると見込まれる。

業界別で不動産DIは、前月比1.6ポイント減の47.7。

現在（５月）の景況感に対する企業の声として、「人出が増えて、飲食店も賑わっている」（貸事務所）、「建築費高騰で新築供給が少ないため家賃が上昇している」（貸家）、「資材高騰などによりリフォーム費用も上がっているが、価格転嫁できず、動きが鈍くなっている」（不動産代理業・仲介）、「建築資材の価格が上昇し続けている。借入利率の上昇によるマイナス影響もみられる」（不動産管理）。

また、先行きに対して、「適度なインフレと賃金上昇、インバウンド旅行者の順調な伸びによる好影響」（貸事務所）、「戸建ての販売状況は引き続き堅調であると推察される」（建物売買）、「金利上昇によるマイナス影響」（不動産代理業・仲介）、「円安や物価高の継続により、中小企業の賃金が上昇せず、消費者の不動産購入意欲も高まらない」（土地売買）、と捉えています。


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2024/6/5　　三菱地所、総合スマートホームサービス「HOMETACT」を賃貸タワーレジデンス「THE TOWER HIRAKATA」に全戸標準採用

三菱地所（株）（東京都千代田区）は６月５日、同社が開発した総合スマートホームサービス「HOMETACT（ホームタクト）」が、京阪電鉄不動産（株）が取得する賃貸タワーレジデンス「THE TOWER HIRAKATA」（大阪府枚方市）に全戸（総戸数：202戸、賃貸戸数：198戸）標準採用された、と発表しました。

HOMETACTは、スマホアプリやスマートスピーカー／ディスプレイを使って住設機器・家電などのIoT機器をまとめて操作・管理できる総合スマートホームサービスで、関西の賃貸マンションへの導入は同物件が初の実績。

HOMETACTを利用することで、異なるメーカーの機器も一つのアプリで操作でき、複数の機器をまとめて制御することが可能。さらに「シーン」機能でユーザーがホームオートメーションを自由にカスタマイズすることができる、としています。


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2024/6/5　　ランドネット、『賃貸管理乗り換えキャンペーン』を実施

（株）ランドネット（東京都豊島区）は５月23日、賃貸管理業務を同社へ変更すると、３ヵ月間管理手数料が０円となる『賃貸管理乗り換えキャンペーン』（５月６日～７月31日）を実施した、と発表しました。


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2024/6/5　　アットホーム、「建物ライブラリー」に管理計画認定マンションの情報掲載を開始

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は５月30日、マンションの管理状況について、国が指定した管理計画の認定基準等を全て満たしている場合に、地方公共団体に認定されたマンションの情報を、「不動産情報サイト アットホーム」内の建物情報を提供する「建物ライブラリー」に掲載する、と発表しました。

管理計画認定制度は2022年４月に施行された新しい制度。「管理計画認定マンション」とは、マンションの管理状況（管理規約、長期修繕計画、修繕積立金の状況等）について、国が指定した管理計画の認定基準（５項目17基準）等を全て満たしている場合に、地方公共団体から認定を受けた、一定の管理水準以上にあるマンションです。

同制度で認定されたマンションの情報、認定日を、「不動産情報サイト アットホーム」内の「建物ライブラリー」に掲載。住まいを探す消費者は、認定されたマンションかどうかを一目で把握することが可能となります。

2024年５月現在、管理計画認定マンションは全国で800件超あり、今後は（公財）マンション管理センターが運営する「管理計画認定マンション閲覧サイト」に合わせ、「建物ライブラリー」内の情報を更新する、としています。


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2024/6/5　　NEXER、「大家さんとトラブルになった経験」に関するアンケート結果を公開

（株）NEXER（東京都豊島区）は６月４日、（株）ニーズ・プラス（東京都千代田区）と共同で実施した「大家さんとトラブルになった経験」に関するアンケート結果をサイト内にて公開した、と発表しました。

それによりますと、賃貸に住んでいる人の6.3％が、大家さんとの間でトラブルになった経験が「ある」と回答しています。


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2024/6/5　　東日本旅客鉄道、新会社「JR東日本不動産（株）」を設立

東日本旅客鉄道（株）（東京都渋谷区）は６月４日、新会社「JR東日本不動産（株）」（東京都渋谷区）を設立する、と発表しました。

新会社はJR東日本グループの「成長のエンジン」として、JR東日本グループの社有地開発やマチナカの不動産を取得・開発し、不動産事業の領域拡大と回転型ビジネスの加速を図ります。

JR東日本グループでは、これまで「駅を中心としたまちづくり」を行ってきたが、今後10年間、品川・新宿・東京をはじめとした山手線を中心に東京圏のネットワークの結節点へ戦略的に投資を行います。

これに加えて、新会社が東京圏や地方において、JR東日本グループの社有地開発のスピードアップや、新たにマチナカの不動産の取得・開発を行うことで、不動産事業の領域拡大を図ります。これらの実現に向けて、専門性を有する人材の確保や外部企業との連携を行います。2027年度までに、社有地の開発とマチナカの不動産の取得を合わせて1,000億円規模の投資を計画。


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2024/6/7　　東京都、４月の新設着工戸数、貸家は２ヵ月ぶりの増加

東京都は６月６日、東京都内における４月の新設住宅着工を発表しました。

それによりますと、４月の新設住宅着工戸数は１万1,815戸。

前年同月比では、貸家、分譲住宅がともに増加、持家は減少し、全体で6.5％増と11ヵ月ぶりの増加となりました。

貸家は前年同月比8.8％増の6,834戸で、２ヵ月ぶりの増加。資金別の内訳では、民間資金による住宅が前年同月比24.1％増の6,438戸、公的資金による住宅が同86.9％減の101戸となっています。

持家は前年同月比0.5％減の994戸で、３ヵ月連続の減少。分譲住宅は同3.8％増の3,955戸で、11ヵ月ぶりの増加。


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2024/6/7　　アットホーム、同棲カップルの住まい探しに関する調査結果を発表

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は６月５日、19歳～29歳の同棲をしているカップルを対象に、同棲の実態をはじめ、お互いが譲れなかった・譲った条件や設備、住まいを探す上で大変だったことなどを調査した結果を発表しました。

それによりますと、同棲カップルの住まい実態では、同棲における理想の間取りの１位は「２LDK」で４割超を占め、住まい探しにおける主導権は、男女どちらも「パートナーに譲っている」と認識。

同棲カップルの住まい意向では、譲れなかった設備の１位は、男女ともに「バス・トイレで、「生活用品を買う施設が充実している」エリアは、同棲カップルに人気。

また、同棲カップルの住まい探しについて、住まいを探す上で大変だったこと・困ったことの１位は「費用面のすり合わせ」となっています。


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2024/6/7　　LIFULL、「2024年 LIFULL HOME'S みんなが探した！住みたい街ランキング」の千葉県版、栃木県版発表

