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ニュース一覧　（過去のバックナンバー）

2024年7月のバックナンバー

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2024/7/1　　国土交通省、2024年３月・2024年第１四半期分の「不動産価格指数」を公表

国土交通省は６月28日、2024年３月・2024年第１四半期分の「不動産価格指数」を公表しました。2010年の平均を100として算出しています。

それによりますと、住宅総合の季節調整値は前月比で0.4％上昇し、商業用不動産総合の季節調整値は前期比で0.1％減少となりました。

・不動産価格指数（住宅）（2024年３月分・季節調整値）：全国の住宅総合は前月比0.4％増の137.4。住宅地は前月比0.7％増の117.3、戸建住宅は同1.2％増の115.8、マンション（区分所有）は同0.7％減の197.9。

・不動産価格指数（商業用不動産）（2024年第１四半期分・季節調整値）：全国の商業用不動産総合は前期比0.1％減の140.6。店舗は前期比0.2％減の151.2、オフィスは同0.4％減の170.6、マンション・アパート（一棟）は同0.6％増の166.6。


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2024/7/1　　国土交通省、５月分の新設住宅着工戸数を公表

国土交通省は６月28日、５月分の新設住宅着工戸数を公表しました。

それによりますと、５月の新設住宅着工は、持家、貸家、分譲住宅がそれぞれ減少したため、全体で前年同月比5.3％の減少。季節調整済年率換算値では前月比7.6％の減少となりました。

５月分の新設住宅着工の総戸数は、前年同月比5.3％減の６万5,882戸。先月の増加から再びの減少。持家は同8.7％減の１万7,217戸で、30ヵ月連続の減少。分譲住宅は同0.9％減の２万1,207戸で、先月の増加から再びの減少。

貸家の新設着工は、同5.3％減の２万7,175戸で、先月の増加から再びの減少。民間資金による貸家が減少し、公的資金による貸家も減少したため、貸家全体で減少となった。貸家の2024年１～５月の合計は、前年比0.6％増の13万9,592戸。

　　　　 　　＜５月の三大都市圏別の新設着工数＞

	首　都　圏	中　部　圏	近　畿　圏	その他地域
総戸数 （前年同月比）	２万4,684戸 （6.8％減）	7,165戸 （3.5％減）	１万1,149戸 （4.7％増）	２万2,884戸 （8.5％減）
貸家 （前年同月比）	１万198戸 （13.7％減）	2,362戸 （11.4％減）	5,242戸 （16.7％増）	9,373戸 （3.5％減）

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2024/7/1　　LIFULL、LIFULL HOME'S、「FRIENDLY DOOR サポートデスク」を開設

（株）LIFULL（東京都千代田区）は６月28日、同社が運営する不動産・住宅情報サービス「LIFULL HOME'S（ライフルホームズ）」が、住まい探しに困難を抱える住宅弱者を対象に「FRIENDLY DOOR サポートデスク」を同日に開設した、と発表しました。

今回、新たに設置された「FRIENDLY DOOR サポートデスク」は、居住支援法人の紹介や行政支援に関する情報提供など、より専門的かつ個別対応が求められる住宅弱者の住まい探しのサポートを行います。

LINEのトーク機能等を用いた相談サービスで、障害や年齢、国籍など様々な理由で住まい探しにハードルを感じている人、入居審査が通るか不安がある人などを対象に、話を聞きながら情報提供等のサポートを行う、としています。


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2024/7/2　　アットホーム、「アットホーム 貸店舗AI検索」をOpenAI社が運営するGPT Storeで提供開始

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は７月１日、ChatGPTの新機能GPTs（ジーピーティーズ）を使って貸店舗物件の検索ができる「アットホーム 貸店舗AI検索」をOpenAI社が運営するGPT Storeで提供開始した、と発表しました。

ChatGPTの新機能GPTsを使った「アットホーム 貸店舗AI検索」をGPT Storeで提供するもので、希望の条件はプロンプト（チャット欄に入力する文章）だけで指定することができ、より簡単に貸店舗を検索することが可能。

同Storeにおける物件検索ツールの提供は国内不動産ポータルサイトで初めての試みで、貸店舗を探すユーザーの快適な物件探しに寄与する、としています。


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2024/7/2　　イタンジ、横浜市住宅供給公社の募集窓口が「内見予約くん」と「申込受付くん」を導入

イタンジ（株）（東京都港区）は７月１日、横浜市内で約7,000戸の賃貸物件を管理する横浜市住宅供給公社の募集窓口が、賃貸住宅の内見予約受付システム「内見予約くん」と賃貸住宅の入居申込受付システム「申込受付くん」を同日より導入する、と発表しました。

横浜市住宅供給公社の募集窓口に、イタンジが提供する賃貸不動産仲介会社の内見予約受付システム「内見予約くん」と入居申込受付システム「申込受付くん」を導入することにより、従来の電話やFAXでの連絡をなくし、内見予約受付作業や鍵情報の照会作業が自動化され、仲介会社とのやり取りが効率化される、としています。


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2024/7/2　　ボルテックス、オフィスビル情報プラットフォーム「OFFICE RESEARCHR」の提供を開始

（株）ボルテックス（東京都千代田区）は７月１日、東京都内の物件情報を一元管理するオフィスビル情報プラットフォーム「OFFICE RESEARCHR（オフィスリサーチR）」の提供を開始した、と発表しました。

「オフィスリサーチ」はオフィスビルの賃貸仲介会社や、管理会社、リーシング会社などの不動産業界のプロ向けに設計された、膨大な物件情報とマーケット情報を蓄積したプラットフォーム。

主な機能は、エリア・予算、築年数など、様々な条件から該当物件を検索。検索結果は、賃貸条件を地図と一緒に分かりやすく一覧表示されます。物件の詳細は物件概要、オーナー情報、過去目安、フロアごとの設備情報などを閲覧可能。過去の賃料推移や空室情報をグラフで確認可能。

ピックアップした物件の提案資料や、ベンチマークした物件の周辺相場や募集中の坪数を踏まえたレポートが作成可能、としています。


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2024/7/2　　LIFULL、「AIホームズくんBETA LINE版」に新たな機能を追加

（株）LIFULL（東京都千代田区）は７月１日、同社が運営する不動産・住宅情報サービス「LIFULL HOME'S（ライフルホームズ）」が、LINEで24時間いつでも住み替え相談ができる「AIホームズくんBETA LINE版」に新たな機能を追加した、と発表しました。

今回のアップデートにより、国土交通省が提供する「不動産情報ライブラリ」とデータ連携し、希望する通学区からの物件検索や、エリアごとの不動産取引価格相場の確認が可能となった、としています。


