賃貸経営、管理、土地活用、不動産投資など賃賃ビジネスに役立つ最新ニュース

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ニュース一覧　（過去のバックナンバー）

2025年5月のバックナンバー

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2025/5/2　　国土交通省、2025年１月・2024年第４四半期分の「不動産価格指数」を公表

国土交通省は４月30日、2025年１月と2024年第４四半期分の「不動産価格指数」を公表しました。2010年の平均を100として算出しています。

それによりますと、住宅総合の季節調整値は前月比0.0％、商業用不動産総合の季節調整値は前期比で0.4％上昇となりました。

・不動産価格指数（住宅）（2025年１月分・季節調整値）：全国の住宅総合は前月比0.0％の141.3。住宅地は前月比1.8％減の115.3、戸建住宅は同1.6％減の116.3、マンション（区分所有）は同1.5％増の210.7。

・不動産価格指数（商業用不動産）（2024年第４四半期分・季節調整値）：全国の商業用不動産総合は前期比0.4％増の144.3。店舗は前期比3.2％減の156.8、オフィスは同1.0％増の180.4、マンション・アパート（一棟）は同0.0％の167.9。


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2025/5/2　　全宅連「第37回不動産市況DI調査」の結果を発表

（公社）全国宅地建物取引業協会連合会の全宅連不動産総合研究所は５月１日、全宅連モニター会員による４月実施の「第37回不動産市況DI調査」の結果を発表しました。

それによりますと、土地価格動向DIは、全体では実感値で+7.3ポイントとなり、前回調査に比べ0.8ポイント下落しました。

中古マンション価格は+10.3ポイント（同±０ポイント）、中古戸建価格は+8.3ポイント（同+5.7ポイント）、新築戸建価格は+17.6ポイント（同+3.8ポイント）。

賃料は、居住用賃貸が+12.7ポイント（同+3.8ポイント）、また事業用賃貸は、+7.2ポイント（同+4.9ポイント）となり、改善傾向にあるという結果になりました。


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2025/5/2　　NEXER、「賃貸物件の空室対策」に関する調査結果を発表

（株）NEXER（東京都豊島区）は５月１日、（株）日住サービス（神戸市中央区）と共同で実施した「賃貸物件の空室対策」に関する調査結果を発表しました。

それによりますと、賃貸運用者に調査したところ、27.7％の人が賃貸物件の空室に「悩まされたことがある」と回答。

空室対策としては「広告の強化」や「管理会社への委託」のほか「リフォームによる物件の魅力アップ」などが挙げられました。

また、収益を安定させるためには、入居者目線の工夫とともに、信頼できる管理会社との連携も重要、としています。


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2025/5/2　　リブラン、防音賃貸住宅・木造防音住宅シリーズ「ミュージションテラス成増」竣工

マンションデベロッパーの（株）リブラン（東京都板橋区）は５月２日、防音賃貸住宅シリーズ「ミュージション」の41棟目で、木造防音住宅シリーズ「ミュージションテラス」の10棟目となる「ミュージションテラス成増」（東京都板橋区成増一丁目23番20号）を竣工し、入居者募集開始に先立ち、入居希望者に向けた内覧受付を５月10日より開始する、と発表しました。

防音の賃貸マンション「ミュージション」は、音楽を生きがいとする人がいつでも気兼ねなく音楽を楽しめる住まいを目指した、高い遮音性能をもった賃貸マンション。

次の空き部屋や新築物件への入居を検討する「ウェイティング登録者」は、2025年５月２日時点で8,886名となり、2024年度の平均入居率は99.3％となるなど、住まいへより高い防音性能を求める声が多く寄せられています。

同物件の竣工をもって、ミュージションシリーズは東京・神奈川・埼玉・千葉に39棟／823戸の提供を達成し、2025年度はさらに２棟（RC・木造）の物件が完成予定。

※内覧予約はお問い合わせフォーム　から。


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2025/5/2　　レジデンス・ビルディングマネジメント、新築賃貸「RBM三軒茶屋レジデンス」竣工

レジデンス・ビルディングマネジメント（株）（東京都中央区）は５月２日、開発を進めていた新築賃貸プロジェクト「RBM三軒茶屋レジデンス」（東京都世田谷区三軒茶屋二丁目17番7号）が４月30日に竣工した、と発表しました。

鉄筋コンクリート造・地下１階、地上11階、共同住宅29戸＋店舗１、間取りは１K・１R（25.28平米～26.63平米）・２K(36.46平米）。

１フロア当たり２～３戸というプランニングにより、隣接住戸との接点を最小限に抑え、落ち着きある居住環境を実現。住戸内は、単身者のライフスタイルに寄り添う機能性と快適性を重視。総戸数29戸全てが角部屋。


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2025/5/8　　帝国データバンク、４月調査の「TDB景気動向調査（全国）」を発表

（株）帝国データバンクは５月７日、４月調査の「TDB景気動向調査（全国）」結果を次の通り発表しました。調査対象２万6,590社、有効回答１万735社。

４月の景気DIは、前月比0.8ポイント減の42.7と２ヵ月ぶりに悪化、コロナ禍の終盤に当たる2023年２月以来の水準まで低下した。

国内景気は、「トランプ関税」による自社業績への影響や先行き不安から個人消費も伸び悩み、景況感が急速に冷え込んだ。世界経済の不確実性が高まる中、国内景気は当面、弱含みで推移すると見込まれる。

業界別で不動産DIは、前月比0.7ポイント減の46.9と、先月の増加から再びの減少。

現在（2025年４月）の景況感に対する企業の声として、「空きが出てもより高い家賃ですぐに申し込みが入る」（貸家）、「事業用土地や収益用投資不動産の需要は高い」（土地売買）、「都内のマンション分譲は好調。仲介は収益物件は良い」（不動産代理業・仲介）、「建築費用の高止まり・工期の延長などによる影響がある」（不動産管理）、「金利上昇の影響もあり、買い控え傾向になっている」（建物売買）、「トランプ米大統領の一言が日本経済を混乱させている」（貸事務所） 。

また、先行きに対して、「仕入れ・販売ともに好調」（建物売買）、「当地域では公共事業の都市開発が行われているため、一定程度の人口の流動が見込まれる」（貸家）、「インバウンド効果が続く」（不動産管理）、「資材の高騰も収まらず、トランプ関税も景気を押し下げる見通し」（土地売買）、「金利のさらなる上昇と建築費の高騰による影響は続きそう」（不動産代理業・仲介）
、と捉えています。


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2025/5/8　　リスト、リストデベロップメントが賃貸マンション「ウインベルコーラス聖蹟桜ヶ丘」取得

総合不動産企業のリスト（株）（横浜市中区）は５月７日、同社の連結子会社、リストデベロップメント（株）（横浜市中区）が、多摩市の賃貸マンション「ウインベルコーラス聖蹟桜ヶ丘」を４月24日に取得した、と発表しました。

鉄骨鉄筋コンクリート造・陸屋根11階建て、総戸数は住戸51戸、店舗１区画。30㎡台～40㎡台の１LDK～２LDKの間取りで構成されており、単身者からDINKSまで幅広いニーズに対応可能。

４月現在の入居率は約９割を超えており、築年数に対して修繕が不十分な箇所があるため、保有期間中にリノベーションを行うことでバリューアップの余地があると見込み、取得に至った、としています。


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2025/5/8　　Unito、サービスアパートメントブランドの「Well-rent 大阪本町」をオープン