（株）LIFULL（東京都千代田区）は６月６日、同社が運営する不動産・住宅情報サービス「LIFULL HOME'S（ライフルホームズ）」が算出した、住まい探しの「いま」が分かるランキング「2024年 LIFULL HOME'S みんなが探した！住みたい街ランキング」の千葉県版、栃木県版を発表しました。

６月15日は千葉県、栃木県両県の県民の日。今回はそれにちなんで、LIFULL HOME'Sで初めての県別「住みたい街ランキング」を発表。

それによりますと、千葉県の「借りて住みたい街」ランキングは「柏」が１位で、2022年、2023年の首都圏版のランキングからも３年連続で１位という結果でした。２位は３年連続で「千葉」。複数路線利用が可能な千葉県の交通の要所であり、駅ビルや周辺も賑わいがある人気の街です。３位はワンランクアップした「浦安」が今回初めてトップ３入り。これまでトップ３には「船橋」が入っていましたが、順位入れ替わり新しい顔ぶれとなりました。


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2024/6/7　　Terra Charge、旭化成不動産レジデンスと賃貸マンションへのEV充電インフラの拡充で業務提携契約を締結

EV充電インフラ事業「Terra Charge（テラチャージ）」を展開するTerra Charge （株）（東京都港区）は５月22日、旭化成不動産レジデンス（株）（東京都千代田区）と、賃貸マンションへのEV充電インフラの拡充に向けて業務提携契約を締結した、と発表しました。

同業務提携では、旭化成不動産レジデンスが管理する賃貸マンションのオーナーへ、テラチャージのEV充電器の設置を提案します。導入意向のあるオーナーに対し、テラチャージがEV充電器の設置工事から設置後の運用を担います。

設置工事の品質を向上させるため、テラチャージのパートナーである工事会社に対して、旭化成不動産レジデンスが育成を行います。

旭化成不動産レジデンスとして、EV充電サービス事業者との業務提携はテラチャージが初。旭化成不動産レジデンスの開発・管理する約12万戸の賃貸マンションにテラチャージのEV充電器の設置を推進し、賃貸マンションでも自宅でEVを充電できる快適な環境を整備する、としています。


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2024/6/7　　つなぐネットコミュニケーションズ、NPRが東京都内で運用する賃貸マンション44棟に防災備蓄資器材を導入

マンション全戸一括インターネット接続サービスを提供するアルテリアグループの（株）つなぐネットコミュニケーションズ（東京都千代田区）は６月５日、野村不動産プライベート投資法人（NPR）が東京都内で運用する賃貸マンション44棟に対して、防災備蓄資器材を導入した、と発表しました。

東京都内を中心に賃貸マンションを運用するNPRでは、サステナブルな社会の実現に向けた役割を果たすための取り組みとして「運用物件における防災備品の設置及び防災理解度向上施策の実施」を掲げており、住民の「在宅避難」継続に寄与する取り組みに注力。

つなぐネットでは有益な防災情報の発信に加え、これまでのノウハウを活かし、NPRが運用する東京都内マンション44棟へ防災備蓄資器材を導入するもの。

つなぐネットでは、今後も、分譲・賃貸を問わず全てのマンションにおける防災力の向上を目指し、マンション内の「自助」「共助」につながる取り組みを支援する、としています。


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2024/6/11　　いえらぶGROUP、2023年４月と2024年４月の賃貸物件の市場動向を発表

不動産業界のDXに取り組む（株）いえらぶGROUP（東京都新宿区）は６月10日、不動産の業者間流通プラットフォーム「いえらぶBB」のデータをもとに、2023年４月と2024年４月の賃貸物件の市場動向を発表しました。

それによりますと、全国31の都道府県でシングル向けの賃料が上昇しました。地価や建設コストの値上がりによる住宅価格の高騰も一因と考えられます。

インフレを受けて、全国的に賃料が上昇したと推測され、能登半島地震で被害を受けた石川県が前年比14.8％増、TSMCファウンドリーによる経済効果で地価が伸びた熊本県が同10.1％増と顕著な上昇。

また、都心回帰の動きが表れる結果を見せ、23区のファミリー向け賃料は18.4万円から3.3万円上昇（前年比17.7％増）の21.7万円になりました。副都心地区が30.7％、城南地区が22.1％、大阪中心６区が14.3％の上昇となっています。賃貸志向増加の傾向が表れています。


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2024/6/11　　LIFULL、「天然温泉のある家賃が安い駅ランキング（23区編）」発表

（株）LIFULL（東京都千代田区）は６月10日、同社が運営する不動産・住宅情報サービス「LIFULL HOME'S（ライフルホームズ）」が実施した「天然温泉のある家賃が安い駅ランキング（23区編）」を発表しました。

「ニフティ温泉」に掲載されている「天然温泉」がある東京23区内の温浴施設のある駅を、家賃が安い順にランキングしたもの。

それによりますと、１位は「西新井駅（６万9,000円）」。東京メトロ日比谷線・半蔵門線の２路線に直通運転され、半蔵門線は東急田園都市線へ乗り入れているため、都心へのアクセスが良好。

２位は「亀有駅（７万1,700円）」。LIFULL HOME'S PRESSが発表した「一人暮らし×都心通勤・通学編　住みやすさのわりに家賃が安い駅ランキング2023」で１位となった駅です。


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2024/6/11　　Utakata、Z世代対象の「引越しの際の物件選びで最も使用している媒体」調査結果

ショート動画SNSの運用やインフルエンサーキャスティングを行う（株）Utakata（東京都豊島区）は６月８日、Z世代の男女157名を対象に実施した、「引越しの際の物件選びで最も使用している媒体」に関する調査結果を発表しました。

それによりますと、引越しの際の物件選びで最も使用している媒体は、「SUUMOなどの物件情報が掲載されたサイト」が63.7％、「不動産と直接話す」が29.3％、「YouTube」が3.18％、「TikTok」が2.55％という結果。

調査でZ世代は「SUUMO」などの物件情報が掲載された不動産サイトを利用して物件探しを行うケースが多いということが分かりました。しかし、少数派ではあるもののTikTokで物件探しを行うユーザーも存在しており、Z世代の多くは「タイパ」を重視する傾向にあるため、情報の正確さが担保されれば隙間時間で手軽に見られるTikTokが物件探しのメインツールとして台頭する可能性もある、としています。


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2024/6/11　　日管協、「外国人住まい方ガイド（14ヵ国語対応）」を公開

（公財）日本賃貸住宅管理協会（日管協、東京都千代田）は６月７日、外国人が差別されることなくスムーズに賃貸住宅へ入居できる環境を整備するため、外国人入居者へ日本の賃貸住宅での住まい方をレクチャーする動画「外国人住まい方ガイド（14ヵ国語対応）」を、不動産会社、大家、自治体、学校らを対象に、公式YouTube「日管協チャンネル」で公開している、と発表しました。