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2024/7/2　　東急、東急カード、あんしん保証とTOKYU POINTが貯まる家賃保証「あんしんQ－Rent」を開始

東急（株）（東京都渋谷区）は７月１日、東急カード（株）、あんしん保証（株）と、東急線沿線における「豊かで安心できる暮らしの提供」を目的に、７月16日からTOKYU POINTが貯まる家賃保証「あんしんQ－Rent」を開始する、と発表しました。

同サービスは、東急カードが東急線沿線での長年のクレジットカード事業で培った実績やノウハウを活かし、あんしん保証が掲げる「連帯保証人制度に代わる機関保証の普及の実現」に向けて、２社が共同で提供する家賃債務保証サービス。

同サービスの利用により、入居者は連帯保証人を探す必要がなくなり、不動産事業者は賃貸借契約にかかる賃料などの全額を事前に立替払金として収受するため、賃貸借契約の円滑化と賃料収受の安定化を実現することができる、としています。


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2024/7/4　　帝国データバンク、６月調査の「TDB景気動向調査（全国）」

（株）帝国データバンクは７月３日、６月調査の「TDB景気動向調査（全国）」結果を次の通り発表しました。調査対象２万7,159社、有効回答１万1,068社。

６月の景気DIは、前月比0.2ポイント減の43.3となり、３ヵ月連続で悪化した。

国内景気は、円安にともなうコスト負担の高まりや個人消費の落ち込みにより改善が進まなかった。今後の景気は、日本銀行の追加利上げや人手不足の継続などマイナス要因も多く、横ばい傾向で推移するとみられる。

業界別で不動産DIは、前月比0.3ポイント増の48.0。

現在（６月）の景況感に対する企業の声として、「TSMCの進出により不動産に活気がある」（土地賃貸）、「商店街の人出の多さもさることながら、実際に商品を購入する人も以前より多いと感じる」（不動産管理）、「建設資材の高騰にともなう住宅の建て控えにより、住宅用の土地の動きが鈍い」（不動産代理業・仲介）、「住宅価格が高騰し、賃金とのギャップが埋まらない」（建物売買）。

また、先行きに対して、「仕入れ、販売ともに好調である」（建物売買）、「入居率が改善してきている」（貸事務所）、「コロナ禍以降、建築資材の高騰により販売開始時の不動産価格が高く、購入できる顧客層が減っている」（不動産代理業・仲介）、「建築コストを代表とする各コストの上昇及び住宅ローン金利の上昇による影響が見込まれる」（土地売買）、と捉えています。


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2024/7/4　　パレットクラウド、入居者からの問い合わせに回答ができる「AI自動応答機能」をリリース

パレットクラウド（株）（東京都渋谷区）は７月３日、賃貸管理会社向けの入居者管理システム「パレット管理」に入居者からの問い合わせに自動で一次回答ができる「AI自動応答機能」を同日リリースした、と発表しました。

AI自動応答機能は「パレット管理」問い合わせ機能のチャット画面に追加された新機能。入居者からの問い合わせに対して、FAQから最適な回答を即座に作成して一次回答を行います。これにより入居者を待たせることなく24時間応対が可能となる、としています。


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2024/7/4　　JR東日本、社宅を子育て世代向け賃貸レジデンス「クラシアム大井町」に全面改修

東日本旅客鉄道（株）（JR東日本）は７月２日、グループ初となる開発型ファンドを組成し、JR東日本の社宅を全面リノベーション子育て世代向け賃貸レジデンス「クラシアム大井町」（東京都品川区大井三丁目18－1）に全面改修する、と発表しました。

クラシアム大井町は、鉄筋コンクリート造・地上７階、地下１階建て、間取り３LDK、戸数85戸。

社宅のリノベーション等に多くの実績を持つ大和ライフネクスト（株）とともに“笑顔つながる子育て”をテーマにした賃貸レジデンスを目指し、中庭への遊具設置、室内キッズスペース整備、靴・布団が洗濯可能なランドリー設置など、子育て世代を惹きつける充実の共用部を整備します。

CLASSEUM（クラシアム）は、「『Classy（高級な、上質な、粋な）＋ Museum （美術館、博物館）』の造語で、上質なライフスタイルが多彩に揃った、暮らしの博物館のような賃貸住宅へ」をコンセプトとしています。


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2024/7/4　　三菱UFJ信託銀行、「J-REITデータを用いた商業施設価格変動の分析」を発行

三菱UFJ信託銀行（株）（東京都千代田区）は７月２日、不動産マーケットリサーチレポートVol.248「J-REITデータを用いた商業施設価格変動の分析」を発行した、と発表しました。

商業施設を６タイプに分類し、2013年１月～2023年８月の価格変動を、各タイプの立地・規模の特徴を合わせて分析したもの。

それによりますと、商業ビルは、バラツキ（リスク）はどの期間でも高めで、１期から３期にかけて平均変動率（リターン）の落ち込みが大きく、食品スーパーは、平均変動率（リターン）が安定して高い。

また、総合スーパーやモールは、平均変動率（リターン）が低く、独立物販は、モール等に比較するとローリスク・ハイリターンで、娯楽・体験施設は、コロナ禍で価格が大きく下落した物件もあります。


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2024/7/5　　国土交通省、７月10日「不動産情報ライブラリ」データ更新

国土交通省は７月５日、「不動産情報ライブラリ」で公開している、「大規模盛土造成地」「学校」「小学校区」「中学校区」「福祉施設」「駅別乗降客数」を７月10日に更新する、と発表しました。

また、不動産情報ライブラリでAPI連携している「駅別乗降客数」は、全てのデータについて商用利用が可能となり、「小学校区」「中学校区」「福祉施設」は商用利用できるデータ数が増加しました。


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2024/7/5　　東京都、５月の新設着工戸数、貸家は２ヵ月ぶりの減少

東京都は７月４日、東京都内における５月の新設住宅着工を発表しました。

それによりますと、５月の新設住宅着工戸数は9,923。

前年同月比では、貸家、持家がともに減少、分譲住宅は増加し、全体で10.9％減と２ヵ月ぶりの減少となりました。

貸家は前年同月比22.4％減の4,910戸で、２ヵ月ぶりの減少。資金別の内訳では、民間資金による住宅が前年同月比21.8％減の4,4038戸、公的資金による住宅が同80.4％減の71戸となっています。

持家は前年同月比10.2％減の1,005戸で、４ヵ月連続の減少。分譲住宅は同9.25％増の3,904戸で、２ヵ月連続の増加。


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2024/7/5　　レジデンシャルインターネット、「RIXIOサイネージ」の販売を開始

