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ニュース一覧　（過去のバックナンバー）

2026年4月のバックナンバー

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2026/4/2　　リブラン、防音賃貸マンションの新築「ミュージション世田谷赤堤」が完成し、４月11日より内覧会

（株）リブラン（東京都板橋区）は３月31日、24時間楽器演奏可能な防音賃貸マンション「ミュージション」の新築物件「ミュージション世田谷赤堤」（東京都世田谷区赤堤五丁目10番10号）が完成し、４月11日より内覧会を開始して、４月下旬より入居募集を開始する、と発表しました。

建物は鉄筋コンクリート造の低層３階建て、総戸数22戸で、現代の音楽シーンに欠かせない「ライブ配信」や「オンラインレッスン」もストレスなく行える10ギガの超高速インターネット通信環境を整備。ミュージションシリーズは累計44棟・計916戸となりました。


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2026/4/2　　ライフデザイン・カバヤ、３階建て木造デザイナーズ賃貸マンション「ETENA中仙道西」の現場管理・施工担当

ライフデザイン・カバヤ（株）（岡山市北区）は３月31日、興和地所（株）（名古屋市東区）の３階建て木造デザイナーズ賃貸マンションNorth棟・South棟計２棟の「ETENA（エテナ）中仙道西」（岡山市北区田中113-101）の現場管理・施工を担当してきたが、３月13日に建物を引き渡した、と発表しました。

North棟の１階には貸店舗２戸、２・３階には２LDKの計10戸の賃貸住居で構成され、South棟には２LDK（６戸）、メゾネットタイプの３LDK（４戸）の計10戸の賃貸住居で構成されています。

いずれも木造３階建てで、構造材には岡山県産材のJAS構造材を使用。確かな品質を確保するとともに地域の豊富な森林資源を有効活用したサステナブルな建物を実現し、快適性と可変性を両立した、四季の移ろいを身近に感じながら永く暮らせる、木造デザイナーズ賃貸マンション。


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2026/4/2　　オンテック、賃貸アパート「猫ん家」が完成し、特設ウェブサイトオープン

（株）オンテック（愛知県小牧市）は３月24日、サカイ創建グループの一環としての開発プロジェクト、新たに猫とともに暮らすための賃貸アパート「猫ん家」が完成した、と発表しました。

新規事業の一環として「ゼロから新しい事業を考える」ことをテーマに、サカイ創建グループ４社が協力して立ち上げたプロジェクト。多様な専門家たちが集まり、猫にとって最適な居住空間を設計することで、猫共生型アパート「猫ん家」を実現しています。

特設ウェブサイトをオープンし、猫好きな人にとって、快適で安心できる住まいを提供することを目指す、としています。


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2026/4/2　　クールコネクト、不動産投資情報サイト「稼働中物件ナビ」を公開

空き家ビジネスを手がける地域協創スタートアップのクールコネクト（株）（群馬県伊勢崎市）は３月27日、すでに収益が出ている物件に特化した不動産投資情報サイト「稼働中物件ナビ」を公開した、と発表しました。

同サービスは、賃貸中・満室稼働中など、すでに運用が始まっている収益物件を中心に掲載する不動産投資情報サイト。価格や利回りだけでなく、物件種別、築年数、建物構造、総戸数、間取り、駅徒歩分数、土地面積に加え、「満室稼働中」「売主の物件」「値下げ」などの条件でも検索できる仕様とすることで、投資家が自身の方針に合った物件を探しやすい設計としています。

サイト内では、１棟マンション、１棟アパート、戸建賃貸、区分マンション、事業用物件、土地など幅広い物件種別に対応しており、価格帯や利回り、築年数、面積など複数条件を掛け合わせて検索することが可能、としています。


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2026/4/2　　日鉄興和不動産、賃貸マンション『リビオメゾン湯島』竣工、入居開始

日鉄興和不動産（株）（東京都港区）は３月26日、賃貸マンション『リビオメゾン湯島』（東京都文京区湯島4丁目8番15）が３月３日に竣工し、３月18日より入居を開始する、と発表しました。