（株）Unito（東京都目黒区）は５月７日、（株）長谷工ライブネット（東京都港区）との共同事業、サービスアパートメントブランドの２拠点目として「Well-rent 大阪本町（ウェルレント オオサカホンマチ）」（大阪市中央区南久宝寺町2丁目4-2）をオープンした、と発表しました。

「Well-rent」ブランドは、Unitoが独自展開する家賃システム「リレント」の仕組みを導入しており、居住者が外泊する日をアプリで事前に申請（リレント）すると、申請した日数に応じて家賃が減額されます。

「Well-rent」は、長谷工ライブネットとの共同事業サービスアパートメントブランドとして、2023年５月に「Well-rent名古屋丸の内」からスタート。開業から約２年、名古屋エリアで高い評価を得たことから、２拠点目として「Well-rent 大阪本町」をオープンする運びとなったもの。


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2025/5/8　　リビタ、「（仮称）京王多摩川開発プロジェクト」に賃貸住宅・福祉棟を着工

（株）リビタ（東京都目黒区）は４月22日、京王電鉄（株）（東京都多摩市）が、京王相模原線「京王多摩川駅」前で開発している「（仮称）京王多摩川開発プロジェクト」）において、賃貸住宅・福祉棟を５月１日から着工する、と発表しました。

街区全体の共同企画パートナーであるリビタに加え、まちづくりパートナーとして（株）スマイルズ（東京都目黒区）を迎えた３社で、地域に根差した様々な活動を通して、京王多摩川エリアのまちづくりを進めます。

賃貸住宅、分譲住宅、商業店舗、保育園、調布市福祉施設など多様な用途を計画し、「住み継がれる、暮らし継がれる街」を目指して、街に根差し、完成して終わりでなく、10年後20年後それ以降も街の魅力が向上していくようなまちづくりに取り組む、としています。

３階～10階が賃貸住宅（総戸数214戸）となるＢ棟には、１階にスーパーマーケット「京王ストア」や認可保育園「京王キッズプラッツ」ほか、商業テナントやワークラウンジを計画し、２・３階には調布市の福祉・医療施設が調布駅周辺より移転。


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2025/5/8　　アットホーム、「50坪以下の貸店舗の募集動向」2024年度下期を発表

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は５月７日、「50坪以下の貸店舗の募集動向」2024年度下期（24年10月～25年３月)を発表しました。

（東京）
東京９エリアにおける2024年度下期の50坪以下の貸店舗の募集賃料は、条件別では飲食店可物件が２万8,415円／坪（前期比+3.3％)、飲食店不可物件が１万8,328円／坪(同0.0％)。飲食店可が飲食店不可を１万87円、率にして55.0％上回った。

（名古屋・大阪）
・「名古屋駅周辺」の賃料は、飲食店可物件、１階物件で18年上期以降最高値を更新。
・「なんば･心斎橋」の賃料は、条件別･フロア別の４タイプ全てで18年上期以降最高値を更新。


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2025/5/8　　アラームボックス、「ビジネス家賃保証」に生成AIと連携した「AI家賃保証窓口」をリリース

AI与信管理クラウドサービスを提供するアラームボックス（株）（東京都新宿区）はこのほど、同社が提供する事業用物件の家賃保証サービス「ビジネス家賃保証」において、生成AIと連携した問い合わせ窓口「AI家賃保証窓口」を新たにリリースした、と発表しました。

同社はこれまで事務所や店舗などの事業用賃貸物件で入居者の家賃などの支払いが滞った場合に、家賃等を保証するサービス「アラームボックス　ビジネス家賃保証」を提供してきました。

AI与信管理の開発を通じて蓄積してきた審査ノウハウやデジタル技術力を活用し、利用者の手続き負荷が軽減されるサービス提供を行っていることが特徴で、2017年９月の開始後、これまで約２万社が利用。

こうした背景を踏まえ、同社は、生成AIと連携した問い合わせ窓口「AI家賃保証窓口」を新たにリリースし、審査に加え利用者からの問い合わせ対応をAIが支える体制を構築。これにより、問い合わせ対応の手間やタイムロスが削減され、利用者に対して、より迅速かつ的確なサポートを提供できる体制を整えました。


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2025/5/8　　ランドネット、投資用物件の検索サイト「LSEED不動産投資」をリリース

（株）ランドネット（東京都豊島区）はこのほど、投資用物件の検索サイト「LSEED（エルシード）不動産投資」を４月17日にリリースした、と発表しました。

LSEED不動産投資-サイトの特徴は、公開されたばかりの新着物件、価格改定があった物件をボタン一つで検索が可能なことや、創業以来蓄積してきた不動産データベースで、直接買い取り・直接販売の「ダイレクト不動産」を実現すること。

さらに同社売主物件を直接購入すると、一般的な不動産会社では２年の契約不適合責任を、１年延長した３年間負担。さらに「設備」と「家賃滞納」も３年間保証し、物件購入後の不動産投資をサポートするなど。　


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2025/5/8　　BIDHIT、新たな競売不動産サイト「BIDHIT」β版を公開

（株）BIDHIT（東京都渋谷区）は５月８日、新たな競売不動産サイト「BIDHIT」β版を４月24日に公開した、と発表しました。

裁判所が日々公開する競売不動産に関する煩雑な情報をシンプルにまとめ、必要十分な投資分析と合わせて個人投資家や不動産仲介業者に提供。入札事務や占有明け渡しをワンストップで代行することで、より透明でより開かれた競売不動産市場を創出する、としています。


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2025/5/8　　いえらぶGROUP、「キマール」と「いえらぶCLOUD」との連携を開始

（株）いえらぶGROUP（東京都新宿区）は５月８日、不動産売買プラットフォーム「キマール」と、同社が提供する不動産業界向けバーティカルSaaS「いえらぶCLOUD」との連携を開始した、と発表しました。

これにより、「キマール」を「いえらぶCLOUD」上で利用することが可能になります。キマールは、不動産売買取引に不可欠な新規人脈と非公開物件の獲得から、物件紹介と商談成約までの業務プロセスを、一気通貫で対応できるDXツール。

いえらぶGROUPでは、昨年、売買業務の支援をさらに強化するためリマールエステート（株）よりキマール事業を譲り受けました。

現在不動産売買取引の現場では、情報量が多く精査が追いつかない、紙やExcel（エクセル）での情報管理、口頭やメールの社内共有の煩雑さなど、様々な課題が存在しています。

今回、キマールをいえらぶCLOUD上で利用できるようになったことにより、物件登録から資料作成、物件と顧客のマッチングまでが自動化し、さらなる業務効率の向上が実現する、としています。


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2025/5/9　　estie、 「estie J-REIT」に取引事例単位で検索できる機能を追加

商業用不動産データ分析基盤「estie マーケット調査」を中心に複数のサービスを提供する（株）estie（東京都港区）は５月８日、 J-REITが保有する物件情報を横断的に検索・分析できるサービス 「estie J-REIT」に、新たに取引事例単位で検索できる機能を追加した、と発表しました。

同機能により、取得・融資対象物件と類似する取引事例を、取引価格やキャップレートなどの条件で横断的に検索することが可能となり、価格の妥当性の検討や出口戦略のシミュレーションといった実務において、より精度の高い意思決定を支援する、としています。

同機能はベーシックプラン（有料）とフリープラン（無料）の両プランで利用が可能。


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2025/5/9　　日本情報クリエイト、「賃貸革命」と「オーナー提案AIロボII」のシステム連携を提供開始 II

不動産テックを推進する日本情報クリエイト（株）（宮崎県都城市）は５月８日、賃貸管理システム「賃貸革命」と、賃料査定・空室対策提案ツール「オーナー提案AIロボⅡ」のシステム連携を５月中旬より提供開始する、と発表しました。