賃貸住宅専門のインターネット回線サービスを展開する（株）レジデンシャルインターネット（東京都港区）は７月４日、「RIXIOサイネージ」の販売を６月より開始した、と発表しました。

「RIXIOサイネージ」は、賃貸物件の共有エントランスに設置するデジタルサイネージ。パソコンから専用システムを操作するだけで、建物に関するお知らせ等を簡単に配信することができます。

建物内の情報共有は掲示板でのアナログ運用が一般的だが、デジタルサイネージを導入することで、オーナーや管理会社の時間・人件費・交通費のコストカットに役立ちます。煩雑になりがちだった貼り紙がなくなることで、美観維持にも効果的、としています。


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2024/7/5　　三井不動産リアルティ、「都心不動産売買マーケットの最新動向」（2024年１月～３月期）を発表

三井不動産リアルティ（株）（東京都千代田区）は７月４日、都心不動産の個人向けコンサルティング総合窓口「リアルプラン」において、同社が独自に集計している「プレミアムマンション（主要７エリア）」のデータをもとに調査した、「都心不動産売買マーケットの最新動向」（2024年１月～３月期）を発表しました。

それによりますと、プレミアムマンション全体では、平均成約価格が前年同期比24.5％増の２億5,156万円と集計開始以降の最高値を更新し、６期連続で平均成約価格が２億円超。成約件数は、前年同期比26.0％増の174件と活況なマーケットが継続。

また、プレミアムマンション全体では、平均売出価格が同27.7％増の２億9,107万円と集計開始以降の最高値を更新。在庫物件数は同21.4％減と４期連続で減少し、売り手市場が継続。


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2024/7/5　　野村不動産ソリューションズ、７月１日時点の「住宅地価INDEX」の調査結果

野村不動産ソリューションズ（株）（東京都新宿区）は７月５日、2024年７月１日時点の「住宅地価INDEX」の調査結果を次の通り発表しました。

（首都圏）
2024年４～６月期の首都圏の変動率は＋0.9％となり、２四半期ぶりに上昇率が拡大しました。特に東京区部・埼玉・千葉での上昇が顕著で、首都圏全体の価格上昇を牽引しました。上昇は、2020年第４四半期以降16四半期連続です。

首都圏のエリア別の平均変動率は、東京区部・埼玉県が16四半期連続でプラス、千葉県は15四半期連続でプラス、神奈川は２四半期連続でプラスとなりましたが、東京都下はマイナスとなりました。

東京区部では上昇率が拡大し、都心５区の千代田区・中央区・新宿区を中心に価格高騰が続いています。都心周辺の文京区・目黒区・中野区・杉並区においても上昇地点が増加し、都心５区の価格高騰が再び周辺区に広がりつつあります。神奈川県でも上昇率が拡大しました。埼玉県では２四半期ぶり、千葉県では３四半期ぶりに上昇率が拡大しました。一方、東京都下では値上がり地点は減少しています。

（関西圏）
2024年４～６月期の関西圏の変動率は＋2.0％で、４四半期連続で上昇しました。調査地点の動きをみると、上昇地点の増加により、上昇率が再び強まっています。

関西圏のエリア別の平均変動率は、大阪市内・北摂・阪神間・京阪・南大阪はプラスとなり、京都は横ばいとなりました。大阪市内・北摂・阪神間・南大阪では上昇率が拡大し、大阪市内・南大阪では３四半期連続で大きな上昇率となりました。一方、京都エリアは全調査地点で２四半期連続で横ばいとなりました。


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2024/7/9　　ニッショー、大型リノベーション賃貸「&room」シリーズの最新作、「レトロ純喫茶ROOM」サイト公開

東海３県に103拠点を展開する総合不動産業の（株）ニッショー（名古屋市北区）は７月９日、賃貸住宅にワクワクするコンセプトをプラスした大型リノベーション賃貸「&room（アンドルーム）」シリーズの最新作、「レトロ純喫茶ROOM」を制作し、サイトに募集情報を掲載した、と発表しました。モデルルームとして公開後、今秋に入居者募集開始予定。

7.5帖の部屋を徹底的に純喫茶風にリノベーションし、机や椅子も木製アンティーク調のアイテムで揃え、柔らかい光を放つ照明で演出。窓にはステンドグラス風フィルムを貼って住宅感を軽減しました。

さらに備え付けのエアコンもイメージを崩さぬよう木目調のカッティングシートで覆い、温かみのある純喫茶の雰囲気に溶け込むようにするなど、自宅に居ながらもドアを開けると本当の純喫茶に来店したかのような、これまでの&room随一ともいえる作り込みになっています。

リビング横の洋室がまるで本当の喫茶店のようになっています


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2024/7/9　　アグレ都市デザイン、「アパート経営コンサルティング事業」をスタート

アグレ都市デザイン（株）（東京都新宿区）は７月５日、首都圏を中心に行っている分譲開発事業で培ったノウハウと、同社ならではのDXを活用した市場調査能力を活かし、「アパート経営コンサルティング事業」をスタートする、と発表しました。

それに伴い、WEBサイトをリニューアルし、同日に公開しました。

同社では、時間を味方に富を生み出す「アパート経営」は、家族の未来を豊かにする一つの方法と捉え、多様化した社会において必要とされる賃貸住宅を一緒に創り上げるため、物件選定から“住まう人”目線で、不動産の価値を最大限に高める提案を行っていく、としています。


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2024/7/9　　GDBL、電力データを活用した、単身高齢者の物件見守りサービス「らくもり」を発表

（株）GDBL（東京都千代田区）は７月８日、電力データを活用した物件見守りサービス「らくもり」を新たに開発し、８月１日より正式にサービス提供を開始する、と発表しました。

高齢者がより住まいの選択肢を増やせるよう、国土交通省が「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律案」を閣議決定し、見守り機能が付いた「居住サポート住宅」の創設を行うなど、対策が進められているが、このらくもりは、「いつもと違う」電気の使われ方を検知すると、入居者や見守り者に安否確認の連絡を行うサービス。

孤独死による事故物件化の懸念により高齢者の受け入れが困難な不動産オーナーや不動産管理会社に対し、らくもりを提供することで事故物件化のリスクを低減し、高齢者の入居受け入れが当たり前となる社会実現を目指す、としています。


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2024/7/9　　三菱地所リアルエステートサービス、オフィス情報誌「Office Journal vol.44」を発刊

