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ニュース一覧　（過去のバックナンバー）

2025年7月のバックナンバー

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2025/7/2　　国土交通省、2025年３月・2025年第１四半期分の「不動産価格指数」を公表

国土交通省は６月30日、2025年３月と2025年第１四半期分の「不動産価格指数」を公表しました。2010年の平均を100として算出しています。

それによりますと、住宅総合の季節調整値は前月比3.1％下落、商業用不動産総合の季節調整値は前期比で0.9％下落となりました。

・不動産価格指数（住宅）（2025年３月分・季節調整値）：全国の住宅総合は前月比3.1％増の148.6。住宅地は前月比2.3％増の118.4、戸建住宅は同5.1％増の127.8、マンション（区分所有）は同2.3％増の220.0。

・不動産価格指数（商業用不動産）（2025年第１四半期分・季節調整値）：全国の商業用不動産総合は前期比0.9％減の143.7。店舗は前期比0.8％増の161.6、オフィスは同6.5％減の168.2、マンション・アパート（一棟）は同1.5％増の170.6。


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2025/7/2　　国土交通省、2024年度「不動産証券化の実態調査」結果を公表

国土交通省は６月30日、2024年度「不動産証券化の実態調査」結果を公表しました。

同省では、不動産証券化の全体的な規模を把握するため、不動産証券化の対象として運用されている不動産または信託受益権の資産額を調査し、公表しているもの。

それによりますと、2024度末時点において、不動産証券化の対象となった不動産、信託受益権の資産総額は約66.6兆円で、同年度にリート及び不動産特定共同事業の対象として取得された不動産、信託受益権の資産額は約2.7兆円、譲渡された資産額は約1.1兆円でした。


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2025/7/2　　アットホーム、「出店退店リサーチマップ（β版）」の提供を開始

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は６月30日、店舗の出店退店の履歴情報を地図上で確認することができる「出店退店リサーチマップ（β版）」の提供を開始する、と発表しました。

「出店退店リサーチマップ（β版）」は、行政機関が保有する営業許可等の情報をアットホームが取得し、独自の手法により整備・コンテンツ化したもので、出店退店に関する情報を履歴化し、地図上から建物や店舗単位でまとめて確認することが可能。アットホーム加盟店・利用店なら誰でも利用可能。

同サービスは「店舗の出店退店に関する状況を地図上で可視化したい」「過去の出店退店状況を網羅的に確認したい」という不動産を取り扱う事業者のニーズに応えるため、取り組みを開始。

不動産を取り扱う事業者は同サービスを活用することにより、これまで自力で調査していた情報を一度に確認できるようになり、不動産調査のDXを推し進めることが可能、としています。

まずは東京都の一部のエリアから主に飲食店情報の提供を開始し、今後は提供エリアの拡大と理美容、医療機関等を対象に業種拡大を進める予定。なお、６月時点では東京都の一部のエリアの飲食店等の情報を掲載。


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2025/7/2　　AVANTIA、賃貸集合住宅の各戸に太陽光パネルと蓄電池を搭載する画期的なモデルを提案

（株）AVANTIA（名古屋市中区）は７月１日、賃貸集合住宅の各戸に太陽光パネルと蓄電池を搭載する画期的なモデルを提案する、と発表しました。

これは法人向けサービス「BizFill System（TM）」を強化し、太陽光発電システムの設備パートナーであるシャープエネルギーソリューション（株）との協業により、入居者は再生可能エネルギーを昼夜問わず利用することによる電気料金削減に加え、余剰電力の売電収入が100％還元されることで、電気代の実質ゼロを目指すことが可能になる、というもの。

各戸に太陽光パネルと蓄電池を搭載することで、入居者が自身の電力消費を再生可能エネルギーで賄い、余剰分は売電して収入を得るという、画期的なモデルを実現。これにより環境負荷を削減しながら、経済性や快適性を向上した住環境を実現し、安心・安全な暮らしをサポートする、としています。


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2025/7/2　　美和ロック、PacPortと資本業務提携契約を締結

美和ロック（株）（東京都港区）は７月２日、（株）PacPort（東京都千代田区）と資本業務提携契約を締結した、と発表しました。

両社は集合住宅向けに、置き配対応の新サービス「ココ配LITE」を共同で開発開始し、共用エントランスのほか、エレベーター連動などの多段セキュリティを設けている物件でも「置き配」が可能となる宅配ソリューションを展開。

今回の提携により、ココ配LITEでは美和ロックの共用エントランスシステム制御器「VERSAII Access Controller」を介して宅配業者の入館を許可し、集合住宅における置き配対応を実現。

さらに、新築マンションの入居者はPacPortが提供するアプリを通じて、荷物の配送状況をリアルタイムで確認できるほか、ゲストルームやパーティールームなどの共用部施設の予約も可能とし、入居者への更なる利便性の提供を目指して共同開発を進めていきます。予約から利用料の支払いまで、全ての手続きをオンラインで完結できる点も大きな特徴、としています。


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2025/7/2　　Wellon Solutions、家賃債務保証サービスに「ポータブル家賃保証 with 外国人コール24」の提供を開始

（株）Wellon Solutions（東京都中央区）は６月30日、同社が提供する家賃債務保証サービス「ポータブル家賃保証」に、（株）Bridge Lifeの多言語サポートサービス「外国人コール24」を付帯した新たなパッケージサービス「ポータブル家賃保証 with 外国人コール24」の提供を開始する、と発表しました。

この新たなパッケージサービスによって、外国人入居者への「安心・便利の提供」と、不動産管理会社への「不安・負担の軽減」を両立する革新的なソリューションの提供が可能になる、としています。


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2025/7/2　　THEグローバル社、収益マンション事業の「川口プロジェクト」が竣工

（株）THEグローバル社（東京都新宿区）は６月30日、収益マンション事業として開発を進めていた、「川口プロジェクト」（埼玉県川口市飯塚三丁目）が竣工した、と発表しました。

鉄筋コンクリート造・地上５階建て、総戸数73戸で、東京駅や新宿駅など都心主要駅まで30分圏内の交通アクセスに優れた特性を生かし、単身者に向けた収益マンションとして開発。なお、既に１棟での売却契約済。


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2025/7/4　　国土交通省、「みんなが安心して住まいを提供できる環境整備モデル事業《サブリース型》」募集

国土交通省は７月２日、住宅確保要配慮者の居住の安定を図るモデル的な取り組みを行う居住支援法人等を支援する、2025年度「みんなが安心して住まいを提供できる環境整備モデル事業《サブリース型》」の募集を行う、と公表しました。

民間賃貸住宅等のサブリース等による、入居後の住宅確保要配慮者に対して、安否確認や見守り、福祉サービスへのつなぎを行う住宅（居住サポート住宅など）の提供を通じて、住宅の所有者が安心して住宅を提供できる環境を構築するとともに、住宅確保要配慮者の居住の安定を図るモデル的な取り組みを行う居住支援法人等を支援するもの。

応募期間は７月４日13時～７月25日17時。補助金申請額が予算上限に達し次第、受付を終了。応募方法は、応募締切りまでに、事務局「みんな安心住まいサポートセンター」へ応募書類をメール（minsuma2025■renkei-sb.mlit.go.jp）にて提出。


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2025/7/4　　帝国データバンク、６月調査の「TDB景気動向調査（全国）」を発表

（株）帝国データバンクは７月３日、６月調査の「TDB景気動向調査（全国）」結果を次の通り発表しました。調査対象２万6,237社、有効回答１万435社。

６月の景気DIは、前月比0.1ポイント増の42.7となり、小幅ながら６ヵ月ぶりに改善した。

国内景気は、物価上昇により個人消費が低迷したものの、エアコンや医薬品、化粧品など季節需要の先取りがみられ、わずかながらも今年に入って初めて上向いた。今後の国内景気は、不確実性の高まりのなかで、当面弱含みで推移するとみられる。