これにより、賃貸管理業務における部屋情報の登録時に、ボタンひとつでAIによる賃料査定が可能になる、としています。

連携では、「賃貸革命」上の物件情報をもとに、「オーナー提案 AIロボⅡ」が自動で最新データとAIに基づく賃料査定結果や空室対策案を含むレポートを生成・出力。そのままオーナーへの提案書として即時活用できる仕組みを構築しています。


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2025/5/9　　いえらぶGROUP、「都市集中／地方活性化に関するアンケート調査」結果を発表

不動産業界特化のDX支援サービスを展開する、（株）いえらぶGROUP（東京都新宿区）は５月７日、不動産会社・エンドユーザーに実施した「都市集中／地方活性化に関するアンケート調査」結果（有効回答1,406件）を発表しました。

▼ アンケート調査サマリー

・地方の魅力第１位は「自然環境の豊かさ」（55.2％）、都市部への魅力は「交通の利便性」（69.6％）が上位。
・不動産市場における地方での課題、最多回答は「空き家が多い」（43.9％）。
・地方移住の促進、「医療や教育機関の整備」を求める声が最多（50.8％）。


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2025/5/9　　アセットランク.Com、「アセットランクシミュレーター」にAI価格予測機能を追加

アセットランク.Com（東京都港区）は５月８日、2008年より延べ5,000名以上が利用している不動産投資ツールの「アセットランクシミュレーター」に、ビックデータとAIを利用したAI価格予測機能を５月１日に追加した、と発表しました。

同社は2008年より不動産投資シミュレーションのソフトウェアの開発、提供を行っており、2020年より賃貸経営の見える化をサポートする賃貸経営サポート機能の提供も開始。今回、取引事例のビックデータ、人口動態、築年数、インフレ率等をAIが解析して推定の物件価格を算出する機能をリリースしたもの。

この機能の追加により、アセットランクシミュレーターの不動産投資シミュレーションの結果に加え、AIが導き出した価格を投資の意思決定の材料として利用できます。

所有する物件が割高なのか、割安なのか。どの程度の価格で売却可能なのか等を客観的に判断する材料が提供できる、としています。


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2025/5/9　　三友システムアプレイザル、「三友地価インデックス 2025年第１四半期（１～３月）」を発表

（株）三友システムアプレイザル（東京都千代田区) は５月９日、不動産鑑定評価を行う同社の価格調査の実績データ（標準価格) を基に、統計的手法を用いて恣意性を極力排除した地価インデックス「三友地価インデックス 2025年第１四半期（１～３月）」を次の通り発表しました。

（東京圏全体の概況）
・地価変動率（前年同期比) ：東京圏全体でみると、住宅地は2019年第２四半期から24四半期連続プラス。商業地は３四半期連続プラス。

・地価指数：住宅地・商業地いずれも都県間の水準格差が大きい。また、商業地は住宅地に比べてバブル（1990年前後のいわゆる平成の土地バブル）崩壊後の下落幅が大きかったため、回復してきたとはいえ、水準は低い。

（東京都内エリア別の概況）
・地価変動率：上昇傾向。都心３区については、エリア内での標準価格の差が大きいため、統計上前年対比の変動幅は大きく動く。

・地価指数：いずれのエリアも不動産ミニバブル期水準を超えた後も上昇を続け、その傾向がより鮮明になっている。


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2025/5/12　　東京都、2025年３月、2025年第１四半期、2024年度の新設住宅着工を発表

東京都は５月９日、2025年３月、2025年第１四半期、2024年度の新設住宅着工を次の通り発表しました。

東京都内における３月の新設住宅着工戸数は１万5,761戸。前年同月比では持家、貸家、分譲住宅がともに増加し、全体で58.9％増と２ヵ月連続の増加。貸家は前年同月比48.0％増の8,205戸で、３ヵ月連続の増加となりました。

2025年第１四半期の新設住宅着工戸数は３万7,328戸。前年同期比では持家、貸家、分譲住宅はともに増加し、全体で19.6％増と２期ぶりの増加。貸家は前年同期比19.1％増の１万9,114戸で、２期ぶりの増加となりました。

2024年度の新設住宅着工戸数は12万9,201戸。前年度比では持家、貸家、分譲住宅はともに増加し、全体で3.5％増と２年ぶりの増加。貸家は前年度比0.8％増の６万8,495戸で、２年ぶりの増加となりました。


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2025/5/12　　ハタス、働き方改革の一環として作業時間の短縮に大きな成果

建設・不動産・賃貸管理・仲介事業を展開するハタス（株）（愛知県刈谷市）は５月12日、賃貸管理業務におけるコールセンターの定期報告書作成にAI（人工知能）とRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）を活用し、大幅な業務効率化に成功した、と発表しました。

従来なら約35時間を要していた業務を約１時間で完了できるように改善し、働き方改革の一環として作業時間の短縮に大きな成果を出した、としています。

同社では外注コールセンター業務の対応記録データを一括でCSV形式にダウンロードし、それを自動処理する仕組みを構築。この仕組みにより、報告書作成作業の大部分が自動化され、属人的な手作業に依存しない体制を実現。また、報告内容の標準化が図られ、人による記載漏れや誤記載のリスクも低減しています。さらに、RPAが定型処理、AIが文章生成という役割分担を行うことで、それぞれの技術の強みを引き出し、相乗効果による効率化を達成したもの。


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2025/5/12　　三菱地所リアルエステートサービス、４月末時点の東京オフィス空室率・平均募集賃料の動向

三菱地所リアルエステートサービス（株）（東京都千代田区）は５月12日、４月末時点の東京オフィス空室率・平均募集賃料のマーケット動向の調査結果を次の通り発表しました。

（潜在空室率）
・主要５区の空室率は3.45％で前月比-0.26pt。
・主要７区の空室率は3.70％で前月比-0.24pt。
・中央区、港区、新宿区、渋谷区、江東区は低下。品川区は上昇。千代田区は横ばい。

（平均募集賃料）
・主要５区の平均募集賃料は31,540円／坪で前月比+170円/坪。
・主要７区の平均募集賃料は28,643円／坪で前月比+136円/坪。
・千代田区、中央区、新宿区、品川区で上昇。港区、渋谷区、江東区は横ばい。


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2025/5/15　　大東建託、居住満足度調査「いい部屋ネット 街の住みここちランキング2024＜総評レポート＞」を発表

大東建託（株）（東京都港区）は５月14日、居住満足度調査「いい部屋ネット 街の住みここちランキング2024＜総評レポート＞」を発表しました。

全国1,890市区町村に居住する20歳以上の男女84万2,238名を対象に、居住満足度を調査するもので、2024年５月発表の「首都圏版」を皮切りに、約１年にわたって全国各地のランキングを発表。

同レポートでは、社会的関心が高まっているオーバーツーリズムが住みここちに与える影響について分析。その結果として、観光来訪客数が住みここちに与える影響は限定的であることが分かった、としています。


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2025/5/15　　APAMAN、アパマンショップ直営店においてSNS プラットフォーム Instagramの公式アカウント開始

APAMAN（株）（東京都千代田区）は５月13日、同社の連結子会社、Apaman Property（株）（東京都中央区）が、アパマンショップ直営店において、SNS プラットフォーム Instagramの公式アカウント運用を開始した、と発表しました。

近年、SNSは情報収集やコミュニケーションの重要なツールとして、幅広い世代に利用されています。とくにInstagramは、視覚的な情報発信に強く、画像や動画を通じて店舗や物件の魅力を効果的に伝えることができます。