鉄筋コンクリート造・地上５階建て、総戸数36戸で、間取りは１DK・２LDK。“人生を豊かにデザインするためのマンション”をコンセプトにした日鉄興和不動産のマンションブランド「リビオ」の、賃貸マンションシリーズ初のスリープテックマンション。

SleepLIVE（株）を監修に迎え、入居者に快適な睡眠を提供する「SwitchEase Living（スイッチイースリビング）」という独自のコンセプトに基づき、多忙な現代人の生活の質と睡眠環境の向上を目指す商品を開発、採用しています。

時間帯によって明るさや光色が変化するサーカディアン照明を採用することで夜間の覚醒を抑制し、快適な目覚めまでサポート、木目調の内装材を一部活用することでリラックス効果を促進、外から内へ入るにつれてオンとオフを切り替えるための導線づくり等、主寝室のみでなく専有部・共用部とマンション全体から睡眠の質を向上するための施策を行う、としています。


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2026/4/2　　三菱UFJ信託銀行、不動産マーケットリサーチレポート「日本人の宿泊需要動向」発行

三菱UFJ信託銀行（株）（東京都千代田区）は３月31日、不動産マーケットリサーチレポートVol.303「日本人の宿泊需要動向」を発行した、と発表しました。

それによりますと、宿泊料上昇により宿泊日数の短縮や宿泊料の高い東京を避ける動きがあるとみられる一方で、20代の観光・レクリエーション目的の旅行回数には増加もみられる。

また、日本人延べ宿泊者数の減少の背景を、最近の宿泊料上昇の観点から確認した上で、より詳細な旅行目的・年代別の動向についても確認しています。


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2026/4/3　　帝国データバンク、３月調査の「TDB景気動向調査（全国）」を発表

（株）帝国データバンクは４月３日、３月調査の「TDB景気動向調査（全国）」結果を次の通り発表しました。調査対象２万3,349社、有効回答１万312社。

３月の景気DIは、前月比1.4ポイント減の42.9となり、２ヵ月ぶりに悪化した。

国内景気は、緩やかな回復基調をたどっていたが、原油価格の高騰とそれにともなう燃料価格の上昇と先行き不安から、大幅に下落した。今後の景気は、高まる不確実性のなかで下振れリスクをともないつつ、弱含みで推移するとみられる。

業界別で不動産DIは、前月比1.3ポイント減の48.3と、再びの下落。

大都市圏を中心に不動産取引は実需・投資物件いずれも好調を維持している。飲食店などのテナントの需要も復調してきており、問い合わせ件数の増加を指摘する声が寄せられた。新築物件より価格が抑えられる中古物件の需要の高まりも押し上げ要因となった。他方、「価格高騰のため、住宅ローンが組めない顧客が増えている」（不動産代理・仲介）といった声も複数聞かれた。

不動産の現在（３月）の景況感に対する企業の声として、「テナントビルでテナント募集に対する問い合わせ、応募が多く寄せられるようになった。相変わらず街の人出も多い」（不動産管理）、「足元の販売は悪くないものの、立地等による優劣が目立ってきている」（建物売買）、「一般住宅の新築着工数は依然減少傾向にある」（土地売買）、「日銀の利上げ、長期国債金利の上昇により、住宅ローン金利が上昇して購入を控えている個人が増えている」（不動産代理業・仲介）。

また、先行きに対して、「TSMC第二工場の着工再開がみえてくれば、事業用地の需要の増加が見込まれる。１年程度あれば住居系の在庫販売も進むと予想される」（土地売買）、「世界各地の戦争が落ちつき、高市政権の成長戦略がプラスに働くと想定」（貸家）、「地政学的リスクを含め、先行きが全く見通せない」（不動産代理業・仲介）、「金利上昇局面のなか、実質金利マイナスが継続される状況下であり、消費意欲の減退が継続される見通し」（建物売買）、と捉えています。


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2026/4/3　　旭化成ホームズ、子育て共感賃貸住宅「ヘーベルメゾン BORIKI」関西・西日本での展開を拡大