留学生などの外国人が、日本の賃貸住宅へ入居した際の手続き（電気、ガス、水道など）やゴミ出しのルールをはじめ、近隣住民とのトラブルが多い騒音への注意喚起などを映像化。賃貸住宅を管理している不動産会社や大家が、外国人に入居前に視聴してもらうことで、入居後のトラブルの未然防止が期待できる、としています。


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2024/6/12　　ビットキー、スマートロックを「穴吹ハウジングサービス」に採用

（株）ビットキー（東京都中央区）は６月11日、（株）穴吹ハウジングサービス（香川県高松市）の部屋ナビ事業部が管理する賃貸物件約1,000棟・１万5,000戸を対象に、物件価値向上と管理コスト低減による収益向上を目的として、ビットキーの暮らしのコネクトプラットフォームhomehubと、homehubと連携したスマートロックを採用した、と発表しました。

すでに高松市・広島市より設置を開始しており、順次設置エリアを拡大予定。今後は顔認証などの認証手段やhomehubの拡張機能の追加、穴吹ハウジングサービスが管理する分譲住宅約16万9,000戸への展開も視野に取り組む、としています。

「homehub」は、人それぞれ快適な暮らしを送るために、暮らしとサービス、モノの間に存在する分断を「つなげる」ことで解消するコネクトプラットフォーム。ビットキーが提供するサービスやモノに限らず、様々な製品、置き配・家事代行などのサービスとも連携し、シームレスな暮らしの実現を図ります。

共用部エントランスから専有部の住戸の鍵までhomehubアプリやICカードなど、複数の手段で解錠できるため、入居者は引越し時に店舗に立ち寄る必要がなくなるほか、アプリ上で有効期限付きのデジタルキーを発行することができるため、知人への合鍵の受け渡しが便利になる、としています。


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2024/6/12　　スマサテ、「スマサテFor Owners」と「ウチコミ！」がシステム連携

スマサテ（株）（東京都目黒区）は６月11日、（株）ウチコミ（東京都新宿区）と、両社システムの連携、両社顧客へ向けた協業提案に向けた業務提携を開始した、と発表しました。

同提携は、「スマサテFor Owners」の利用者は査定結果画面から「ウチコミ！」で自ら入居者の募集が可能になり、ウチコミ！の利用者であれば物件登録画面からスマサテ for Ownersへと移行し、スムーズに査定が行えるようプロダクトを連携。

今後も双方のプロダクトを使用する利用者の声を踏まえながら、より良い連携の形を検討。この提携により、不動産業界における情報の非対称性を解消して、オーナーがより主導権を持った賃貸経営ができる構造の実現を目指す、としています。


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2024/6/12　　アセットテクノロジー、賃貸マンションの設備管理に関する実態調査

アセットテクノロジー（株）（大阪市中央区）は６月11日、賃貸マンションのオーナー歴５年以上のオーナー504名を対象に実施した、賃貸マンションの設備管理に関する実態調査の結果を発表しました。

それによりますと、オーナーの83.7％が、貸し出している賃貸マンションの室内設備故障を経験。故障した室内設備としては、第１位「エアコン」（70.6％）、第２位「給湯器」（66.8％）。

約８割が故障対応に伴う管理業務や管理費用に負担を感じており、その理由として、約６割が「突然の出費が増え、予算管理に頭を悩ませた」と回答。さらに、73.1％が「室内設備の故障やその対応」に心理的ストレスを実感しており、「入居者の不便さや不満を感じ取ったから」（43.8％）や「繰り返し故障が発生するのではないかと心配になったから」（42.2％）の理由が上位になりました。

最後に、賃貸マンションオーナー向けの「設備保証サービス」への加入状況を聞いたところ、加入しているオーナーは27.9％に留まることが分かりました。加入者の73.0％が、「設備故障時の費用負担を軽減できる」のメリットを感じている一方で、加入していないオーナーからは、「コスト対効果のイメージが明確でない」（43.0％）や「サービス自体について十分な情報がないから」（42.4％）などの声が挙がっています。


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2024/6/12　　L&F、「空き家に関する意識調査」結果を発表

「日本空き家サポート」を運営する（株）L&F（千葉市美浜区）は６月12日、同社が制定した５月26日の「空き家の将来を考える日」にちなみ、空き家所有経験者とこれから空き家を所有する可能性のある人に実施した「空き家に関する意識調査」結果を発表しました。

▼ 調査結果サマリー

・空家対策特措法を「知っている」もしくは「聞いたことがある」人のうち、2023年12月に同法が改正施行されたことを知っている（空き家予備軍）は61％、（空き家経験者）は67％。
・空き家の管理を怠った場合に固定資産税の優遇措置がなくなる可能性があることを知っているのは３人に１人。
・（空き家予備軍）の約半数は親の持ち家の将来について家族で話し合ったことがあり、そのうちの約半数が具体的な行動を取った、または取る予定と回答。
・（空き家予備軍）の約半数は親の持ち家の将来にについて家族で話し合ったことがなく、その理由として「親の財産に関する話はしづらい」「家族が集まる機会があまりない」と回答。
・（空き家経験者）が空き家で最も困ったことは「維持管理」「遺品整理」「売却の難しさ」。
・空き家の負担は、家族での事前の話し合いがあれば避けられたと、約７割の（空き家経験者）が回答。
・空き家の将来については、（空き家経験者）の46％が売却を選択。


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2024/6/13　　国土交通省、「土地基本方針」の新たな施策等を盛り込んだ変更が閣議決定

国土交通省は６月11日、土地基本法に基づく「土地基本方針」について、2022年８月から国土審議会で議論を重ねてきたが、今般、新たな施策等を盛り込んだ変更が閣議決定された、と公表しました。

土地基本方針は、土地基本法に基づき、関係省庁で一体性を持って、時代の要請に対応した土地政策が講じられるよう、施策の基本的な方向性を取りまとめたもの。

土地に関する施策の主な記載内容は以下の通りです。

・適正な土地の利用及び管理の確保を図るための措置等に関する基本的事項
・土地の取引に関する措置に関する基本的事項
・土地に関する調査、情報提供等に関する基本的事項
・土地に関する施策の総合的な推進を図るために必要な事項　


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2024/6/13　　OpenStreet、「CHINTAIネット」に「HELLO CYCLING」のステーション情報を掲載

OpenStreet（株）（東京都港区）は６月12日、（株）CHINTAI（東京都港区）が運営する賃貸物件検索サイト「CHINTAIネット」に、シェアサイクルプラットフォーム「HELLO CYCLING」のステーション情報ページの掲載を同日から開始した、と発表しました。

OpenStreetが提供する「HELLO CYCLING」は、どこでも借りられて好きな場所で返せる電動アシスト自転車のシェアリングサービス。各種商業施設やコインパーキング、マンションなどの不動産物件、スーパーやコンビニなどと連携して全国に8,300ヵ所以上のステーションを設置しています。