アパマンショップ直営店では、これまで以上に地域の顧客とのコミュニケーションを深め、より身近な存在となることを目指してInstagramアカウントを開設し、双方向の情報発信を推進するもの。


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2025/5/15　　NEXER、東京23区「賃貸で住むならこのエリア！」ランキングを発表

（株）NEXER（東京都豊島区）」は５月14日、東京23区「賃貸で住むならこのエリア！」ランキングを発表しました。

賃貸検索サイト「エアドア」と共同で、関東在住の男女300名を対象にアンケートしたもの。

第１位に選ばれたのは「世田谷区」。落ち着いた住環境と自然の多さ、子育てしやすい街としての人気が高く、幅広い世代から支持を集め、アクセスの良さと治安の良さも、住みたい理由として多く挙げられています。

第２位に選ばれた「港区」は、都心へのアクセスの良さに加え、洗練された街並みや高級感あふれる暮らしが魅力とされ、多くの人の憧れのエリアとして支持を集め、利便性とステータスの高さが選ばれた理由。

第３位に選ばれたのは「杉並区」。閑静な住宅街と豊かな緑が魅力で、落ち着いた暮らしを求める人々から高い支持を受け、都心へのアクセスも良く、暮らしやすさと程よいゆとりを両立できる点が選ばれた理由。


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2025/5/16　　国土交通省、全国187社の賃貸住宅管理業者・特定転貸事業者へ立入検査を実施

国土交通省は５月15日、2024年６月から2025年３月にかけ、全国187社の賃貸住宅管理業者・特定転貸事業者へ立入検査を実施し、うち127社に是正指導を行った、と公表しました。

賃貸住宅管理業者・特定転貸事業者（サブリース業者）は、賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律に基づき適正に賃貸住宅管理業及びサブリース事業を営むことが必要。

このため、2024年度においても、法に基づき立入検査を行い、127社に対して是正指導を行ったもので、是正指導の割合は2023年度より増加し、一部の賃貸住宅管理業者等において法に対する理解不足がみられる結果となっています。

同省では、引き続き、立入検査等を通じて賃貸住宅の管理業務等の適正化に向けた指導等を行う、としています。


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2025/5/16　　大東建託、カップル・ファミリー向け防災配慮型賃貸住宅「ぼ・く・ラボ賃貸 FEEL」を販売開始

大東建託（株）（東京都港区）は５月15日、カップル・ファミリー向け防災配慮型賃貸住宅「ぼ・く・ラボ賃貸 FEEL（フィール）」を同日から販売開始する、と発表しました。

同社は、防災プロジェクト“防災と暮らし研究室「ぼ･く･ラボ」”の取り組みの一環として、日常生活が非常時の備えにもなるフェーズフリーな賃貸住宅の開発に取り組んでおり、2022年３月発売の「ぼ･く･ラボ賃貸 niimo（ニーモ）」、同年10月発売の「ぼ･く･ラボ賃貸 yell（エール）」、2024年１月発売の「ぼ・く・ラボ賃貸 DOMO（ドーモ）」に続き、フェーズフリー認証を取得した第４弾の防災配慮型賃貸住宅となります。

同商品は在宅避難に着目し、耐震等級３相当の耐震性や、普段の暮らしの中で非常時の備えができるゆとりある収納スペースを設け、オプションで太陽光パネルや蓄電池を設置した場合、停電発生時に携帯電話やラジオを充電できる非常用USBコンセントを、各住戸に設置するなど新たな工夫を取り入れています。

同社では今後も、防災に配慮した賃貸住宅の開発・普及を推進する、としています。


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2025/5/16　　Rバンク、企業の外国人寮の企画・運営事業に参入

京急グループの（株）Rバンク（東京都目黒区）は５月15日、企業の外国人寮の企画・運営事業に参入する、と発表しました。

第１弾として、（株）京急ストア（横浜市西区）が借り上げ、Rバンクが企画・募集・管理運営を行う外国人向け寮２物件を、金沢文庫エリアに2025年６月オープン。

Rバンクは、これまで培ってきた中古物件のリノベーション、シェアハウスのコーディネート、そして賃貸管理のノウハウを活かし、外国人向け寮の企画・運営事業を開始することで、社会課題の解決に貢献する、としています。


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2025/5/16　　イタンジ、不動産関連電子契約システム「電子契約くん」アンケート結果を発表

イタンジ（株）（東京都港区）は５月16日、2025年１月１日～３月16日に不動産関連電子契約システム「電子契約くん」の利用者にアンケートを実施し、2,599人の回答を得た調査結果を発表しました。

５月18日の「不動産電子契約の日」に先立ち、2022年５月18日の改正宅地建物取引業法施行による電子契約解禁から３年が経過したことから調査結果を発表したもの。

それによりますと、「電子契約くん」を利用した感想を質問したところ「非常に簡単だった」が49.6％、「まあまあ簡単だった」が34.6％、「やや難しかった」が10.9％、「難しかった」が4.9％と回答。84.2％が電子契約の操作が簡単だったと回答。

電子契約の方が簡単だとした理由としては、「無駄がない」「入力箇所がわかりやすい」といった声があった一方、難しいと感じた人からは、「PCに慣れていないので戸惑ってしまうことがあった」という意見もありました。


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2025/5/16　　AlbaLink、「住みたい賃貸物件の条件に関する意識調査」結果を発表

（株）AlbaLink（東京都江東区）は５月16日、賃貸物件に住んでいる500人を対象に実施した「住みたい賃貸物件の条件に関する意識調査」結果のランキングを発表しました。

▼ 調査結果サマリー

・家賃があと１万円高くても住みたいと思う条件は「公共交通機関に近い」。
・家賃を１万円上げることに抵抗を感じる理由は「家計に響く」。
・家賃が１万円高くなるなら「いらない」と思う条件は「公共交通機関に近い」。


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2025/5/16　　いい生活、タウンハウジングが５月より賃貸住宅の情報流通を開始

（株）いい生活（東京都港区）は５月16日、（株）タウンハウジング（東京都千代田区）が５月より賃貸住宅の情報流通を開始した、と発表しました。

「いい生活Square」への流通開始により、５万7,000戸以上の物件情報を迅速かつ効率的に更新・管理できるようになり、自社への空室確認の連絡を大幅に削減する効果が期待でき、内見状況をリアルタイムで把握・分析できる環境を提供する、としています。


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2025/5/20　　国土交通省、「居住支援法人」の活動を支援

国土交通省は５月19日、改正住宅セーフティネット法の施行が10月１日に決定したことを踏まえ、住宅確保要配慮者に対する居住支援を目的とした「居住支援法人」の活動を支援する補助事業の対象事業者の拡大に伴う募集を、同日より開始する、と発表しました。

住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅等への入居の円滑化に係る活動を行う「居住支援法人」に対して、国がその活動に要する費用の一部を予算の範囲内で補助するもの。

応募方法は2025年５月30日17時までに、事務局に応募書類を電子メールで提出。


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2025/5/20　　アクセルラボ、スマートホームサービス「SpaceCorePro」を新築賃貸マンション「J-ARC上石神井」に導入

（株）アクセルラボ（東京都新宿区）は５月19日、同社が提供する賃貸住宅向けスマートホームサービス「SpaceCorePro（スペースコア・プロ）」の顔認証対応スマートインターホンを、Jグランド（株）（東京都渋谷区）が販売する新築賃貸マンション「J-ARC上石神井」に導入した、と発表しました。