旭化成ホームズ（株）（東京都千代田区）は４月３日、旭化成不動産レジデンス（株）（東京都千代田区）と、子育て共感賃貸住宅「ヘーベルメゾン BORIKI」の展開を大阪、広島エリアで新たに拡大する、と発表しました。

大阪府内で２棟、広島市で２棟が2026年８月と10月に竣工予定で、４月より順次入居募集を開始。同社はこれからも地域の子育て世帯に寄り添い、安心して暮らせる賃貸住宅の提供を通じて、未来を託せる人と企業を目指す、としています。

「ヘーベルメゾン BORIKI」は2012年10月の提供開始以来、１都３県を中心に累計57棟528戸を供給し、関西エリアではこれまで２棟39戸を展開してきたが、新たに４棟39戸を提供。今後も関西・西日本エリアでの展開を積極的に進める方針。


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2026/4/3　　APAMAN、外国人向けにInstagram・RED・TikTok公式アカウントの運用を開始

APAMAN（株）（東京都中央区）は４月２日、同社が展開する「アパマンショップ」が、外国人向けに、SNSプラットフォーム Instagram、Red、TikTokの公式アカウント運用を開始する、と発表しました。

アパマンショップでは、近年増加している外国人、留学生の日本での住まい探しをサポートするため、外国人向けの公式アカウントを開設。多言語での情報発信を通じて、物件情報だけでなく、賃貸契約や生活に関する情報も分かりやすく提供し、海外からでも安心して部屋探しができる環境づくりを目指す、としています。


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2026/4/3　　シーラホールディングス、APAMANとシーラが業務提携を締結

（株）シーラホールディングス（東京都渋谷区）は４月２日、同社の連結子会社（株）シーラ（東京都渋谷区）が、APAMAN（株）（東京都中央区）と、首都圏における賃貸住宅の供給不足という社会課題の解決に向け、業務提携を締結した、と発表しました。

同提携により、シーラが開発・管理する都心新築賃貸マンションの情報を、一般公開に先駆けてアパマンショップで募集を開始します。建築コスト高騰や人手不足により新築供給が過去最少水準となる中、両社の強みを融合し、顧客への迅速な情報提供と安定した住環境の供給をいち早く実現する、としています。


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2026/4/3　　リビングコーポレーション、アパート投資サイトを全面リニューアル

（株）リビングコーポレーション（東京都渋谷区）は４月２日、同社が展開する木造３階建てアパートブランド「Cherim（シェリム）」の価値向上を目的に、アパート投資サイトを全面リニューアルした、と発表しました。

新サイトでは、東京・名古屋・福岡の主要都市で展開する高品質なアパートメントシリーズをより分かりやすく紹介し、開発コンセプトや設計思想を可視化する構成へと刷新する、としています。


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2026/4/3　　野村不動産ソリューションズ、「住宅地価INDEX」の調査結果を発表

野村不動産ソリューションズ（株）（東京都港区）は４月２日、2026年４月１日時点の「住宅地価INDEX」の調査結果を次の通り発表しました。

（首都圏）
2026年１～３月期の首都圏の変動率は＋1.3％となりました。上昇は、2020年第４四半期以降23四半期連続。値上がり地点の減少（前回73地点から今回57地点）、横ばい地点の増加（前回94地点から今回111地点）により、上昇率が弱まりました。

首都圏の地域別の変動率は、東京都区部が23四半期連続でプラス、東京都下は７四半期連続でプラス、神奈川県は９四半期連続でプラス、埼玉県は５四半期連続でプラス、千葉県は４四半期連続でプラスとなりました。

（関西圏）
2026年１～３月期の関西圏の変動率は＋1.3％となりました。上昇は、2023年第３四半期以降11四半期連続。調査地点の動きを見ると、値上がり地点は前回と変わらず13地点でした。

関西圏の地域別の変動率は、大阪市内が14四半期連続でプラス、北摂・京阪は横ばい、南大阪は４四半期ぶりにプラス、阪神間は15四半期連続でプラス、京都府は７四半期連続でプラスとなりました。


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2026/4/7　　東京都、2026年２月の貸家の新設着工は２ヵ月連続の減少

