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ニュース一覧　（過去のバックナンバー）

2025年4月のバックナンバー

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2025/4/1　　国土交通省、民間住宅ローンの2023年度の実績を公表

国土交通省は３月31日、民間住宅ローンの2023年度の実績を公表しました。

民間住宅ローンの供給状況の実態について把握すること等を目的として、2003年度から「民間住宅ローンの実態に関する調査」を実施しているもの。賃貸住宅については、建設・購入に係る融資（アパートローン）の実績。

それによりますと、2023年度の賃貸住宅向け新規貸出額は３兆4,537億円で、2022年度より2,922億円増加。経年集計では、2023年度の賃貸住宅向け新規貸出額は対前年度比5.3％増となっています。

また、2023年度末の賃貸住宅向け貸出残高は36兆7,533億円で、2022年度末より2,278億円増加。経年集計では、2023年度末の賃貸住宅向け貸出残高は対前年度比1.4％増となっています。


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2025/4/1　　DID-GLOBAL、外国人富裕層向けの高級賃貸物件掲載ポータルサイト『Apartment Japan-Luxe』開始

DID-GLOBAL（株）（大阪市中央区）は４月１日、外国人富裕層・エグゼクティブ向けの高級賃貸物件を掲載するポータルサイト『Apartment Japan-Luxe（アパートメントジャパン・リュクス）』の提供を同日より開始する、と発表しました。

『Apartment Japan-Luxe』は、すでに運営している外国人向け賃貸サイト『Apartment Japan』のプレミアム版として展開する新サービスで、日本国内の高級家具付き賃貸マンション、高級サービスアパートメント、ヴィラ、戸建て住宅など、選び抜かれた上質な物件情報を英語で提供。

日本での快適な暮らしを求める海外のハイクラスな入居者に向け、物件の検索からオンラインでの見積り取得、申し込み、契約書の自動生成、電子署名までをワンストップで対応する、としています。


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2025/4/1　　大阪ガス都市開発、賃貸マンション「URBANEX」シリーズの新物件、関西圏と首都圏で竣工

大阪ガス都市開発（株）（大阪市中央区）は３月28日、「都市の暮らしに、新たな選択を」をスローガンに展開している賃貸マンション事業ブランド「URBANEX」（アーバネックス）シリーズの新物件が、関西圏と首都圏で竣工した、と発表しました。

1996年の第１号物件竣工以来、関西圏を中心に展開し、2006年には首都圏でも提供を開始。現在では関西圏・首都圏の都心部を中心に約２万人の顧客に、利便性・先進の仕様・快適な居住空間にこだわった賃貸マンションを提供しています。

この１月・２月に竣工したURBANEXシリーズは、「URBANEX天満橋South」：関西賃貸マンション初、天井に天然木を利用し、開放感・明るさを感じる暮らし（一部フロア限定）。「URBANEX駒込」：豊島区初のURBANEX、住戸内に小上がりを採用し、くつろぎを感じる暮らし。「URBANEX南森町WEST」：「商店街至近の好立地」と「全タイプカウンターキッチン採用の２LDK」を揃える暮らし。「URBANEX錦糸町NORTH」：全戸２LDK・近隣に大型商業施設や公園等があり、良好な住環境を満喫できる暮らし、の実現を図る４物件。


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2025/4/1　　全宅管理、全宅管理オリジナル「ハラスメント対策ロゴ」データを作成

（一社）全国賃貸不動産管理業協会（東京都千代田区）は３月31日、国土交通省と連携の上、カスタマーハラスメントのみならず、あらゆるハラスメントに対応できる、全宅管理会員限定のオリジナル「ハラスメント対策ロゴ」データを作成した、と発表しました。

同協会では、近年社会的な問題となっている顧客等からの著しい迷惑行為（いわゆるカスタマーハラスメント）への防止対策に取り組んでいるが、今回、４種類のデザインを縦・横版で８つのデータを用意したもの。利用する各社がダウンロードし、それぞれの取り組み・姿勢を自由に入力できる仕様となっています。


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2025/4/1　　三菱UFJ信託銀行、不動産マーケットリサーチレポート「物流拠点の需要把握に向けた試論」を発表

三菱UFJ信託銀行（株）（東京都千代田区）は３月31日、不動産マーケットリサーチレポートVol.276「物流拠点の需要把握に向けた試論」を発表しました。

▼ ポイント

・物流データから、物流拠点の価値把握を行うためには、どのような指標が有用であるかについての指標の選別・検証が必要。
・しかしながら、物流には網羅的なデータが存在しない、各情報の単位がばらばらであるなど、データ活用に当たっての課題がある。
・同レポートでは、６つの指標群から、賃貸物流拠点の賃料レンジを導出する算出モデルを構築。今後のデータドリブンな拠点価値把握への試金石に。


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2025/4/2　　国土交通省、2024年度の「テレワーク人口実態調査」結果を公表

国土交通省は３月28日、2024年度の「テレワーク人口実態調査」結果を公表しました。

同省では、内閣府、デジタル庁、総務省などのテレワーク関係府省と連携して、テレワークの普及促進に取り組んでおり、今後の促進策に役立てることを目的として、「テレワーク人口実態調査」を実施。

それによりますと、2024年度調査における雇用型就業者のテレワーカー（雇用型テレワーカー）の割合は、全国で前年度比0.2ポイント減の24.6％となりました。

全国的に減少傾向であるものの、コロナ禍以前よりは高い水準を維持しており、減少割合も高くなく、下げ止まり傾向。首都圏では、2023年度調査よりも0.6ポイント減少となったものの約４割の水準を維持しています。

コロナ禍以降の直近１年間のテレワーク実施率は、地方都市圏を除いた圏域において減少傾向であったが、全国平均ではコロナ流行前より高水準であると推測される、としています。

なお、テレワーク実施頻度については、直近１年間のうちにテレワークを実施した雇用型テレワーカーにおいては、週１日以上テレワークを実施する割合は減少しているものの、コロナ流行前と比べると高い実施頻度を維持しています。


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2025/4/2　　大東建託、人工知能を活用した独自システム「生成型AI課長」を導入開始

大東建託（株）（東京都港区）は３月28日、営業担当者の育成と営業活動の支援を目的に人工知能（AI）を活用した独自システム「生成型AI課長」を開発し、４月から導入を開始する、と発表しました。

「AI課長」は、営業活動に必要な知識やスキルを効率的に習得するためのロールプレイング教育ツールとして独自開発したAI研修システムで、昨年10月から、土地オーナーの自宅訪問を想定し、予め準備したシナリオに基づいて商談手法を学ぶ「台本型AI課長」を導入。

今回新たに開発した「生成型AI課長」は、シナリオがなく、土地オーナーの年齢、興味・関心、性格などの背景に基づきAIが柔軟に応対することが可能。営業担当者は、土地オーナーの多用な反応から心理や要望を理解することで、より実践的な対応話法を習得可能にしました。

また、会話を通じた関係構築や情報収集を評価してアドバイスする機能により、営業職としてのスキルアップを促し、土地オーナーへの提案の品質とスピードの向上を目指す、としています。


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2025/4/2　　ジャックス、「池田泉州　家賃保証サービス」の取り扱いを開始

（株）ジャックス（東京都渋谷区）は４月１日、（株）池田泉州ホールディングス（大阪市北区）のグループ会社、近畿信用保証（株）（大阪市北区）と連携し、同日より「池田泉州　家賃保証サービス」の取り扱いを開始する、と発表しました。

近畿信用保証は、昨今の高齢単身世帯の増加や人間関係の希薄化、家主のリスク回避志向の高まりなどにより拡大する家賃債務保証ニーズに応えるため、家賃保証事業のノウハウを持つジャックスとの連携のもと新たに家賃保証事業を開始。この連携により、近畿信用保証はスピーディかつ円滑な家賃保証業務の運営が可能となります。