業界別で不動産DIは、前月比0.6ポイント減の48.4と、先月の増加から再びの減少。

不動産の現在（2025年６月）の景況感に対する企業の声として、「不動産賃貸業では、物価高の流れを踏まえた更新が進んでおり、賃料値上げの成約事例が増えてきている」（貸事務所）、「都内の新築物件に対する買い手の購入意欲は依然として旺盛」（建物売買）、「都心の不動産賃貸業の繁忙期は過ぎたが、家賃の値上げが続いている」（貸家）、「建築資材の価格高騰を受け、住宅建築数が落ち込んでいる」（土地売買）、「地方の不動産が動かない」（不動産代理業・仲介）。

また、先行きに対して、「沖縄では、個人（特に県外の顧客）の住宅需要が活発である。また、投資目的の物件購入も多くなりつつある」（不動産代理業・仲介）、「金利の動向は気になるが、都心の不動産の価値は下がらないと考える」（土地売買）、「新築分譲住宅の集客数が徐々に減少してきており、契約率も徐々に弱含みとなってきている」（建物売買）、「物価が下がるか、実質賃金が上がらなければ、厳しいと考える」（不動産管理）、と捉えています。


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2025/7/4　　LIFULL、2025年６月版の「収益物件 市場動向マンスリーレポート」を公開

（株）LIFULL（東京都千代田区）は７月２日、グループ会社の不動産投資と収益物件の情報サイト「健美家」「LIFULL HOME'S 不動産投資」を運営する健美家（株）（東京都千代田区）が、2025年６月版の「収益物件 市場動向マンスリーレポート」を公開した、と発表しました。

「収益物件 市場動向マンスリーレポート」では、健美家に登録された全国の住宅系収益不動産３種別（区分マンション・一棟アパート・一棟マンション）のデータ（表面利回り、物件価格）を集計し、最新の市場傾向として公開。

それによりますと、区分マンションの利回りは、前月の6.61％から0.02ポイント上がり6.63％となり、価格は前月の2,240万円から4.20％上がり2,334万円に。

また、一棟アパートの利回りは、前月の7.95％から0.04ポイント上がり7.99％となり、価格は前月の8,327万円から0.41％上がり8,361万円に。

一棟マンションの利回りは、前月の7.51％から0.11ポイント下がり7.40％となり、価格は前月の１億8,372万円から2.65％上がり１億8,858万円となりました。

これにより、全ての物件種別で価格が上がったことになります。


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2025/7/4　　アクセルラボ、賃貸住宅向けスマートホームサービス「SpaceCorePro」にスマートディスプレイ「aliepad」を提供

（株）アクセルラボ（東京都新宿区）は７月１日、同社が提供する賃貸住宅向けスマートホームサービス「SpaceCorePro（スペースコア・プロ）」において、スマートディスプレイ「aliepad（アリーパッド）」を７月より提供を開始する、と発表しました。

「aliepad」は、賃貸住宅における入居者の体験価値向上と、不動産管理会社の業務効率化を同時に実現するスマートディスプレイ。

スマートホーム機器の統合管理に加え、入居者の生活パターンを学習して最適なデバイス操作を提案する「スマートサジェスト機能」や、各種管理業務を支援する「スマートコンシェルジュ機能」を搭載。不動産管理会社における業務プロセスの効率化と、入居者コミュニケーションに対する新たなスタイルを提案する、としています。


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2025/7/4　　ハウスコム、「2025年度“部屋選び”に関する調査」結果を発表

ハウスコム（株）（東京都港区）は７月２日、「2025年度“部屋選び”に関する調査」の結果を発表しました。調査はインターネットで、調査期間は５月16日～26日。賃貸物件に引っ越し予定で、その際自身で物件選びをした15～49歳の男女・計660人が回答。

それによりますと、引っ越しの際に重視する項目の１位は「家賃」で、「最寄り駅の路線／交通アクセス」と「最寄り駅までの距離」を重視する人が減り、２位に「広さ／間取り」が浮上。１位は「家賃」で変わらないものの、昨年から５ポイント以上減少。「広さ／間取り」が６ポイント以上上昇し、２位へ。

引っ越しをした、または、引っ越しをする際に希望する部屋の間取りの１位は、同率で「１LDK」と「２LDK」。昨年１位の「１K」は３位に後退し、「広さ／間取り」を重視する傾向がここでも顕著に。部屋の家賃の中央値は、６万9,480円と昨年の６万4,000円から5,000円以上上昇。

部屋の設備は１位「キッチン」、２位「独立バス／トイレ」、３位「エアコン」で昨年度と変わらず。部屋の築年数の１位は「10年以内」で同様。一方、「１年以内（新築）（12.0％）」が昨年度から４ポイント上昇し、４位に。部屋の階数は１位「２階」、２位「１階」、３位「３階」で昨年度と変わらず、となっています。


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2025/7/4　　いえらぶGROUP、ハウスリーブと家賃保証業務における申込情報・審査結果の連携

不動産業界特化のDX支援サービスを展開する、（株）いえらぶGROUP（東京都新宿区）は６月27日、ハウスリーブ（株）（東京都港区）と家賃保証業務における申込情報・審査結果の連携を開始した、と発表しました。

ハウスリーブは、入居者の賃貸借契約上の債務連帯保証（賃貸保証）を行う大東建託グループの保証会社で、これまでに対応した家賃保証・賃貸保証の件数は、250万件を超えています。

これまでハウスリーブでは、管理会社からFAXなどで転記情報を受け取っており、申込受付業務が煩雑化していたのを、不動産業者間流通プラットフォーム「いえらぶBB」のWeb申込み機能と連携を開始。

この連携により、家賃保証の審査申込みがオンラインで可能となり、審査結果の登録がワンクリックで簡単に行えるようになります。

ハウスリーブの家賃保証サービスを利用する管理会社は、申込情報の連携（内容変更やキャンセルなどの更新情報含む）や、審査結果の確認を全て画面上で完結できるため、業務の効率化につながります。

なお、同連携では、いえらぶGROUPが開発したOWASP ASVS対応のデータ連携APIを使用するため、安全な連携が可能、としています。


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2025/7/4　　くじらリアルエステートテック、「IoTスマート賃貸マンション」完成

（株）くじらリアルエステートテック（大阪市西区）は７月２日、同社が開発・販売するIoT設備（インターホン、宅配ボックス、スマートロック）が採用された、進和建設工業（株）（大阪府堺市）設計・施工の「IoTスマート賃貸マンション」（大阪市中央区平野町3丁目）が完成した、と発表しました。

IoTスマート賃貸マンションは、RC造・地上10階建て、全24戸。間口約７メートルという狭小地を有効に活用しながら、快適性と利便性を兼ね備えた集合住宅向けの最新IoT設備を搭載。導入されたIoT設備は、全てくじらリアルエステートテックが開発したもの。

完成を記念して、７月10日に「IoTスマート賃貸マンション見学会」を開催（完全予約制）。申し込みは、フォームから。


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2025/7/8　　楽待、投資用不動産市場調査2025年４月～６月期の結果を発表

不動産投資プラットフォーム「楽待」を運営する楽待（株）（東京都中央区）は７月８日、同サイトにおける投資用不動産市場調査2025年４月～６月期の結果を発表しました。期間は４月１日～６月30日、対象は期間中に「楽待」に新規掲載した全国の物件。

それによりますと、今四半期は一棟アパート、区分マンションともに過去最高額となりました。一棟マンションにおいては、前四半期の過去最高額である２億2,483万円からやや下落したものの、２億円を上回る高値を維持しています。

前回、７四半期ぶりに価格が下落した区分マンションにおいては、プラス324万円と再び上昇。東京都渋谷区や中央区などの１億円を超える高額物件が平均価格を押し上げました。

７月１日に発表された路線価は全国平均が４年連続で上昇。大規模再開発やインバウンド需要を背景に、都市部を中心として物件価格は上昇基調が続いています。

一方で、金利上昇リスクや建築資材、人件費の高騰などが重荷となり、価格上昇の勢いを抑制する要因として意識されています。今後も高値を維持するのかどうか、経済の変化を引き続き注視する必要があります。


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2025/7/8　　旭化成不動産レジデンス、賃貸住宅の入居者専用アプリにオンライン診療サービスを導入開始

旭化成不動産レジデンス（株）（東京都千代田区）は７月７日、ファストドクター（株）（東京都渋谷区）と連携し、同社が管理する、「ヘーベルメゾン」をはじめとする賃貸住宅の入居者専用アプリ「マイコンシェル」に、24時間365日対応のオンライン診療サービスを７月１日より導入開始した、と発表しました。