東京都は４月６日、2026年２月の新設住宅着工を発表しました。

それによりますと、東京都内における2026年２月の新設住宅着工戸数は8,679戸。前年同月比で持家、貸家、分譲住宅がともに減少し、全体で15.7％減と２ヵ月連続の減少となりました。

持家は前年同月比7.2％減の983戸で３ヵ月ぶりの減少。分譲住宅は同28.9％減の2,763戸で２ヵ月連続の減少。

貸家は同8.4％減の4,888戸で２ヵ月連続の減少。民間資金による貸家は対前年同月比11.5％減、公的資金による貸家は同9.8％減少しています。


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2026/4/7　　オープンハウスグループ、高付加価値アパートのブランド名を「OPEN RISE」に決定

（株）オープンハウスグループ（東京都千代田区）は４月６日、グループ会社の（株）オープンハウス・ディベロップメント（東京都渋谷区）が、新たに開始した高付加価値アパートを建築・販売・管理する事業について、ブランド名を「OPEN RISE（オープン ライズ）」に決定し、同日より同ブランドでの事業を本格的にスタートした、と発表しました。

同社グループが戸建事業で確立した調達力とスケールメリットを最大限に活かし、コストを徹底して効率化。効率化の一方で、デザインや品質へ投資することで、合理的でスマートな機能美を追求、揺るぎないブランド価値と資産性を持つアパートを提供する、としています。

ブランド名の「OPEN RISE」には、価値の上昇、暮らしの質向上といったイメージが込められ、購入者（オーナー）は、主に年収1,200万円以上の個人を想定しています。　


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2026/4/7　　Livmo、R65提供の見守りサービス『らくもり』を導入・提供開始

賃貸管理・仲介事業を展開する（株）Livmo（東京都港区）は４月７日、高齢者の安全な住まい環境の提供と管理物件の資産価値維持を目的として、（株）R65（東京都港区）が提供する電力使用量データを活用した見守りサービス、『らくもり』を導入・提供開始する、と発表しました。

『らくもり』は、住宅に設置されているスマートメーターから得られる電力使用量データを分析し、異常を検知した際に自動で安否確認を行うサービス。全国の電力会社を通じて提供される正確なデータに基づき、プライバシーの保護・設置工事が不要・異常の早期検知と自動対応、の特長を備えています。

同社では、自社管理物件への展開を進めながら、パートナーシップを通じて、年齢が住まいの選択肢を狭めない社会をつくることに、これからも取り組む、としています。


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2026/4/7　　エスコン、連結子会社のエスコンスポーツ＆エンターテイメントが賃貸レジデンスの工事に着手

（株）エスコン（東京都港区）は４月７日、連結子会社の（株）エスコンスポーツ＆エンターテイメント（東京都港区）が、北海道北広島市の「北海道ボールパークFビレッジ」内において、賃貸レジデンス『（仮称) ドーミーFビレッジ』（北広島市Fビレッジ14番4）の工事に着手した、と発表しました。

同物件は、2028年に予定されている北海道医療大学の開校やESEが推進する『（仮称）Fビレッジ複合施設』の開業等に伴い、学生やFビレッジ近隣で勤務する人向けに開発する賃貸レジデンス。共用スペースには、食堂やラウンジスペース、大浴場、サウナを完備して交流やリフレッシュできる環境を整え、食事とセキュリティの観点からも、充実かつ安心したキャンパスライフ、ワーキングライフの拠点を提供。エスコングループは、今後のFビレッジのさらなる多様化・発展に寄与し、エリア一体のまちづくりに貢献する、としています。

RC造、10階建て、総戸数242室で、2028年春の入居開始を予定しており、（株）共立メンテナンス（東京都千代田区）が運営・管理を担当。


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2026/4/7　　アットホーム、「スマート契約」を不動産取引により特化したサービスにリニューアル

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は４月６日、不動産賃貸や売買などの契約業務をオンラインで行える「スマート契約」を不動産取引により特化したサービスにリニューアルした、と発表しました。

