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ニュース一覧　（過去のバックナンバー）

2024年8月のバックナンバー

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2024/8/1　　国立社会保障・人口問題研究所、2023年に実施した「第９回人口移動調査」結果を公表

国立社会保障・人口問題研究所は７月30日、2023年に実施した「第９回人口移動調査」の結果概要を公表しました。

「人口移動調査」は、これまでの移動歴や移動理由、５年後の移動見通し、親や子の居住地といった人口移動に関する動向と背景を明らかにし、将来の人口移動の傾向を見通すための基礎的資料を得ることを目的としています。

それによりますと、５年前の居住地が現住地と異なる人の割合は23.3％で、2016年の22.4％から0.9ポイント上昇し、とくに、同じ都道府県内で移動した人の割合が上昇。

過去５年間の現住地への移動理由は、「住宅を主とする理由」「職業上の理由」「家族の移動」の順に多く、25～29歳では、「就職・転職」「結婚」に次いで、今回初めて調査した「同棲」を理由とする移動の割合が多い。

新型コロナウイルス感染症拡大による引っ越しへの影響があった、と回答した人の割合は全体の0.9％。その内訳をみると、「予定はなかったが引っ越した」と回答した人の割合が 0.4％となり、影響があったと回答した人の中では比較的高かった。


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2024/8/1　　国土交通省、2024年４月・2024年第１四半期分の「不動産価格指数」を公表

国土交通省は７月31日、2024年４月と2024年第１四半期分の「不動産価格指数」を公表しました。2010年の平均を100として算出しています。

それによりますと、住宅総合の季節調整値は前月比で1.7％上昇し、商業用不動産総合の季節調整値は前期比で0.5％減少となりました。

・不動産価格指数（住宅）（2024年４月分・季節調整値）：全国の住宅総合は前月比1.7％増の140.1。住宅地は前月比0.5％増の117.5、戸建住宅は同0.9％増の117.6、マンション（区分所有）は同0.9％増の200.2。

・不動産価格指数（商業用不動産）（2024年第１四半期分・季節調整値）：全国の商業用不動産総合は前期比0.5％減の140.0。店舗は前期比0.9％減の150.0、オフィスは同0.8％減の169.6、マンション・アパート（一棟）は同0.9％増の166.5。


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2024/8/1　　全宅連、「不動産価格と不動産取引に関する調査報告書（第34回不動産市況DI調査）」を発表

（公社）全国宅地建物取引業協会連合会の全宅連不動産総合研究所は７月30日、７月実施の「不動産価格と不動産取引に関する調査報告書（第34回不動産市況DI調査）」を発表しました。

それによりますと、土地価格動向DIにおいて全体では、実感値でプラス5.8Pとなり、前回調査に比べ1.2P下落し、中古マンション価格はプラス3.6P（同マイナス2.8P）、中古戸建価格はプラス3.2P（同マイナス1.6P）、新築戸建価格はプラス12.3P（同プラス7.1P）となりました。

賃料は、居住用賃貸がプラス5.6P（同プラス0.9P）、事業用賃貸はマイナス0.3P（同プラス0.1P）となり、改善傾向にあるという結果になりました。


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2024/8/1　　ビジュアルリサーチ、賃貸管理システム「i-SP」のオプションサービス「入居者WEB」をバージョンアップ

（株）ビジュアルリサーチ（東京都港区）は７月30日、賃貸管理システム「i-SP」のオプションサービス「入居者WEB」を７月にバージョンアップした、と発表しました。

入居者WEBを利用することで、入居者がWEB上で更新処理や解約申込みができるようになり、管理会社は書類の作成や入居者への連絡等の手間を軽減、更新・解約業務の効率化を図ることが可能、としています。


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2024/8/1　　LIFULL、「AIホームズくんBETA LINE版」に街の評判データベース情報を参照できる機能追加

（株）LIFULL（東京都千代田区）は７月30日、同社が運営する不動産・住宅情報サービス「LIFULL HOME'S（ライフルホームズ）」がLINEで24時間いつでも住み替え相談ができる「AIホームズくんBETA LINE版」に、街の評判データベース「まちむすび」の情報を参照できる機能を追加した、と発表しました。

「AIホームズくんBETA LINE版」は、LINEで24時間いつでも住み替え相談ができるサービス。今回、「まちむすび 生成AI API」を組み込むことで、これまでにない街の選択肢を提案することが可能になった、としています。


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2024/8/1　　野村不動産ソリューションズ、LIFULLと「ノムコムAIアドバイザー」を共同開発

野村不動産ソリューションズ（株）（東京都新宿区）は７月30日、（株）LIFULL（東京都千代田区）と、生成AI技術を活用した自然言語でのチャット型コミュニケーションの相談AIサービスとして、「ノムコムAIアドバイザー>」を共同開発した、と発表しました。

同サービスは、生成AIが「ノムコム」内の物件情報や住まいに関する多様なコンテンツ、データを参照し、ユーザーの質問内容に適した情報を提供。物件探し、不動産売買の解説、専門用語の解説、AIによるおすすめポイントの解説等、不動産取引きに関連する幅広い相談に対応。

不動産売買を検討する顧客に向けた新しいサービスとして、同社が運営する不動産情報サイト「ノムコム」にて、同日より提供を開始。


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2024/8/1　　アットホーム、「不動産のプロに聞いた！『2024年上半期 問合せが増えた設備～購入編～』ランキング」発表

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は７月30日、「不動産のプロに聞いた！『2024年上半期 問合せが増えた設備～購入編～』ランキング」を発表しました。

それによりますと、マンション編の１位は「駐車場（近隣含む）」で、２位は「エレベーター」、３位は「宅配ボックス」。４位から10位は次の通り。「オートロック」「追い焚き機能」「モニタ付インターホン」「防犯カメラ」「システムキッチン」「駐輪場」「通信速度の速いインターネット環境（光ファイバーなど）」。

一戸建て編では、１位は「駐車場（近隣含む）」、２位は「トイレ２ヵ所以上」がラインクインし、３位は「システムキッチン」。４位から10位は次の通り。「追い焚き機能」「宅配ボックス」「モニタ付インターホン」「食器（洗浄）乾燥機」「庭」「ウォークインクローゼット」「シューズインクローゼット」。


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2024/8/2　　国土交通省、「都市鉄道の混雑率調査結果」（2023年度実績）