三菱地所リアルエステートサービス（株）（東京都千代田区）は７月８日、オフィス情報誌「Office Journal vol.44」を発刊しました。

経営者、ビルオーナー、総務・経営企画の担当者、オフィスワーカー必読の、賃貸オフィスに関する最新トレンド情報を分かりやすく解説しています。無料配布、データー版WEB公開。

Office Journalは年３回発行。オフィス専門情報誌として、いま伝えたい、いま求められている情報を届けています。巻頭特集では、成長投資をする企業が評価される時代、企業の成長につながるオフィス移転のトレンドを紐解き、具体的な取り組みを紹介。


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2024/7/10　　ファーストロジック、「投資用不動産市場調査2024年４～６月期」発表

不動産投資プラットフォーム「楽待」を運営する（株）ファーストロジック（東京都中央区）は７月９日、「投資用不動産市場調査2024年４～６月期」の結果を発表しました。

それによりますと、区分マンション価格は、４四半期連続で過去最高値を更新し、2,200万円台に乗り、一棟アパート価格は２四半期連続で、過去最高値を記録し7,993万円に。また、一棟マンション価格は２億1,498万円で、2012年の集計開始後４番目の高さとなっています。


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2024/7/10　　アットホーム、「住まい探しと防犯意識の実態調査」結果を発表

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は７月９日、過去２年以内に防犯を意識して住まい探しをし、現在賃貸物件で一人暮らしをしている19～80歳の男女を対象に実施した、「住まい探しと防犯意識の実態調査」結果を発表しました。

それによりますと、４割以上が長期不在時に自宅の防犯について不安に感じており、約半数が防犯に対する意識はこの２年で上昇と回答。

現在の住まいは防犯面で「安心できないと思う」が約３割を占め、半数以上が引越し時に周辺の治安状況を調べています。そして、防犯のためにほしいのは「モニタ付インターホン」で、家賃に約1,500円上乗せ可としています。

また、不動産会社に求めることとしては、「周辺の夜道の明るさ・人通りの多さ」の情報で、これまでに自宅または自宅周辺において防犯面で不安を感じたことがあるのは約４割。そのうち25.4％が物件の管理会社・オーナーに連絡していました。


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2024/7/10　　三菱UFJ信託銀行、不動産マーケットリサーチレポート「オフィス賃料が４年ぶりに上昇に転じる」発表

三菱UFJ信託銀行（株）（東京都千代田区）は７月10日、不動産マーケットリサーチレポートVol.249「オフィス賃料が４年ぶりに上昇に転じる」を発行した、と発表しました。

それによりますと、東京都心５区の賃料変化DIが2024年に入ってプラスに転じ、オフィス需給が良好な千代田区や渋谷区では、賃料上昇が優勢なエリアが多く、また、賃料相場は短期的には上昇しやすい一方、構造的なマイナス要因が中期的な懸念材料、としています。


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2024/7/10　　三菱地所リアルエステートサービス、2024年６月末時点の東京主要７区賃貸オフィスビルの空室率・平均募集賃料

三菱地所リアルエステートサービス（株）（東京都千代田区）は７月９日、2024年６月末時点の東京主要７区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区、品川区、江東区）の延床面積3,000坪以上の賃貸オフィスビルの空室率・平均募集賃料調査結果を次の通り発表しました。

主要７区の空室率について、港区・新宿区・渋谷区で回復、千代田区・中央区・品川区・江東区で横ばいとなった。主要７区の空室率は、回復傾向。今月は、港区・新宿区において前月比で0.5ポイント以上回復しており、港区では複数の物件で空室が解消された影響が大きく、新宿区では、1,000坪以上の大型フロアの空室が解消された影響が大きい。

平均募集賃料は、千代田区・渋谷区で回復、中央区・港区・新宿区・品川区・江東区は横ばいとなった。渋谷区の平均募集賃料は、前月比で1,569円／坪上昇しているが、２万円／坪台の物件の募集が終了し、４万円／坪～５万円／坪程度の高額物件の募集が開始された影響が大きい。


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2024/7/10　　ドリームプランニング、不動産投資アンケート調査結果を発表

（株）ドリームプランニング（横浜市中区）は７月９日、同社が運営する不動産のお悩み解決サイトURUHOME（ウルホーム）が実施した不動産投資アンケート調査結果を発表しました。

それによりますと、初めて不動産投資を行う人が選んだ投資用物件の１位は「１棟アパート」、２位が「戸建賃貸」、３位が「ワンルーム区分マンション」という結果となりました。

また、１棟アパート投資をしている人を対象に調査したところ、１棟アパート投資を始めるきっかけとして、最も多かったのは「副収入」と「不動産投資への興味」。


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2024/7/12　　イタンジ、三井不動産リアルティが賃貸業務システムを導入

イタンジ（株）（東京都港区）は７月11日、三井不動産リアルティ（株）の一部店舗向けに、内見予約受付システム「内見予約くん」・入居申込システム「申込受付くん」・物件確認電話の自動応答システム「ぶっかくん」を導入する、と発表しました。

イタンジは、三井不動産リアルティへシステム提供を通じた賃貸業務のDXを提案しており、その第１弾として、 ３つのサービスが三井不動産リアルティの一部店舗で導入されるのが決定したもの。


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2024/7/12　　コクヨ、賃貸住宅「THE CAMPUS FLATS TOGOSHI」の「プロトタイパー応援プロジェクト」を開始

コクヨ（株）（大阪市東成区）は７月10日、住みながら、いつかやりたかったことを試せる『プロトタイプする暮らし』をコンセプトに掲げた賃貸住宅「THE CAMPUS FLATS TOGOSHI（ザ・キャンパス フラッツ トゴシ）」の９月１日の開業１周年に向けて、「いつかやりたかったこと（プロトタイプ）」を試す人＝プロトタイパーの応援プロジェクトを開始する、と発表しました。

「THE CAMPUS FLATS TOGOSHI」は、東京・戸越のコクヨ社員寮をリノベーションして2023年９月１日にオープンしたコクヨ初の賃貸住宅。『プロトタイプする暮らし』をコンセプトに、全39戸の賃貸住宅と、趣味や副業などの「いつかやりたかったこと（プロトタイプ）」を試せる８つのスタジオ、フードスタンドなどを備えています。

開業後３ヵ月で入居率は90％に達し、スタジオでは会社員として働く一方で飲食店の一日店長にチャレンジするなど、実際に多くのプロトタイプのシーンが生まれました。

今回、開業１周年に向けたプロトタイパー応援プロジェクトとして、より多くの人にプロトタイプする暮らしを体験してもらうために、期間限定でプロトタイプを助成するキャンペーン「それ、FLATSでやってみよう」を実施するもの。