新しい「スマート契約」では、電磁的交付の同意取得がシステム内で行えるほか、ドラフト確認機能により社内外の関係者へ事前に内容を確認することが可能。また、かねてより利用加盟店から要望のあった、ドラフト確認機能も追加し、これにより社内外の関係者で事前に内容を確認することができ、手戻りを防ぐことができる、としています。

なお、不動産取引に特化した契約締結のフローについて特許を出願しています。


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2026/4/7　　R65、「高齢入居者の残置物リスク・連帯保証人の不在に関する実態調査」結果を発表

65歳からの部屋探しを専門で支援する（株）R65（東京都港区）は４月７日、全国の不動産会社と賃貸オーナー（マンション・アパート・一戸建て）1,000名を対象に実施した、「高齢入居者の残置物リスク・連帯保証人の不在に関する実態調査」結果を次の通り発表しました。調査実施日は2025年11月27日。

（残置物処理の対応について）
・現在の入居者に高齢者がいるオーナーは３割強、そのうち約４人に１人が「身寄りなし単身高齢者」。
・高齢入居者の死亡経験は１割強。残置物の処理は身内の連帯保証人が３割実施する一方、大家・管理会社が処分することも。
・残置物処理について「事前に相談したことがある」オーナーは１割強にとどまる。

（連帯保証人の不在問題について）
・高齢者入居時の保証人は「身内等の連帯保証人」が約６割、保証会社の利用は約４分の１に。
・入居期間中に連帯保証人が「消える」事案は6.7％。入居者からの報告含め多くは事後的に判明。
・連帯保証人が不在となった場合の約半数で「別の手段」による対応が発生。「処理出来ずに困っている」事案も。
・連帯保証人の不在に対する課題意識は３割強。一方で「わからない」が４割超と認識にばらつき。


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2026/4/8　　国土交通省、「子育て支援型共同住宅推進事業」の募集を開始

国土交通省は４月７日、子どもの安全確保に役立てる設備の設置に対する補助と居住者等による交流を促す施設の設置に対する補助を盛り込んだ「子育て支援型共同住宅推進事業」の募集を同日より開始する、と発表しました。

「子育て支援型共同住宅推進事業」は、共同住宅（分譲マンション及び賃貸住宅）を対象に、転落等の事故防止や防犯対策などの子どもの安全・安心に役立てる住宅の新築・改修の取り組みや、子育て期の親同士の交流機会の創出に役立てる居住者間のつながりや交流を生み出す取り組みに対し、支援します。

申請締切りは、建設型・改修型が2027年２月26日で、宅配ボックスのみが2027年１月29日。予算執行状況により応募期間を前倒して終了する場合があります。なお、申請に先立ち事務局における事前審査のクリアが必要となります。

応募方法は、事務局（子育て支援型共同住宅サポートセンター）による事前審査を受けた上で、上記応募締切りまでに、事務局へ交付申請書を提出。


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2026/4/8　　LIFULL、３月版の「収益物件 市場動向マンスリーレポート」を発表

LIFULL（東京都千代田区）は４月８日、同社のグループ会社、健美家（株）（東京都千代田区）が、2026年３月版の「収益物件 市場動向マンスリーレポート」を公開した、と次の通り発表しました。

収益物件 市場動向マンスリーレポートは、健美家に登録された全国の住宅系収益不動産３種別（区分マンション・一棟アパート・一棟マンション）のデータ（表面利回り、物件価格）を集計し、最新の市場傾向として公開。

それによりますと、３種別とも、前年同月比で見ると上昇傾向が続いている。一棟マンションの全国平均価格（20,858万円）が2008年４月の集計開始以降の最高値を更新。一棟アパートの全国平均価格（9,092万円）は集計開始以降２番目に高い数字となった。平均利回りは前月比、前年同月比ともにほぼ横ばい。

（区分マンション）
北海道（4,535万円）と関西（8,728万円）が直近１年間の最高値を更新し、前月比では全ての地域で価格が上昇。前年同月比でも、多くの地域で価格は上昇した。利回りは前月比、前年同月比ともに、地域ごとにばらつきが見られたが、全体的には小幅な動きに留まった。