住宅サービスに複数の診療科への24時間対応のオンラインアクセスを組み込むことで、突然の体調不良時にも自宅からスムーズに医療につながる環境を整えることができる、「住まい×診療サービス」を実現する取り組み。これにより、子育て世帯・共働き世帯をはじめとする幅広い入居者の日常の安心を支える新たな選択肢を提供します。

取り組みの特徴は、入居者専用アプリ「マイコンシェル」を介してファストドクター提携医療機関によるオンライン診療を24時間365日利用可能で、複数領域（内科・発熱外来・皮膚科・小児科・アレルギー科・泌尿器科）の初期診療に対応。契約者に限らず、同居の家族も利用可能。


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2025/7/8　　アットホーム、「学区情報に関する調査」結果を発表

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は７月７日、アットホームに加盟する全国の不動産会社を対象に実施した「学区情報に関する調査」結果を発表しました。

それによりますと、「学区情報について質問を受けたことがある」不動産会社は８割以上で、不動産業務において小学校や中学校の学区情報を「調べたことがある」のは93.9％。

また、学区を重視しているファミリー・夫婦世帯が物件を探すタイミングは「入学の１年前まで」が最多、としています。


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2025/7/9　　東京都、2025年５月の新設住宅着工を発表

東京都は７月４日、５月の新設住宅着工を次の通り発表しました。

東京都内における５月の新設住宅着工戸数は7,929戸。前年同月比では持家、貸家、分譲住宅がともに減少し、全体で20.1％減と２ヵ月連続の減少。

このうち、貸家は前年同月比0.1％減の4,905戸で、２ヵ月連続の減少。民間資金による貸家が前年同月比1.3％増加し、公的資金による貸家も前年同月比185.9％増加したが、前年比で減少しています。


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2025/7/9　　ジェイアール東日本都市開発、複合賃貸住宅「ekism」の第２弾「ekismさいたま新都心」グランドオープン

（株）ジェイアール東日本都市開発（東京都渋谷区）は７月８日、駅直結という利便性の高い立地を活かし、暮らしに便利な店舗や公共施設を併設した複合賃貸住宅「ekism（エキスム）」の第２弾「ekismさいたま新都心」を、７月25日に全てのテナント区画も含めてグランドオープンする、と発表しました。

鉄筋コンクリート造・地上10階建てで、駅直結立地の利便性や都心へのアクセスに魅力を感じるシングル、DINKSをターゲットに、１K：５戸、１LDK：40戸、２LDK：５戸の賃貸住宅を用意。賃貸住宅50戸のうち、2015年に惜しまれつつも運行終了した寝台特急「北斗星」で実際に使用していた什器・備品を活用し、寝台特急の客室を再現したコンセプトルームを２戸用意しています。


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2025/7/9　　ハタス、賃貸住宅ブランド「CubeNoir」に新たに「JouerGarage」と「JouerDuo」の２プランを追加

賃貸住宅の企画・建築・販売・仲介・管理サービスを提供するハタス（株）（愛知県刈谷市）は７月８日、同社の賃貸住宅ブランド「CubeNoir（キューブノワール）」に新たに「JouerGarage（ガレージハウス）」と「JouerDuo（重層長屋住宅）」の２プランを追加し、販売を開始した、と発表しました。

新たに追加された「JouerGarage」は、車やバイク愛好家のライフスタイルに特化したガレージハウスプラン。１階のガレージスペースは、車とバイクを同時収納できる広さを確保し、趣味と生活を融合させた理想的な住環境を提供。

「JouerDuo」は、１階に１LDK、２階に２LDKを配置した重層長屋プランで、単身者からファミリー層まで幅広い入居者ニーズに対応。１棟の建物で異なるターゲット層を獲得できる画期的な設計となっています。

これにより、CubeNoirシリーズは計４プランとなり、従来の戸建賃貸住宅から、重層長屋住宅・ガレージハウスまで多様な用途に対応可能となった、としています。


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2025/7/9　　三幸エステート、「オフィスマーケット2025年７月号」を発表

三幸エステート（株）（東京都中央区）は７月８日、2025年６月度の東京都心５区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）、全国６大都市（東京、札幌、仙台、名古屋、大阪、福岡）の大規模ビル（１フロア面積200坪以上の賃貸オフィスビル）のマーケットデータをまとめた「オフィスマーケット2025年７月号」を次の通り発表しました。

空室率は前月比マイナス0.09ポイントの2.03％となり、前月から小幅に低下。新築・築浅ビルを中心に空室床の消化が進んでおり、空室率は2021年２月以来の１％台が目前に迫っている。

募集賃料は前月から小幅に上昇した。19ヵ月連続で前月から上昇または横ばいとなり、上昇傾向が継続。都心部では多くのエリアで募集床の品薄感が強まっており、貸主側が賃料水準を引き上げる動きが続いている。


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2025/7/10　　LIFULL、2025年４月～６月期の「収益物件 市場動向四半期レポート」を公開

（株）LIFULL（東京都千代田区）は７月10日、グループ会社の不動産投資と収益物件の情報サイト「健美家」「LIFULL HOME'S 不動産投資」を運営する健美家（株）（東京都千代田区）が、2025年４月～６月期の「収益物件 市場動向四半期レポート」を公開した、と発表しました。

「収益物件 市場動向マンスリーレポート」では、健美家に登録掲載された全国の住宅系収益不動産３種別（区分マンション・一棟アパート・一棟マンション）のデータ（表面利回り、物件価格）、及びユーザーが不動産会社に問合せた物件データについて四半期毎に集計し、最新の市場動向として公開。

それによりますと、区分マンションの利回りは前期の6.70％から0.08ポイント下がり6.62％。価格は前期の2,185万円から4.07％上がり2,274万円となり、前年同期比の1,994万円から14.07％の上昇となりました。

一棟アパートの利回りは、前期の8.12％から0.13ポイント下がり7.99％。価格は前期の7,974万円から3.89％上がり8,284万円となり、前年同期比の7,767万円から6.66％の上昇となりました。

一棟マンションの利回りは、前期の7.69％から0.18ポイント下がり7.51％。価格は前期の１億8,312万円から1.14％上がり１億8,521万円となり、前年同期比の１億8,245万円から1.51％の上昇となりました。

これにより、全ての物件種別で前期比、前年同期比で価格が上がったことになります。


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2025/7/10　　R65、東京都港区と「民間賃貸住宅入居支援事業と入居相談の運営等の連携実施に関する協定」を締結

65歳からの部屋探しを専門に支援する不動産会社、（株）R65（東京都港区）は７月９日、東京都港区と「民間賃貸住宅入居支援事業と入居相談の運営等の連携実施に関する協定」を締結した、と発表しました。

協定の目的は、住宅確保要配慮者である高齢者世帯等の民間賃貸住宅への円滑な入居を支援し、良好な居住環境の確保を図ることで、連携及び協力する事項として、港区からR65不動産への相談者（引継対象者）情報の提供、物件情報の収集・高齢者世帯等と賃貸住宅のマッチング支援、物件の内見同行や契約サポートなど。

現在の日本では、世界で最も高齢化率が高いにも関わらず、高齢者が賃貸を借りにくい状況が続いており、同社の調査では65歳以上の高齢者の26.8％が、賃貸住宅への入居を年齢を理由に断られた経験があることが分かっています。

同協定により、行政と同社が連携することで、港区における高齢者世帯等の民間賃貸住宅への円滑な住み替えを支援する、としています。


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2025/7/10　　三菱UFJ信託銀行、不動産マーケットリサーチレポート「東京・大阪のオフィス市場予測（2025年７月）」発行

三菱UFJ信託銀行（株）（東京都千代田区）は７月10日、不動産マーケットリサーチレポートVol.284「東京・大阪のオフィス市場予測（2025年７月）」を発行しました。

▼ ポイント

・東京では企業の賃料負担力改善を主因に、新規賃料は今後５年間で約15％の上昇を予想。
・空室率見通しは下方修正となるも経済見通しが下振れ、新規賃料見通しは概ね変わらず。
・大阪では2026年以降の供給が限定的なこともあり、空室率低下と賃料上昇が続く見通し。