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2024/7/12　　LIFULL、「ドラマの舞台で思い浮かべる駅ランキング」を発表

（株）LIFULL（東京都千代田区）は７月10日、同社が運営する不動産・住宅情報サービス「LIFULL HOME'S（ライフルホームズ）」が実施した「ドラマの舞台で思い浮かべる駅ランキング」を発表しました。

10・20代と30・40代でいずれも１位にとなった「世田谷代田」は、50・60代でも５位にランクインするなど、世代を超えてドラマの舞台として想起される知名度の高い駅名となっています。

一方で「東京」は全世代で２位となっており、10・20代では「花咲舞が黙ってない」、30・40代、50・60代では「東京駅お忘れ物預り所」など、世代ごとに様々なドラマが挙げられており、時代を問わず多くの作品の舞台となっていることが窺えます。


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2024/7/12　　WAKUWAKU、ショールーム「リノベ不動産｜都島駅店」をオープン

「中古住宅・リノベーション」の流通プラットフォーム「リノベ不動産」を運営する不動産テック企業の（株）WAKUWAKU（東京都目黒区）は７月12日、（株）ReThank（大阪市都島区）とブランドパートナー契約を締結し、ショールーム「リノベ不動産｜都島駅店」（大阪市都島区北通一丁目2-14 カンタコート2F）を７月13日にオープンする、と発表しました。

リノベ不動産は、不動産仲介・リノベーションの設計デザイン・施工・資金計画・インテリア・アフター等の複雑なプロセスを、ワンストップサービスとして提供。顧客は負担のかからないシームレスな体験を通し、「自分らしい」暮らしの実現を図ります。リノベ不動産都島駅店では、住まい探しからリノベーションデザイン、施工までを一貫してサポートする、としています。


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2024/7/18　　アットホーム、「不動産データプロ」に新たに「都市計画レポート」の提供を開始

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は７月17日、全国１万2,000店以上の不動産会社をはじめ、金融機関や不動産投資会社、不動産鑑定事務所などが利用する不動産調査GISサービス「不動産データプロ」において、都市計画区域や用途地域などの都市計画に関する情報をまとめた「都市計画レポート(β版)」の提供を同日より開始する、と発表しました。

同レポートは、地理空間情報技術のリーディングカンパニーとして、地理情報システムの開発・地図コンテンツAPI配信サービスの提供・地理空間データ整備などの事業を展開する国際航業（株）と共同で開発。

都市計画区域や用途地域、高度地区、防火・準防火地域など不動産取引の調査に必要な都市計画情報のうち21種をまとめたもので、物件調査に必要な情報をワンストップで入手できる不動産調査GISサービス「不動産データプロ」の出力レポートの一つとして、簡単に作成することが可能。

同社では、様々なオープンデータの積極的な利活用により、不動産会社や金融機関など不動産に関わる全ての事業者のDXを支援するサービス開発に取り組んでいく、としています。


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2024/7/18　　ファーストロジック、「不動産会社の審査」と「ペナルティ制度」2024年１～６月期の運用結果を発表

不動産投資プラットフォーム「楽待」を運営する（株）ファーストロジック（東京都中央区）は７月17日、同サイトにおける「不動産会社の審査」と「ペナルティ制度」2024年１～６月期の運用結果を発表しました。

それによりますと、2024年上半期は、審査による取引停止件数が16件で、ペナルティ制度による取締件数が23件の計39件。2023年下半期と比較すると、取引停止件数が６件の増加、ペナルティ制度の取締件数が19件の増加となっています。取引停止に伴ってサイトへの掲載が停止された物件の数は1,664件でした。


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2024/7/18　　三菱UFJ信託銀行、不動産マーケットリサーチレポート「東京・大阪のオフィス市場予測（2024年７月）」を発行

三菱UFJ信託銀行（株）（東京都千代田区）は７月18日、不動産マーケットリサーチレポートVol.250「東京・大阪のオフィス市場予測（2024年７月）」を発行した、と発表しました。

それによりますと、東京の空室率は短期的には低下が継続するも、中期的には６％程度の水準に戻る見込みで、2024年の空室率低下と賃料底打ちは想定通りであり、前回予測から大きな修正はない。

また、大阪では大量供給により空室率が上昇するものの、賃料の上昇基調は途切れない見通し、としています。


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2024/7/18　　センチュリー21・ジャパン、センチュリー21の新TVCM制作

（株）センチュリー21・ジャパン（東京都港区）は７月17日、現在のイメージキャラクターのケイン・コスギと、応援隊長のクレヨンしんちゃんに加え、新たにタレントの堀田茜を起用した新TVCMを制作した、と発表しました。

新TVCM「おうち応援団」篇と「３世代のお付き合い」篇を７月17日より順次放映。CMにはひろしの両親である銀の介、つるも出演しており、企業CMへの出演は初。撮影時の様子を収めたメイキング動画を公式YouTube上で公開。

また、ケイン・コスギと堀田茜に、撮影の感想や初共演となるお互いの印象、パワーの源などについて聞いた特別インタビューコメントを公開。


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2024/7/19　　アットホーム、コミュニケーションツール「原状回復コネクト（体験版）」の提供を開始

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は７月18日、原状回復の施工会社とスムーズにやり取りができるコミュニケーションツール「原状回復コネクト（体験版）」の提供を開始した、と発表しました。

不動産管理会社と原状回復を行う施工会社がブラウザ上でメッセージのやり取りをできるサービスで、ATBB（不動産業務総合支援サイト）の物件情報と連携させることが可能なため、物件ごとの進捗管理や施工会社への依頼・情報共有が簡単になり、物件の修繕履歴についても情報を蓄積することが可能。

同サービスにより、不動産管理会社は物件ごとの進捗状況を可視化し、賃貸居住用物件の原状回復業務をスムーズに行うことができ、不動産情報流通プラットフォーム「ATBB」と連携させることができるため、物件情報を一元管理することが可能、としています。


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2024/7/19　　ハウスフリーダム、木造アパート「F+style」シリーズの50棟目「F+style 八尾・太田５丁目」が８月５日完成・入居開始

（株）ハウスフリーダム（大阪府松原市）は７月18日、賃貸事業として展開している木造アパート「F+style（エフスタイル）」シリーズの50棟目、「F+style 八尾・太田５丁目（３階建て・15室）」が８月５日に完成し、入居を開始する、と発表しました。