また、ジャックスは信販業界初の取り組みとなる金融機関傘下の保証会社との連携による家賃保証サービスの提供にて、池田泉州ホールディングスグループが保有する地域に根差したネットワークを活用し、新たな取引先の拡大による家賃保証事業の拡大を見込んでいます。


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2025/4/2　　日本情報クリエイト、AI-OCR物件情報取り込み機能とAI間取り図自動作成機能を開発

不動産テックを推進する日本情報クリエイト（株）（宮崎県都城市）は３月27日、物件資料に記載された文字情報をAI-OCRで抽出し、住所、賃料、管理費、間取り、アクセス、各種設備情報などに自動的に振り分ける機能、物件資料中の間取り図をAIで読み取り作図ソフトで編集可能なデータに自動的に変換する機能を新たに開発し、自社の登録代行業務において本格運用を開始した、と発表しました。

不動産ポータルサイトや業者間流通サイトへの物件登録において、間取り図や設備情報の作成は煩雑で手間のかかる業務。紙資料やPDFなどから必要な情報を読み取り、間取り画像を作成・整備する作業は、人手と時間を大きく消費。これらの業務の効率化と品質向上を目的に、同社ではAIを高度に活用した新たな機能を開発したもの。


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2025/4/2　　大東建託、「街の住みここち沿線ランキング2024」の「関西版」と「愛知県版」を発表

大東建託（株）（東京都港区）は３月26日、過去最大級の居住満足度調査、「いい部屋ネット 街の住みここち沿線ランキング2024」の「関西版」と「愛知県版」を発表しました。

関西の118沿線居住の12万4,722名、愛知県の43沿線居住の５万2,549名を対象に実施。

それによりますと、街の住みここち沿線ランキング2024「関西版」の街の住みここち沿線の１位は、３年連続で京阪中之島線（天満橋～中之島）。２位は阪急今津線（今津～甲東園）で、昨年から一つ順位を上げました。３位は、阪急甲陽線（夙川～甲陽園）。トップ５の沿線は、いずれも偏差値70台の極めて高い評価を得ています。

一方、街の住みここち沿線ランキング2024「愛知県版」の街の住みここち沿線の１位は、４年連続でリニモ（藤が丘～八草）。２位と３位も４年連続のランクインで、２位は地下鉄東山線（伏見～藤が丘）、３位は地下鉄名城線（西高蔵～茶屋ケ坂）という結果になっています。


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2025/4/4　　帝国データバンク、３月調査の「TDB景気動向調査（全国）」を発表

（株）帝国データバンクは４月３日、３月調査の「TDB景気動向調査（全国）」結果を次の通り発表しました。調査対象２万6,674社、有効回答１万716社。

３月の景気DIは、前月から横ばいの43.5となった。

国内景気は、人出の増加が下支えしたが、食品や原材料の価格の高止まりが抑制要因となった。今後の景気は、IT関連の設備投資などが支えるものの、世界経済の不確実性が高まり、横ばい傾向が続くと見込まれる。

業界別で不動産DIは、前月比0.1ポイント増の47.6と、３ヵ月ぶりに改善。

「地価の上昇が好材料」や「金利上昇を見越し購入の動きが活発」といった声が寄せられた。また、新生活を控え、貸家業が好調だった。加えて、大都市圏以外の地方部においても開発需要が景況感を押し上げた。他方、高まり続ける物件価格に対して消費者の購入意欲が追いつかず、一部では売れ行きが鈍いという懸念も表れた。

現在（2025年３月）の景況感に対する企業の声として、「工業団地や大規模な倉庫、食肉工場の建設、高級ホテルの建設が始まるため賃貸需要も安定的に推移」（貸家）、「インバウンドの影響で土地の高騰が継続。商業地の需要が高い」（建物売買）、「人口減少に加え物価高と金利の上昇により消費が低迷している」（土地売買）、「土地の高騰や資材・人件費上昇の影響を受けている」（不動産代理業・仲介）、「不動産の取引量・住宅の新築着工戸数の減少による影響」（不動産管理）。

また、先行きに対して、「４月に控えた大阪・関西万博の開幕によるインバウンドの増加で売上高の伸びが見込まれる」（貸事務所）、「まだしばらくは地価が上がり続ける可能性がある」（建物売買）、「インフレとアメリカの政策の影響が出てくると考える」（不動産代理業・仲介）、「住宅ローン金利の上昇や資材高騰による新築工事の着工低迷は続く見通し」（土地売買）、と捉えています。


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2025/4/4　　明豊エンタープライズ、新築１棟投資用賃貸住宅「EL FARO南麻布」にホームIoTを全戸導入

東京23区を中心に200棟を超える“新築１棟投資用賃貸住宅”を供給する（株）明豊エンタープライズ（東京都目黒区）はこのほど、新築１棟投資用賃貸住宅「EL FARO（エルファーロ）」シリーズ通算70棟目となる「EL FARO南麻布」（東京都港区南麻布3-10-11）に、（株）リンクジャパン（東京都港区）のホームIoTを全戸導入する、と発表しました。

「EL FARO南麻布」は、地下１階、地上３階建ての総戸数15戸。間取りは１K、１LDK、 ２DKで、４月末竣工、５月上旬の入居開始を予定。

リンクジャパンのホームIoTを全戸に導入することにより、入居者にストレスフリーで快適な生活を提供。スマートフォンで鍵の施錠・解錠ができるほか、GPS機能を活用したエアコンの自動起動や、温湿度センサーによる空調調整など、入居者の利便性が大きく向上する、としています。


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2025/4/4　　NTTドコモ、「賃貸火災保険に関する若者の意識調査」結果を発表

（株）NTTドコモ（東京都千代田区）は４月３日、若い世代における賃貸火災保険へのインサイトや実態を探るため、18～39歳の男女1,000名を対象に実施した「賃貸火災保険に関する若者の意識調査」結果を発表しました。

▼ 調査結果サマリ

・賃貸火災保険加入者の７割以上が不動産会社に指定・オススメされた保険に「そのまま加入」している。
・賃貸火災保険は自分で選べることを知っていた人は３割どまり。
・18歳～39歳男女、８割以上が保険加入時の「書類手続きが面倒」と回答。若い世代の保険加入においては手軽さのニーズが高まっていることが明らかに。

・賃貸火災保険を今後選ぶポイントもコスパ・タイパでおトク志向に。「保険料の安さ」が１位、「ポイントがつく・ポイント還元率が高い」「オンライン（PCやスマホ）で申し込みができる」が上位に。


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2025/4/4　　LIFULL、「みんなが探した！住みたい街ランキング（埼玉県版）」を発表

（株）LIFULL（東京都千代田区）は４月３日、同社が運営する不動産・住宅情報サービス「LIFULL HOME'S（ライフルホームズ）」が集計した、「2025年 LIFULL HOME'S みんなが探した！住みたい街ランキング（埼玉県版）」を次の通り発表しました。埼玉県だけの住みたい街ランキングを発表するのは今年が初。

（借りて住みたい街）
・トップ10は都心へのアクセス良好な「ほぼ都内駅」が多くランクイン。埼玉県に住みながら都内に通勤・通学する「埼玉都民」のベッドタウンとして需要が高い。
・「ほぼ都内駅」は隣接する都内の駅よりも家賃相場が安価なことが多い。

（買って住みたい街）
・借りて住みたい街同様、都心の主要な駅までアクセスが良い「南部エリア」の駅が多くランクイン。
・ 自然が豊かで、都心まで乗り換えなしでアクセス可能な「東松山」「飯能」など郊外の駅もランクイン。


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2025/4/4　　Live Search、不動産管理会社向けの「Req」の提供を茨城県で開始