今回導入された顔認証対応スマートインターホンは、顔認証機能を標準で備えています。特長として、入居者自身が『SpaceCoreアプリ』で顔認証データを手軽に登録できる一方、退去時には『SpaceCorePro』の管理システムがそのデータを自動的に抹消。これにより、賃貸管理会社は、顔認証エントランスの運用を手間をかけずに高いセキュリティレベルで維持することが可能、としています。


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2025/5/20　　AlbaLink、「不動産サイトでスルーしてしまう物件に関する意識調査」結果を発表

（株）AlbaLink（東京都江東区）は５月20日、不動産サイトを利用したことがある500人を対象に実施しした「不動産サイトでスルーしてしまう物件に関する意識調査」結果を発表しました。

それによりますと、不動産サイトでスルーしてしまう物件の条件は「家賃が高い」で、他が良くても即NGな物件条件については「周囲に騒音を出すものがある」。また、見た目では分からない物件の意外な魅力の１位は「古くても内装はきれい」。


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2025/5/20　　いえらぶGROUP、「電子契約に関するアンケート調査」結果を発表

（株）いえらぶGROUP（東京都新宿区）は５月19日、不動産会社・エンドユーザーに対して実施した「電子契約に関するアンケート調査」（有効回答1,406件）結果を発表しました。

それによりますと、電子契約を利用したことがある不動産会社は58.9％で、賃貸仲介業は80%と高水準。20代以下の電子契約利用が増加、前年比14.2％上昇しており、今後、電子契約を利用したい不動産会社は61.2％。業務効率の向上が大きなポイントに。


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2025/5/20　　ジェイアール東日本都市開発、アパートメント「 リエットテラス高円寺 」が入居を開始

（株）ジェイアール東日本都市開発（東京都渋谷区）は５月19日、JR・中央線高円寺駅、阿佐ヶ谷駅間の馬橋エリアで開発を進めていたアパートメント「リエットテラス高円寺」が、６月１日より開業 し、入居を開始する、と発表しました。

「働き方や働く場所の多様化に対応した『自分らしく暮らす』賃貸住宅」をコンセプトとしており、鉄筋コンクリート造・５階建てに42戸の一般住宅のほか、１階西側道路に面する場所に店舗が２区画、店舗兼用住戸４戸を配置。


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2025/5/20　　大東建託、「街の住みここちランキング2024全国自治体別の居住者評価データ」をWEBサイトで公開

大東建託（株）（東京都港区）は５月14日、「街の住みここちランキング2024全国自治体別の居住者評価データ（データ集）」をWEBサイトで公開した、と発表しました。

過去最大級の居住満足度調査「いい部屋ネット 街の住みここちランキング2024」に用いた居住者による評価データを、全国1,890市区町村全ての自治体ごとにまとめた「住みここちランキング」をWEBサイトに一般公開したもの。

これまでも、希望する自治体へはその詳細データを提供してきたが、2023年からは、自治体ごとにまとめた居住者評価データをエクセルで公開したことで、誰でも自由にダウンロードが可能になりました。とくに自治体関係者には、全国の自治体を横断的に比較できる貴重な調査として、施策立案等に活用できる有益なデータになっています。

この調査は、全国1,890市区町村に居住する20歳以上の男女84万2,238名を対象にした居住満足度調査。実際に住んでいる人々が、その街に対してどのように感じているのかを明らかにすることで、人々の住まい選びをより最適なものにし、幸福な住生活の実現に資することを目としています。


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2025/5/21　　国土交通省、「2024年度末の建設業許可業者数調査」の結果

国土交通省は５月16日、「2024年度末の建設業許可業者数調査」の結果を公表しました。

それによりますと、2024年度末の全国の建設業許可業者数は48万3,700業者となりました。建設業許可業者数は2022年度末に一度減少したが、2023年度末に再び増加し、2024年度末も増加して、２年連続で増加となりました。


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2025/5/21　　ライナフ、「スマート置き配」の導入棟数が九州で1,000棟を突破

（株）ライナフ（東京都文京区）は５月16日、同社が提供する「スマート置き配」の導入棟数が、九州で1,000棟を突破した、と発表しました。

荷物の受け取り方の多様化を支える同サービスは、全国１万5,000棟以上のオートロック付きマンションで導入されており、再配達の削減や環境負荷の軽減といった社会課題の解決に寄与しています。

九州では、主に福岡県、熊本県を中心に導入が進んでおり、今後、九州全体でさらなる拡大を目指しています。


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2025/5/21　　Owned、「富裕層向け不動産市場のマーケティング戦略分析レポート」2025年５月版公開

（株）ベクトル（東京都港区）の子会社のOwned（株）（東京都品川区）は５月21日、「富裕層向け不動産市場のマーケティング戦略分析レポート」2025年５月版（全34ページ）を無料公開した、と発表しました。

富裕層向け不動産市場における顧客へのアプローチ方法や広告の費用対効果改善、ユーザーのサイト離脱抑制、パーソナライズされた顧客体験の提供方法について解説。

富裕層にリーチするためには、SEOやリスティング広告、SNS広告、インフルエンサーマーケティングを駆使し、適切なアプローチをすることが重要で、広告の効果を高めるためにウェブサイトやランディングページのユーザー体験を向上するなど、コンバージョン率を最適化する施策が求められる、としています。


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2025/5/22　　アットホーム、「2024年度の定期借家物件の募集家賃動向」を発表

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は５月22日、「2024年度の定期借家物件の募集家賃動向」を発表しました。

同社の不動産情報ネットワークで消費者向けに登録・公開された、2024年度（2024年４月～2025年３月）の定期借家物件の募集家賃動向について、アットホームラボ（株）（東京都千代田区）に調査・分析を委託し、アットホームが発表するもの。

対象エリアは、首都圏（東京23区、東京都下、神奈川県、埼玉県、千葉県）、参考で北海道札幌市、宮城県仙台市、愛知県名古屋市、京都府京都市、大阪府大阪市、兵庫県神戸市、広島県広島市、福岡県福岡市。入居者が１ヵ月に支払う「賃料＋管理費・共益費等」を「家賃」としています。

それによりますと、定期借家マンションの平均募集家賃は、５エリア全てで前年度比上昇し、面積帯別では、大型ファミリー向きが東京23区、東京都下、千葉県で前年度比下落。

また、定期借家アパートの平均募集家賃も、５エリア全てで前年度比上昇し、賃貸アパートに占める定期借家の割合も全エリアで増加しています。


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2025/5/22　　LIFULL、家賃の上昇や物価高の中で注目を集める「実家暮らし」に関する調査結果

（株）LIFULL（東京都千代田区）は５月22日、同社が運営する不動産・住宅情報サービス「LIFULL HOME'S（ライフルホームズ）」が実施した家賃の上昇や物価高の中で注目を集める「実家暮らし」に関する調査結果を発表しました。

▼ TOPICS

・実家暮らしの割合は20代では37.7％と一人暮らしを上回る結果に。30代・40代でも約３割を占める。
・30代では半数以上、40代では７割以上が実家を出る予定や意志は“なし”。
・実家暮らしを続ける理由１位は「貯金をしたいから」。「親の介護のために」の声も。
・３割以上が、実家から進学先・就職先へ通いづらさをきっかけに実家を出ることを決断。直近５年間で実家を出た人が実家から通っていた場合の通勤時間平均は55.8分。
・実家暮らしの約４割が通勤に「60分以上」かける。


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2025/5/22　　CHINTAI、「住みたい街＆女性の憧れの街ランキング2025」の首都圏版と九州版発表