国土交通省は８月２日、「都市鉄道の混雑率調査結果」（2023年度実績）を公表しました。

調査は通勤通学時間帯における鉄道の混雑状況を把握するため、毎年度実施しているもの。

それによりますと、2023年度の三大都市圏における平均混雑率は、東京圏136％（123％) 、大阪圏115％（109％) 、名古屋圏123％（118％）となり、東京圏は13ポイント、大阪圏は６ポイント、名古屋圏は５ポイントの増加。カッコ内は昨年度調査の混雑率。


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2024/8/2　　大東建託、２階建て賃貸住宅の新商品「CIEL CLASS」の販売を開始

大東建託（株）（東京都港区）は８月１日、子育て世代やシニア世代のニーズに応えるために設計された「DK SELECT」ブランドの木造２×４工法を採用した２階建て賃貸住宅の新商品「CIEL CLASS（シエル クラス）」の販売を同日より開始する、と発表しました。

従来の長屋形式は、１階と２階は同じ住戸数で、１階建物内に２階住戸の玄関と階段を設置するため、２階住戸の居住面積の方が広くなるのが一般的でした。そのため、１階で広い間取りを希望する入居者層のニーズに応えることは困難と考えられてきました。

しかし同商品では、１階と２階の住戸数を変えるという新しい発想により、１階には広い２LDKを、２階にはシングル・カップル向けの１LDKを設定する住戸構成『X1ユニット』（特許出願中）を採用。これにより、１階で広い間取りを希望する階段が苦手なシニア世代や、子供の生活音を心配する子育て世代のニーズに対応可能な、課題解決型の新しい商品となりました。

この新しい長屋形式の賃貸住宅では、２階の住戸数が増えることで、オーナーへ収益性の高い賃貸事業提案が可能となるほか、２階を３LDKとする『G1ユニット』と組み合わせることで、計画地に応じた多様な間取り構成のプランニングが可能になる、としています。


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2024/8/2　　365LIFE、「365LIFE」と「いえらぶCLOUD」が物件連動を開始

不動産セレクトショップ「365LIFE」を運営する（株）365LIFE（静岡県浜松市）は７月30日、（株）いえらぶGROUP（東京都新宿区）が開発・提供する不動産業界向けバーティカルSaaS「いえらぶCLOUD」から、「365LIFE」への賃貸物件連動を開始した、と発表しました。

365LIFEは独自の表示アルゴリズムと検索機能により、ユーザーが「楽しく見ていたらいつの間にか住みたい部屋が見つかった！」の実現を図り、ユーザーに快適な検索体験を提供することで、掲載不動産会社へ確度の高い反響をつなげることができる不動産ポータルサイト。


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2024/8/2　　アセットテクノロジー、賃貸マンションのオーナー向け「設備保証サービス」を開始

アセットテクノロジー（株）（大阪市中央区）は８月１日、賃貸マンションのオーナー向けに賃貸物件を対象とした建物内の設備の交換や修理を保証したサービス、「設備保証サービス」を開始した、と発表しました。

「設備保証サービス」は保証金額、対応回数の上限が決められておらず、物件の築年数や設備の製造年数の制限もない、リーズナブルな利用料金が特色、としています。


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2024/8/2　　ジオテクノロジーズ、「くらべる街のレポート」がジオテクノロジーズの地図APIを採用

ジオテクノロジーズ（株）（東京都文京区）は８月１日、同社の法人向け地図APIサービス「MapFan API」が、（株）ウェイブダッシュ（東京都千代田区）の「くらべる街のレポート」に導入され、同日より不動産業界向けに提供開始した、と発表しました。

「くらべる街のレポート」は、不動産会社が土地勘のないエリアの物件購入や引っ越しを検討中の顧客へ物件紹介をする際に活用できるサポートツール。

営業担当者の肌感だけでなく、子育てしやすい街なのか、行政サービスが充実している街かどうか等を、全国47都道府県815地区の統計情報、行政情報、さらには住民の口コミ情報などを交えたレポートから確認することが可能。

さらに、同社の高精度で印刷可能な地図データによって、物件とその周辺の地域情報を視覚的に分かりやすく表現し、最適な物件を提案することを手助けする、としています。


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2024/8/2　　アットホーム、「小規模オフィス」（50坪以下）の募集賃料動向を発表

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は８月２日、同社の不動産情報ネットワークに登録・公開された「小規模オフィス」（50坪以下）の募集賃料動向を発表しました。

（東京）
・東京21エリアの小規模オフィス募集賃料（以下、賃料）は超小型が小幅ながら上昇、小型は横ばい。５～25坪（以下、超小型）は、１万3,495円/坪、前期比+1.6％。25～50坪（以下、小型）は、１万5,272円/坪、前期比0.0％。

・21エリア全体では引き続き小幅な動きとなったが、エリア別では超小型８エリア、小型４エリアで12年下期以降最高値を更新。

（その他主要エリア）
・超小型の賃料は、横浜市、名古屋市、大阪市、福岡市で12年下期以降、最高値を更新。
・小型の賃料は、全５エリアで12年下期以降、最高値を更新。


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2024/8/2　　コリアーズ・インターナショナル・ジャパン、「東京オフィスマーケットレポート｜2024年第２四半期（４～６月期）東京主要５区・グレードAオフィス」を発表

大手総合不動産コンサルティングサービス・投資運用会社のコリアーズ・インターナショナル・ジャパン（株）（東京都千代田）は８月１日、「東京オフィスマーケットレポート｜2024年第２四半期（４～６月期）東京主要５区・グレードAオフィス」を発表しました。

同レポートは、コリアーズ・ジャパンが、東京主要５区（千代田区・中央区・港区・新宿区・渋谷区）のグレードAオフィスビルの賃貸オフィス市況と今後の見通しについて、独自に収集したデータに基づいて分析したもの。

それによりますと、東京主要５区グレードAオフィスマーケットでは、新規供給量が前期よりやや減少した一方で、需要の指標となるネットアブソープションはプラス圏を維持したものの、新規供給量の半分に満たず、前期に続く需要の拡大はみられませんでした。

空室を多く残して竣工した新築物件があるものの、比較的賃料が割安な既存物件の空室消化が進み、空室率は概ね横ばいとなりました。また、賃料水準は新築物件の高額募集が続き、前期に続き上昇を続けました。


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2024/8/6　　帝国データバンク、７月調査の「TDB景気動向調査（全国）」