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2025/7/10　　大東建託、「いい部屋ネット 街の住みここちランキング＆住みたい街ランキング2025＜関西版＞」発表

大東建託（株）（東京都港区）は７月９日、過去最大級の居住満足度調査を行い、「いい部屋ネット 街の住みここちランキング＆住みたい街ランキング2025＜関西版＞」を発表しました。

「住みここち（駅）ランキング」は、駅徒歩15分以内に居住している回答者が30名以上の駅を、「住みここち（自治体）ランキング」は回答者50名以上の自治体を対象に集計し、「住みここちランキング」は、2021～2025年の５年分の回答を累積して集計しています。


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2025/7/11　　アットホーム、不動産情報流通プラットフォーム「ATBB」、賃貸空室物件の代行登録を開始

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は７月10日、不動産情報流通プラットフォーム「ATBB（不動産業務総合支援サイト）」において賃貸空室物件を代行登録するサービスの提供を開始した、と発表しました。

物件情報を登録作業するための時間が確保できず「ATBB」の活用に踏み切れない不動産会社の課題解決のために、同社が物件情報の登録を代行するサービスを開始したもの。対象物件は元付物件（賃貸居住用・賃貸事業用）で、登録情報はテキスト情報・間取り図。

同社では今後も物件情報の流通促進、不動産会社と消費者の快適な住まい探し体験につながるサービスの開発・提供を通して、不動産会社の支援と不動産業界の活性化に寄与する、としています。


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2025/7/11　　X、オーナー報告業務や社内共有のデジタル化に向けた新提案を開始

（株）X（東京都港区）は７月10日、2024年10月１日にリリースしたAI動画生成サービス「WriteVideo」において、不動産管理会社・賃貸仲介業者での活用事例が増加していることを受け、オーナー報告業務や社内共有のデジタル化に向けた新提案を開始した、と発表しました。

「WriteVideo」は、テキストを入力するだけでAIが自動的にナレーション付きの動画を生成するクラウド型ツール。修繕の概要や費用説明をWord・PowerPointなどから読み込ませれば、数分で動画化が可能。

動画はURLで共有できるため、メールやチャットで簡単に送付でき、物件オーナーやスタッフが「いつでも・どこでも」視聴可能。「誰にでもわかりやすく伝える」手段として、動画による可視化ニーズが高まっている中、誰でも同じ内容を簡単に学べる仕組みとして、「WriteVideo」の導入が広がっている、としています。


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2025/7/11　　東京アセットソリューション、賃貸マンション「Nifit」シリーズの第３弾「Nifit 本郷」の建設に着手

（株）東京アセットソリューション（東京都港区）は７月11日、多様化するライフスタイルに対応する賃貸マンションブランド「Nifit」シリーズの第３弾となる「Nifit 本郷」（東京都文京区本郷）の建設に着手した、と発表しました。

「Nifit 本郷」は鉄筋コンクリート造・地上14階建て、総戸数48戸。居住者が24時間利用可能なコワーキングスペースや屋上デッキスペースなどの共用施設を充実させ、入居者の暮らしを柔軟にサポート。

入居募集は2027年２月を予定しており、同社は本件に続く「Nifit」シリーズ第４弾を計画中で、今後も東京都心を中心に開発を進め、時代のニーズに合った住空間を提供し、住まい手のライフスタイルの実現サポートに努める、としています。


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2025/7/11　　SREホールディングス、賃料査定クラウドサービス「SRE AI賃料査定 CLOUD」新機能をリリース

SREホールディングス（株）（東京都港区）は７月10日、AIを活用した賃料査定クラウドサービス「SRE AI賃料査定 CLOUD」において、新機能「立面図作成機能」をリリースした、と発表しました。

不動産賃料査定の実務において、賃料査定・資料作成は手作業に依存しており、業務の属人化や負担の大きさが課題となっています。とくに、マンション・アパートの複数部屋を１件１件賃料査定し、階数ごとに整理した立面図（鳥かご）を作成する作業は手間がかかり、迅速な資料化が困難な状況です。

この課題に対し「SRE AI賃料査定 CLOUD」では、立面図の自動作成機能を新たに開発し、業務効率化によって課題解決を目指します。

新たに追加された「立面図（鳥かご）作成機能」は、物件情報や帳票データを活用し、部屋ごとの配置や概要を可視化した立面図を自動で作成できる機能。ユーザーは数クリックで、スピーディかつ正確にレイアウト資料を作成可能。

当該機能は様々な事業者（デベロッパー、賃貸管理、収益物件販売、アセットマネジメント、金融機関など）において、業務の高度化と効率化の両面を支える有用な機能として活用可能、としています。


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2025/7/11　　リクルート、「SUUMO住みたい街ランキング2025　北海道版/札幌市版」を発表

（株）リクルート（東京都千代田）は７月10日、北海道に居住している人を対象に実施したWEBアンケート「SUUMO住みたい街ランキング2025　北海道版/札幌市版」を発表しました。

それによりますと、住みたい街（駅）ランキングでは、2020年より３回連続で札幌駅が１位を獲得。そしてトップ10には過去最高順位になった駅が４駅ランクイン。

住みたい自治体ランキングでも３回連続で札幌市中央区が１位を獲得し、１位から８位までが前回と同じ結果となり上位の自治体では大きな変化がありませんでした。

注目エリアとして、今回大きく得点上昇した「新札幌駅」と「札幌市厚別区」、２ランク順位を上げた「五稜郭駅」、初のトップ10入りとなった「すすきの駅」、前回から５ランク順位を上げた「苫小牧駅」など。


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2025/7/11　　野村不動産ソリューションズ、７月１日時点の「住宅地価INDEX」調査結果を発表

野村不動産ソリューションズ（株）（東京都新宿区）は7月11日、2025年７月１日時点の「住宅地価INDEX」の調査結果を発表しました。

▼ リリースのポイント

１.首都圏の変動率は＋0.5％で、2020年第４四半期以降、20四半期連続で上昇、値上がり地点の減少、値下がり地点の増加により、上昇率は弱まりつつある。

２.関西圏の変動率は＋0.5％で、2023年第３四半期以降、８四半期連続で上昇、値上がり地点は減少、横ばい地点は増加しており、価格の天井感は高まりつつある。


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2025/7/16　　日本情報クリエイト、CRIX指標を活用した最新のエリア別分析を公開

日本情報クリエイト（株）（宮崎県都城市）は７月16日、賃貸不動産市場の指標であるCRIX指標を活用した月次レポートを公開した、と発表しました。

それによりますと、東京23区ではアパート・マンションの全面積帯で前月から空室率が改善。供給が多い単身者向けの0～20㎡、20～30㎡、については立地がよいマンションで募集賃料の上昇幅が大きくなっています。

このため、新たに入居したテナントが支払っている賃料も上昇しており、これが平均支払い賃料（支払い賃料）の上昇に寄与しています。供給が少なく、かつ、都心回帰により需要が増加しているカップル向けの30～50㎡、家族向け50㎡～の募集賃料は単身者向けの募集賃料よりも上昇幅が大きくなっています。

福利厚生面から借上げ社宅とする企業も増加していますが、マンションの募集賃料が高額になってきていることから、アパートが受け皿となっている可能性があります。


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2025/7/16　　旭化成ホームズ、旭化成不動産レジデンスと「日本子育て支援大賞2025」を受賞

旭化成ホームズ（株）（東京都千代田区）は７月15日、旭化成不動産レジデンス（株）（東京都千代田区）と、子育て共感賃貸住宅「ヘーベルメゾン BORIKI」が、７月14日に発表された「日本子育て支援大賞2025」（日本子育て支援協会主催）を受賞した、と発表しました。

「ヘーベルメゾン BORIKI」は、地縁が薄く孤立しがちな子育て世帯に、安心して子育てできる環境を提供する賃貸住宅。

自然な交流を促す空間設計に加え、入居前後のサポートを通じて、子育ての喜びや悩みを分かち合えるコミュニティの形成を支援し、親同士がつながり、子どもたちが地域に見守られながら成長できる仕組みなどを取り入れています。