50棟目となった「F+style」シリーズは、土地の仕入れと建設を自社で行い低コストにすることで高利回りを実現。一定の入居を確保した後に投資家などへの売却もしているため、「F+style 八尾・太田５丁目」は、利回りも考慮して３階建ての設計にし、「木造」という点で耐久性を危惧される可能性を考慮して、住宅性能評価「劣化対策等級３（75～90年程度大規模な改修工事が不要となる劣化対策がされている）」を取得。

同物件は、高い入居率確保のため、間取りは全室１LDK・５タイプ（１室：25.91平方メートル～26.22平方メートル) と生活スタイルによって選べるようにしており、間取り以外では「水回りを３点セパレート」「オートロック」「ネット無料」と、顧客ニーズに合わせた設備や仕様にしています。


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2024/7/19　　ジョーンズ ラング ラサール、レポート「活況が続く日本の不動産投資市場」を発表

ジョーンズ ラング ラサール（株）（東京都千代田区）は７月18日、金利上昇による日本の不動産市場への影響や投資需要を分析したレポート「活況が続く日本の不動産投資市場」を発表しました。

それによりますと、日本では、物価、賃金、消費動向を注視した慎重な金利の引き上げにより、引き続き良好な資金調達環境が続くと予測されることから、東京都心のオフィスビルや物流施設の投資機会、また年金基金やインフラ企業などによる不動産投資需要が拡大し、今後も活発な不動産投資が継続する見通し、としています。


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2024/7/19　　Unito、産業横断型組織、Airbnb PartnersにSupply Partnersとして参画

（株）Unito（東京都千代田区）は７月19日、Airbnb（エアビーアンドビー）の日本法人Airbnb Japanが展開する産業横断型組織、Airbnb Partners（エアビーアンドビー・パートナーズ）にSupply Partners（多様な物件を保有し、住宅宿泊事業を運営するパートナー企業）として参画した、と発表しました。

世界中の宿泊施設を取り扱うAirbnb Partnersへの参画により、グローバルな宿泊事業の展開を図り、Supply Partnersとして、Unitoの最もユニークなポイントである、日本初の“住んだ日数分だけ支払う”家賃変動型料金システム「リレント」とAirbnbのプラットフォームを組み合わせ、より柔軟で魅力的な宿泊体験を提供することを目指しています。


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2024/7/23　　LIFULL、４～６月まとめ版・６月版の「LIFULL HOME'Sマーケットレポート」を発表

（株）LIFULL（東京都千代田区）は７月22日、同社が運営する情報サイト「LIFULL HOME'S PRESS（ライフルホームズプレス）」が公開した2024年４～６月まとめ版と2024年６月版の「LIFULL HOME'Sマーケットレポート」を発表しました。

４～６月まとめ版によりますと、賃貸物件の賃料相場は、例年２～４月にかけて上昇し、５月以降は横ばい～やや下落となる傾向にあるが、2024年４～６月の首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）シングル向き賃貸物件においても、同様の傾向となっています。

しかし、６月の首都圏の掲載賃料は７万9,058円で前年同月比104.3％（3,227円アップ）と、前年と比べるとそのベースラインは上昇。この上昇を牽引しているのが東京23区の物件で、６月の掲載賃料10万3,268円は前年比で109.0％（8,498円アップ）となっています。

なお、これらのエリアでは１～３月の引越しシーズン以降、前年と比べて掲載物件が減少している一方で消費者の居住ニーズは上昇するなど需給がタイトになっており、賃料相場の上昇を後押ししている可能性があります。

一方、上昇傾向が続いていた首都圏ファミリー向き賃貸物件の掲載賃料は、2024年５月・６月と２ヵ月連続で前月から下落。２ヵ月連続の下落は2021年10月以来、32ヵ月ぶりとなります。

しかし、６月の掲載賃料は東京23区が21万686円で前年同月比112.8％（２万3,932円アップ）、横浜市・川崎市が12万1,658円で同109.7％（１万775円アップ）となるなど、都心を中心に、いずれの都県でも前年から賃料水準は大きく上昇しています。


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2024/7/23　　アットホーム、「不動産のプロに聞いた！『防犯を気にする人がチェックすべきポイント2024 一人暮らし編』ランキング」を発表

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は７月22日、賃貸物件で一人暮らしを希望する顧客の接客をしたことがあるアットホーム加盟店を対象に実施した調査結果をもとに、「不動産のプロに聞いた！『防犯を気にする人がチェックすべきポイント2024 一人暮らし編』ランキング」を発表しました。

それによりますと、チェックするべき住まいの条件・設備の第１位は、「モニタ付インターホン」。２位は「オートロック」で、１位の「モニタ付インターホン」と同様に、玄関回りの設備が続きました。次いで３位には「２階以上」がランクイン。ベランダから空き巣が入ることも考えられるので、玄関だけではなくベランダも警戒すると良さそうです。

お勧めの周辺環境の調べ方の第１位は、「エリアを実際に訪れる」で、２位は「不動産会社に聞く」。そのエリアに詳しい不動産会社に聞けば、遠方などの理由で実際に訪れることができない場合でも、周辺環境について知ることができます。

３位は「地図を見て周辺の施設を確認する」。Googleストリートビューなども活用することで、気軽に街の雰囲気を感じることができそうです。


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2024/7/23　　トーカンマネジメント、ペット可賃貸.netサービスを開始

トーカンマネジメント（株）（東京都稲城市）は７月22日、ペット可賃貸.netサービスを開始した、と発表しました。

飼い主とペットが安心して暮らせる環境を提供するために、希少なペット可物件を集め、ていねいに案内。また、物件のリフォームや原状回復にも対応し、オーナーにも安心して利用できるようサポートする、としています。

完全会員制で、顧客の要望をしっかりと把握し、一人ひとりに合った物件を細やかに提案。信頼できる情報のみを提供し、安心してペットと共に暮らせる環境をサポート。東京西エリア（目黒区・世田谷区・調布市・港区・中央区・渋谷区・千代田区・その周辺）のペット可物件を豊富に取り扱いていねいなサポートで理想の住まいを見つけるお手伝いをする、としています。


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2024/7/23　　野村不動産ソリューションズ、「不動産投資に関する意識調査（第16回）」結果を発表

野村不動産ソリューションズ（株）（東京都新宿区）は７月23日、６月10日～21日に実施した、「不動産投資に関する意識調査（第16回）」結果を発表しました。

同調査は投資用・事業用不動産サイト「ノムコム・プロ」の会員を対象に、年１回、投資用不動産の買い時感をはじめとする市況の見方や投資についての考え方を聞いているもの。

それによりますと、「物価上昇」や「円安」「株高」等、昨今の情勢変化による不動産投資への影響が多く見られた。その中で「間もなく買い時が来ると思う」の回答が昨年比で増加する等、中長期的な視点での変化が見て取れました。