（株）帝国データバンクは８月５日、７月調査の「TDB景気動向調査（全国）」結果を次の通り発表しました。調査対象２万7,191社、有効回答１万1,282社。

７月の景気DIは、前月比0.5ポイント増の43.8となり、４ヵ月ぶりに改善した。

国内景気は猛暑の効果やインバウンド消費などがけん引してプラス方向に転じた。今後の景気は、好調な企業業績がプラスとなる一方でエネルギー価格の高騰など不確実な要因も多く、横ばいで推移すると見込まれる。

業界別で不動産DIは、前月比0.2ポイント増の48.2。２ヵ月連続で改善。

現在（７月）の景況感に対する企業の声として、「梅雨明け後の猛暑と夏休みで、人出が減ったように感じるが、コロナの時と比べれば多くの人で賑わいは継続している」（不動産管理）、「大規模な工場・物流倉庫の建設が続き、建設業や運送会社の転任が増加し、単身マンションニーズが高く家賃が徐々に上昇している」（貸家）、「資材の高騰により、新築建物の受注が激減している」（不動産代理業・仲介）、「土地価格、建築単価の上昇により購入意欲が下がっている」（建物売買）。

また、先行きに対して、「購入者も世の中の動向に慣れてきていると感じるので、年末まで景況感は良いと見込んでいる」（土地売買）、「長期金利の上昇による土地価格への影響が読めない」（建物売買）、「食費や燃料費の高騰により、消費者は不動産の購入に対して慎重になっていると感じる」（不動産管理）、「資材の高騰と人件費の伸びで利益が圧迫される」（不動産代理業・仲介）、と捉えています。


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2024/8/6　　アットホーム、オンライン入居申込システム「スマート申込」が少額短期保険会社と連携開始

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は８月５日、賃貸物件の入居申込をオンライン上で行える「スマート申込」において、少額短期保険事業に携わるジャパン少額短期保険（株）（東京都千代田区）、（株）住宅保障共済会（東京都港区）と連携した、と発表しました。

スマート申込は先端のテクノロジーを活用して、不動産業務の効率化・円滑化を実現し、不動産会社が接客などのコア業務に集中できる環境を提供するサービス。物件の問合せから内見、申込、重要事項説明、契約の一連の業務をトータルにサポートし、日々の業務をよりスマートに変えていく、としています。

今後も少額短期保険会社との連携拡大に取り組み、住まいを探す消費者に快適な環境を提供するとともに、不動産業界のさらなる業務効率化、デジタルトランスフォーメーション（DX）を促進する、としています。


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2024/8/6　　LDKプロジェクト、富裕層の民泊投資需要に関する意識調査

（株）LDKプロジェクト（大阪市中央区）は８月６日、不動産投資を検討している総資産１億円以上の男女110名を対象に実施した、富裕層の民泊投資需要に関する意識調査の結果を発表しました。

それによりますと、富裕層が興味のある不動産投資は、「一棟投資」が63.6％で最多。19.1％が「民泊投資」にも興味ありとし、民泊投資に興味がある理由としては、「将来性があるから」「収益性が高いから」が上位。「手頃に始められそうだから」や「自分が空き家を持っているから」なども挙がっています。

今後民泊ニーズは、64.5％が「増加する」と予想し、民泊のニーズが増加する理由として、90.1％が「外国人旅行客が増加しているから」と回答。「ホテルの建設が需要に満たないから」や「自分ならではの過ごし方ができるから」などの声も。

また、民泊投資において重要な要素として、「立地の良さ」「管理体制」「物件の質」などを挙げ、３割以上が「民泊物件専門ポータルサイト」「不動産ポータルサイト」を通じて民泊物件の情報を入手しています。民泊物件の選定時に欲しいサービスの第１位は「清掃代行」。


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2024/8/6　　LIFULL、「ターミナル駅のとなり駅で家賃の安い駅ランキング（首都圏版）」結果

（株）LIFULL（東京都千代田区）は８月６日、同社が運営する不動産・住宅情報サービス「LIFULL HOME'S（ライフルホームズ）」が実施した「ターミナル駅のとなり駅で家賃の安い駅ランキング（首都圏版）」結果を発表しました。

▼ ランキングサマリー

・品川駅：１位は家賃相場８万5,000円の「川崎」。
・渋谷駅：１位は「渋谷」との家賃相場差額３万円の「池尻大橋」。
・新宿駅：１位は家賃相場差額３万4,000円の「池袋」。
・池袋駅：１位は家賃相場８万7,000円の「赤羽」。
・横浜駅：１位は家賃相場６万4,000円の「保土ヶ谷」。最多の11駅が「横浜」よりも家賃相場が安い結果に。
・大宮駅：１位は家賃相場６万円の「日進」。上位は６万円台の駅が並ぶ。


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2024/8/8　　東京都、６月の新設着工戸数、貸家は２ヵ月連続の減少

東京都は８月７日、東京都内における６月の新設住宅着工と2024年第２四半期の新設住宅着工を発表しました。

それによりますと、６月の新設住宅着工戸数は9,582戸。

前年同月比では、貸家、持家がともに減少、分譲住宅は増加し、全体で8.0％減と２ヵ月連続の減少となりました。

貸家は前年同月比5.7％減の4,742戸で、２ヵ月連続の減少。資金別の内訳では、民間資金による住宅が前年同月比26.5％減の4,387戸、公的資金による住宅が同123.1％増の58戸となっています。

持家は前年同月比5.7％減の1,151戸で、５ヵ月連続の減少。分譲住宅は同28.0％増の3,577戸で、３ヵ月連続の増加。

一方、東京都内における2024年第２四半期の新設住宅着工戸数は３万1,320戸。

前年同期比では、持家、貸家はともに減少、分譲住宅は増加し、全体で4.1％減と５期連続の減少となりました。

貸家は前年同期比13.2％減の１万6,486戸で、４期連続の減少。持家は前年同期比5.7％減の3,150戸で、２期ぶりの減少。分譲住宅は同12.3％増の１万1,436戸で、５期ぶりの増加。


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2024/8/8　　ハウスコム、「2024年度“部屋選び”に関する調査」結果を発表

ハウスコム（株）（東京都港区）は８月７日、「2024年度“部屋選び”に関する調査」結果を発表しました。

それによりますと、経年調査から物価高や都心回帰の影響で、「家賃」が上昇傾向で、より手頃な間取りである「１LDK」が２位に浮上するなど、「希望間取り」にも変化が出ていることが見て取れます。

一方、単純な物件のスペックではなく、自分のライフスタイルに合っているかを重要視する傾向が、一層色濃くなっている点が特徴で、「学校や会社から遠くても広い家に住みたい」と考える人の割合が45.0％と、前回結果（37.2％）を大幅に上回りました。