日本子育て支援大賞は、「日本子育て支援大賞」というアワードを通して、子育てに良い商品、サービスがたくさん生まれてくることを支援するもの。


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2025/7/16　　カンリー、『クチコミが来店を左右する！不動産仲介店のGoogleマップ活用術』公開

（株）カンリー（東京都品川区）は７月11日、不動産仲介店舗向けに『クチコミが来店を左右する！不動産仲介店のGoogleマップ活用術』を無料公開した、と発表しました。

調査によると、来店前に複数の店舗を比較している人は６割を超え、その比較の中でGoogleマップを活用している人も半数近くにのぼりました。さらに、マップ閲覧者の多くが「クチコミを見て来店意欲が高まった」と回答しており、地図情報が来店行動に直結している様子が窺えます。

後半では、GoogleビジネスプロフィールやMEO（地図エンジン最適化）を活用し、問い合わせや来店数の増加につなげた店舗事例も紹介。Googleマップを集客チャネルとして見直したい人にとって、具体的な改善のヒントが詰まった内容となっています。

同レポートは、過去３年以内に賃貸物件に引っ越したユーザー500名を対象に実施した調査結果をもとに、店舗選びにおける行動実態を分析。ユーザーがどのような情報を参考にし、どう比較・検討して来店先を決めているのか、その傾向を明らかにしています。


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2025/7/16　　AlbaLink、「内見なしの賃貸契約に関する意識調査」結果を発表

（株）AlbaLink（東京都江東区）は７月15日、賃貸物件に住んだことがある500人を対象に実施した「内見なしの賃貸契約に関する意識調査」結果を発表しました。

▼ 調査結果サマリー

・内見せずに賃貸物件を契約したことがある人は33.4％。
・賃貸物件を契約する際に内見が必要だと思う人は92.8％。
・賃貸物件を契約する際に内見が必要な理由１位は「行かないとわからないことがある」。


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2025/7/16　　野村不動産ホールディング、野村不動産投資顧問が独自指標「N-EWS」を開発、特許取得

野村不動産ホールディングス（株）（東京都新宿区）は７月15日、野村不動産投資顧問（株）が、不動産運用上の最大リスクの一つである東京のオフィスビルの不動産売買価格（オフィスビル価格）の急落の予兆を客観的に捉える独自指標「Nomura Early Warning System（N-EWS）」を開発し、特許を取得した、と発表しました。

▼ リリースのポイント

１．不動産運用上の最大リスクの予兆を客観的に捉える独自指標「N-EWS」を開発し、特許を取得。
２．N-EWSはオフィスビルの不動産売買価格の急落を、約１年前に高い精度で予測。
３．運用ファンドでの投資判断とリスク管理の参考データとして活用し、投資家の利益に寄与。


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2025/7/16　　いい生活、芳賀が７月より賃貸住宅の情報流通を開始

不動産市場のDXを推進する（株）いい生活（東京都港区）は７月11日、（株）芳賀（福岡県北九州市）が「いい生活Square」で、７月より賃貸住宅の情報流通を開始した、と発表しました。

「いい生活Square」は、不動産賃貸業務を効率化する業者間流通サイト。同サービスの導入により良質な賃貸住宅の流通を支援するとともに、内見管理業務の効率化に貢献する、としています。


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2025/7/18　　SIRE、大家さん向け賃貸募集サービス「ECHOES」がイタンジとのシステム連携を開始

（株）SIRE（東京都目黒区）は７月17日、同社が運営する大家さん向け賃貸募集サービス「ECHOES」が、不動産業務のDXを推進するイタンジとのシステム連携を開始した、と発表しました。

今回の連携により、ECHOESに掲載された物件がイタンジの提供する業者間ネットワーク「ITANDI BB」などを通じて、全国の仲介会社に配信され、マッチング機会の拡大が図れ
ます。

ECHOESはこれまで、大家さんが自らポータルサイトに掲載し、反響を分析・改善しながら効率よく募集活動を行うという、新しい賃貸募集のスタイルを提供。

AIによるキャッチコピー自動生成、反響改善アドバイス、内見フィードバックの可視化などを通じて、「空室を１日でも早く埋める」ための仕組みを進化させており、多くのオーナーの支持を得ています。


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2025/7/18　　LIFULL、「賃貸マンションでの『置き配』に関連する設備の設置状況」調査結果を発表

（株）LIFULL（東京都千代田区）は７月16日、同社が運営する不動産・住宅情報サービス「LIFULL HOME'S（ライフルホームズ）」が実施した「賃貸マンションでの『置き配』に関連する設備の設置状況」調査の結果を発表しました。

2025年６月にLIFULL HOME'Sに掲載された、賃貸マンションにおける宅配ボックスとオートロックの設置状況を調査したもの。

それによりますと、全国の賃貸マンションの宅配ボックスの設置状況を調査したところ、宅配ボックスが設置されていない物件が66.3％と過半数となっていることが明らかになりました。

また、宅配ボックスがない場合、配達員が建物内に入り、各部屋のドア前に荷物を届けることで置き配とすることが可能ですが、オートロックがついている物件では住人が不在の時に配達員が各部屋まで行くことが困難。オートロックの設置状況を調査したところ、47.6％と約半数となりました。


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2025/7/18　　LayerX、業務効率化AIクラウドサービス「バクラク」シリーズがミニミニに導入

（株）LayerX（東京都中央区）は７月16日、業務効率化AIクラウドサービス「バクラク」シリーズが、全国に461店舗を展開する（株）ミニミニ（東京都千代田区）に導入された、と発表しました。

今回はミニミニ本社と、各地方のグループ会社含む９社・211店舗（直営店舗)での導入となります。

「バクラク」シリーズは、稟議、経費精算、法人カード、請求書受取、請求書発行、勤怠管理などの業務を効率化するAIクラウドサービス。最先端のAIを組み込むことで、手入力や紙の管理などの業務から解放され、従業員一人ひとりがコア業務に集中できる新しい働き方を創造する、としています。


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2025/7/18　　And Doホールディングス、「第３回不動産売却・購入に関するインターネット調査」結果

ハウスドゥブランドで不動産事業を全国展開する（株）And Doホールディングス（東京都千代田区）は７月16日、自宅（戸建、マンション）などの不動産売却・購入経験者を対象に実施した「第３回不動産売却・購入に関するインターネット調査」結果を発表しました。

調査は2024年４月～2025年３月に、自宅（戸建、マンション）を売却した経験、購入した経験があると回答した20歳以上の全国の居住者が対象。

▼ 調査サマリー

・不動産売却の理由：「住み替え」が最も多く23.3％、次いで「不要物件の処分」が19.1％、「相続」「まとまったお金が必要だったから」がともに11.9％となっています。

・不動産購入の理由：「良い物件を見つけたから」が18.2％と最も多く、次いで「老後の住まいのため」が10.5％、「資産形成のため」が10.1％となっています。

・問い合わせた不動産会社の数：売却は「２社」という回答が最も多く39.7％、「３社」が26.8％、「１社」が17.5％。購入も「２社」が最も多く41.5％、「３社」が27.7％、「１社」が15.4％。


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2025/7/23　　フィル・カンパニー、長栄とビジネスマッチング契約を締結

（株）フィル・カンパニー（東京都中央区）は７月11日、（株）長栄（京都市下京区）とビジネスマッチング契約を締結した、と発表しました。

フィル・カンパニーグループは、各地域の金融機関と連携し、土地活用に課題を抱える土地オーナーに対して、空中店舗「フィル・パーク」、ガレージ付賃貸住宅「プレミアムガレージハウス」を、その土地の特性に応じて提案。

同社では、長栄とビジネスマッチング契約を締結し、長栄の顧客に対して所有する土地の需要に応じた最適な企画を提案できる体制が整い、設計・施工・入居者の誘致までワンストップでサービスを提供することが可能になる、としています。

長栄からの案件相談も始まっており、関西支店にて対応して、建物管理業務については、長栄に依頼することを見込み、双方の強みを活かした協業体制の確立を目指している、としています。

長栄は京都・滋賀・大阪・愛知・東京・千葉・福岡において不動産管理事業、不動産賃貸事業を展開する不動産会社。1980年の創業以来、地域密着型の経営を貫き、2025年３月末時点における管理戸数は２万7,787戸（うち自社保有物件6,400戸）。