（株）Live Search（福岡市中央区）は４月１日、不動産管理会社向けの物件撮影・間取り図作成代行サービス「Req（レック）」の提供を同日より茨城県で開始した、と発表しました。北関東エリアでは初の展開。

「Req」は、不動産管理会社向けに開発された、空室の写真撮影から編集、間取り図作成までを一貫して代行するサービス。2023年４月には、日本マーケティングリサーチ機構の調査において導入シェアNo.1を獲得しています。


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2025/4/4　　野村不動産ソリューションズ、４月１日時点の「住宅地価INDEX」調査結果を発表

野村不動産ソリューションズ（株）（東京都新宿区）は４月４日、４月１日時点の「住宅地価INDEX」の調査結果を発表しました。

▼ 調査結果のポイント

・首都圏の変動率はプラス1.3％で、2020年第４四半期以降、19四半期連続で上昇。特に東京都下・埼玉県での上昇が顕著で、首都圏全体の価格上昇を牽引。

・関西圏の変動率はプラス1.7％で、2023年第３四半期以降、７四半期連続で上昇。一方で上昇地点は減少、横ばい地点は増加しており、価格の天井感は高まりつつある。


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2025/4/9　　国土交通省、「子育て支援型共同住宅推進事業」の募集を開始

国土交通省は４月１日、「子育て支援型共同住宅推進事業」の募集を同日より開始しました。

「子育て支援型共同住宅推進事業」では、共同住宅（分譲マンション及び賃貸住宅）を対象に、転落等の事故防止や防犯対策などの子どもの安全・安心に資する住宅の新築・改修の取り組みや、子育て期の親同士の交流機会の創出に資する居住者間のつながりや交流を生み出す取り組みに対し、支援するもの。

申請の締切りは2026年２月27日。予算執行状況により応募期間を前倒しして終了する場合があり、申請に先立ち事務局における事前審査が必要。事務局（子育て支援型共同住宅サポートセンター）の連絡先


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2025/4/9　　安田不動産、「NEUK shirokanetakanawa」リニューアルオープン

安田不動産（株）（東京都千代田区）は４月４日、賃貸木造集合住宅によるエリア開発プロジェクトを推進中の東京・港区高輪一丁目において、築56年になる旧シェアハウスをリノベーションし、カフェを含む店舗・コワーキングラウンジ・スモールオフィスからなる複合施設を、４月１日にオープンした、と発表しました。

同プロジェクトでは、都心部を中心に100棟を超えるクリエイティブオフィスの企画・運営実績を持つ（株）リアルゲイト（東京都渋谷区）と協業し、旧シェアハウス「シェア高輪TENTMENT」に全面リニューアル工事を施し、複合施設「NEUK shirokanetakanawa」（東京都港区高輪1丁目20番2号）として地域に根差したサードプレイスになることを目指したもの。


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2025/4/9　　Sasuke Financial Lab、引っ越しと家賃に関する実態調査の結果を発表

Sasuke Financial Lab（株）（東京都千代田区）は４月４日、同社が運営する保険の一括比較・見積もりサイト「コのほけん！」が、2025年の１～３月に賃貸物件に引っ越した全国の19歳～60歳の男女258名を対象に実施した引っ越しと家賃に関する実態調査の結果を発表しました。３月14日～20日の７日間においてインターネットリサーチ。

それによりますと、全体の約４割が引っ越し時期を３月後半と回答し、引っ越し後の家賃は１万円以上５万円未満の値上がりが約５割で最多に。家賃が上がった理由は「広い・部屋数の多い物件にしたから」など。

また、引っ越し業者の利用料金は全体で10万円未満が最多の一方、家族が多くなるほど高額になる傾向も。


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2025/4/9　　いえらぶGROUP、「インバウンドに関するアンケート調査」 結果を発表

不動産業界特化のDX支援サービスを展開する（株）いえらぶGROUP（東京都新宿区）は４月４日、不動産会社・エンドユーザーに対してを実施した「インバウンドに関するアンケート調査」 結果を発表しました。有効回答1,337件。

▼ 調査結果サマリー

・外国人向け物件を扱う不動産会社は46.1％。ニーズに対応する不動産会社は増加傾向に。
・インバウンド対応強化を検討している不動産会社は7.2％とわずか。一方で、約６割が国際イベント開催後も外国人受け入れを継続する結果に。
・外国人入居者対応の課題、66.3％の不動産会社が「言語の壁」と回答。言語対応の整備が外国人対応の第一歩に。


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2025/4/9　　スマサテ、COSOJIと退去から入居までのリードタイム短縮に関する取り組みを開始

AI賃料査定システムを提供するスマサテ（株）（東京都品川区）は４月７日、不動産管理プラットフォームを提供するCOSOJI（株）（東京都千代田区）と、退去から入居までのリードタイム短縮に関する新たな取り組みを同日より開始した、と発表しました。

同取り組みでスマサテの賃料査定システムと、COSOJIが提供する物件管理プラットフォームの間で連携を行い、さらなる管理会社の入退去業務効率化と賃料適正化の実現を図ります。

賃貸住宅市場において、退去後の原状回復や新規入居の手続きには多くの時間とコストがかかります。とくに、適正な賃料設定やスムーズな工事・清掃手配ができない場合、空室期間が長期化することが課題となっていました。

こうした課題を解決するため、両社はシステムを連携させ、業務効率化と賃料適正化を実現する取り組みを開始。退去後の室内チェックをCOSOJIが行い、その情報をもとにスマサテで即時査定や、スマサテの査定賃料を実現する原状回復をCOSOJIで提供していきます。


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2025/4/9　　Live Search、不動産賃貸事業者向けに物件情報入力掲載代行サービス（BPO）をリリース

不動産業界に特化したBPOサービスを提供する（株）Live Search（福岡市中央区）は４月８日、不動産賃貸事業者向けの「募集物件情報のポータルサイト・自社サイトへの掲載及び管理を目的としたシステムへの掲載代行サービス（BPO）」を同日より正式リリースする、と発表しました。

同サービスは、物件情報の掲載作業を全てオンラインで完結でき、月額３万3,000円（税抜）～の定額制で利用できる、不動産賃貸業務を支援する掲載代行サービス。同サービスを利用することで、不動産賃貸仲介・管理業務における空室の募集掲載や管理システムへの反映作業を依頼することが可能、としています。


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2025/4/9　　レオパレス21、管理物件に電動マイクロモビリティのポートを設置

（株）レオパレス21（東京都中野区）は４月８日、入居者の利便性及び物件価値の向上を目指し、（株）Luup（東京都千代田区）が提供する電動マイクロモビリティのシェアリングサービス『LUUP』のポートを、同社管理物件に設置する、と発表しました。

LUUPは、電動キックボードや電動アシスト自転車のシェアリングサービスで、入居者はアプリを通じて簡単に利用可能。手軽に利用できる移動手段が整備されることで、入居者の近隣移動がより便利で快適になり、LUUPのポート設置により、空きスペースの有効活用にもつながる、としています。

大阪・京都・神戸・福岡・北九州エリアでスモールスタートし、利用状況や各地域のニーズをもとに導入エリアを検討する、としています。


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2025/4/9　　三菱UFJ信託銀行、「金利の期間構造の正常化が不動産投資収益に及ぼす影響」を発表

三菱UFJ信託銀行（株）（東京都千代田区）は４月７日、不動産マーケットリサーチレポートVol.277「金利の期間構造の正常化が不動産投資収益に及ぼす影響」を次の通り発表しました。

金融政策が正常化に向かう過程で、イールドカーブは世界金融危機前の姿に戻り、取引流動性の高まり等を背景に、実物不動産投資のリスクプレミアムは低下した可能性。
金利上昇幅が１％であっても、金利コストの増加はオフィス賃料の上昇で相殺される見通し。