２年前の46.2％の水準に回帰しているほか、「家賃が高くても自分の好きな街に住みたい」も46.5％と２年前のコロナ禍に近い数値となり、自分の「好き」を優先して住む街を選んだり、趣味や推し活など「好き」を考慮した広さの部屋を選んだりしている様子が分かる結果といえます。

また、Z世代の「部屋選び・家具家電選び」調査からは、かけた費用に対する効果など、「お金・時間・空間」の効率を追求する意識がとくに高く、若者の部屋探しの３大要素は「コスパ」「タイパ」「スペパ」と言い切れる結果となりました。

とくに、コスパへの意識は92.5％と顕著で、好きなものにお金や時間を惜しみなく投資する一方で、無駄なものにコストをかけることは回避したい思いが他世代より強く、「失敗したくない意識」の表れだと推測しています。


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2024/8/8　　大東建託、「街の住みここちランキング2024」と「住みたい街ランキング2024」の九州・沖縄版を発表

大東建託（株）（東京都港区）は８月７日、「いい部屋ネット 街の住みここちランキング2024＜九州・沖縄版＞」と「いい部屋ネット 住みたい街ランキング2024＜九州・沖縄版＞」を発表しました。

それによりますと、住みここち１位は５年連続で福岡県福岡市中央区。２位は２年連続で沖縄県中頭郡北谷町。３位は福岡県福岡市西区。

住みたい街の１位は５年連続で福岡県福岡市。２位と３位は３年連続で東京23区と熊本県熊本市となっています。


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2024/8/8　　LIFULL、GPTs（ジーピーティーズ）版「LIFULL HOME'S」の提供を開始

（株）LIFULL（東京都千代田区）は８月７日、同社が運営する不動産・住宅情報サービス「LIFULL HOME'S（ライフルホームズ）」が、ChatGPTのカスタムGPT提供ストア「GPT Store」で、GPTs（ジーピーティーズ）版「LIFULL HOME'S」の提供を同日から開始する、と発表しました。

GPTs版「LIFULL HOME'S」は、ChatGPTと希望の条件などを会話で伝えると、希望に沿った物件を提案。様々な企業が提供する多数のカスタムGPTsと組み合わせ、独自に住まい探し体験を拡張させることも可能です。

さらに、LIFULL HOME'Sに掲載されている全国の賃貸物件や流通物件（中古物件）が検索できるのはもちろん、街の評判データベース「まちむすび」や、国土交通省が提供する「不動産情報ライブラリ」の通学区情報・成約価格情報とも連携しているため、どこに住むべきか悩んでいる「住まい探し一歩手前」のユーザーに対しても、利便性の高い情報を提供することが可能、としています。


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2024/8/9　　ハウスコム、新店舗「登戸店」と「西宮店」をオープン

ハウスコム（株）（東京都港区）は８月８日、新店舗「登戸店（のぼりとてん）」（神奈川県川崎市多摩区登戸3414-2　DESIRE登戸３階）と「西宮店（にしのみやてん）」（兵庫県西宮市甲風園1-7-3　エスアセット西宮ビル１階）をオープンした、と発表しました。

同社では、リアル拠点と不動産DXのシナジーで「地域社会で最も人によりそう住まいのデザインカンパニー」を目指す、としています。


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2024/8/9　　ビットキー、入居者管理システム「パレット管理」を開発するパレットクラウドを子会社化

（株）ビットキー（東京都中央区）は８月９日、入居者管理システム「パレット管理」を開発するパレットクラウド（株）（東京都渋谷区）の発行済株式を取得し、７月31日に子会社化した、と発表しました。

今後は「パレット管理」が有する入居者・不動産管理会社間のコミュニケーション機能と、ビットキーのコネクトプラットフォーム「homehub」が有するカギの管理・開閉機能などを一つのアプリに集約することを目指し、まずは両社アプリ機能の相互接続を進めていく、としています。


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2024/8/9　　三菱UFJ信託銀行、不動産マーケットリサーチレポート「東京都の人口動向」を発行

三菱UFJ信託銀行（株）（東京都千代田区）は８月９日、不動産マーケットリサーチレポートVol.251「東京都の人口動向」を発行した、と発表しました。

それによりますと、2010年代の後半から、東京の区部において生産年齢人口の流入が加速している一方、区部では老年人口比率の増加は止まり、年少人口比率は減少に転じています。

また、年少世代の親に相当する年齢の人口も減少が目立ち、今後も都区部で20代の増加が高水準で続く可能性がある、としています。


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2024/8/9　　Live Search、関東圏の32市区町村を新たな提供エリアに追加

不動産会社向けに物件写真撮影・間取り図作成代行クラウドサービスを開発・運営する（株）Live Search（福岡市中央区）は８月８日、関東圏の32市区町村を新たな提供エリアに追加し、９月１日よりサービス提供する、と発表しました。

不動産に特化したプロカメラマンへの撮影・間取り図作成をシステムを通して24時間365日いつでも依頼でき、撮影依頼からデータの納品、撮影状況の進捗管理などをワンストップで一元管理できる賃貸管理業者向けのクラウドサービス「Req」（レック）の撮影対応エリアを一挙に拡大し、９月より全国エリアにて提供を開始するもの。

コンテンツは、物件写真・間取り図（寸法情報入）の基本画像データの他にも360度VR画像・ルームツアー動画・３DCGバーチャルホームステージング画像などを取り揃えています。


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2024/8/21　　東急Re・デザイン、社員寮を次世代賃貸マンションへ一棟リノベーションした「SS.FLAT高円寺」竣工

（株）東急Re・デザイン（東京都世田谷区）は８月20日、社員寮を次世代賃貸マンションへ一棟リノベーションした「SS.FLAT高円寺」を竣工した、と発表しました。

同物件は1993年に竣工したSRC造・８階建ての共同住宅で、今回のフルリノベーションにより 、社員寮から上質な居住空間と充実した共用施設を備えた次世代賃貸マンション65戸に生まれ変わりました。

設計・総合工事管理・施工を同社が担当し、共用ラウンジ・外観・メゾネット１住戸の主要部分のデザインをGLOBAL WORKやniko andなどのブランドを展開する（株）アダストリア（東京都渋谷区）が監修。