（一棟アパート）
全国平均価格は前月に比べて微減ながら、前年比では大幅上昇。地域別で見ると、前月比では価格動向にはばらつきがあるものの、前年同月比では全エリアが前年価格を上回った。利回りは全体的に横ばいで小幅な変動にとどまっている。

（一棟マンション）
全国平均価格（20,858万円）が集計開始以降の最高値を更新。地域別でも、首都圏（23,996万円）、関西（17,733万円）、九州・沖縄（19,099万円）が、直近１年の最高値に。前年同月比では、信州・北陸（+28.58％）、関西（+21.62％）など大幅な上昇が目立った。利回り前月比ではほぼ横ばいも、前年同月比では、地域によって大きくばらつく結果に。


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2026/4/8　　萩原、い草置き畳「凛（りん）」を新発売

萩原（株）（岡山県倉敷市）は４月２日、同社オンラインショップ「萩原製造所」で、フローリングに置くだけで手軽にくつろぎの空間を作れる、い草置き畳「凛（りん）」を新発売した、と発表しました。

子育て家庭や賃貸住宅にぴったりなストライプ柄置き畳で、ライフスタイルの変化に合わせ、洋室にも馴染むストライプ柄を採用し、ラグを替えるような気軽さで畳のある暮らしを楽しめます。適度なクッション性が階下への生活音を軽減してくれるので、小さな子どものいる家庭や集合住宅に安心。置き畳を敷くことで、床のキズ防止にもなる、としています。


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2026/4/8　　ミサワホーム、総合不動産ブランド「MISAWA RELAY」を４月１日より展開

ミサワホーム（株）（東京都新宿区）は４月６日、不動産仲介・買取再販事業を強化し、良質な住宅ストックの循環を促進するため、ストック事業における総合不動産ブランド「MISAWA RELAY（ミサワリレイ）」を、４月１日より全国の拠点で展開している、と発表しました。

同社は、これまで「つくる（新築）」「高める（リフォーム）」という価値を提供してきましたが、今回新たに「つなぐ（流通）」という価値を加え、良質な住宅の提供から適切な維持管理、大切な住まいの受け渡し・承継までを一貫してサポートし、住環境の向上と循環型社会の実現を目指す、としています。

また、空き家や高齢期の住まい、相続などの不動産に関する多様な悩みにワンストップで対応する総合相談窓口「家活（いえかつ）コンシェルジュ」を開設し、全国の拠点を通じてサービスを提供。


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2026/4/8　　FJネクストホールディングス、「宅配をテーマとした調査」結果を発表

（株）FJネクストホールディングス（東京都新宿区）は３月26日、首都圏在住の20代・30代の単身生活者男女400人を対象に実施した「宅配をテーマとした調査」結果を発表しました。調査期間は2026年２月20日～23日。

それによりますと、宅配の利用する頻度は、「月に数回程度」がトップで、意外にも「利用しない」が過半数。どんな宅配物をよく頼むかでは「日用品」が51.8％でトップ、次いで「衣服・装飾品」「趣味・嗜好品」で、サブスクなど「定期宅配サービス」の利用は、「利用している」のはわずか14.9％。

ベストな受け取り方法は「対面」がトップも、「非対面」を選択した人は計６割超で、宅配ボックスについては、設置の有無はほぼ半々。設置数が「足りている」もおおよそ半数のみ。「置き配」「日時指定」で作業負荷軽減に貢献し、配達業者によるマンションのオートロック解除サービスについては、「賛成」は36.1％と劣勢、女性は「反対」約７割、安全対策と理解促進が必要、としています。


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2026/4/8　　AlbaLink、「不動産投資物件の探し方に関する意識調査」結果を発表

（株）AlbaLink（東京都江東区）は３月31日、不動産投資を検討、または行っている人192人を対象に実施した「不動産投資物件の探し方に関する意識調査」結果を同社が運営する「不動産投資の森」にて公開した、と発表しました。

それによりますと、不動産投資物件の探し方の１位は「不動産情報のポータルサイト」で、不動産投資の物件探しで重視する条件は「立地の良さ」。また、不動産投資の物件探しで感じる不安は「入居者とのトラブル」、としています。