また、昨今の情勢の変化による不動産投資への影響で、物価の上昇に加え、気になる円安や株高、政策金利による影響については、約６割は影響を感じており、中でも「円安による影響」を上げる声が多かった、としています。


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2024/7/26　　アットホーム、「賃貸マンション・アパート」募集家賃動向（2024年６月）を発表

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は７月24日、全国主要都市の「賃貸マンション・アパート」募集家賃動向（2024年６月）を発表しました。

それによりますと、マンションの平均募集家賃は、東京23区・東京都下・神奈川県・埼玉県・札幌市・名古屋市・京都市・大阪市・福岡市の９エリアが全面積帯で前年同月を上回りました。

マンションは、ファミリー向きが神戸市を除く12エリアで前年同月を上回り、中でも、神奈川県・埼玉県・千葉県・札幌市・京都市の５エリアは2015年１月以降、最高値を更新。

アパートも、ファミリー向きが神戸市を除く12エリアで前年同月を上回り、中でも、埼玉県・千葉県・京都市・大阪市・広島市の５エリアは2015年１月以降、最高値を更新。


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2024/7/26　　フージャースアセットマネジメント、新築賃貸レジデンス「デュオフラッツ葛西」の入居者募集を開始

リノベーションマンション分譲事業等を展開する（株）フージャースアセットマネジメント（東京都千代田区）は７月26日、新築賃貸レジデンス「デュオフラッツ葛西」（東京都江戸川区東葛西6丁目9-5）の入居者募集を開始した、と発表しました。

RC造・15階建て、総戸数58戸。間取りは１R・１K・１DK・２LDK。９月には（１R、２LDK／A2'、Cタイプにて）モデルルームの公開も予定。

スムーズな家事を目指した間取りや、オープンなLDKの間取りなど細部までこだわった６プランで、約50平方メートルの広々ラウンジスペース。都心へのアクセスもよい東京メトロ東西線「葛西」駅から徒歩４分。


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2024/7/26　　ニフティライフスタイル、「埼玉の賃貸物件探しで注目の街ランキングベスト30」（2024年調査）を発表

ニフティライフスタイル（株）（東京都新宿区）は７月25日、同社が運営する「ニフティ不動産」が調査した「埼玉の賃貸物件探しで注目の街ランキングベスト30」（2024年調査）を発表しました。

埼玉県で賃貸物件を探しているユーザーの検索・閲覧数が最も高い街ランキング。

それによりますと、東京湾へと注ぐ荒川を隔てて東京都に隣接する川口市から、１位「西川口」、４位「川口」、14位「東川口」、22位「川口元郷」の４駅がランクイン。「東川口」と「川口元郷」は大きく順位を上げています。


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2024/7/26　　GA technologies、「投資意欲およびNISAと不動産投資に対する意欲への実態調査」結果の第２弾を発表

（株）GA technologies（東京都港区）は７月24日、同社が運営するネット不動産投資サービスブランド「RENOSY（リノシー）」が、20代～60代の男女1,202人を対象に2024年３月に実施した調査「投資意欲およびNISAと不動産投資に対する意欲への実態調査」の分析結果の第２弾を発表しました。

▼ 調査結果のポイント

・投資後のポジティブな変化は、NISA経験者は「学びが増えた」、不動産投資経験者は「将来・老後への不安が軽減した」が最も多い回答。
・逆にネガティブな変化は、NISA経験者は「損をしないか心配」、不動産投資経験者は「チェックをするのが面倒」が最も多い回答。
・現在の生活満足度を尋ねたところ、投資未経験者より投資経験者の方が満足度が高い傾向。
・60歳の目標資産額を尋ねたところ、投資経験有無・関心度による違いがあり、「現在やっている」人は具体的な金額を回答したのに対し、経験がなく関心もない層は、60％以上が「特にない」と回答。


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2024/7/26　　アットホーム、首都圏における「中古マンション」の価格動向（2024年６月）を発表

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は７月25日、首都圏における「中古マンション」の価格動向（2024年６月）を発表しました。

それによりますと、６月の首都圏の中古マンション１戸当たり平均価格は3,894万円で、前月比プラス0.6％と２ヵ月連続で上昇。前年同月比は８ヵ月連続で下落。埼玉県他は10ヵ月連続で前年同月を下回り、東京23区、横浜市・川崎市は2017年１月以降、最高額を更新しました。

一方、2024年４～６月の首都圏外８エリアでは仙台市、名古屋市、広島市は前期比・前年同期比ともに下落。札幌市、京都市、大阪市は2017年Ⅰ期以降、最高額を更新しました。


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2024/7/29　　アットホーム、「不動産のプロに聞いた！『2024年上半期 問合せが増えた条件・設備～賃貸編～』ランキング」結果

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は７月29日、2024年１月～６月の間に賃貸居住用物件を探している顧客を担当した全国のアットホーム加盟店を対象に実施した調査、「不動産のプロに聞いた！『2024年上半期 問合せが増えた条件・設備～賃貸編～』ランキング」の結果を発表しました。

それによりますと、条件編の１位は毎月の家賃を下げたいで、２位は転勤のために引っ越したい、３位は通学先、通勤先の近くに引っ越したい。

４～10位は次の通り。ペット可物件に引っ越したい、今より平米数を広くしたい、今より部屋数を増やしたい、進学のため引っ越したい、仕事・作業用の部屋がほしい、防音性を上げたい（例：木造からRC造にしたい等）、設備のグレードをアップしたい（例：オートロックにしたい、バス・トイレ別にしたい等）。

一方、設備編の１位はインターネット接続料無料で、２位は宅配ボックス、３位はモニタ付インタホン。４位から10位は次の通り。通信速度の速いインターネット環境（光ファイバーなど）、オートロック、駐車場、洗面所独立、温水洗浄便座、追い焚き機能、防犯カメラ。


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2024/7/29　　R65、「らくらく物件見守りサービス（「らくもり」）」の販売を開始

65歳からの部屋探しを専門で支援する（株）R65（東京都杉並区）は７月26日、高齢者が賃貸住宅を借りにくい原因の一つである「孤独死による事故物件化」の解決を目指し、特定の電気事業者に依存しない電力データを利用した単身高齢者向けの見守りサービス「らくらく物件見守りサービス（「らくもり」）」の販売を８月１日から開始する、と発表しました。

「らくもり」は、「いつもと違う」電気の使われ方を検知すると、入居者や見守り者に安否確認の連絡を行うサービス。どの電気事業者との契約であっても利用が可能で、電気事業者の契約変更や切り替えの手間は一切不要、としています。