東急Re・デザインでは、マンション専有部のリフォーム・リノベーション事業で多彩なリフォームプランを提供。その豊富な経験と専門知識を活かして、建物全体の再生を行う一棟リノベーションを展開。物件の特性を最大限に生かし、資産価値の向上を目指すとともに、顧客のニーズに合わせた最適なバリューアッププランを提案しています。


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2024/8/21　　ベルテックス、サウナ付き新築賃貸マンション『VERXEED STAIR西早稲田』の入居開始

投資用賃貸マンションを展開する（株）ベルテックス（東京都新宿区）は８月20日、サウナ付き新築賃貸マンション『VERXEED STAIR（ベルシード ステアー）西早稲田』（東京都新宿区西早稲田三丁目17番11）の入居を７月８日より開始した、と発表しました。

総戸数15戸で、間取りは１LDK。入居者や投資家が興味を持つ商品・サービスの提供が必要不可欠となった昨今、世の中のトレンドやベルテックス従業員へのヒアリングを参考に「サウナ」の導入を決定したもの。

サウナを設置したのは地下１階部分の３戸で、いずれもtotonou Japanが提供するキャビン型サウナ『Auroom Cala Mini（オールームカラミニ) 』を採用。使用する木材には特別な加工を施し、水による腐食を防ぐ仕様になっており、サウナ内部にはベンチと電気ストーブを内蔵。


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2024/8/21　　アールエムトラスト、累計40万件の入居申込データを基にしたAI審査を開始

アールエムトラスト（株）（東京都中央区）は８月19日、累計40万件の入居申込データを基にしたAI審査を８月20日より開始する、と発表しました。

申込受付は24時間365日可能で、申込受付から本人確認、承認回答まで最短５分での対応を実現。申込受付にはイタンジ（株）の賃貸住宅の入居申込システム「申込受付くん」と連携。

同社が家賃保証事業として設立以来蓄積した40万件の入居申込みデータと、官報による破産情報の照会等の様々な情報を基に、独自のスコアリング機能を実装。これにより、審査の質とスピードの両立を実現した、としています。


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2024/8/21　　大東建託、「街の住みここちランキング2024＜全国版＞」と「住みたい街ランキング　2024＜全国版＞」発表

大東建託（株）（東京都港区）は８月21日、「いい部屋ネット 街の住みここちランキング2024＜全国版＞」と「いい部屋ネット 住みたい街ランキング　2024＜全国版＞」を発表しました。

それによりますと、住みここち（自治体）トップは、昨年10位から順位を上げた北海道上川郡東川町。また、住みたい街（自治体）トップは、５年連続で福岡県福岡市となっています。

同調査は今年で６回目で、「住みたい街（自治体）ランキング＜全国版＞」の発表は2020年から開始し、今回で５回目。


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2024/8/21　　GA technologies、「RENOSY 不動産投資顧客動向レポート 2024年４～６月」を発表

（株）GA technologies（東京都港区）は８月21日、同社の運営するネット不動産投資サービス「RENOSY（リノシー）」における2024年４～６月度の成約顧客動向をまとめた「RENOSY 不動産投資顧客動向レポート 2024年４～６月」を発表しました。

それによりますと、成約顧客の投資経験は「投資経験あり」が71％となり、顧客動向レポート開始以来、過去最高の割合に。対象期間の成約顧客の特徴は、年収が1,000万円～1,200万円、年齢が40代となっています。


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2024/8/21　　プロフィッツ、東京都の賃貸物件居住者に対して実施した「ペットと住まいの調査」結果発表

ペット共生型賃貸マンション「FLUFFY（フラッフィー）」を企画開発する（株）プロフィッツ（東京都千代田区）は８月19日、東京都の賃貸物件居住者に対して実施した「ペットと住まいの調査」結果を発表しました。

コロナ禍でのライフスタイルの変化をきかっけに、おうち時間の充実を求めてペットを飼う人は増えました。人口増加が続き、家賃相場も高騰している東京都において、ペットとの暮らしの現状を調査。

▼ 調査サマリー

・東京都賃貸物件で犬・猫と暮らす人のうち、25.4％は「ペット不可賃貸」に居住している。
・東京都賃貸物件で犬を飼っている人のうち、73.6％は「小型犬」を飼っている。
・今の住まいを選ぶ際に重視したことの第１位は「立地が良い」こと。
・１ヵ月の平均飼育費用を「１万5,000円以内」に抑えている人は42.9％。
・「ペット保険」への加入率は58.8％。
・ペットと暮らす上で困っていることの第１位は「吠えること」。


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2024/8/21　　マーキュリーリアルテックイノベーター、2024年第２四半期の主要エリアの中古マンション価格動向を発表

不動産マーケティングプラットフォームを提供する（株）マーキュリーリアルテックイノベーター（東京都新宿区）はこのほど、2024年第２四半期（４月～６月）の主要エリアの中古マンション価格動向を発表しました。

同社が開発・提供している「Realnetマンションサマリ」の新築マンションデータと民間住宅情報会社の中古流通マンションデータを元に、2024年第２四半期（４月～６月）の主要エリアの中古マンションの騰落率を算出。

それによりますと、前期（2024年１～３月）比で価格はマイナス9.6～プラス4.5％、新築分譲時からの平均価格騰落率はマイナス4.9～プラス10ポイント。今回は４エリアで価格が上昇しました。

平均騰落率が高いのは東京23区と大阪市で、ともに新築分譲時価格からの平均騰落率がプラス50％を超えています。

前年同期（2023年４～６月）比で平均価格と平均騰落率が最も上昇したのは大阪市。築年数別で最も騰落率が高かったのは東京23区の築16～20年で平均騰落率プラス83.6％、次いで大阪市の築６～10年でプラス79.0％。

全体傾向としては、大阪市と名古屋市では築６～10年が、その他の地域では築11～15年と築16～20年の騰落率が高い傾向にあり、築５年以内は各エリア共に騰落率が低い傾向にあります。


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2024/8/23　　ＬＭＣ、「引越しシーズンから探る賃貸住宅不動産市場の最新ニーズと傾向2024」調査結果を発表　

リーシング・マネジメント・コンサルティング（株）（ＬＭＣ、東京都港区）は８月21日、「引越しシーズンから探る賃貸住宅不動産市場の最新ニーズと傾向2024」の調査結果を発表しました。　

2024年７月９日～７月21日の期間に、同社で実施した首都圏（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県）の賃貸不動産仲介担当者354名に対するアンケートをもとに集計。