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2024/6/13　　JKK東京、敷地全体を禁煙とした「完全禁煙」の新築賃貸住宅の入居者募集を開始

東京都住宅供給公社（JKK東京）は６月12日、受動喫煙防止の観点から、JKK初となる住戸内の専有部分を含めた敷地全体を禁煙とした「完全禁煙」の新築賃貸住宅「カーメスト桜新町（世田谷区）」の入居者募集を６月28日から開始する、と発表しました。　

同社は受動喫煙防止の観点から2020年10月に世田谷区の「コーシャハイム経堂フォレスト」で初めて一部の住棟とその敷地を禁煙とする新築賃貸住宅を竣工し、次いで他３住宅においても禁煙住棟を整備しました。

従来の新築住宅では、一部の住棟を禁煙としていたが、健康意識の高まりや快適な暮らしを求めるニーズの高まりを踏まえ、同社初となる住戸内の専有部分を含めた敷地全体を「完全禁煙」としたもの。


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2024/6/13　　大東建託、「街の住みここち・住みたい街ランキング2024」の関西版を発表

大東建託（株）（東京都港区）は６月12日、「いい部屋ネット 街の住みここちランキング2024」と「いい部屋ネット 住みたい街ランキング2024」の関西版を発表しました。

それによりますと、住みここち（駅）の１位は、大阪・吹田市の万博記念公園（大阪モノレール本線）、２位は大阪・茨木市の彩都西（大阪モノレール彩都線）、３位は大阪市天王寺区に位置する四天王寺前夕陽ケ丘（地下鉄谷町線）となっています。


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2024/6/14　　国土交通省、「2024年第１四半期地価LOOKレポート」を公表

国土交通省は６月14日、「2024年第１四半期（１月１日～４月１日）地価LOOKレポート」を公表しました。

それによりますと、主要都市の高度利用地等における地価動向は、利便性や住環境に優れた地区におけるマンション需要が堅調であることに加え、店舗需要の回復傾向が継続したことなどにより、2007年の調査開始以降、初めて住宅地と商業地の全地区において上昇しました。

全80地区のうち、上昇が80地区で、横ばいが０、下落が０地区。上昇地区80地区については、変動率区分別に見ると、「上昇（３～６％）」が６地区、｢上昇（０～３％）」が74地区となっています。

住宅地では、利便性や住環境に優れた地区におけるマンション需要に引き続き堅調さが認められたことから、上昇が継続し、８期連続で22地区全ての地区で上昇となっています。

商業地では、店舗需要の回復傾向が継続したほか、オフィス需要が底堅く推移したことなどから、上昇傾向が継続し、今期から初めて58地区全ての地区で上昇となりました。


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2024/6/17　　ニフティライフスタイル、ニフティ不動産、「２択でお部屋探し体験キャンペーン」開催

ニフティライフスタイル（株）（東京都新宿区）は６月14日、同社が運営する「ニフティ不動産」が、「２択でお部屋探し体験キャンペーン」を同日から７月15日まで開催する、と発表しました。

対象期間中に、X（旧Twitter）からキャンペーンに参加すると、抽選で合計10名にAmazonギフトカード2,000円分が当たります。さらに８回のお題全てに参加された人にはWチャンス！抽選で合計10名にAmazonギフトカード3,000円分が当たるなど、最大5,000円分のAmazonギフトカードが当たるキャンペーン。


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2024/6/17　　ファーストロジック、社名を「楽待（株）」に変更

不動産投資プラットフォーム「楽待」を運営する（株）ファーストロジック（東京都中央区）は６月14日、社名を2024年10月25日に「楽待株式会社（英文表記　RAKUMACHI,INC.）」に変更する、と発表しました。

2024年８月で20期目を迎えるに当たり、社名とサービス名を統一し、認知度向上を図ることを目的に変更するもの。


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2024/6/17　　LIFULL、「ターミナル駅に乗換なしでアクセスできて家賃が安い駅ランキング（首都圏編）」結果

（株）LIFULL（東京都千代田区）は６月13日、同社が運営する不動産・住宅情報サービス「LIFULL HOME'S（ライフルホームズ）」が実施した「ターミナル駅に乗換なしでアクセスできて家賃が安い駅ランキング（首都圏編）」調査の結果を発表しました。

首都圏のターミナル駅である東京駅・品川駅・渋谷駅・新宿駅・池袋駅・横浜駅・大宮駅にそれぞれ40分以内に乗換なしでアクセスできる駅を、単身向け賃貸物件の家賃相場が安い順にランキング化。

▼ ランキングサマリー

・東京駅：１位は6.0万円の「船橋法典駅」JR総武本線、京浜東北・根岸線、京葉線と多様な路線がランクイン。
・品川駅：１位は6.45万円の「保土ヶ谷駅」JR横須賀線から４駅ランクイン。
・渋谷駅：１位は6.21万円の「西谷駅」JR埼京線沿線がランクイン。
・新宿駅：１位は5.8万円の「東大宮駅」６万円台前半の駅がランクイン。
・池袋駅：１位は5.7万円の「鶴瀬駅」TOP10は6.0万円以内の駅のみに。
・横浜駅：１位は5.7万円の「追浜駅」京急本線と相鉄本線が独占。
・大宮駅：１位は5.5万円の「久喜駅」大宮まで10分以内の５駅もランクイン。


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2024/6/19　　国土交通省、2024年版の「土地白書」発表

国土交通省は６月18日、2024年版の「土地白書」が同日に閣議決定された、と発表しました。

土地白書は、１部から第３部までの構成で、第１部では、2023年度における地価をはじめとする土地に関する動向、土地問題に関する国民の意識調査結果、サステナブル（持続可能）な土地利用・管理に向けた取り組みについて報告。

２部では2023年度に政府が土地に関して講じた基本的施策について、３部では2024年度に政府が土地に関して講じようとする基本的施策について報告しています。

土地に関する動向では、地価公示が、全国全用途平均・住宅地・商業地のいずれも３年連続で上昇し、上昇率が拡大。三大都市圏では上昇率が拡大し、地方圏でも上昇率が拡大傾向となるなど、上昇基調を強めて、土地取引件数は、ほぼ横ばいで推移。

また、土地の資産性に対する国民の意識は「土地は預貯金や株式などに比べて資産として有利｣とする割合が低下傾向にあり、海外投資家の不動産投資額は、前年と比較して33％減少（国内不動産投資額に占める割合も26％から17％に低下）。

オフィスビルの賃料及び空室率はほぼ横ばい。


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2024/6/19　　アットホーム、価格・家賃が上昇した「相鉄線」の駅ランキング