（株）CHINTAI（東京都港区）は５月21日、女性向け賃貸物件検索サイト『Woman.CHINTAI』に掲載された「住みたい街＆女性の憧れの街ランキング2025」の首都圏版と九州版を発表しました。

首都圏エリア（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、栃木県、群馬県）の「首都圏版」と、九州エリア（福岡県、長崎県、大分県、佐賀県、熊本県、宮崎県、鹿児島県）の「九州版」の問い合わせ数を集計。

それによりますと、住みたい街＆女性の憧れの街ランキング2025・首都圏版の住みたい街の１位は「浦安」、憧れの街では「横浜」「東京」「吉祥寺」が上位にランクイン。

なお、首都圏在住の18歳～39歳の未婚女性を対象に、「一度は住んでみたい憧れの街」を調査し、ランキング化しています。

一方、九州版では、九州の玄関口といわれる「博多」が、３年連続で１位となりました。


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2025/5/22　　SIRE、大家さん向け賃貸募集サービス「ECHOES」と「キマルーム」がシステム連携

（株）SIRE（東京都目黒区）は５月22日、同社が運営する大家さん向け賃貸募集サービス「ECHOES」が、不動産業務のDXを推進する「キマルーム」とのシステム連携を開始した、と発表しました。

この連携により、ECHOESに掲載された物件がキマルームの全国対応の業者間流通ネットワークに展開され、より多くの仲介会社とのマッチングが可能になる、としています。

とくに、広島県、岡山県をはじめとする中国地方ではキマルームの導入率が高く、今回の連携により、地域の仲介ネットワークが強化され、仲介会社経由の反響が増加し、より早期の成約が期待されています。

なお、ECHOESはこれまで、大家さん自らが物件情報をポータルサイトに掲載し、反響データを確認しながら募集戦略を改善できるという新しい賃貸募集のスタイルを提案し、多くの大家さんから支持を集めてきた、としています。


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2025/5/23　　ユニホー、木造３階建てアパート「APT LIBRE-ONE」を発表

（株）ユニホー（名古屋市名東区）は５月22日、木造３階建てアパート「APT LIBRE-ONE（アプト リブレ ワン）」を発表しました。

「APT LIBRE-ONE」は、都市部の賃貸市場に革新的な価値をもたらし、木造３階建て共同住宅の新たな可能性を広げる「木３共」仕様を採用。耐火建築物よりも低コストで建築できる準耐火建築物として設計されている、としています。

都市部の狭小地でも柔軟に対応できるハイグレードな木造３階建てアパートで、名古屋都心の賃貸マンションと同等の設備を標準採用し、木造ならではの温かみのあるインテリアコーディネートを施しています。


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2025/5/23　　ジェイアール東日本都市開発、複合賃貸住宅「ekismさいたま新都心」を７月25日にオープン

（株）ジェイアール東日本都市開発（東京都渋谷区）は５月23日、駅や駅ビルに隣接、または駅から徒歩１分以内の駅直結という利便性の高い立地において、暮らしに便利な店舗や公共施設を併設した複合賃貸住宅「ekism（エキスム）」の第２弾「ekismさいたま新都心」（さいたま市大宮区吉敷町四丁目262-18）を７月25日にオープンする、と発表しました。

鉄筋コンクリート造・10階建てで、間取りは、駅直結立地の利便性や都心へのアクセスに魅力を感じるシングル、DINKSを中心に、１K・５戸、１LDK・40戸、２LDK・５戸。

同物件は、JR京浜東北線「さいたま新都心」駅コンコース直結の立地にて開発を進めており、さいたま新都心エリアのにぎわいの創出と、駅利用者や地域住民、そして入居者にとって、より快適で究極の利便性を実現した暮らしを提供することを目指しています。


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2025/5/23　　フェイスネットワーク、賃貸マンション『GranDuo戸越銀座』完成

東京の城南３区エリア（世田谷区、目黒区、渋谷区）を中心に、主に新築一棟RCマンションによる不動産投資支援事業を展開する（株）フェイスネットワーク（東京都渋谷区）は５月22日、賃貸マンション『GranDuo（グランデュオ）戸越銀座』（東京都品川区荏原１-18-12）が同日に完成した、と発表しました。

壁式鉄筋コンクリート構造・地上５階建て、総戸数14戸。間取りは１LDK×９戸、１DK×２戸、２LDK×３戸の様々なプランを取り揃えており、どのような家具とも調和しやすい落ち着きのあるベージュ系やグレーを基調とした内装となっています。

また、一部住戸にはクリアな間仕切り戸を使用し、プライバシーを確保しながらも開放的な空間を実現。敷金／礼金は、１ヵ月／なし（契約期間：２年間）。


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2025/5/23　　日本情報クリエイト、CRIX指標を活用した月次レポートを公開

日本情報クリエイト（株）（宮崎県都城市）は５月23日、賃貸不動産市場の指標であるCRIX指標（2025年3月分）を活用した月次レポートを公開した、と発表しました。

最新データに基づき、東京23区、神奈川県、埼玉県、千葉県の市場動向を詳しく解説。

（東京23区）
入学や就職により、毎年大量の人口流入超過となる東京23区では、アパート、マンションの全ての面積帯の空室率が前月比で改善。テナントが支払っている平均支払い賃料も、全ての面積帯で前月比上昇しています。

総務省統計局の「2025年３月消費者物価指数」によると、前年同月比で物価は3.6％上昇していますが、前年同月比のアパート、マンションの支払い賃料の上昇率は全ての面積帯でこれを下回っており、物価上昇分を吸収できていません。

とくに、アパートの20～30㎡、50㎡～、マンションの30～50㎡の支払い賃料は、前年同月比で下降。賃料の高い物件から賃料の安い物件への住み替えや、東京23区外への移転が進んでいる可能性を示しています。


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2025/5/26　　大東建託、木造３階建て共同住宅「CONTE MONOWⅢ」６月１日から販売開始

大東建託（株）（東京都港区）は５月26日、都市部のシングル・カップル向け木造３階建て共同住宅「CONTE MONOWⅢ（コンテ モノウ スリー）」を、６月１日から販売開始する、と発表しました。

木造２×４工法で、住戸間取りは１LDK。省エネ性能：ZEHオリエンテッド標準。販売目標は50棟（初年度）。

階段を中心に住戸を配置した階段室型共同住宅で、コンパクトな建物サイズにより、都市部や狭小地にも適しており、共用廊下がない設計のため、プライバシーの確保や防犯性に優れています。

さらに、入居者が所有するスマートフォンや交通系ICカードなどでドアの解錠が可能な同社オリジナル開発の「スマートDKロック」を標準装備しており、都市部での暮らしに欠かせない防犯性を高めています。

同社では、今後、都市部向けの木造商品の販売を強化する、としています。


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2025/5/26　　楽待、大家さん対象の「家賃の最新動向」のアンケート結果

不動産投資プラットフォーム「楽待」を運営する楽待（株）（東京都中央区）は５月26日、大家さん306人を対象に実施した「家賃の最新動向」のアンケート結果を発表しました。

それによりますと、「過去３ヵ月間で家賃を変更したか」という質問に対し、「家賃を上げた」と回答した人は43％。最多は「変更していない」で、全体の約半数。賃貸経営にかかるコストが増加する中、家賃に反映できる大家がいる一方、半数の大家は値上げに踏み切れていない状況で、今後３ヵ月間の家賃については「上げたい」と回答した人が61％となりました。