それによりますと、2023年の引っ越しシーズンと比較すると、全体的に「増加」が最も多く、いずれの属性でも「減少」は10％未満にとどまりました。とくに個人や外国籍の増加が顕著で、法人に関しては「変わらない」という回答の比率がやや高い結果となりました。

全ての間取りタイプで家賃相場が上昇していることに伴い、部屋探しの予算を引き上げる顧客が増加。コロナ禍以前と比較しても家賃相場が上昇しているため、予算を増額して検討する必要が出てきている。予算の上昇幅としては、「単身：5,000円～１万円程度、二人入居：１万円程度、ファミリー：１万円～２万円程度」と回答する担当者が多く見られました。

単身、ディンクス、ファミリーで異なる結果が見られた。単身者向けの「１R・１K」については、供給（募集）が多いと捉える仲介担当者が多い一方で、ディンクス向けの「１DK・１LDK」、ファミリー向けの「２DK・２LDK・３DK・３LDK」に関しては、供給（募集）が少ないとの意見が多数を占めている。とくに２LDKタイプについては、都心５区で57％以上、23区内（５区除く）では70％以上の仲介担当者が供給が少ないと回答。

電子契約について、賃貸契約件数のうち、「１～２割程度」と回答した割合が37.6％で最も多い結果。また、「１割にも満たない」との回答も約３割に留まり、電子契約の導入が引き続き進んでいることが予想される、としています。


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2024/8/23　　リクルート、「渋谷駅まで30分以内にある駅の家賃相場」の調査結果を発表

（株）リクルート（東京都千代田区）は８月23日、「渋谷駅まで30分以内にある駅の家賃相場」の調査結果を発表しました。

シングル向け賃貸物件（10平方メートル以上～40平方メートル未満、ワンルーム・１K・１DK）の家賃相場が安い駅のランキングを紹介。

それによりますと、最も安かったのは、小田急小田原線・読売ランド前駅で家賃相場は５万7,500円でした。２位には１位の読売ランド前駅から新宿方面に１駅目、小田急小田原線・生田（いくた）駅がランクイン。

３位には家賃相場６万5,000円となった３駅がランクイン。東京都狛江市にある小田急小田原線・和泉多摩川駅と狛江駅、神奈川県川崎市多摩区のJR南武線・宿河原駅。


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2024/8/23　　アットホーム、「書類のオンライン化・電子サインに関する実態調査 2024」の結果を発表

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は８月22日、2023年５月以降に物件を購入、または賃貸物件を新規で契約・更新・解約した18～59歳を対象に実施した、重要事項説明や契約時のオンライン希望、不動産会社に求めることに関する「書類のオンライン化・電子サインに関する実態調査 2024」の結果を発表しました。

それによりますと、契約書類のやり取りで、「対面（手渡し）」で実施している購入者は78.9％。今後の希望については、「メール」「LINE」「不動産会社のホームページ」を合わせたオンラインでのやり取りが、2023年に実施した調査と比べ5.8ポイント増加しました。

一方、書面のやり取りについて、「対面（手渡し）」で行った人が賃貸契約では69.6％。賃貸更新と賃貸解約では、「メール」「LINE」「不動産会社のホームページ」を合わせたオンラインでのやり取りを経験した割合が、2023年に実施した調査と比べ、それぞれ約８ポイント増加。オンラインでのやり取りは大幅に浸透が進んでいるようです。

契約書面への署名・捺印について、購入者の約９割が「手書きで署名・捺印（対面）」で実施しており、購入者からは「購入した実感が湧いた」というコメントが見られ、「電子サイン」を希望する割合は2023年調査に比べ2.1ポイントアップ。

また、「電子サイン」を希望する割合が最も多かったのは賃貸解約。賃貸解約では、2023年に実施した調査で「電子サイン」を希望する人が31.5％だったのに対し、今回の調査では37.9％と、6.4ポイントアップ。賃貸契約においても、2023年調査と比べて「電子サイン」を希望する割合が高く、書面への署名・捺印についてオンライン化を希望する消費者は増加しています。

消費者のニーズでは、大変だったことに、「営業時間内に不動産会社に連絡すること」が賃貸で上位にランクイン。「大変だったこと」「面倒だったと感じたこと」は、購入では「契約に関する書類のやり取り」がトップ。

賃貸契約・更新・解約の全てで、「営業時間内に不動産会社に連絡すること」がトップ３にランクインしています。とくに賃貸では、営業時間内に不動産会社に連絡することが大変、と感じる人が多いようです。

手続きの中でオンライン化してほしい部分を聞いたところ、賃貸更新における「書類の返送」が33.2％と、全体を通してトップ。次いで、賃貸解約における「署名・捺印」が33.0％でした。賃貸解約では、トップ３全て３割を超えており、オンライン化を求める消費者が多いことが分かりました。


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2024/8/27　　アットホーム、「地場の不動産仲介業における景況感調査」（2024年４～６月期）

アットホーム（株）（東京都大田区）は８月27日、「地場の不動産仲介業における景況感調査」（2024年４～６月期）を発表しました。

▼ トピックス

・賃貸の業況DIは全14エリア中11エリアで前期比下落したものの、首都圏各エリアは比較的堅調。外国人需要・法人契約がけん引。

・売買の業況DIは９エリアで前期比下落。全体的に価格高騰を懸念する声。

・貸店舗・貸事務所に関する調査を実施。貸事務所では介護・看護系の起業や事業拡大が多いとの声が目立つ。


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2024/8/27　　LIFULL、「おとり物件の実態調査」結果を発表

（株）LIFULL（東京都千代田区）は８月26日、１年以内に不動産ポータルサイトで賃貸物件を探した1,100人に聞いた「おとり物件の実態調査」結果を発表しました。

「おとり物件」とは、不動産ポータルサイトなどに入居者募集の広告が掲載されているが、「存在しない物件」「存在するが取引対象にならない物件」「存在するが取引の意思がない物件」のことです。意図的であるかないかは、おとり物件の定義では関係ない、としています。

　それによりますと、今回実施した調査では、「申込できない物件（おとり物件）」に遭遇した人は67.6％と非常に高く、物件が募集終了していることを知るタイミングは81.6％が「物件の問い合わせをした際」、17.1％が「不動産会社に訪問した際/物件を内覧する際」と回答。

物件問い合わせの時間や、現地に向かうための時間と交通費など、多くの人が「おとり物件」による被害を被っていることが分かります。

こうした定義を説明したうえで、「おとり物件」という言葉について知っているか聞いた質問では、25.1％が「聞いたことがない」、14.0％が「意味は知らなかったが聞いたことはある」と回答。