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2025/4/10　　gooddaysホールディングス、定期借家契約を簡単に締結できる電子契約サービスの提供開始

gooddaysホールディングス（株）（東京都千代田区）は４月８日、定期建物賃貸借契約（定期借家契約）を、人を介さずスマートフォンなどの画面だけで締結できる電子契約サービスの提供を同日より開始する、と発表しました。

これまで定期借家契約を利用するには借地借家法で定める説明を「口頭」で実施する必要があると解釈されており、電子契約を利用する場合でも「口頭」によるやり取りが必要で、オンライン手続きのメリットが限定されていました。

２月に経済産業省の「グレーゾーン解消制度」を通じて、同法を所管する法務省にスマートフォンなどの画面を用いた説明機能の適法性を照会したところ、日本で初めて「説明」の手段になり得るとの回答を得た、としています。


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2025/4/10　　楽待、2025年１月～３月期 投資用不動産の市場動向

不動産投資プラットフォーム「楽待」を運営する楽待（株）（東京都中央区）は４月８日、同サイトにおける投資用不動産市場調査2025年１月～３月期の結果を発表しました。

それによりますと、一棟アパート価格が上昇して2012年の集計開始から初の8,000万円台を記録し、一棟マンション価格は３四半期ぶりに上昇、過去最高額を更新。

また、区分マンション価格は７四半期ぶりに下落するも高止まり傾向が続く、としています。


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2025/4/10　　LIFULL、東京都民が選ぶ「住んでみたい憧れの区ランキング」

（株）LIFULL（東京都千代田区）は４月９日、同社が運営する不動産・住宅情報サービス「LIFULL HOME'S（ライフルホームズ）」が調査した、東京都民が選ぶ東京23区の中で「住んでみたい憧れの区ランキング」と、ランキング上位となった区の中で最も家賃相場が安い穴場駅の調査結果を発表しました。

東京都内在住の20代～60代を対象に、「住んでみたい憧れの区」についてアンケート調査を実施し、年代別にランキング化。

それによりますと、20代から50代の１位は「港区」。60代でも２位にランクインするなど幅広い世代から人気を集めています。20代、30代では２位にランクインした「文京区」は40代・60代では４位、50代では５位と比較的若い年代から人気を集めています。

「世田谷区」は60代で１位、40代・50代で２位となりながら20代では３位、30代では４位と、年代が上がるにつれ人気が高まっていることが見受けられます。

ただ、順位に年代による多少の変動は見られるものの、全年代を通して上位にランクインしている区は共通しているところが多く、世代を問わず人気な区は根強い支持を集めているようです。

「住んでみたい憧れの区ランキング」上位となった区は、そのほとんどが東京都23区の家賃相場（11万3,000円）を上回っており、住んでみたいと思いながらも、なかなか手を出しづらいと考える人も多いのではないか、としています。

一方、憧れの区として上位にランクインした区において最も家賃相場が安い穴場駅は、世田谷区の穴場駅が「梅ヶ丘駅」周辺。杉並区の穴場駅は「上井草駅」。今回の「住んでみたい憧れの区」ランキング上位のなかでも、最も区の相場との差額が大きく家賃を抑えられる“超穴場駅”となったのは、渋谷区の「幡ヶ谷駅」。


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2025/4/10　　三菱地所リアルエステートサービス、東京主要７区の大規模オフィスビルの空室率・平均募集賃料を発表

三菱地所リアルエステートサービス（株）（東京都千代田区）は４月９日、2025年３月末時点の東京主要７区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区、品川区、江東区）の大規模オフィスビルの空室率・平均募集賃料の調査結果を次の通り発表しました。

主要７区の空室率について、中央区、新宿区で低下、千代田区、港区、渋谷区、品川区、江東区で横ばい。主要７区の空室率は、53ヵ月（2020年10月）ぶりに４％を切り、3.94％となった。

平均募集賃料は、港区、新宿区、渋谷区、品川区で上昇、千代田区で下落、中央区、江東区は横ばいとなった。主要７区の平均募集賃料は、２ヵ月連続で下落していたが、今月は前月比で388円／坪上昇。ただし、千代田区の平均募集賃料は、前月比で1,728円／坪と大幅に下落しているが、その理由としては大丸有エリアを中心に５万円／坪超の物件の募集が終了した影響が大きいと思われる。


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2025/4/11　　スマサテ、「賃料改定通知書作成機能」のβ版をリリース

AI賃料査定システムを提供しているスマサテ（株）（東京都品川区）は４月10日、賃貸管理会社向けシステム「スマサテ」において、「賃料改定通知書作成機能」のβ版をリリースした、と発表しました。

物価上昇や金利変動を背景に、賃料改定の必要性が高まる中、同機能は管理会社が適正な賃料改定をスムーズに進められるよう支援するもの。専門家監修の書式を採用し、周辺の賃料相場を自動でリストアップすることで、透明性の高い通知書の作成が可能、としています。


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2025/4/11　　LIFULL、「2025年 LIFULL HOME'S みんなが探した！住みたい街ランキング（千葉県版）」を発表

（株）LIFULL（東京都千代田区）は４月10日、同社が運営する不動産・住宅情報サービス「LIFULL HOME'S（ライフルホームズ）」が集計
した、「2025年 LIFULL HOME'S みんなが探した！住みたい街ランキング（千葉県版）」を発表しました。千葉県だけの住みたい街ランキングを発表するのは今年が初。

それによりますと、借りて住みたい街では、都内に通う「千葉都民」需要もあり、都心へのアクセス良好な北西部エリアが人気で、空港や工場で働く人のビジネス需要か、「五井」や「成田」など郊外の駅もランクイン。また、都心の主要な駅までアクセスが良い駅が多くランクイン。

１位「柏」、６位「松戸」はJR常磐線・総武線で上野・東京方面へアクセス良好、３位「浦安」、５位「西船橋」、９位「南行徳」は東京メトロ東西線で、大手町方面へアクセス良好、２位「千葉」、４位「船橋」、８位「市川」はJR総武線で東京方面へアクセス良好など、千葉県に住みながら都内に通勤・通学する「千葉都民」のベッドタウン需要が表れた結果となっています。


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2025/4/17　　アットホーム、日本マイクロソフトの検索エンジン「Microsoft Bing」と物件情報の連動開始

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は４月15日、日本マイクロソフト（株）（東京都港区）が提供する大手検索エンジン「Microsoft Bing」と物件情報の連動を開始した、と発表しました。

これにより、住まいを探すユーザーが「Microsoft Bing」で住みたい街や不動産に関するキーワード検索をした際、検索結果に物件情報や地図が表示されます。

例えば「大田区 賃貸」で検索すると、大田区の地図と物件情報の一部が表示され、表示された地図をクリックすると「不動産情報サイト アットホーム」の大田区の賃貸居住用物件一覧ページへ遷移します。

また、気になる物件を選択すると、「不動産情報サイト アットホーム」の物件詳細ページへ遷移（対象種目：賃貸居住用物件、売買居住用物件）。

「Microsoft Bing」で検索したキーワードを基に物件情報を表示する仕組みは不動産ポータルサイトで初めて。


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2025/4/17　　R65、初年度月額１万円で無制限に物件掲載できる掲載拡大キャンペーンを実施

65歳からの部屋探しを専門で支援する（株）R65（東京都杉並区）は４月15日、2025年10月の住宅セーフティネット法の改正を控え、４月８日から６月30日までに申し込んだ賃貸管理や仲介業務の不動産会社を対象として、高齢者が入居可能な賃貸住宅を専門で扱う「R65不動産」に初年度月額１万円で無制限に物件掲載できる掲載拡大キャンペーンを実施する、と発表しました。

対象企業は「R65パートナー不動産」として、物件掲載のみではなく、高齢者の見守りサービスの提供、高齢者の住み替え支援に関するノウハウの提供、死後事務委任契約の受任者になるなど、高齢者受け入れのための支援をします。