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2025/7/23　　イタンジ、イタンジブランド全体のリニューアルを実施

イタンジ（株）（東京都港区）は７月23日、コーポレートロゴ、サービスロゴ、各種サービス名称の変更を含むイタンジブランド全体のリニューアルを実施した、と発表しました。

リニューアルの実施に伴い、プロダクトを統合し、次の５つのサービスとして名称を一新しました。

１．リアルタイム不動産業者間サイト「ITANDI BB」
２．賃貸管理の業務支援サービス「ITANDI 賃貸管理」
３．賃貸仲介の業務支援サービス「ITANDI 賃貸仲介」
４．不動産売買の業務支援サービス「ITANDI 売買 PropoCloud」
５．不動産データサービス「ITANDI 不動産データ」※準備中

なお、今回の変更に際し、サービス内容や利用料金、ドメインに変更はありません。


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2025/7/23　　アットホーム、クラウドローンとサービス提携を締結

不動産情報サービスを提供するアットホーム（株）（東京都大田区）は７月22日、融資のマッチングプラットフォーム「クラウドローン」を運営するクラウドローン（株）（東京都新宿区）と、サービス提携を開始した、と発表しました。

今回の提携により、「アットホーム 空き家バンク」の利用者はクラウドローンを介して、信用情報に基づいた空き家ローン等の提案を複数の銀行から受け取ることが可能になる、としています。

また同社では、今後も空き家に関わる人にとって有益な情報を提供し、「アットホーム 空き家バンク」の利便性向上を図ることで、不動産売買における円滑な取引を支援する、としています。


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2025/7/23　　野村不動産ソリューションズ、第17回「不動産投資に関する意識調査」の結果を発表

野村不動産ホールディングス（株）（東京都新宿区）は７月23日、野村不動産ソリューションズ（株）（東京都新宿区）が2025年６月９日～19日に実施した、第17回「不動産投資に関する意識調査」の結果を発表しました。

同調査は、同社の運営する投資用・事業用不動産サイト「ノムコム・プロ」の会員を対象に、年１回、投資用不動産の買い時感をはじめとする市況の見方や投資についての考え方を、インターネット上のアンケート形式で聞いているものです。

それによりますと、価格の高騰感、金利上昇が予測されることを受け、「買い時はしばらく来ないと思う」が半数超となり、１年後の不動産価格は引き続き天井圏であるとの見方が続く。

金融機関の融資審査は、金利が高くなったことをはじめ厳しさは増している。

また、物価上昇の影響で建物の維持管理費が上昇している一方、家賃の値上げや空き室数の低下といった、不動産投資の追い風要素も見られ、中長期的には買い替えを含む購入意向は７割となり、前向きな姿勢が続く、としています。


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2025/7/23　　三菱UFJ信託銀行、「０～９歳人口から見る子育てファミリー世帯の居住地選択」発行

三菱UFJ信託銀行（株）（東京都千代田区）は７月18日、不動産マーケットリサーチレポートVol.286「０～９歳人口から見る子育てファミリー世帯の居住地選択」を発行した、と発表しました。

それによりますと、都心は子育てファミリー世帯から人気が高い。親世代の職住近接ニーズ等の構造的要因が想定され、この傾向は今後も続く可能性が高いと思われる。

また、子育てファミリー世帯のエリアを跨いだ移動時には、不動産の割安さ、子育て環境の充実度等が重視される傾向で、相対的な人気は固定化されておらず刻々と変化しており、住宅価格はもちろん、行政の子育て施策や地域の再開発の動向等を具に把握すべき、としています。


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2025/7/24　　アットホーム、「賃貸マンション・アパート」募集家賃動向（2025年６月）を発表

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は７月24日、全国主要都市の「賃貸マンション・アパート」募集家賃動向（2025年６月）を次の通り発表しました。

▼ 全体概況

・マンションの平均募集家賃は、首都圏５エリア（東京23区、東京都下、神奈川県、埼玉県、千葉県）、及び福岡市の計６エリアが全面積帯で前年同月を上回る。

・マンションは、ファミリー向きが神戸市を除く12エリアで前年同月を上回る。中でも、東京23区、札幌市、仙台市、京都市、大阪市、広島市の６エリアで2015年１月以降最高値を更新。シングル向きは東京23区が13ヵ月連続、大阪市が11ヵ月連続で2015年１月以降最高値を更新。　

・アパートは、カップル向きが仙台市を除く12エリアで前年同月を上回る。中でも、東京23区、神奈川県、埼玉県、千葉県、名古屋市、京都市、大阪市、神戸市、福岡市の９エリアで2015年１月以降最高値を更新。


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2025/7/24　　積水化学工業住宅カンパニー、賃貸住宅パッケージ『HEIM MAISON-T』を7月28日より発売

積水化学工業（株）（大阪市北区） は７月24日、住宅カンパニーが、入居者向けの蓄電池を標準搭載し、子育て世帯への対応を強化した賃貸住宅パッケージ『HEIM MAISON（ハイムメゾン）-T』を、北海道、沖縄、一部離島地域を除く全国で7月28日より発売する、と発表しました。

『HEIM MAISON-T』は、太陽光発電システムとホームエネルギー・マネジメントシステムに加え、同社賃貸住宅として初めて蓄電池を標準搭載しており、平常時の省エネ性と災害時のレジリエンス性を兼ね備えた賃貸住宅パッケージ。

さらに一般地では、断熱等性能等級６を満たすことで、国のGX志向型住宅や低層ZEH-Mにも対応可能。また、セキュリティやHEMS連携による各室空調の一括制御の設備を備え、子育て・ファミリー世帯が安心して快適に暮らせる住まいとなっています。

住宅業界において建築費、輸送費のいずれも上昇が続いている中、同社では、工場で大半をつくるユニット工法の高コストパフォーマンス性を活かし、価格転嫁を抑えながら環境にもやさしい良質な賃貸住宅を提供することで、サステナブルな社会の実現に貢献する、としています。


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2025/7/24　　大東建託、「街の住みここちランキング2025」と「住みたい街ランキング2025」の中国版他を発表

大東建託（株）（東京都港区）は７月23日、過去最大級の居住満足度調査を行い、いい部屋ネット「街の住みここちランキング2025」と「住みたい街ランキング2025」の中国版、島根県版、鳥取県版、岡山県版、広島県版、山口県版を発表しました。

住みここちランキングは、現在居住している街について「全体としての現在の地域の評価（大変満足：100点、満足：75点、どちらでもない：50点、不満：25点、大変不満：0点）」の平均値から作成。住みたい街ランキングは、入力された自治体名をもとに複数の候補を表示し選択してもらうフリーワード・サジェスト方式の回答から投票数を集計して作成。


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2025/7/25　　LIFULL、「LIFULL HOME'Sマーケットレポート (2025年６月)」を発表

（株）LIFULL（東京都千代田区）は７月25日、「LIFULL HOME'Sマーケットレポート (2025年６月)」を次の通り発表しました。

不動産・住宅情報サービス「「LIFULL HOME'S」で掲載された物件データ、ユーザーが不動産会社に問い合わせた物件（反響物件）データを月次で集計し、翌月25日頃に公開しているもの。

シングル向き賃貸物件の平均掲載賃料は、首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）で８万4,399円（前年同月比106.8％）、近畿圏（大阪府、兵庫県、京都府）で６万647円（同105.4％）となり、首都圏、近畿圏ともに2021年２月の計測開始以降の過去最高賃料を更新しました。近畿圏は４ヵ月連続の過去最高賃料更新となります。

首都圏では東京23区（11万7,259円）で前年同月比113.5％、近畿圏では大阪市のうち中心６区（中央区、北区、西区、福島区、天王寺区、浪速区）を除いた「大阪市その他区」（６万4,130円）で同113.7％と、とくに高い上昇率となっており、各エリアの平均賃料上昇を牽引しています。

福岡市（６万5,032円）も同111.7％と、地方４市（札幌市、仙台市、広島市、福岡市）ではとりわけ高い上昇率となっています。

一方、ファミリー向き賃貸物件の平均掲載賃料は、首都圏で2021年２月の計測開始以降の過去最高となる13万8,476円（前年同月比107.7％）、近畿圏で８万6,328円（同102.9％）となりました。