39.1％の人がおとり物件に対する理解が浅いことが分かります。そうした背景もあるのか、不動産ポータルサイトを選ぶ際に重視しているポイントで、「情報の新しさ」「おとり物件の少なさ」を選ぶ人は３割にも満たない結果となりました。


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2024/8/27　　リビングコーポレーション、「WECRAS」の福岡市内の第１号案件、2025年２月下旬に竣工予定

（株）リビングコーポレーション（東京都渋谷区）は８月23日、新企画であるファミリー賃貸マンションシリーズ「WECRAS」の福岡市内の第１号案件、「WECRAS高宮南」（福岡市南区野間三丁目22番24号）が、2025年２月下旬に竣工予定、と発表しました。

鉄筋コンクリート造・８階建て、総戸数12戸（１LDK～４LDK）。入居開始予定は2025年３月上旬。

WECRASシリーズは、住み心地、快適さ、機能性、距離感などの調和がとれた高品質なファミリー向けの賃貸マンション。建物の品質やデザイン、生活のクオリティにも価値を感じ、合理的で自由な生活を選ぶ賃貸派に提供する、としています。


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2024/8/27　　MyStandard、初期費用概算書を10秒で自動作成するAIシステムを共同開発

（株）MyStandard（相模原市中央区）は８月24日、不動産賃貸管理の（株）CIP（東京都新宿区）と共同で、不動産業界に革命をもたらす「チャットで初期費用概算書自動作成システム」を開発した、と発表しました。

同システムの特徴は、LINE、Chatwork、Slack、メールなどのコミュニケーションツールで物件資料（マイソク）を送信するだけで、わずか10秒で初期費用概算書を自動作成する点。従来30分以上かかっていた作業が効率化され、営業マンは顧客対応に集中できるようになる、としています。

システムの核となる技術は、MyStandardが独自に開発した「ハイブリッドAI解析エンジン」。高度な画像認識技術と自然言語処理を組み合わせることで、様々な形式の物件資料から必要な情報を瞬時に抽出し、正確な初期費用を算出する、としています。


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2024/8/27　　イタンジ、「内見予約くん」と「Akerun.Mキーレス賃貸システム」が連携

イタンジ（株）（東京都港区）は８月22日、賃貸住宅の内見予約受付システム「内見予約くん」が、（株）MIWA Akerun Technologies（東京都港区）の提供する、マンションなどの賃貸物件の内見～入居～退去までの管理業務を、スマートロックとクラウドを活用して効率化する「Akerun.Mキーレス賃貸システム」とのシステム連携を開始した、と発表しました。

管理会社が「Akerun.Mキーレス賃貸システム」を導入した管理物件情報を「内見予約くん」に登録。「内見予約くん」に登録された「Akerun.Mキーレス賃貸システム」導入物件に対して、イタンジのリアルタイム不動産業者間サイト「ITANDI BB」から仲介会社がオンラインで内見予約します。

「ITANDI BB」から内見予約をした仲介会社は、内見予約日時になると指定物件の解錠のためのパスコードを、「ITANDI BB」から閲覧可能にして、上記パスコードで指定物件を解錠し、内見を実施します。


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2024/8/28　　アットホーム、全国主要都市の「賃貸マンション・アパート」募集家賃動向（2024年７月）発表

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は８月28日、全国主要都市の「賃貸マンション・アパート」募集家賃動向（2024年７月）を発表しました。

▼ 全体概況

・マンションの平均募集家賃は、神奈川県・埼玉県・札幌市・仙台市・名古屋市・京都市・大阪市・福岡市の８エリアが全面積帯で前年同月を上回る。

・マンションは、ファミリー向きが２ヵ月連続して神戸市を除く12エリアで前年同月を上回る。中でも、東京23区・神奈川県・埼玉県・千葉県・札幌市・名古屋市の６エリアは2015年１月以降、最高値を更新。　

・アパートも、ファミリー向きが２ヵ月連続して神戸市を除く12エリアで前年同月を上回る。中でも、東京23区・埼玉県・京都市・大阪市の４エリアは2015年１月以降、最高値を更新。


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2024/8/28　　クレディセゾン、「インターナショナルプラン」提供開始

（株）クレディセゾン（東京都豊島区）は８月27日、外国籍の人の支援の一環として、外国籍の人向け家賃保証（賃貸保証）「セゾンの家賃保証」をリニューアルし、保証プラン「インターナショナルプラン」を８月19日より提供開始した、と発表しました。

日本に住んでいる人はもちろん、今回のリニューアルで日本語が話せない人も対応可能で来日前からの申し込みにも対応。

また、契約関連手続きだけでなく、入居後の生活に関する相談に24時間対応の外国籍の人専用のコールセンターにて対応。外国籍の入居者はもちろん、オーナー、不動産管理会社に安心して利用してもらえる、としています。


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2024/8/28　　いえらぶGROUP、日新火災・Finatextと不動産業者間流通プラットフォーム「いえらぶBB」で家財保険の提供を開始

（株）いえらぶGROUP（東京都新宿区）は８月26日、日新火災海上保険（株）、（株）Finatextと、不動産業者間流通プラットフォーム上で家財保険に申込み・加入できる仕組みを共同開発した、と発表しました。

不動産のリーシング業務をワンストップでオンライン化する業者間流通プラットフォーム「いえらぶBB」内で、インターネット完結型の賃貸入居者向け家財保険「お部屋を借りるときの保険」の提供を開始。

今回、いえらぶGROUPが運営する「いえらぶBB」と、Finatextの「Inspire」をAPI連携し、「Inspire」に日新火災が提供する賃貸入居者向け家財保険「お部屋を借りるときの保険」を搭載しています。

これにより、「いえらぶBB」に登録されている物件情報や入居者の情報が、日新火災の申込みシステムに反映された状態で家財保険の案内メールが送付されるため、入居者は必要最小限の情報入力のみでスムーズに家財保険を申し込むことができる、としています。


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2024/8/29　　アットホーム、不動産会社向け新サービス「物件フォトワーク」開始

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は８月29日、物件画像の撮影・管理・加工・活用がワンストップでできる不動産会社向け新サービス「物件フォトワーク」の提供を８月28日より開始する、と発表しました。