また、家賃を「上げた」と回答した大家に「家賃を上げた理由（複数回答可）」を聞くと、「周辺の家賃相場が高い」が67票で最多。次いで「物価上昇でコストが上がった」が49票、「金利が上がった」が39票という結果。

銀行からの融資を活用して不動産を購入した人は、借り入れ金利が上昇することにより、毎月の返済額が増加するため、周辺の家賃相場とのバランスを重視する人も多く、家賃の値上げには慎重な姿勢がうかがえます。


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2025/5/26　　不動産テック協会、新たに「マンション管理DX部会」を設立

不動産×ITを促進する（一社）不動産テック協会（東京都渋谷区）は５月26日、これまで６つの部会を通じて業界の発展に取り組んできたが、マンション管理業界が抱える課題に対応するため、新たに「マンション管理DX部会」を設立した、と発表しました。

同部会は、テクノロジーの力を活用し、マンション管理の効率化と持続可能な管理体制の構築を目指して、マンション管理会社がデジタル化を進めるための支援情報を提供し、 ビジネスチャンスを広げる定期的なマッチングイベントを開催する、としています。


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2025/5/26　　ストックトラスト、最新AIを活用した賃料分析サービス『賃料診断』の提供開始

（株）ストックトラスト（東京都渋谷区）は５月26日、最新AIを活用した賃料分析サービス『賃料診断』の提供を開始する、と発表しました。

最新の賃貸情報を分析し、見やすく、分かりやすいレポートとして表示。サービスは大きく「賃料査定」「賃料診断」の２つに分かれています。

最寄り駅や間取りなどの条件を指定し「査定」すると、最新の近隣情報を活用した分析により、対象物件の適正賃料や近隣の人気賃料などを照会でき、査定結果のレポート保存も可能。

賃料診断は、「健康診断」に似た感覚で、「問診票」に管理物件や所有物件の賃料情報（レントロール）を入力すると、最新の近隣データから設定賃料の妥当性をプロの視点と最新AIにより評価。

また、分析結果は『診断結果』として表示され、レポートとして保存でき、「収支シミュレーション」機能により、諸費用を入力して年次の収支予測や売却時の参考額などの参照も可能、としています。


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2025/5/26　　LIFULL、「LIFULL HOME'Sマーケットレポート2025年４月」を発表

（株）LIFULL（東京都千代田区）は５月26日、同社が運営する不動産・住宅情報サービス「LIFULL HOME'S（ライフルホームズ）」が公開した「LIFULL HOME'Sマーケットレポート2025年４月」を次の通り発表しました。

シングル向き賃貸物件の平均掲載賃料は、首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）で８万4,217円（前年同月比106.3％）、近畿圏（大阪府、兵庫県、京都府）で６万222円（同104.7％）となり、ともに過去最高賃料を更新しました。

都道府県別では、首都圏の１都３県、大阪府、京都府、愛知県などで過去最高賃料を更新しており、大都市圏で広く募集賃料の上昇がみられます。なお、首都圏では東京23区が11万7,417円で前年同月比113.5％、近畿圏では大阪市の中心６区を除いた「大阪市その他区」が６万3,136円で前年比112.2％と都心が賃料の上昇を牽引しているほか、地方４市では福岡市が６万4,501円で前年同月比110.7％ととくに高い上昇率となっています。

ファミリー向き賃貸物件の平均掲載賃料は、首都圏で13万8,460円（前年同月比104.6％）、近畿圏で８万6,472円（同103.9％）と、いずれも過去最高賃料を更新。首都圏では昨年４月に前年同月比115.3％となるなど、シングル向き（104.7％）と比べて非常に高い上昇率を記録しましたが、今年はシングル向き（106.3％）よりもやや低い上昇率となっています。


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2025/5/28　　国土交通省、2025年版「土地白書」を公表

国土交通省は５月27日、2025年版「土地白書」を公表しました。

土地白書は、第１部から第３部までの構成で、第１部では2024年度における地価をはじめとする土地に関する動向、土地・不動産の所有・利用・管理に関する意識、民間投資を活かした地域の活性化について報告。

第２部では2024年度に政府が土地に関して講じた基本的施策について、第３部では2025年度に政府が土地に関して講じようとする基本的施策について報告しています。


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2025/5/28　　アットホーム、全国主要都市の「賃貸マンション・アパート」募集家賃動向（2025年４月）発表

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は５月27日、全国主要都市の「賃貸マンション・アパート」募集家賃動向（2025年４月）を次の通り発表しました。

▼ 全体概況

・マンションの平均募集家賃は、東京都下、神奈川県、埼玉県、千葉県、札幌市の５エリアが全面積帯で前年同月を上回る。

・マンションは、カップル向きが神戸市・広島市を除く11エリアで前年同月を上回る。中でも、東京23区、神奈川県、埼玉県、千葉県、仙台市、大阪市の６エリアで2015年１月以降、最高値を更新。東京23区の最高値更新は29ヵ月連続。

・アパートは、カップル向きが仙台市、広島市を除く11エリアで前年同月を上回り、東京23区、埼玉県、名古屋市、大阪市の４エリアで2015年１月以降、最高値を更新。ファミリー向きは仙台市を除く12エリアで前年同月を上回り、京都市、神戸市の２エリアで2015年１月以降、最高値を更新。


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2025/5/28　　いえらぶGROUP、売買業者間サービスの月間問い合わせ数、２万件突破

不動産業界特化のDX支援サービスを展開する、（株）いえらぶGROUP（東京都新宿区）は５月27日、不動産売買業務のDXを促進する売買業者間サービスの月間問い合わせ数が２万件を突破した、と発表しました。

売買業者間サービスは、従来電話やFAXで行っていた物件確認、資料請求、広告掲載申請、内見予約の手続きをオンライン化することで、業者間のやり取りの手間を削減し、迅速な物件確認や問い合わせ対応を実現するサービス。

不動産売買の現場で発生する複雑な工程やアナログな手続きを一元化し、業務の効率化を実現することで、より迅速かつ円滑な取引を実現しています。

「売買業者間サイト」「スマホで物確」における月間の問い合わせ数、２万件の突破は、前年同月の約8,000件と比較すると約2.5倍の増加となっており、今後もさらなる拡大が見込まれる、としています。


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2025/5/29　　国土交通省、2024年度首都圏整備に関する年次報告・2025年版「首都圏白書」を公表

国土交通省は５月27日、2024年度首都圏整備に関する年次報告・2025年版「首都圏白書」を公表しました。

首都圏整備計画の策定及び実施に関する状況を報告するとともに、地域生活圏の形成・二地域居住等の促進・関係人口の拡大といったトピックごとに首都圏の取組事例を紹介しています。

首都圏整備計画の実施状況として、人口、産業機能等の動向、生活環境や社会資本の整備状況等を報告しており、以下の６節構成となっています。

第１節：人口・居住環境・産業機能の状況、第２節：確固たる安全、安心の実現に向けた基礎的防災力の強化、第３節：面的な対流を創出する社会システムの質の向上、第４節：国際競争力の強化、第５節：環境との共生、第６節：首都圏整備制度と東京一極集中の是正。


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2025/5/29　　大和ハウス工業、３社協働で賃貸住宅における家賃等の大規模なデータを総務省統計局に提供

大和ハウス工業（株）(大阪市北区)は５月29日、積水ハウス不動産ホールディングス（株）（大阪市）、大和リビング（株）（東京都新宿区）、大東建託パートナーズ（株）（東京都港区）３社が、総務省統計局の消費者物価指数の研究に協力するため、各社が有する賃貸住宅の家賃・構造・面積等の大規模なデータを協働で初めて同局に提供する、と発表しました。