高齢者が入居可能な賃貸住宅の総数を増やすことで高齢者の受け入れを促進し、年齢に関係なく住まいを選べる社会の実現を目指す、としています。


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2025/4/17　　TOCHU、「ワンルームマンション投資家実態調査」結果を発表

都心部の投資物件を取り扱う（株）TOCHU（東京都文京区）は４月16日、ワンルームマンション投資家300人を対象に実施した「ワンルームマンション投資家実態調査」結果を発表しました。

ワンルームマンション投資を行う全国の20～75歳までの男女が対象。調査は３月３日～３月６日。

▼ 調査結果サマリー

・二極化が進むワンルーム投資市場：１戸のみ保有が40％、平均6.76戸、最大80戸と格差。
・コロナ禍が投資参入の大きなきっかけに：2020年が最多の51名、平均開始時期は2014年。
・東京を中心とした都市部に物件集中：東京44.3％、大阪10.3％、神奈川９％。
・65％が投資「成功」と回答：「非常にそう思う」25％、「そう思う」40％。
・投資管理の課題が浮き彫りに：利回り未把握が61％、賃料収入の把握も47.7％が「していない」。
・投資目的は安定収入と資産形成：「副収入」44.7％、「将来の資産形成」42.7％。


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2025/4/17　　人と不動産、「賃貸物件オーナーの本音調査」結果を発表

自分好み賃貸プロジェクトを展開する（株）人と不動産（大阪市天王寺区）は４月15日、全国の賃貸物件オーナー400名を対象に実施したアンケート調査、「賃貸物件オーナーの本音調査」結果を発表しました。

▼ 調査結果の概要

・賃貸経営で最も重要視されるのは、「入居率の向上（34.0％）」。
・空室が埋まらない理由の最多は、「物件の築年数が古い（32.5％）」。
・77.5％の賃貸物件オーナーが空室対策に課題を感じている。
・空室対策で参考にする情報、最多は、「管理会社からの提案（37.0％）」。
・８割以上の賃貸物件オーナーが入居者ニーズを把握して空室対策を実施。


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2025/4/18　　グローリア・ライフ・クリエイト、「GLCマガジン」をリリース

（株）グローリア・ライフ・クリエイト（東京都新宿区）は４月18日、「GLCマガジン」をリリースした、と発表しました。

同社では20年にわたる賃貸管理実績を活かし、不動産オーナーが直面する多くの課題解決に役立つ情報を一元的に提供する専門サイトを開設したもので、「GLCマガジン」は、不動産管理コラム、不動産ライブラリ、イベント開催情報を主軸に賃貸管理オーナー必見の情報を発信します。


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2025/4/18　　ディスラプターズ、 賃貸物件の内見に関する意識調査結果

（株）ディスラプターズ（東京都港区）は４月16日、 不動産情報メディア「DOOR賃貸」（運営：キャリアインデックス）が実施した、賃貸物件の内見に関する意識調査の独自アンケートの結果をまとめた記事を公開した、と発表しました。

賃貸物件に住んだ経験のある全国の男女1,021名を対象に、賃貸契約前の内見実施率や、内見時のチェックポイント、後悔の声などを調査したもの。住まい選びに関するリアルな実態が明らかになっています。

それによりますと、賃貸契約前に「内見を実施した」と回答した人は約９割で、内見でのチェックポイントの第１位は「日当たり・眺望」。「日当たりが悪かった」「においが気になった」「隣人の生活音が想定以上だった」など、内見を省略したことで発生した失敗談も寄せられています。

コロナ禍にも後押しされ、「オンライン内見」「バーチャル内見」といった選択肢も広がりましたが、現在でも多くの人が「実際に現地で確認しないと分からないことがある」と感じていることが、今回の調査から明らかになりました。


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2025/4/18　　LIFULL、「新築賃貸物件の設備・条件の変遷について調査」結果を発表

（株）LIFULL（東京都千代田区）は４月15日、同社が運営する不動産・住宅情報サービス「LIFULL HOME'S（ライフルホームズ）」が、「新築賃貸物件の設備・条件の変遷について調査」した結果を発表しました。

LIFULL HOME'Sに掲載された新築の賃貸物件に備えられた設備や条件について、2021年から2024年までの４年間でどのようなニーズの変化が起きているかを調査。新築の賃貸物件全体のうち、それぞれの設備・条件に該当する物件の割合について、2021年と2024年とを比較し、該当物件の増加率が高い順にランキング化したもの。

それによりますと、条件編では、「高齢者歓迎」の物件の割合がシングル向け、ファミリー向け共に１位となりました。新築賃貸物件全体の中での割合はいずれも1.0％といまだ低い割合ではありながらも、シングル向けにおいては３倍以上増加しており、高齢化社会の進展を背景に急速に増加していることがうかがえます。

ファミリー向けの２位には「フリーレント」がランクイン。家賃相場が上昇傾向にある中で、借り手が手を出しにくい物件も、一定期間家賃が無料になるフリーレントによって家賃を下げずに入居者を確保する動きが増えていることが見受けられます。

また、シングル向け、ファミリー向けともに「楽器相談可」「ペット相談可」の物件が増加しており、趣味やライフスタイルを重視する人々のニーズに応える物件が増えているとみられます。


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2025/4/18　　パレットクラウド、賃貸管理会社向け基幹システム「i-SP」とのAPI連携機能をリリース

不動産賃貸の管理会社向けに入居者アプリ「パレット管理」を提供するパレットクラウド（株）（東京都渋谷区）は４月15日、賃貸管理・不動産仲介業務のDXを推進する（株）ビジュアルリサーチ（東京都港区）が提供する賃貸管理会社向け基幹システム「i-SP」とのAPI連携機能をリリースした、と発表しました。

入居者アプリ「パレット管理」が賃貸管理システム「i-SP」とのAPI連携を実現したことで、賃貸管理会社がパレット管理を利用する際に必要となるデータ連携の開始がスムーズかつ柔軟になりました。これにより、「パレット管理」導入に際し、より賃貸管理会社の運用に適した形での連携を迅速に実現し、業務効率向上に貢献する、としています。


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2025/4/18　　日本情報クリエイト、賃貸不動産市場の指標 CRIX指標を活用した月次レポートを公開

日本情報クリエイト（株）（宮崎県都城市）は４月17日、賃貸不動産市場の指標であるCRIX指標を活用した月次レポートを公開した、と発表しました。東京23区、神奈川県、埼玉県、千葉県の市場動向を詳しく解説。

（東京23区）
東京23区ではアパートの50㎡～以外の面積帯で空室率が改善。テナントが支払っている平均支払い賃料（支払い賃料）は、繁忙期にもかかわらず、マンションの30～50㎡で支払い賃料が下降しました。

共働き夫婦は勤め先までの交通利便性を重視するため東京23区内の30～50㎡マンションの需要が増していますが、単身者向けに比較して供給が少ないため、平均募集賃料は上昇傾向で推移しています。

一方で、物価上昇の影響で、募集賃料の上昇に賃貸希望者が追従できなくなりつつあると考えられます。このため、30～50㎡マンションのうち、賃料の高い物件から賃料の安い物件やアパートへの住み替え、新規入居者が賃料の安い物件やアパートを選好、東京23区外のマンションを選好等の動きが出てきた結果、東京23区内の30～50㎡マンションの支払い賃料が下降したと考えられます。

アパートの０～20㎡、20～30㎡の空室率は改善していますが、支払い賃料は、０～20㎡は微増、20～30㎡は下降しています。この面積帯は供給過剰であることから、競争力の弱いアパートは、空室を埋めるために賃料を現状維持もしくは下げざるを得ない状況であることが窺えます。


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2025/4/22　　国土交通省、10月１日から居住サポート住宅の認定制度等がスタート