「物件フォトワーク」は、不動産会社が物件画像のデータをクラウド上に蓄積し、スムーズに活用することができる新サービス。

不動産会社は撮影した物件画像を保管し、物件名や登録日などで検索できるため、必要な時にすぐにデータを取り出せ、画像ごとにURLを発行でき、不動産情報流通プラットフォーム「ATBB（不動産業務総合支援サイト）」への公開やメールへの添付など、様々な場面で物件画像を簡単に共有することが可能。

また、画像データだけではなく、PDFやExcelなどの物件関連書類の保管も可能。

同サービスにより、不動産会社は膨大な物件画像のデータをクラウド上にストックし、スムーズに活用できるようになり、物件画像の管理などにおける業務負荷の軽減につながる、としています。


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2024/8/29　　LIFULL、「買い物しやすくて家賃が安い駅ランキング」（東京編・大阪編）を発表

（株）LIFULL（東京都千代田区）は８月29日、同社が運営する不動産・住宅情報サービス「LIFULL HOME'S（ライフルホームズ）」が実施した「買い物しやすくて家賃が安い駅ランキング」（東京編・大阪編）を発表しました。

「買い物しやすくて家賃が安い駅ランキング」東京編の１位は「立川駅」（７万5,000円）。２位が「立川南駅」（８万1,500円）。３位は「阿佐ケ谷駅」（８万3,000円）。

一方、大阪編の１位は「堺駅」（６万2,000円）で、２位は「関目駅」（６万4,500円）。３位は「今福鶴見駅」と「桃谷駅」（６万5,000円）となっています。


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2024/8/29　　JPMC、賃貸住宅「JLIVE行徳」に総合スマートホームサービス「HOMETACT」を全戸導入

“持続可能な賃貸経営”を追求する（株）JPMC（東京都千代田区）は8月29日、同社が管理、運営している賃貸住宅「JLIVE行徳」（千葉県市川市）に、三菱地所（株）（東京都千代田区）が開発した総合スマートホームサービス「HOMETACT」を全戸に導入した、と発表しました。

HOMETACTは三菱地所が総合デベロッパーとしての知見を活かし自社開発した、日本の住環境に導入しやすい新しいスマートホームサービス。

HOMETACTを利用することで、スマートフォンを利用した操作や、時間・音声により照明、エアコンの操作をすることも可能で、機能の一部である「スマートロック」では、物理鍵を持ち歩く必要がなく、スマートフォンやICカード、またはパスワードでエントランスと玄関を施錠・開錠ができます。

生活の中で当たり前だったことが自動化され、入居者にとって利便性・安全性が高いことが特徴。全戸への導入はJPMCが初。


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2024/8/30　　国土交通省、2024年５月・2024年第１四半期分の「不動産価格指数」を公表

国土交通省は８月30日、2024年５月・2024年第１四半期分の「不動産価格指数」を公表しました。2010年の平均を100として算出しています。

それによりますと、住宅総合の季節調整値は前月比で0.8％減少し、商業用不動産総合の季節調整値は前期比で0.4％減少となりました。

・不動産価格指数（住宅）（2024年５月分・季節調整値）：全国の住宅総合は前月比0.8％減の138.2。住宅地は前月比0.6％減の116.1、戸建住宅は同1.3％減の115.8、マンション（区分所有）は同0.4％増の201.0。

・不動産価格指数（商業用不動産）（2024年第１四半期分・季節調整値）：全国の商業用不動産総合は前期比0.4％減の140.2。店舗は前期比0.8％減の150.3、オフィスは同0.6％減の170.3、マンション・アパート（一棟）は同0.3％増の165.9。


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2024/8/30　　国土交通省、７月分の新設住宅着工戸数を公表

国土交通省は８月30日、７月分の新設住宅着工戸数を公表しました。

それによりますと、７月の新設住宅着工は、貸家が増加したが、持家、分譲住宅が減少したため、全体で前年同月比0.2％の減少。季節調整済年率換算値では前月比1.0％の増加となりました。

７月分の新設住宅着工の総戸数は、前年同月比0.2％減の６万8,014戸。３ヵ月連続の減少。持家は同4.0％減の１万9,858戸で、32ヵ月連続の減少。分譲住宅は同4.8％減の１万6,164戸で、３ヵ月連続の減少。

貸家の新設着工は、同4.6％増の３万1,546戸で、３ヵ月ぶりの増加。公的資金による貸家が減少したが、民間資金による貸家が増加したため、貸家全体で増加となった。貸家の2024年１～７月の合計は、前年比0.2％増の19万9,388戸。

　　　　 　　＜７月の三大都市圏別の新設着工数＞

	首　都　圏	中　部　圏	近　畿　圏	その他地域
総戸数 （前年同月比）	２万3,521戸 （5.6％増）	8,049戸 （2.9％減）	１万527戸 （0.1％減）	２万5,917戸 （4.2％減）
貸家 （前年同月比）	１万1,586戸 （4.0％増）	2,957戸 （2.5％減）	5,264戸 （7.6％増）	１万1,739戸 （5.7％増）

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2024/8/30　　あんしん解体業者認定協会、「住み替えしたい理由に関する意識調査」の結果を発表

（一社）あんしん解体業者認定協会（東京都港区）は８月30日、同協会運営の解体無料見積ガイドが住み替えをしたい424人を対象に実施した「住み替えしたい理由に関する意識調査」の結果を発表しました。

それによりますと、住み替えしたい理由の１位は「広い家に住みたい」で、２位は「今の家が古い」、３位が「立地・交通が不便」。４～７位は次の通り。「周辺環境への不満」「コンパクトな家に住みたい」「災害への不安」「戸建て・持ち家への憧れ」でした。

また、住み替え先の希望は「新築一戸建て」が30.1％で、住み替え先を決める際に重視することの１位は「周辺環境の良さ」となっています。


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2024/8/30　　大阪ガス都市開発、賃貸マンション「アーバネックス」の新築物件に「フレッツ 光クロス　全戸加入プラン」を新規導入

大阪ガス都市開発（株）（大阪市中央区）は８月30日、Daigasグループが展開する都市型賃貸マンション「アーバネックス」の６月竣工の「アーバネックス新町Ⅱ」（大阪市西区新町4丁目）と、７月竣工の「アーバネックス谷町六丁目」（大阪市中央区谷町7丁目）に、西日本電信電話（株）が提供する「フレッツ 光クロス　全戸加入プラン」を新規導入した、と発表しました。

同プランは、2024年４月からNTT西日本が提供している「フレッツ光」史上最速スペックのFTTHアクセスサービスをマンション全戸へ配線供給するサービスで、西日本の新築賃貸マンションにおける導入は、同件が初。


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