同社では、2024年10月末までに販売パートナーになる不動産会社や家賃保証・賃貸保証会社等を対象に、卸価格を最優遇するキャンペーンを実施。高齢者が入居可能な賃貸物件の増加を目指します。


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2024/7/29　　ドリームプランニング、「戸建賃貸投資について」のアンケート調査結果

（株）ドリームプランニング（横浜市中区）は７月29日、同社が運営する不動産の悩み解決サイト「URUHOME」（ウルホーム）が、不動産投資経験者を対象に実施したアンケート調査、「戸建賃貸投資について」の結果を発表しました。インターネットによる調査で、調査期間は2024年６月３日～６月６日。

それによりますと、不動産投資経験者に戸建賃貸投資の経験を質問したところ、およそ６人に１人が戸建賃貸投資を経験しているという結果が出ました。

最も多かった１棟アパートに次いで２位で、３位「ワンルーム区分マンション」、４位「１棟マンション」が僅差で追随し、少し離れて５位「駐車場」という結果になっています。

戸建賃貸投資を始めたきっかけとして最も多かったのは、やはり副収入。「不労収入があれば老後の資金になると思った。(40代・男性)」というコメントもあるように、いざという時の資金やご褒美代など、収入源を複数持つのは大きな安心材料。

一方で、僅差の２位は物件を相続したという受動的な理由となっています。「相続したのがきっかけです。(50代・男性)」というコメント通り、相続という人生の大きな節目が不動産投資の背中を押すことも少なくないようです。


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2024/7/29　　Tojo、住宅要配慮者向けに賃貸事業をスタート

高齢者に特化した不動産事業を展開する（株）Tojo（大阪市浪速区）は７月29日、住宅要配慮者向けに賃貸事業をスタートする、と発表しました。

同社は、空き家問題と高齢者の賃貸住宅への入居困難という二つの社会問題の解決を目指し、自社の建築ノウハウを活かして物件の買い取り、リフォームを行い、住宅要配慮者向けに貸し出す新しい事業を開始します。

この取り組みの一環として、大阪府大東市で１件目の物件をリフォームし、住宅要配慮者向けに貸し出しを始めました。さらに、大阪府全域で賃貸事業を展開していく予定。


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2024/7/31　　国土交通省、６月分の新設住宅着工戸数を公表

国土交通省は７月31日、６月分の新設住宅着工戸数を公表しました。

それによりますと、６月の新設住宅着工は、持家、貸家、分譲住宅がそれぞれ減少したため、全体で前年同月比6.7％の減少。季節調整済年率換算値では前月比5.9％の減少となりました。

６月分の新設住宅着工の総戸数は、前年同月比6.7％減の６万6,285戸２ヵ月連続の減少。持家は同5.6％減の１万9,181戸で、31ヵ月連続の減少。分譲住宅は同8.6％減の１万8,361戸で、２ヵ月連続の減少。

貸家の新設着工は、同6.2％減の２万8,233戸で、２ヵ月連続の減少。民間資金による貸家が減少し、公的資金による貸家も減少したため、貸家全体で減少となった。貸家の2024年１～６月の合計は、前年比0.6％減の16万7,842戸。

　　　　 　　＜６月の三大都市圏別の新設着工数＞

	首　都　圏	中　部　圏	近　畿　圏	その他地域
総戸数 （前年同月比）	２万3,407戸 （0.4％増）	7,154戸 （11.4％減）	１万843戸 （1.3％増）	２万2,884戸 （8.5％減）
貸家 （前年同月比）	１万436戸 （7.2％減）	2,458戸 （14.2％減）	4,515戸 （6.4％減）	１万824戸 （3.2％減）

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2024/7/31　　いえらぶGROUP、2024年６月の賃貸市場動向分析結果を発表

（株）いえらぶGROUP（東京都新宿区）は７月31日、不動産の業者間流通プラットフォーム「いえらぶBB」のデータをもとに、2023年６月と2024年６月の賃貸物件の市場動向を分析した結果を発表しました。

▼ ポイント

・平米単価、都市圏９県が98.4％に対して、東京都は104.5％：都市圏９県の平米単価が98.4％と減少する中、東京都の平米単価は104.5％と上昇。とくに23区は105.9％と上昇し、中でも平米単価の上昇率が一番高かったのは荒川区で119.3％。

・福岡県の平均賃料、昨対比103.9％。都市圏９県のうち唯一全ての物件タイプで平均賃料増加：福岡県の平均賃料は昨対比103.9％。都市圏９県のうち、唯一全ての物件タイプで上昇しており、福岡県の需要増加は続いている。

・都市圏９県の平均賃料と平米単価は大型ファミリータイプのみ増加：都市圏９県の全物件タイプの平均賃料は昨対比96.9％、平米単価は昨対比98.4％と減少。大型ファミリータイプでは平均賃料が102.3％、平米単価が101.9％と上昇。


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2024/7/31　　SREホールディングス、賃貸レジデンス初のレジアプリ「おうちAPP」を開発

SREホールディングス（株）（東京都港区）は７月29日、共用部・専有部の電力量一括管理や入居者向けお知らせ配信、チャットボット実装が可能な賃貸レジデンス初のレジアプリ「おうちAPP」（商標登録手続き中）を開発し、SREHDグループの管理物件に実装開始した、と発表しました。

同アプリでは、「電力量管理機能」「お知らせ配信機能」「チャットボット機能」の機能を装備することで、入居者の利便性向上と物件管理者のESG対応及び入居者対応業務効率化の実現を図ります。


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2024/7/31　　ファーストロジック、「区分マンションの購入を検討する投資家の年収と自己資金」の調査結果

不動産投資プラットフォーム「楽待」を運営する（株）ファーストロジック（東京都中央区）は７月29日、「区分マンションの購入を検討する投資家の年収と自己資金」の調査結果を発表しました。

調査は１ヵ月以内に楽待を利用して、区分マンションの購入を検討する投資家が対象となっており、対象の投資家の半数以上が年収1,000万円以上の高所得層であることが分かりました。

年収の割合については、「1,000万円以上2,000万円未満」と「500万円以上1,000万円未満」が37％で最も多く、次いで「2,000万円以上5,000万円未満」と「500万円未満」が12％、「5,000万円以上」が２％という結果になりました。

自己資金の割合については、「500万円未満」が38％で最も多く、次いで「500万円以上1,000万円未満」と「1,000万円以上2,000万円未満」が22％、「2,000万円以上5,000万円未満」が13％、「5,000万円以上」が５％という結果になりました。


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