国土交通省は４月22日、居住サポート住宅の認定制度の創設等を内容とする、住宅セーフティネット法等の一部改正法（「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律」）の施行期日が2025年10月１日に決定した、と発表しました。

住宅確保要配慮者が安心して居住できる環境を整備するため、2024年６月５日に、「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律」（「改正法」）が公布され、改正法の施行期日を定める政令が閣議決定されたもの。


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2025/4/22　　アットホーム、「賃貸マンション・アパート」募集家賃動向（2025年３月）を発表

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は４月22日、全国主要都市の「賃貸マンション・アパート」募集家賃動向（2025年３月）を発表しました。

▼ 全体概況

・マンションの平均募集家賃は、東京都下、神奈川県、埼玉県、千葉県、札幌市、大阪市、神戸市、福岡市の８エリアが全面積帯で前年同月を上回る。

・マンションは、カップル向きが広島市を除く12エリアで前年同月を上回る。中でも、首都圏５エリア（東京23区、東京都下、神奈川県、埼玉県、千葉県）及び札幌市、仙台市、名古屋市、大阪市、福岡市の10エリアで2015年１月以降最高値を更新。東京23区の最高値更新は28ヵ月連続に。　

・アパートは、ファミリー向きが仙台市を除く12エリアで前年同月を上回る。中でも、東京都下、神奈川県、埼玉県、名古屋市、神戸市、福岡市の６エリアは2015年１月以降最高値を更新。


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2025/4/22　　LIFULL、2025年３月版の「LIFULL HOME'Sマーケットレポート」を発表

（株）LIFULL（東京都千代田区）は４月22日、同社が運営する情報サイト「LIFULL HOME'S PRESS（ライフルホームズプレス）」が集計した2025年３月版の「LIFULL HOME'Sマーケットレポート」を次の通り発表しました。

LIFULL HOME'Sマーケットレポートは、LIFULL HOME'Sで掲載された物件データ、ユーザーがLIFULL HOME'Sを介して不動産会社に問合せた物件（反響物件）データをマーケットごとに公開。

首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）の賃貸物件の掲載物件平均賃料は、シングル向き物件が８万2,189円（前年同期比プラス6.0％）、ファミリー向き物件が13万7,719円（同プラス5.7％）で、ともに３ヵ月連続で2021年２月の計測開始以降、賃料を更新。東京都の物件に限ると、シングル向きの掲載賃料が10万155円で初の10万円台となりました。

とくに東京23区では、シングル向きが11万6,557円で前年同月比プラス15.1％、ファミリー向きが23万510円で前年同月比プラス8.9％と、首都圏の掲載賃料上昇を牽引しています。


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2025/4/22　　リーウェイズ、大東建託の「アセトラ」に成果と反響についてのインタビューを公開

リーウェイズ（株）（東京都渋谷区）は４月21日、大東建託グループの総合資産サービスプラットフォーム「アセトラ」に不動産価値査定及び市場分析機能を導入後、これまでの成果と反響についてのインタビューを公開した、と発表しました。

オーナーの意思決定プロセスにどのような変化がもたらされたのか、不動産投資に対する新たな視点がどのように広がったのかについて詳細に紹介。

2023年７月から資産運用をサポートする総合資産サービスプラットフォーム「ASSET TRANSFORMATION（アセトラ）」にリーウェイズが「不動産価値の査定・市場分析機能」を提供しています。

2025/4/22　　じげん、スモッカが「東京都 子育てしやすいエリアランキング～城南エリア編～」を発表

（株）じげん（東京都港区）が運営する賃貸物件・部屋探しポータルサイトの「賃貸スモッカ」は４月21日、スモッカ調査リリースの最終回となる第４弾「東京都 子育てしやすいエリアランキング～城南エリア編～」を発表しました。

これまでに発表した「東京都 子育てしやすいエリアランキング～都心６区編～」と、「同～城東エリア編～」、「同～城西・城北エリア編～」に続き、今回は東京都の城南エリアを対象。

スモッカ独自に集計した口コミ情報とアクセス・治安・子育て環境の３つのカテゴリー別評価スコアに基づき作成した「総合ランキング」、さらにその中から「子育て環境」スコアのみに着目した「子育てスコアランキング」の２種類を紹介しています（集計期間：2019年10月～2025年２月）。


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2025/4/22　　リクルート、東京駅まで電車で30分以内、「家賃相場が安い駅ランキング2025」 調査を発表

（株）リクルート（東京都千代田区）は４月21日、同社が運営するニュースサイト『SUUMOジャーナル（スーモジャーナル）』が実施した、東京駅まで電車で30分以内、「家賃相場が安い駅ランキング2025」 調査の結果を発表しました。

東京屈指のターミナル駅である東京駅まで電車で30分以内に到着するシングル向け賃貸物件（10平米以上～40平米未満、ワンルーム・１K・１DK）を対象に、最新の家賃相場をランキング。

それによりますと、１位のJR京葉線・南船橋駅の家賃相場は６万2,000円で、２位にはJR総武線快速の津田沼駅と日暮里・舎人ライナーの扇大橋駅の２駅が、家賃相場６万8,000円でランクイン。同じく２位の扇大橋駅は、日暮里経由で東京駅まで約30分で行くことができます。

トップ15までの中で東京駅まで乗り換えなしで行ける駅は、１位・南船橋、２位・津田沼のほかにも家賃相場７万1,000円の８位、JR京葉線・舞浜駅と、家賃相場が７万1,500円で13位となったJR京葉線・新浦安駅とJR常磐線・松戸駅があります。


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2025/4/25　　LIFULL、「東京23区・全国の単身向け物件ワンルーム、１Kの問い合わせデータ」発表

（株）LIFULL（東京都千代田区）は４月24日、同社が運営する不動産・住宅情報サービス「LIFULL HOME'S」が実施した、首都圏の掲載賃料が過去最高となった2025年の住まい探しの繁忙期における、「東京23区・全国の単身向け物件ワンルーム、１Kの問い合わせデータ」を発表しました。

それによりますと、東京23区で2025年に最も選ばれた間取りは１Kで39.9％。次いでワンルーム（19.4％）、１LDK（14.5％）。１Kは、2021年から2025年の５年で37.1％から39.9％へと2.8ポイント増加し、間取り別で最も大きな伸びがみられました。

2021年には8.4万円だった問い合わせ賃料は2025年には8.9万円となり、この５年間で新大学生や新社会人には少し手が出しにくい賃料となっています。

ワンルームは、同期間に18.7％から19.4％へと0.7ポイント増加。問い合わせ家賃は緩やかに上昇しながらも７万円台をキープし、東京23区内で初めて住まい探しをする人にとって検討可能な賃料と言えるでしょう。

東京都は若年層（20～34歳）の転入超過と賃料上昇が相まって、ワンルームや１Kへの問い合わせが加速していると考えられます。


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2025/4/25　　GA technologies、「不動産投資顧客動向レポート 2025年３月」を発表

（株）GA technologies（東京都港区）は４月23日、同社が運営するAI不動産投資サービス「RENOSY（リノシー）」が、３月度の成約顧客動向をまとめた「不動産投資顧客動向レポート 2025年３月」を公開した、と発表しました。

それによりますと、2025年３月度における成約顧客の年収は2,000万円台の割合が最も多く11％、次いで500万円台、600万円、700万円台、1,000～1,200万円未満が同率で10％、3,000万円以上が９％となっています。2019年に顧客動向レポートを開始して以来、3,000万円以上の割合が過去最高となりました。

2025年３月度の成約顧客における不動産投資の目的は、「節税」が70％で最も多い割合で、続いて「老後の年金対策」が39％、「リスク分散」が35％という結果に。


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2025/4/25　　PropTech Japan、「家賃支払い方法に関するアンケート調査」結果を発表