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は６月18日、2023年３月の新横浜線開業で都心へのアクセスが向上した「相鉄線」（相鉄本線・相鉄いずみ野線・相鉄新横浜線）において、開業前の2022年と比較して価格・家賃が上昇した駅のランキングを発表しました。

それによりますと、2023年開業の新横浜線「羽沢横浜国大駅」が、新築戸建（５位）とファミリー向き賃貸マンション（２位）で上昇率トップ５に入り、沿線の開発が続くいずみ野線は複数駅がランクイン。

2022年と2024年の各１～３月期を比較して、価格・家賃上昇率１位の駅は、新築戸建が「弥生台駅」（2022年比19.5％増）。中古マンションは「平沼橋駅」（同39.5％増）。賃貸マンションは、シングル向きが「三ツ境駅」（同25.5％増）、ファミリー向きが「いずみ野駅」（同53.2％増）となっています。


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2024/6/19　　シノケングループ、ジック少額短期保険が本店を移転し、商号を（株）シノケン少額短期保険へ変更

（株）シノケングループ（東京都港区）は６月18日、同社の連結子会社、ジック少額短期保険（株）（千葉県東金市）が、本店をシノケングループ東京本社（東京都港区浜松町2丁目3番1号）に移転し、商号を2025年４月１日（予定）、（株）シノケン少額短期保険へ変更する、と発表しました。

本店移転、商号の変更は、ブランドの統一により、幅広いステークホルダーの人々にシノケングループの少額短期保険業を担う会社であることを伝えるとともに、グループシナジーをさらに強化し、サービス品質・業務効率の向上を目的とするもの、としています。


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2024/6/21　　東京都、賃貸住宅における省エネ化・再エネ導入促進事業開始

東京都は６月20日、賃貸集合住宅における断熱改修・診断や低圧一括受電による再エネ利用に係る経費支援を新たに開始する、と発表しました。

東京都は脱炭素社会の構築に向けて、都内住宅戸数の約７割を占める集合住宅の省エネ化や再エネ利用を進めており、今回、賃貸集合住宅における断熱改修・診断や低圧一括受電による再エネ利用に係る経費を支援するもの。

省エネ改修・診断（既存住宅）では、賃貸住宅に対して、省エネ改修後に省エネ性能の診断を実施し、その結果を不動産広告等に掲載することを要件に、省エネ改修や省エネ性能の診断等に係る経費を助成します。

再エネ導入（新築・既存住宅）では、賃貸住宅に対して、太陽光発電と低圧一括受電を組み合わせて各住戸へ再エネ電力を供給することを要件に、太陽光発電設備や低圧一括受電に関する附帯設備に係る経費を助成します。

助成対象者は、省エネ改修・診断が、省エネ改修及び診断を施す賃貸住宅の所有者で、再エネ導入が、低圧一括受電を導入する賃貸住宅の所有者。　

助成金募集期間は2024年６月28日～2025年３月31日（申請総額が予算に達した時点で終了）。申請受付窓口は、（公財）東京都環境公社東京都地球温暖化防止活動推進センター（クール・ネット東京）。


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2024/6/21　　三和ホールディングス、三和エステートとLuupが連携

三和ホールディングス（株）（福岡市博多区）は６月21日、三和エステート（株）（福岡市博多区）が、（株）Luup（東京都千代田区）と連携する、と発表しました。

今回、両社が連携し、三和エステートが管理する物件へ、Luupが提供する電動マイクロモビリティのシェアリングサービス「LUUP」のポートを設置することで、賃貸物件の選定基準の刷新と不動産物件の資産価値の向上を目指す、としています。


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2024/6/21　　リクルート、『新宿駅から電車で30分以内、家賃相場の安い駅ランキング』を発表

（株）リクルート（東京都千代田区）は６月20日、同社が運営するニュースサイト、SUUMOジャーナル（スーモジャーナル）が調査した『新宿駅から電車で30分以内、家賃相場の安い駅ランキング』を発表しました。

東京を代表する巨大ターミナル・新宿駅まで電車で30分以内に到着するシングル向け物件（10以上～40平米未満、ワンルーム・１K・１DK）を対象にした最新の家賃相場ランキング。

それによりますと、新宿駅にアクセスしやすく、家賃相場を抑えられる駅でもっとも安かったのは、京王相模原線・京王よみうりランド駅で家賃相場は５万4,400円。

２位には家賃相場が同額の５万8,000円となった２駅がランクイン。一つは東京都国分寺市に位置するJR中央線・西国分寺駅で、同じく２位の小田急小田原線・読売ランド前駅は神奈川県川崎市多摩区に位置し、通勤準急で登戸駅に出て、快速急行に乗り換えると計約24分で新宿駅へ到着可能。


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2024/6/21　　いえらぶGROUP、「住まいと多様性に関する調査」結果を発表

（株）いえらぶGROUP（東京都新宿区）は６月21日、不動産会社とエンドユーザー1,486名に実施した「住まいと多様性に関する調査」の結果を発表しました。

▼ 調査結果のポイント

・賃貸仲介会社の72.8％が「事実婚・パートナーシップ向けの物件が不足している」と回答。都市部で78.4％、地方圏で48％が不足と地域差。

・事実婚・パートナーシップへの物件提供について、不動産会社が最も課題と感じているのは「オーナーの理解」80.1％。以下、「法整備の必要性」36.2％、「リスク管理」26.4％、「周辺住民の理解」24.0％の順。

・エンドユーザーの80.1％が「事実婚に賛成」と回答。20代以下では83.4％、60代以上では74.2％が「事実婚に賛成」と多様性に対する意識に世代差。


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2024/6/24　　内閣府、2024年版高齢社会白書を公表

内閣府は６月21日、2024年版高齢社会白書を公表しました。

それによりますと、65歳以上の者のいる世帯数は、2022年現在は2,747万４千世帯と、全世帯（5,431万世帯）の50.6％を占めています。

1980年では世帯構造の中で三世代世帯の割合が一番多く、全体の半数を占めていたが、2022年では夫婦のみの世帯及び単独世帯がそれぞれ約３割を占めています。

65歳以上の一人暮らしの者は男女ともに増加傾向にあり、1980年には65歳以上の男女それぞれの人口に占める割合は男性4.3％、女性11.2％であったが、2020年には男性15.0％、女性22.1％となり、2054年には男性26.1％、女性29.3％となると見込まれています。

また、現在の住宅の問題点については、持家、賃貸住宅の別でみると、持家に居住している人について、住宅が広すぎることや部屋数が多すぎること、防災・防犯面での不安が、賃貸住宅に居住している人に比べ、とくに高い割合。

他方、賃貸住宅に居住している人については、家賃等の経済的負担の重さや、台所・浴室等の住宅設備の使いにくさ、住宅が狭いこと等が、持家に居住している人に比べ、とくに高い割合となっています。

今後さらに高齢化の進展が見込まれる中で、住宅のリフォーム支援や高齢者向け住宅の供給の促進など、高齢者の生活上のニーズと住宅のミスマッチの解消が課題となっています。