とくに、東京23区（23万5,048円）は前年同月比111.6％、福岡市（12万4,616円）は同109.1％と、前年から大きく上昇していますが、消費者の需要を表す反響賃料は、東京23区（17万3,300円）で同101.4％、福岡市（10万1,357円）で同106.4％と、掲載賃料の上昇幅には追随しておらず、供給される物件と消費者ニーズの乖離が拡大しています。


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2025/7/25　　gooddaysホールディングス、東計電算と連携して電子契約サービスの提供を開始

gooddaysホールディングス（株）（東京都千代田区）は７月22日、（株）東計電算（神奈川県川崎市）と、不動産賃貸業向け電子署名サービスIMAoS（イマオス）と賃貸管理システムJ-Rent（ジェイレント）を連携し、賃貸住宅の入居者がスマートフォンなどで快適に契約手続きを行える電子契約サービスの提供を開始した、と発表しました。

同サービスの活用により、不動産事業者はJ-Rent内に登録された不動産賃貸契約書や入居者の登録データを利用して簡単なクリック操作で電子契約の締結が可能となり、書面契約から電子契約への移行が加速することが期待されます。

また、J-Rentを利用する不動産事業者は管理戸数が数千戸を超える大手企業も多く、電子契約への移行で１社当たり年間数千万円以上の郵送費や事務コストを削減できることも見込まれます。

賃貸住宅の入居者は郵送や書面による手続きが不要となり、不動産事業者からの連絡もSMS（ショート・メッセージ・サービス）やEメールで届くため、時間や場所を選ばずにスマートフォンだけで契約手続きを行えるようになる、としています。


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2025/7/25　　コロンビア・ワークス、おうちごはんを楽しめる賃貸マンション「LUMIEC WASEDA」竣工

テーマ型不動産開発を展開するコロンビア・ワークス（株）（東京都渋谷区）は７月17日、同社が開発した部屋やテラスで気ままにおうちごはんを楽しめる賃貸マンション「LUMIEC WASEDA（ルミーク　ワセダ）」（東京都新宿区喜久井町50）が竣工した、と発表しました。

鉄筋コンクリート造・地下１階地上７階建て。16戸中12戸が異なる間取りで構成され、１DK（25.38㎡）～３LDK（83.45㎡）まで多彩なプランを揃え、ゆとりある一人暮らしや共働きの二人暮らし、子供がいるファミリーまで、多様なライフスタイルに選ばれる住居となっています。

１階にはメゾネットタイプ、最上階には３層構造のトリプレットタイプ（３フロアで構成された住戸）を配置。立体的でのびやかな空間設計。

「豊かな食事の時間を、暮らしの真ん中に。」をコンセプトに、自宅で料理や食事を楽しみたい人のために設計された賃貸マンション。外食の便利さだけではなく、自宅で料理をする楽しさや、家で過ごす食事の時間の心地よさを大切に、食を楽しむ暮らしに寄り添う空間に仕上げています。


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2025/7/25　　リクルート、「SUUMO住みたい街ランキング2025　広島県版／広島市版」の集計結果を発表

（株）リクルート（東京都千代田区）は７月24日、広島県に居住している人を対象に実施したWEBアンケート形式による「SUUMO住みたい街ランキング2025　広島県版／広島市版」の集計結果の概要を発表しました。

それによりますと、住みたい街（駅）ランキングでは、2020年より３回連続で広島駅が１位を獲得。住みたい自治体ランキングでは、2020年より３回連続で広島市中区が１位を獲得し、１位から３位までが前回と同じ結果となりました。

注目エリアとして、駅ランキング１位の「広島駅」、自治体ランキング１位の「広島市中区」、今回大きく得点上昇した「海田市駅」と「海田町」「東広島市」などをピックアップ。


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2025/7/29　　国土交通省、「都市鉄道の混雑率調査結果」（2024年度実績）を公表

国土交通省は７月29日、「都市鉄道の混雑率調査結果」（2024年度実績）を公表しました。

それによりますと、2024年度の三大都市圏における平均混雑率注は、東京圏139％、大阪圏116％、名古屋圏126％となり、昨年度比東京圏は３ポイント、大阪圏は１ポイント、名古屋圏は３ポイント増と、三大都市圏の平均混雑率が増加しました。


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2025/7/29　　ニッショー、「子どもがすくすく育つキッズROOM」を制作

東海３県に103拠点を展開する総合不動産業の（株）ニッショー（名古屋市北区）は７月25日、賃貸住宅にワクワクするコンセプトをプラスした大型リノベーション賃貸「&room（アンドルーム）」シリーズの最新作となる「子どもがすくすく育つキッズROOM」を制作し、専用サイトにて公開を開始した、と発表しました。モデルルーム期間終了後、2025年８月末より入居者募集を開始予定。

子どもの健やかな成長には、幼少期にたくさんの遊びや体験をすることが大切だといわれています。公園や施設など“外”での体験も貴重ですが、夏の厳しい暑さの中では、外出そのものが負担になることもあります。そんな時、毎日長い時間を過ごす「部屋」こそが、子どもの好奇心や創造力を育む空間であってほしい。そんな思いから、この部屋をつくった、としています。


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2025/7/29　　名古屋鉄道、賃貸レジデンス「meLiV土橋」が８月29日に竣工

名古屋鉄道（株）（名古屋市中村区）は７月28日、賃貸レジデンス「meLiV土橋」（愛知県豊田市土橋町八丁目29）が８月29日（予定）に竣工する、と発表しました。

単身向けの賃貸マンションで、鉄筋コンクリート造・地上６階建て、総戸数35戸。間取りは１R・１K。駐車場12台、駐輪場35台。

今回の竣工により、同社が新築で供給する賃貸レジデンスmeLiV（メリヴ）シリーズは全11物件になります。meLiVシリーズは、高品質な住環境を提供することを目的とした、同社沿線を中心に展開する賃貸レジデンス。今後も沿線に広がる様々な地域の魅力が感じられる住環境を整備し、住みたいまちを育んでいく、としています。


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2025/7/29　　ハタス、賃貸住宅ブランド「Jouer」シリーズに、新たなオプション仕様「Jouer+CAT」提供

ハタス（株）（愛知県刈谷市）は７月16日、同社が展開する高稼働の賃貸住宅ブランド「Jouer（ジュール）」シリーズにおいて、新たなオプション仕様「Jouer+CAT」の提供を開始した、と発表しました。

Jouerシリーズは、高い稼働率とブランド力を兼ね備えた、同社を代表する賃貸共同住宅シリーズ。空室対策ではなく、既に高稼働であるJouerシリーズにおいて、さらに収益性と資産価値を高めるアップグレード提案として位置づけています。

仕様は同社新商品開発チーム「INNOVISTA」から生み出されたJouerブランドのオプションアイデアのひとつで、近年高まる「猫との共生住宅」へのニーズに応える形で設計され、設計から“猫暮らし”を考慮した空間構成、「ペット可物件」との明確な差別化、オーナーにとっての収益性向上、といった特徴があります。


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2025/7/29　　SIRE、賃貸募集サービス「ECHOES」が新サービス「ECHOESズバ決め仲介」開始

（株）SIRE（東京都目黒区）は７月29日、同社が運営する大家さん向け賃貸募集サービス「ECHOES（エコーズ）」が、新サービス「ECHOESズバ決め仲介」の正式提供を開始した、と発表しました。

ECHOESはこれまで、オーナーの空室が１日でも早く埋まることを目指し、SUUMO・HOME'S等のポータルサイトに加えてジモティー・R65等、レインズ・ATBB・キマルームやイタンジなどの業者間流通サイトの連携を拡充して、ポータルサイト内の掲載順位を高める高品質な広告作成支援を行っています。


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2025/7/29　　アットホーム、首都圏における「中古マンション」の価格動向（2025年６月）を発表

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は７月28日、同社の不動産情報ネットワークで消費者向けに登録・公開された中古マンションの価格動向について、アットホームラボ（株）（東京都千代田区）に調査・分析を委託した、首都圏における「中古マンション」の価格動向（2025年６月）を発表しました。