家賃の支払いをクレジットカード払いに変更できるアプリ「RentEase」を提供するPropTech Japan（株）（東京都港区）は４月24日、賃貸住宅に居住し自身で家賃を支払っている全国の20歳～59歳の男女1,026名を対象に実施した、「家賃支払い方法に関するアンケート調査」結果を発表しました。

キャッシュレス決済が広く普及する現代において、家賃支払いに関する実態とニーズを探るため、３月27日～29日に調査。

それによりますと、賃貸居住者の大多数（約９割）が家賃のクレジットカード払いを望んでいる一方で、実際の支払い方法は口座振替が約半数を占め、クレジットカード払いは４人に１人程度に留まるなど、支払い方法における理想と現実の間に大きなギャップがあることが判明しました。

とくに「ポイントやマイルが貯まる」ことへの期待は８割超と非常に高く、家賃のような高額な固定費でのポイント獲得には約86％が魅力を感じています。さらに、約６割が物件選びの際にクレジットカード払いの可否を重視すると回答しており、家賃の支払い方法が住まい選びの重要な要素となりつつあることが窺えます。

これは、キャッシュレス化が進む現代において、家賃をクレジットカードで支払うことによる利便性や経済的メリットへのニーズがいかに高いかを示唆している、としています。


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2025/4/25　　アットホーム、首都圏における「中古マンション」の価格動向（2025年３月）を発表

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は４月23日、首都圏における「中古マンション」の価格動向（2025年３月）を発表しました。

▼ トピックス

（首都圏）2025年３月
・首都圏の中古マンション１戸当たり平均価格は4,361万円で、前月比はプラス1.8％、前年同月比はプラス12.4％といずれも８ヵ月連続で上昇。
・東京23区は８ヵ月連続で2017年１月以降、最高額を更新。前年同月比は調査開始以来、最高のプラス25.0％に。

（首都圏外８エリア）2025年１～３月
・前期比は名古屋市と京都市、前年同期比は仙台市と広島市で下落。
・札幌市、大阪市、神戸市、福岡市の４エリアは2017年Ⅰ期以降、最高額を更新。


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2025/4/25　　ポルティ、主に利用している予約プラットフォームに関する調査結果を発表

空き家マッチングアプリ「porty（ポルティ）」を運営する（株）ポルティ（川崎市多摩区）は４月23日、民泊投資家200名を対象に実施した、主に利用している予約プラットフォームに関する調査結果を発表しました。

それによりますと、最も多く利用されているプラットフォームは「Airbnb」で、回答者の50.5％が利用。次いで、「楽天トラベル」（32.5％）、「Booking.com」（32.0％）、「じゃらん」（27.0％）、「Agoda」（25.5％）が続き、国内外の大手OTA（Online Travel Agent）が広く活用されています。

この結果から、多くの民泊投資家が単一のプラットフォームに依存せず、複数のチャネルを組み合わせて集客を行っていることが分かります。


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2025/4/25　　APAMAN、Impress AIが開発した自動生成ソフトウェア「Impress AI」を順次使用開始

APAMAN（株）（東京都千代田区）は４月25日、Impress AI（米国本社）が開発した、AI技術を活用して、SNS向けマーケティング動画を誰でも数分で自動生成できるソフトウェア「Impress AI」を2025年４月より順次使用開始する、と発表しました。

Impress AI導入の背景としては、近年、賃貸物件の検索・検討においてオンライン上での情報収集が主流となっていることから、APAMANグループはSNSを活用した動画コンテンツによる顧客エンゲージメントの強化と集客効率の向上に注力。

こうした課題を踏まえ、同グループはAI動画生成ソフトウェア「Impress AI」の特性である「高品質な動画を短時間かつ低コストで制作可能」と、「広告費を抑えながら高いマーケティング効果が期待できる」という点に注目し、導入を決定したもの。


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2025/4/25　　アセットテクノロジー、「2025年３大都市圏人気居住エリア調査」結果を発表

不動産テクノロジーを活用した投資用不動産の提案・運用サービスを展開するアセットテクノロジー（株）（大阪市中央区）は４月24日、直近３年以内に賃貸物件を探した、または引っ越しを検討したことがある人を対象に実施した、「2025年３大都市圏人気居住エリア調査」結果を発表しました。

調査は４月４日～４月６日、20代～50代の男女333名（東京都在住111名、大阪府在住111名、名古屋市在住111名）。

それによりますと、東京都の暮らしやすいエリア、第１位は「六本木・赤坂エリア」（13.6％）で、大阪府の第１位は「茨木・高槻エリア」（10.9％）、名古屋市の第１位は「名古屋駅・桜通エリア」（24.4％）となっています。


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2025/4/25　　ニフティライフスタイル、「ニフティ不動産」アプリのダウンロード数が累計1,200万を突破

ニフティライフスタイル（株）（東京都新宿区）は４月24日、同社が運営する、「ニフティ不動産」のアプリのダウンロード数が2025年３月末現在、累計1,200万を突破した、と発表しました。

「ニフティ不動産」は、国内の主要な不動産サイトに掲載されている物件情報を一括でまとめて検索できる、不動産物件情報サービス。掲載物件情報数は1,500万件以上にのぼり、ライフスタイルや希望に合わせて物件を絞り込める「こだわり条件」は150項目以上。豊富な物件情報と柔軟な条件設定機能により、ユーザーの理想の住まい探しをサポートしています。


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2025/4/25　　アットホーム、「不動産データプロ」に、新たに「賃料・空室率推計機能」の提供を開始

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田）は４月22日、不動産調査GISサービス「不動産データプロ」におけるオプション機能として、推計賃料・推計空室率などの不動産関連指標の確認及び賃料の収入シミュレーションが簡単、スピーディーに行える「賃料・空室率推計機能」の提供を開始する、と発表しました。

同機能は、ビッグデータベースに基づくソリューション提供やデータサイエンス事業を行う日本リスク・データ・バンク（株）（東京都中央区区）と共同で開発。

今回提供を開始する「賃料・空室率推計機能」では、調査地点の推計賃料、調査地点を含むエリアの推計空室率、調査地点エリアの推計空室率、賃料下落率、賃料変更発生率を考慮した賃料の収入シミュレーションが確認可能。また、推計賃料、推計空室率、賃料下落率、賃料変更発生率の４つの不動産関連指標も含めて、確認結果を帳票として出力することも可能、としています。


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2025/4/25　　LIFULL、「みんなが探した！住みたい街ランキング（神奈川県版）」を発表

（株）LIFULL（東京都千代田区）は４月25日、同社が運営する不動産・住宅情報サービス「LIFULL HOME'S（ライフルホームズ）」が調査した、「2025年 LIFULL HOME'S みんなが探した！住みたい街ランキング（神奈川県版）」を発表しました。神奈川県だけの住みたい街ランキングを発表するのは今年が初。

LIFULL HOME'Sの住みたい街ランキングは、アンケート調査ではなく、掲載物件への「問合せ数」を駅別に集計しているため、世の中の動きを反映した住まい探しの「リアル」が分かるランキング。

トップ10には、２位「川崎」、３位「武蔵小杉」、６位「鶴見」など、都心方面・横浜方面へのアクセスが良く、駅前の生活利便性も良好な駅がランクイン。そのほか、１位「本厚木」と同じ快速急行停車駅で「新宿」へのアクセスが良好、家賃相場も比較的手ごろな「相模大野」が10位にランクインしました。

また、４位「橋本」、７位「淵野辺」はJR横浜線のみ利用可能な駅で、横浜方面へのアクセスの良さと、30㎡換算で約８万円という比較的安価な家賃相場が評価されたと考えられます。さらに「淵野辺」は、青山学院大学・桜美林大学・麻布大学など複数の大学キャンパスが集まっており、学生需要が順位を押し上げたと見られます。


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2025/4/29　　MetroResidences Japan、「ガリシア千石」５月９日にオープン