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2024/6/24　　国土交通省、「2023年度マンション総合調査」結果を公表

国土交通省は６月21日、「2023年度マンション総合調査」結果を公表しました。

マンション管理の実態を把握するため、管理組合や区分所有者を対象とした調査を５年に一度行っているもの。

それによりますと、マンション居住の状況については、居住者の高齢化が進展し、70歳以上の割合は25.9％（前回調査より3.7％増）。完成年次が古いマンションほど70歳以上の割合は高く、1984年以前のマンションにおける70歳以上の割合は55.9％。

空室があるマンションの割合は34.0％（同3.3％減）で、完成年次が古いマンションほど空室がある割合が高くなる傾向が見られる。

また、賃貸住戸のあるマンションの割合は77.8％（同3.1％増）で、完成年次が古いマンションほど賃貸住戸のあるマンションの割合が高くなる傾向。


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2024/6/24　　クレディセゾン、外国籍顧客をサポートするポータルサイト「SAISON JP Life Assist」を公開

（株）クレディセゾン（東京都豊島区）は６月21日、今後増加が見込まれる外国人留学生や労働者など日本に住む外国籍の顧客をサポートするためのポータルサイト「SAISON JP Life Assist」を公開した、と発表しました。

外国籍の顧客の困りごとの解決に向けて、同社がこれまで培ってきたカードビジネスのノウハウや各種ファイナンスサービス、多種多様なパートナーなどのリソースを活用できないか検討した結果、2023年12月に外国籍の人専用サービスの「セゾンの家賃保証・外国籍プラン」の提供を開始。そして今回、日本での生活基盤づくりをサポートするため同ポータルサイトを公開したもの。

同社ではこのポータルサイトを通じて外国籍の顧客の日本での暮らし全般をサポートしていく、としています。


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2024/6/24　　ファミリーネット・ジャパン、入居者サポートアプリ「SOTETSUすまいNAVI」の提供を開始

（株）ファミリーネット・ジャパン（東京都港区）は６月21日、相鉄グループの相鉄不動産（株）（横浜市西区）と（株）相鉄リビングサポート（横浜市西区）が、契約から引き渡しにおける入居者サービスを統合的に提供する入居者サポートアプリ「SOTETSUすまいNAVI」の提供を開始する、と発表しました。

６月22日に木造賃貸マンション「KNOCKSゆめが丘」（横浜市泉区）での提供を皮切りに、分譲マンションシリーズ「グレーシア横浜」「グレーシアウエリス横浜ゆめが丘」「グレーシア南万騎が原マークス」など、相鉄不動産の分譲及び賃貸マンションへ順次導入する予定。

相鉄グループは、「長期ビジョン“Vision2030”」「中期経営計画」を基に、DX化の推進を進めており、同アプリの開発・提供もこの取り組みの一環。アプリの基盤にはファミリーネット・ジャパンのマンション向けDXソリューション「アプリStation（特許第7451381号）」を採用し、AIコンシェルジュをはじめとした物件特性に合わせた様々なサービスを組み合わせ、マンションライフをより便利で快適なものにする、としています。


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2024/6/24　　LIFULL、2024年５月版の「LIFULL HOME'Sマーケットレポート」を発表

（株）LIFULL（東京都千代田区）は６月19日、同社が運営する情報サイト「LIFULL HOME'S PRESS（ライフルホームズプレス）」が公開した2024年５月版の「LIFULL HOME'Sマーケットレポート」を発表しました。

それによりますと、首都圏賃貸物件の掲載賃料は、５月から年末にかけて、シングル向き物件で横ばいからやや下落傾向に、ファミリー向き物件では上昇がゆるやかになる傾向にあるが、今年も同様の傾向が現れています。

しかしファミリー向き物件では、掲載賃料が前年同月を約1.5万円上回った一方で、反響賃料（問合せのあった物件の賃料）は前年５月とほぼ同等となるなど、ユーザーのニーズとの乖離は継続しています。

首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）シングル向き賃貸物件の掲載平均賃料は７万9,294円（前月比100.1％・前年比104.6％）、反響平均賃料は８万402円（前月比101.0％・前年比104.3％）、近畿圏（大阪府、兵庫県、京都府）シングル向き賃貸物件の掲載平均賃料は５万7,556円（前月比100.1％・前年比102.9％）、反響平均賃料は５万8,616円（前月比97.7％・前年比98.2％）となっています。


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2024/6/24　　三菱UFJ信託銀行、不動産マーケットリサーチレポート「不動産の環境配慮におけるジレンマ」を発行

三菱UFJ信託銀行（株）（東京都千代田区）は６月21日、不動産マーケットリサーチレポートVol.247「不動産の環境配慮におけるジレンマ」を発行した、と発表しました。

▼ ポイント

・不動産の環境配慮は社会課題であると同時にコスト増加要因としても働くため、不動産AMやオフィスのテナント企業ではジレンマを抱えてきた。

・不動産AMでは投資家からの環境配慮に対する要請を受けつつも、投資評価に定量的に反映される割合は12％に止まる。また、テナント企業においても環境意識の高い企業はみられるものの、コスト増加を受け入れる判断には直結していないことが多い。

・2022年以降の著しいオフィスビルのエネルギーコストの上昇は、こうしたジレンマを小さくする。将来的なコスト上昇のリスクを意識する局面でもあり、環境配慮の取り組みが再評価される契機となる可能性がある。


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2024/6/26　　国土交通省、主要建設資材需給・価格動向調査結果

国土交通省は６月25日、６月１日～５日現在の主要建設資材需給・価格動向調査の結果を公表しました。

それによりますと、生コンクリート、鋼材、木材など７資材13品目の価格動向はアスファルト合材（新材）が「やや上昇」し、それ以外の資材は「横ばい」。需給動向は全ての調査対象資材において「均衡」で、在庫状況は全ての調査対象資材において「普通」となっています。


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2024/6/26　　アットホーム、「賃貸マンション・アパート」募集家賃動向（2024年５月）を発表

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は６月25日、全国主要都市の「賃貸マンション・アパート」募集家賃動向（2024年５月）を発表しました。

同社の不動産情報ネットワークで消費者向けに登録・公開された、居住用賃貸マンション・アパートの募集家賃動向について、アットホームラボ（株）（東京都千代田区）に調査・分析を委託し、アットホームが公表するもの。

▼ 全体概況

・マンションの平均募集家賃は、東京23区・東京都下・神奈川県・埼玉県・札幌市・仙台市・名古屋市・大阪市・福岡市の９エリアが２ヵ月連続して全面積帯で前年同月を上回る。

・マンションは、ファミリー向きが７ヵ月連続して全13エリアで前年同月を上回る。中でも、神奈川県・埼玉県・千葉県・札幌市・仙台市・名古屋市・大阪市・福岡市の８エリアは2015年１月以降、最高値を更新。　