総務省統計局では、消費者物価指数の作成、公表に向けて、小売物価統計調査を通じて民営借家の家賃を把握するための家賃調査を実施しています。年々変動する家賃は、世帯の消費支出において大きな割合を占める重要なサービス品目の一つで、小売物価統計調査の効率化と消費者物価指数の精度向上が求められています。

従来の家賃調査では、同局が依頼した調査員が不動産会社等へ個別に聞き取りを行うなどの方法で家賃データを収集していたが、労力やコスト面での効率化と調査結果精度の向上に資するデータの質及び量の確保が求められていました。

そこでこのほど、全国的に賃貸住宅管理事業を展開する大手３社が大規模な家賃データ等を提供することで、調査の効率化と精度向上に寄与できる、としています。


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2025/5/29　　アットホーム、「地場の不動産仲介業における景況感調査」（2025年１～３月期）を発表

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は５月29日、「地場の不動産仲介業における景況感調査」（2025年１～３月期）結果を次の通り発表しました。

▼ トピックス

・賃貸の業況DIは14エリア中10エリアで前期比上昇。新入生・新社会人からの問い合わせが増えたとの声が目立つ。外国人需要も継続。
・売買は９エリアで前期比下落、前年同期比も９エリアでマイナス。東京都下は３期連続上昇し、唯一業況DIが50を超えた。
・相続や家じまいなど高齢化を背景とした売却案件が増加。不動産店の大多数が積極的な姿勢を見せる一方、タイムパフォーマンスに対して懸念の声も。


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2025/5/29　　ニフティライフスタイル、「大阪の賃貸物件探しで注目の街ランキングベスト30」（2025年調査）発表

ニフティライフスタイル（株）（東京都新宿区）は５月29日、同社が運営する「ニフティ不動産」が実施した、「大阪の賃貸物件探しで注目の街ランキングベスト30」（2025年調査）を発表しました。

それによりますと、ランキング上位には、梅田・本町～北摂方面（梅田～新大阪～高槻）へと大阪都心部～郊外部を結ぶOsaka Metro御堂筋線や、大阪と京都方面を結ぶ阪急電鉄京都本線といった、主要な路線沿線のエリアが目立ちます。通勤・通学の交通の利便性と、家賃バランスの良さを兼ね備える街が、注目を集める傾向にあるようです。


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2025/5/29　　LIFULL、健美家「不動産投資に関する意識調査（第23回）」結果を発表

（株）LIFULL（東京都千代田）は５月28日、同社のグループ会社で、不動産投資と収益物件の情報サイト「健美家」「LIFULL HOME'S 不動産投資」を運営する健美家（株）（東京都千代田区）が、健美家の会員を対象に実施した「不動産投資に関する意識調査（第23回）」結果を発表しました。

それによりますと、現在の投資用不動産の価格については、１年前と比べ「価格が上昇している」が最多で62.8％で、2021年４月以降「価格が上昇している」が最多の状況が続いています。

現在、投資用不動産は売り時だと思うか、買い時だと思うかに対し、「どちらともいえない」が47.6％で、2024年４月、2024年10月に引き続き最多という結果。「売り時だと思う」回答は、2022年４月から減少が続いています。

また、2024年10月以降に物件を購入したかについては、「購入した」が52.6％で半数を超えました。購入した物件種別は、「一棟アパート」が最多の47.1％で、「戸建て賃貸」が36.0%で続きました。

2024年10月以降に物件を「購入した」と回答した人に、物件購入の際に融資を活用したかどうかを尋ねたところ、「金融機関による融資を活用した」は71.4％で、７割越えは2018年以来のこととなりました。


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2025/5/29　　アクセルラボ、「SpaceCorePro」に「スマートセットアップ機能」を提供開始

（株）アクセルラボ（東京都新宿区）は５月26日、同社が提供する賃貸住宅向けスマートホームサービス「SpaceCorePro（スペースコア・プロ）」に、新たに「スマートセットアップ機能」を2025年７月から提供開始する、と発表しました。

同機能は、事前に登録されたスマートホームの各種設定情報がクラウドに保存され、新しい入居者が「SpaceCoreアプリ」にログインすると、すぐにスマートホームの利用が開始できるように設定情報が自動的に反映されます。

これにより、入居者はスマートホームをより手軽に利用開始でき、導入済み物件の価値向上にもつながる、としています。


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2025/5/30　　国土交通省、４月の新設住宅着工戸数を公表

国土交通省は５月30日、４月の新設住宅着工戸数を公表しました。

それによりますと、４月の新設住宅着工は、貸家、持家、分譲住宅がともに減少したため、全体で前年同月比26.6％の減少。季節調整済年率換算値では前月比42.0％の減少となりました。

４月分の新設住宅着工の総戸数は、前年同月比26.6％減の５万6,188戸。３ヵ月ぶりの減少。持家は同23.7％減の１万3,635戸で、先月の増加から再びの減少。分譲住宅は同29.7％減の１万6,148戸で、３ヵ月ぶりの減少。

貸家の新設着工は、同27.9％減の２万4,939戸で、３ヵ月ぶりの減少。公的資金による貸家は増加したが，民間資金による貸家が減少したため，貸家全体で減少となった。貸家の2025年１～４月の合計は、前年比4.6％増の11万7,595戸。

　　　　 　　＜４月の三大都市圏別の新設着戸数＞

	首　都　圏	中　部　圏	近　畿　圏	その他地域
総戸数 （前年同月比）	２万695戸 （22.6％減）	5,356戸 （36.2％減）	１万145戸 （25.7％減）	１万9,992戸 （28.1％減）
貸家 （前年同月比）	１万749戸 （10.7％減）	1,555戸 （53.0％減）	4,993戸 （29.1％減）	7,642戸 （37.4％減）

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2025/5/30　　LIFULL、「ペットとの住まい探しの実態」調査結果を発表

（株）LIFULL（東京都千代田区）は５月29日、同社が運営する不動産・住宅情報サービス「LIFULL HOME'S（ライフルホームズ）」が実施した「ペットとの住まい探しの実態」調査結果を次の通り発表しました。

ペット可物件への住まい探しをした経験がある一般の約1,000名とLIFULL HOME'S加盟店の賃貸不動産会社にアンケートを実施したもの。

▼ 調査トピックス

・LIFULL HOME'Sのデータから見る「ペット可」物件の現状：ペット可物件の割合はコロナ禍から上昇もいまだ全体の２割にも届かず。ペット可物件は不可物件と比べて17日早く決まる。

・アンケートから見る愛犬家・愛猫家の実態：住まい探しでペットがいることを理由に不便を感じたり困ったりした経験がある人は９割に。ペットの飼育を理由に近隣から注意や要請を受けた経験がある人は67％。

・不動産会社から見る本音：不動産会社の店頭では「ぺット可」賃貸物件のニーズは増加を実感。「ペット不可」物件のオーナー、実際のトラブル経験は４割未満。


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2025/5/30　　アットホーム、首都圏における「中古マンション」の価格動向（2025年４月）を発表

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は５月28日、首都圏における「中古マンション」の価格動向（2025年４月）を次の通り発表しました。

▼ トピックス

・首都圏の中古マンション１戸当たり平均価格は4,451万円。前月比、前年同月比ともに９ヵ月連続で上昇。
・埼玉県他は20ヵ月ぶりに前年同月を上回る。さいたま市と千葉県他は前年同月割れが続く。
・東京23区、横浜市、川崎市の２エリアは2017年１月以降最高額を更新。東京23区の前年同月比は調査開始以来最高のプラス28.3％。


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