東京都内を中心にサービスアパートメントを展開するMetroResidences Japan（株）（東京都港区）は４月28日、「ガリシア千石」（東京都豊島区巣鴨1丁目21番地の7）を５月９日にオープンする、と発表しました。

鉄筋コンクリート造・地上13階建て、総戸数24戸（管理室を除く）で、運用数は10戸。間取りは１K・１DK。

メトロレジデンスは、最短１ヵ月からの滞在が可能なスタイリッシュな家具付きマンション。完全自社開発の予約管理プラットフォームを用いることで、100％オンラインで予約、支払い、契約ができるウェブサイト。


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2025/4/29　　リクルート、『SUUMO引越し見積もり』が「かんたん予約」のサービス提供を開始

（株）リクルート（東京都千代田区）は４月28日、同社が提供する引越し一括サイト『SUUMO引越し見積もり』が、同日に「かんたん予約」のサービス提供を開始する、と発表しました。

同サービスは、引越し会社の検索から予約までをワンストップで完結できて、ユーザーが希望の引越し日時や条件を入力すると、対応可能な引越し会社が空き状況とともに一覧で表示されます。

表示された各社の見積もり料金を比較・検討しながら、その場で引越し会社の配車予約まで行うことが可能。ユーザーの利便性や満足度の向上、引越し会社の業務効率化といった価値の最大化を図り、ユーザーと引越し会社の双方にとって“より良い引越し体験”の提供を実現する、としています。


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2025/4/29　　KACHIAL、クレディセゾンと４月より提携を開始

外国人向け部屋探しのポータルサイト「Mooovin（ムービン）」を運営する（株）KACHIAL（東京都新宿区）は４月25日、（株）クレディセゾン（東京都豊島区）と４月より提携を開始した、と発表しました。

今回の提携により、クレディセゾンが提供する日本で暮らす外国籍の人に向けて「日本での安心・快適な暮らし」をサポートするプラットフォーム「SAISON JP Life Assist」に、『セゾンのお部屋さがしPowered by Mooovin』を新たに追加。「外国人向けお部屋探しポータルサイト『Mooovin』」と「SAISON JP Life Assist」が提携するもの。

Mooovin（ムービン）は、2023年１月にサービスをスタートした、外国人向けの不動産賃貸のポータルサイト。「外国人でも借りることができる物件を探したい」というユーザー側のニーズと、「安心して物件を貸したい」という物件オーナーや管理会社側のニーズ、それらの課題を解決するためKACHIALが開発したプラットフォーム。


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2025/4/29　　TERASS、「TERASS Market Report」2025年４月版を発表

不動産仲介関連サービスを提供する（株）TERASS（東京都港区）は４月28日、居住用・投資用不動産におけるマーケット動向をまとめた「TERASS Market Report」2025年４月版を発表しました。

それによりますと、首都圏の中古マンションの成約平米単価は、直近６ヵ月は75～79万円台の間を小幅で上下。１都３県別では東京都が上昇し、神奈川県・埼玉県・千葉県が横ばい～やや下落傾向。在庫はやや減少傾向で、とくに東京都で減少傾向が続く。

また、住宅ローンの変動金利の相場は、2024年７月の0.487％を底として上昇に転じ、政策金利の利上げを受けて、2024年10月に大きく上昇。４月以降も上昇トレンドとなる見込みの一方で、固定金利も上昇を続けており、変動金利の金利差は引き続き大きい。ただし、４月からの円高基調により、若干下落の予兆あり。


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2025/4/29　　信和不動産、「スプランディッド大阪ベイサイドDUE」着工

賃貸マンションブランド、「スプランディッド」シリーズを展開する、信和不動産（株）（大阪市中央区）は４月28日、同シリーズの「スプランディッド大阪ベイサイドDUE」（大阪市港区港晴2丁目9番7、9番）を３月28日に着工し、2026年10月末竣工予定と発表しました。

鉄筋コンクリート造・地上14階建て、戸数139戸。Aタイプ（２LDK）25戸、Bタイプ（１LDK）25戸、Cタイプ（２LDK）25戸、Dタイプ（２LDK）25戸、Eタイプ（１DK）13戸、Fタイプ（１K）13戸、Gタイプ（１K）13戸。

全室システム収納スペースを設け、タイプによってはWCLも設置し独立洗面台、浴室乾燥機を標準装備。２～３口ガスコンロ、人造大理石のワークトップに調理スペースのプレートも設置し、作業しやすいキッチンを揃えています。

都心で安心して過ごすためのオートロック、防犯カメラ・TVモニター付インターホンを完備し、セキュリティにも配慮しており、宅配ボックスも設置して入居者の利便性を向上させています。

利用者のニーズを形にした品質の高さと、駅近という好条件の物件で同グループの管理会社が入居まで対応しているため、高い入居率を確保している、としています。


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2025/4/30　　国土交通省、３月と2024年度の新設住宅着工戸数を公表

国土交通省は４月30日、３月と2024年度の新設住宅着工戸数を公表しました。

それによりますと、３月の新設住宅着工は、貸家、持家、分譲住宅がともに増加したため、全体で前年同月比39.1％の増加。季節調整済年率換算値では前月比34.1％の増加となりました。

３月分の新設住宅着工の総戸数は、前年同月比39.1％増の８万9,432戸。２ヵ月連続の増加。持家は同37.4％増の２万2,867戸で、３ヵ月ぶりの増加。分譲住宅は同22.8％増の２万3,571戸で、２ヵ月連続の増加。

貸家の新設着工は、同50.6％増の４万2,525戸で、２ヵ月連続の増加。民間資金による貸家が増加し、公的資金による貸家も増加したため、貸家全体で増加となった。貸家の2025年１～３月の合計は、前年比19.0％増の９万2,656戸。

一方、2024年度の新設住宅着工の総戸数は、持家、貸家が増加し、分譲住宅が減少したため、前年度比2.0％増の81万6,018戸で、３年ぶりの増加となりました。

持家は同1.6％増の22万3,079戸で、３年ぶりの増加。分譲住宅は同2.4％減の22万9,440戸で、２年連続の減少。貸家の新設着工は、同4.8％増の35万6,893戸で、昨年度の減少から再びの増加。

　　　　 　　＜３月の三大都市圏別の新設着工数＞

	首　都　圏	中　部　圏	近　畿　圏	その他地域
総戸数 （前年同月比）	２万9,570戸 （30.6％増）	１万48戸 （14.3％増）	１万5,315戸 （36.3％増）	３万4,499戸 （59.4％増）
貸家 （前年同月比）	１万4,608戸 （30.9％増）	3,921戸 （26.2％増）	8,239戸 （53.9％増）	１万5,757戸 （82.8％増）

　　　　　　＜2024年度の３大都市圏別の新設着工数＞

	首　都　圏	中　部　圏	近　畿　圏	その他地域
総戸数 （前年度比）	29万1,316戸 （1.6％増）	９万1,750戸 （2.7％減）	13万8,306戸 （8.0％増）	29万4,646戸 （0.9％増）
貸家 （前年度比）	13万5,162戸 （3.3％増）	３万1,783戸 （4.1％減）	６万6,214戸 （14.4％増）	12万3,734戸 （4.3％増）

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2025/4/30　　いえらぶGROUP、「空き家に関するアンケート調査」の結果を発表

不動産業界特化のDX支援サービスを展開する、（株）いえらぶGROUP（東京都新宿区）は４月30日、不動産会社・エンドユーザーに対して実施した「空き家に関するアンケート調査」の結果を発表しました。有効回答1,406件。

それによりますと、空き家物件を扱う不動産会社は約６割、空き家問題への関心も約５割で、空き家に対して感じる不安の第１位は防犯への不安（55.5％%）、物件の老朽化も課題に。また、空き家活用を行っている・過去に行っていた不動産会社は25.1％、法改正後も進まない活用の現実、となっています。


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