・アパートも、ファミリー向きが全13エリアで前年同月を上回る。中でも、東京23区・札幌市・大阪市の３エリアは2015年１月以降、最高値を更新。


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2024/6/26　　コレック、Webメディア「引っ越しまとめ 不動産屋ベストセレクト」をリリース

（株）コレック（東京都豊島区）は６月25日、不動産会社に関する情報を掲載するWebメディア「引っ越しまとめ 不動産屋ベストセレクト」をリリースした、と発表しました。

不動産を探している全ての人に最適な不動産業者を紹介するためのサイト。不動産の購入、賃貸、売却など、様々なニーズに対応する不動産業者を厳選して紹介しています。

地域ごとの不動産業者の特徴やサービス内容、口コミ・評判を詳細に掲載しており、利用者のニーズに最も合った不動産業者を見つけることが可能、としています。


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2024/6/26　　レオパレス21、日本初上陸の無料映像配信サービス「FASTチャンネル」の提供開始

（株）レオパレス21（東京都中野区）は６月20日、管理物件の入居者向けに、日本初上陸の無料映像配信サービス「FASTチャンネル」の提供を８月20日より開始する、と発表しました。

「FAST（Free Ad-supported Streaming Television）」は、無料広告型ストリーミングテレビの略称で、スマートTVを中心とした新たな視聴スタイルとして、北米やアジアを中心にオンデマンド型の視聴を上回る勢いで急速に伸びている放送型の映像配信サービス。

「FAST」内のサービスである「FASTチャンネル」では、従来のテレビ放送のように、チャンネルを選択するだけで番組が次から次へと流れてくるため、膨大な映像の中から見たい番組を探す労力を極力無くし、様々なジャンルの番組を無料で気軽に楽しめる、としています。


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2024/6/26　　Unito、プラットフォーム「unito（ユニット）」が新たに駅名検索機能を導入

（株）Unito（東京都千代田区）は６月20日、同社が運営するオンラインで契約が完結でき、最短即日で入居可能な部屋探しができるプラットフォーム「unito（ユニット）」が、新たに駅名検索機能を導入した、と発表しました。

これにより、利用者は「エリア」「マップ」に加えて、複数の「駅名」からも部屋を探せるようになります。ユーザーの「駅・路線を起点に部屋探しをしたい」というニーズに応えることができるようになり、より希望に近い物件を見つけやすくなるようサポート。

すでに実装している「エリア」「マップ」での検索機能に加えて、ユーザーの利便性向上を目指す、としています。


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2024/6/27　　LIFULL、「住まい探しでの不動産ポータルアプリ活用に関する」調査結果を発表

（株）LIFULL（東京都千代田区）は６月27日、同社が運営する不動産・住宅情報サービス「LIFULL HOME'S（ライフルホームズ）」が実施した「住まい探しでの不動産ポータルアプリ活用に関する」調査結果を発表しました。

それによりますと、住まい探しの際に利用する手段として、最も多くの引越し経験者に利用されているのは不動産ポータルサイト（52.5％）。

次いで、不動産会社のホームページ（33.3％）、不動産ポータルアプリ（28.8％）となり、およそ３人に１人が不動産ポータルアプリを利用していることが明らかになりました。不動産ポータルサイトに加え、不動産ポータルアプリも住まい探しの手段として定着しつつあることが窺えます。

また、「その他」の回答としては、直接不動産会社を訪れて住まい探しをした、といった回答がありました。


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2024/6/27　　Unito「リレント」導入のホテルレジデンス「Hotel Residence unito 菊川」開業

「帰らない日は家賃がかからない」住まいを提供する（株）Unito（東京都目黒区）は６月25日、家賃の変動制を取り入れた料金システム「リレント」を導入したホテルレジデンス「Hotel Residence unito 菊川」（東京都墨田区）を７月１日より開業する、と発表しました。

リレントは、Unitoがビジネスモデル特許を取得した、日本初の料金システム。ユーザーである居住者は、帰らない日は部屋を宿泊者に貸し出すことで「住んだ日数分だけの家賃」で暮らすことができます。

対して、ホテルや民泊のオーナーもunitoの利用者を通じて稼働率を高めることができ、繁忙期には宿泊客にホテルとして提供することができます。この「賃貸と宿泊の二毛作経営」により、安定的かつシーズンに合わせてクイックに積極的な値付けに切り替えられるハイブリッドなレジデンス経営を可能にする、としています。


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2024/6/27　　シノケングループ、シノケンプロデュースが自社開発物件の完工棟数で第１位

（株）シノケングループ（東京都港区）は６月26日、傘下の（株）シノケンプロデュース（東京都港区）が、全国賃貸住宅新聞第1610号（2024年６月24日発行）で発表された「賃貸住宅に強い建設会社ランキング」において、自社開発物件の完工棟数で第１位になった、と発表しました。

土地活用と自社開発の２つのカテゴリのうち、自社開発棟数（用地選定・仕入の段階から自社で行う物件）で９年連続第１位（2015年～2019年度は着工数、2020年～2023年度は完工棟数のランキング）となったもの。


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2024/6/27　　アットホーム、首都圏における「中古マンション」の価格動向（2024年５月）を発表

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は６月26日、首都圏における「中古マンション」の価格動向（2024年５月）を発表しました。

▼ ポイント

・首都圏の中古マンション１戸当たり平均価格は3,873万円で、前月比横ばい。前年同月比は７ヵ月連続で下落。
・千葉県西部は13ヵ月ぶりに前月比上昇。
・東京23区、神奈川県他の２エリアで2017年１月以降、最高額を更新。東京23区の最高額更新は10ヵ月連続に。


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2024/6/27　　JKK東京、ライナフが提供する置き配サービス「スマート置き配」を導入

JKK東京（東京都住宅供給公社）は６月25日、利便性の向上や再配達削減を目的として、オートロック付きのエントランスがあるJKK住宅において、（株）ライナフ（東京都文京区）が提供する置き配サービス「スマート置き配」を導入する、と発表しました。　　　

６月以降、順次スマートロックの設置工事を実施し、工事完了後、サービスを導入。６住宅（計1,644戸）のJKK住宅において、６月以降順次試験的に導入し、その後、入居者にアンケート等を行い、効果検証を実施した後、対象住宅の拡大を検討。

置き配サービスとは、住宅エントランスのオートロック自動ドアに専用機器を設置（デジタル化）することで、認証された配達員がオートロックを解錠し、住戸の玄関前に荷物を配達（置き配）するサービス。これにより、各種EC（通販）サイトで置き配を指定した場合、不在時でも荷物の受取が容易となります。


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2024/6/28　　国土交通省、「2024年版国土交通白書」を公表