▼ トピックス

（首都圏）2025年６月
・首都圏の中古マンション１戸当たり平均価格は4,659万円。2022年12月以来30ヵ月ぶりに８エリア全てで前月比、前年同月比ともに上昇。
・東京都（23区／都下）、神奈川県（横浜市・川崎市／他）の４エリアは2017年１月以降、最高額を更新。東京23区の前年同月比は調査開始以来最高のプラス32.5％に。

（首都圏外８エリア）2025年４～６月
・前期比は仙台市と名古屋市、前年同期比は仙台市で下落。
・札幌市、京都市、大阪市、神戸市、福岡市は2017年Ⅰ期以降、最高額を更新。


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2025/7/30　　アットホーム、入力したキーワードからAIが類似の物件を表示する機能を搭載

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は７月29日、「不動産情報サイト アットホーム」内の売買居住用物件検索ページにおいて、入力したキーワードからAIが類似の物件を表示する機能を搭載した、と発表しました。

「不動産情報サイト アットホーム」で売買居住用物件を探す際、希望する物件の特徴をキーワード入力欄に記入することで、AIがその情報をもとに類似する物件を検索します。

マッチ度が高い順に最大100件まで表示されるため、消費者は効率的に理想の物件を見つけることが可能。例えば「北欧風」や「ヴィンテージ」といった検索条件にない言葉を入力することが可能で、関連ワードを含む物件情報をAIが選定。同機能により、売買居住用物件を探すユーザーは、細かいニーズに合った物件から順に閲覧できるようになります。


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2025/7/30　　小田急不動産、賃貸レジデンスの名称を「リージア日本橋小伝馬町」に

小田急不動産（株）（東京都渋谷区）は７月29日、2025年５月に取得した賃貸レジデンスの名称を「リージア日本橋小伝馬町」（東京都中央区日本橋小伝馬町13番1号）にした、と発表しました。

鉄筋コンクリート造・地上11階建て、１DK・１LDK・２LDKタイプの間取りで構成する総戸数30戸の賃貸レジデンス。

同社では、2029年度までに「賃貸資産規模1,000億円」を目指し、さらなる事業拡大に向け精力的に取り組んでおり、今後も小田急沿線、東京都心部等を中心に、積極的に優良賃貸資産への投資を行う、としています。


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2025/7/30　　LIMNO、業務用タブレット「Funity」がアクセルラボのスマートディスプレイの専用端末として採用

（株）LIMNO（鳥取県鳥取市）は７月29日、同社の販売する業務用タブレット「Funity」が、（株）アクセルラボ（東京都新宿区）が７月からサービスを開始する、賃貸住宅向けスマートホームサービス「SpaceCorePro（スペースコア・プロ）」において、スマートディスプレイ「aliepad（アリーパッド）」の専用端末として採用された、と発表しました。

「aliepad」は賃貸住宅の居住者の生活をより便利で快適にし、不動産管理会社の業務効率化を同時に実現するスマートディスプレイ。住宅内の設備コントロール機能や管理業務支援機能などが搭載されたサービスとして、７月より提供開始。


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2025/7/31　　国土交通省、６月の貸家の新設住宅着工戸数、３ヵ月連続の減少

国土交通省は７月31日、６月の新設住宅着工戸数を公表しました。

それによりますと、６月の新設住宅着工は、貸家、持家、分譲住宅がともに減少したため、全体で前年同月比15.6％の減少。季節調整済年率換算値では前月比22.4％の増加となりました。

６月分の新設住宅着工の総戸数は、前年同月比15.6％減の５万5,956戸。３ヵ月連続の減少。持家は同16.4％減の１万6,030戸で、３ヵ月連続の減少。分譲住宅は同17.9％減の１万5,075戸で、３ヵ月連続の減少。

貸家の新設着工は、同14.0％減の２万4,289戸で、３ヵ月連続の減少。公的資金による貸家は増加したが、民間資金による貸家が減少したため、貸家全体で減少となった。貸家の2025年１～６月の合計は、前年比4.1％減の16万958戸。

　　　　 　　＜６月の三大都市圏別の新設着工数＞

	首　都　圏	中　部　圏	近　畿　圏	その他地域
総戸数 （前年同月比）	２万803戸 （11.1％減）	6,697戸 （6.4％減）	9,381戸 （13.5％減）	１万9,075戸 （23.3％減）
貸家 （前年同月比）	１万329戸 （1.0％減）	2,587戸 （5.2％増）	4,099戸 （9.2％減）	7,274戸 （32.8％減）

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2025/7/31　　東通建物、東通グループが、高級賃貸シリーズ「TOTSU PREMIUM」を開始

東通建物（株）（東京都港区）は７月31日、東京を中心に不動産事業を展開する総合不動産会社の東通グループが、高級賃貸シリーズ「TOTSU PREMIUM」を開始する、と発表しました。

東通グループではこれまでに、スタンダードな賃貸物件「THE TOTSU シリーズ」を展開してきました。そして今回、新たに「TOTSU PREMIUM白金台二丁目（仮）」（東京都港区白金台二丁目２番161）は、東京の一等地で上質な暮らしの賃貸という選択ができる高級レジデンスを建設。鉄筋コンクリート造・地上６階・地下１階建て。戸数は８戸。工事竣工は2028年１月28日（予定）。

今回のTOTSU PREMIUMの開発経緯は、昨今の不動産の高騰により、買うまでには到たらないものの“賃貸でも上質な暮らし”を求めるユーザーの声が増えてきたことから生まれた新しいシリーズ、としています。


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2025/7/31　　LIFULL、「LIFULL HOME'S」が注文住宅検討者向けに新たな画像検索機能を提供開始

（株）LIFULL（東京都千代田区）は７月30日、同社が運営する不動産・住宅情報サービス「LIFULL HOME'S（ライフルホームズ）」が、注文住宅検討者向けに新たな画像検索機能を提供開始した、と発表しました。

LIFULL HOME'S 注文住宅は従来、価格や性能を重視した「条件から探す」機能を提供してきたが、新たに家の雰囲気を重視した「イメージから探す」機能を開発。これにより、自分の「建てたいイメージ」に合うハウスメーカーや工務店を簡単に見つけることができ、豊かな検索体験を実現する、としています。

同機能では、ハウスメーカーや工務店が持つ施工事例画像とユーザー投稿画像を活用し、自分の建てたい家のイメージに合うハウスメーカー・工務店を直感的に探し出せる新しい検索体験を提供。


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2025/7/31　　大東建託、「街の住みここち＆住みたい街ランキング2025」の九州・沖縄版ほかを発表

大東建託（株）（東京都港区）は７月30日、過去最大級の居住満足度調査、「街の住みここち＆住みたい街ランキング2025」の九州・沖縄版のほか、福岡県版、佐賀県版、熊本県版、長崎県版、大分県版、宮崎県版、沖縄県版を同時発表しました。

住みここちランキングは、現在居住している街についての「全体としての現在の地域の評価（大変満足：100点、満足：75点、どちらでもない：50点、不満：25点、大変不満：0点）」の平均値から作成。住みたい街ランキングは、入力された自治体名をもとに複数の候補を表示し選択してもらうフリーワード・サジェスト方式の回答から投票数を集計して作成。


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2025/7/31　　近畿圏不動産流通機構、「近畿圏不動産流通市場の動向（2025年４～６月期）」を発表

（公社）近畿圏不動産流通機構（大阪市中央区）は７月30日、「近畿圏不動産流通市場の動向（2025年４～６月期）」を次の通り発表しました。

2025年４～６月期の近畿圏の中古マンション成約件数は、5,217件（前年同期比プラス24.7％）と７期連続で増加し、市場の売り出し（新規登録）件数は１万8,408件（同プラス9.7％）となりました。成約件数は近畿圏の対象12地域中全ての地域が前年比で増加し、大阪府北部は６期連続、神戸市と京都市は５期連続で増加しました。

中古マンションの平均成約価格は、3,015万円（同マイナス0.3％）とほぼ横ばいながら20年４～６月期以来20期ぶりに下落。新規登録価格は3,121万円（同プラス11.2％）と10期連続で上昇しました。成約価格は12地域中８地域が前年比で下落したが、大阪市は15年10～12月期から39期連続で上昇し、高額なエリアの中古マンション取り引きは引き続き堅調。


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