国土交通省は６月28日、「2024年版国土交通白書」を公表しました。

国土交通白書は同省の施策全般に関する年次報告として毎年公表しているもので、今回の白書は、深刻な少子高齢化と人口減少に直面しているわが国の現状を踏まえ、「持続可能な暮らしと社会の実現に向けた国土交通省の挑戦」をテーマとしています。

人口減少の影響を最小限に抑えるため、防災、まちづくり、公共交通、物流、インフラなど、国土交通分野における施策の方向性を示した上で、今後の「持続可能で豊かな社会像」を展望しています。


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2024/6/28　　ビットキー、コネクトプラットフォーム「homehub」と不動産賃貸管理システムを連携

（株）ビットキー（東京都中央区）は６月27日、同社のコネクトプラットフォーム「homehub」と、不動産賃貸管理システムの連携を開始する、と発表しました。

第１弾は（株）ビジュアルリサーチの「i-SP」、日本情報クリエイト（株）の「賃貸革命」と連携。今後は、賃貸管理会社の要望に応じて、連携するシステムを順次追加する、としています。

賃貸管理システムは、物件や入居者情報の管理、入退去にともなう契約業務、賃料などの請求情報の管理など、不動産管理会社の賃貸管理業務を効率化するためのシステム。

homehubと賃貸管理システムが連携することで、賃貸管理システムに入力された物件・入居者情報がhomehubに連携され、入居者へのデジタルキー発行や権限削除を完全自動化することが可能。

これにより、スタッフが日常的に利用している賃貸管理システム上の操作のみで作業が完了するため、システムごとのデータ更新作業が不要となり、業務効率化を図れるほか、手作業での更新による更新漏れや、入居者への通知漏れなどのリスクを解消できる、としています。


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2024/6/28　　コロンビア・ワークス、車を飾れるマンション「LUMIEC CHITOSEFUNABASHI」をオープン

コロンビア・ワークス（株）（東京都渋谷区）は６月27日、車を飾れるマンション「LUMIEC CHITOSEFUNABASHI」（東京都世田谷区船橋二丁目5番5号）をオープンし、７月１日から入居可能になる、と発表しました。

「LUMIEC CHITOSEFUNABASHI」は鉄筋コンクリート造・地上５階建て、総戸数23戸。間取りは１LDK、１SLDK、２LDK、２SLDK。

４部屋のうち２部屋は、２台の車を収容可能。他２部屋もバイクと車を１台ずつ収容可能な広々としたギャラリースペース付き。愛車を眺めることはもちろん、メンテナンスやカスタマイズも楽しむことが可能です。

一部の部屋には、お酒を飲みながら愛車を眺めて楽しめる、ガラス張りの観覧スペース付きで、ギャラリースペースと繋がっているため、部屋からダイレクトに愛車にアクセスすることも可能。また、浴槽に浸かりながら車を眺めることのできるバスルームがある部屋などもあり、生活の様々なシーンで、愛車と過ごすことが可能。

なお、車を飾れるギャラリー付きの部屋は、８月末完成予定で、ギャラリー付きの部屋に関しては７月１日より、先行申込みも可能。公式サイトより申し込むと、仲介手数料無料、さらに、１ヵ月間のフリーレント付きで入居が可能。


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2024/6/28　　大東建託、「街の住みここちランキング2024」と「住みたい街ランキング2024」の東海版を発表

大東建託（株）（東京都港区）は６月26日、「いい部屋ネット 街の住みここちランキング2024」と「いい部屋ネット 住みたい街ランキング2024」の東海版を発表しました。

それによりますと、住みここちは５年連続で、１位が愛知県長久手市、２位が名古屋市昭和区、３位が名古屋市東区。

住みたい街は３年連続で、１位名古屋市、２位東京23区、３位横浜市。


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2024/6/28　　リクルート、「申込サポートby SUUMO」に「メッセージ機能」をリリース

（株）リクルート（東京都千代田区）は６月27日、同社が提供する不動産情報サイト『SUUMO』が、賃貸業界における不動産会社の業務効率化支援を強化するため、「申込サポートby SUUMO」において「メッセージ機能」を６月26日にリリースした、と発表しました。

これにより、管理会社と仲介会社の間でメッセージ形式での連絡・ファイル送付ができるようになりました。

従来、不動産会社間の申込業務における連絡や書類送付のやりとりは、電話・FAX・メール等を使い分けているため複雑化していました。また、やりとりの履歴が集約されておらず、確認にも手間がかかることが大きな課題でした。

今回の「メッセージ機能」は、メッセージ形式で相手の既読状況も把握でき、スムーズなコミュニケーションが可能になります。申込単位でのメッセージ管理が可能なので、過去のやりとりを簡単に確認することもできます。「メッセージ機能」を通して『申込サポート by SUUMO』で申し込みに関するやりとりの手間を減らし、連絡・やりとり履歴の一元管理が可能になった、としています。


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2024/6/28　　ニフティライフスタイル、「千葉の賃貸物件探しで注目の街ランキングベスト30」を発表

ニフティライフスタイル（株）（東京都新宿区）は６月27日、同社が運営する「ニフティ不動産」が調査した「千葉の賃貸物件探しで注目の街ランキングベスト30」（2024年調査）を発表しました。

千葉県で賃貸物件を探しているユーザーからの検索・閲覧数が最も高い、注目の街ランキング。

それによりますと、１位は「船橋」で、圧倒的な交通利便性と、優れた生活利便性の両方を兼ね備えていることが魅力の街。船橋エリアからはほかにもトップ10内に「西船橋」が４位にランクイン。隣接する「津田沼」も前回９位から７位へ順位を上げています。

東京都に隣接する市川エリアからは、トップ15内に５駅が入りました（５位本八幡、６位市川、９位南行徳、11位行徳、12位妙典）。JR総武線や東京メトロ東西線、都営新宿線といった路線が乗り入れており、都心部へのアクセスの良さから、安定した人気のあるエリアです。


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2024/6/28　　フォーイット、『2024年上半期における投資活動に関するアンケート』の調査結果

（株）フォーイット（東京都渋谷区）は６月20日、同社が運営するWeb３メディア「Mediverse（メディバース）」が行った、『2024年上半期における投資活動に関するアンケート』の調査結果を発表しました。

それによりますと、2024年上半期に新しく投資を始めたと回答したのは、２割程度に留まった。男女年代別に見ると、2024年上半期において、新たな投資活動に対して最も意欲的だったのは、20代男性44％。最も割合が低かったのは、40代女性の４％で、その差はなんと11倍。

「2024年上半期に新しく投資を始めた」と回答した19％に対して、その投資手法を聞いてみると、最も多かったのは「株式投資」63.2％、２位に「投資信託」50.5％、３位に「不動産投資」と「暗号資産（仮想通貨）」が同率15.8％。

また、その他の自由回答には「ポイント投資」が入っており、近年ならではの投資手法の一つに挙げられています。


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