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2026/4/10　　イタンジ、「ITANDI 賃貸管理」申込システムの2025年度の入居申込件数113万件に到達

イタンジ（株）（東京都港区）は４月10日、同社が提供する賃貸管理の業務支援サービス「ITANDI 賃貸管理」申込システムによる2025年度の入居申込件数が、113万件（対象期間：2025年４月１日～2026年３月31日）に到達した、と発表しました。

「ITANDI 賃貸管理」申込システムは、入居希望者がWeb上で入力した申込に必要な情報や申込手続きの進捗を、賃貸不動産管理会社、賃貸不動産仲介会社、家賃債務保証会社、保険会社などに連携し、申込書提出から審査までのやりとりを効率化することができる、賃貸住宅等の入居申込受付システム。

申込システムによる2025年度の入居申込件数が、113万件に到達し、日本国内の賃貸住宅の年間入居申込件数の推計約272万件中、約40％のマーケットシェアを獲得している、としています。


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2026/4/10　　NEXER、「賃貸物件を探すときに最も重視する条件」についてのアンケート結果

（株）NEXER（東京都豊島区）は４月９日、スミカエ神戸三宮（(株)エスネクト、神戸市兵庫区）と共同で実施した「賃貸物件を探すときに最も重視する条件」についてのアンケート結果を発表しました。調査期間：2026年３月５日～３月18日。事前調査で「賃貸物件に住んだことがある」と回答した全国の男女500名が対象。

それによりますと、賃貸物件選びで最も重視される条件は、「立地・周辺環境」と「費用・経済性」に大きく集中。立地派は駅までの距離や買い物の利便性を、費用派は月々の家賃を最重視し、日常生活に直結する項目が上位を占めています。建物・設備を重視する意見は多様で、個人のこだわりが色濃く反映されています。


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2026/4/10　　アットホーム、PV数が多い街をまとめた「アットホーム 賃貸・街ランキング 埼玉県編」を発表

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は４月８日、「不動産情報サイト アットホーム」で賃貸居住用物件において、PV数が多い街をまとめた「アットホーム 賃貸・街ランキング 埼玉県編」を発表しました。

それによりますと、総合１位から５位までは、昨年と同様の結果で、「川口市」は全てのタイプで１位。東京都と隣接する立地の利便性を活かし、都心のベッドタウンとして幅広い層から支持を集めたことがうかがえます。２位は「越谷市」、３位は「川越市」がランクイン。

ワンルーム～１DKのシングル向き物件、１LDK～２DKのカップル向き物件、２LDK以上のファミリー向き物件でも「川口市」が１位を占めています。


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2026/4/10　　日本情報クリエイト、CRIX指標を活用した月次レポート「首都圏賃貸市場動向」を発表

日本情報クリエイト（株）（宮崎県都城市）は４月10日、賃貸不動産市場の指標であるCRIX指標を活用した月次レポート「首都圏賃貸市場動向」を発表しました。

（東京23区）
東京23区では、アパート・マンション共に、全面積帯で空室率の改善が継続。アパートの前月比の平均支払い賃料は、家族向けの50㎡～がわずかに下落、単身者向けの０～20㎡、20～30㎡の支払い賃料が僅かに上昇、カップル向けの30～50㎡の支払い賃料が上昇しています。

（神奈川県）
川崎市では、アパート・マンション共に、全面積帯で空室率の改善が継続しています。しかしながら、アパート・マンションの50㎡～、マンションの20～30㎡を除いて、支払い賃料は前月比で下落しています。

（埼玉県）
さいたま市ではアパート・マンションの全ての面積帯で空室率の改善が継続しています。アパートの20～30㎡、50㎡～、マンションの30～50㎡で前月比の支払い賃料が下落したものの、前年同月比の支払い賃料はアパートの50㎡～を除いて上昇傾向を維持しています。

（千葉県）
千葉県西部（柏市、松戸市、流山市、我孫子市、市川市、浦安市、習志野市、船橋市）、アパート・マンションの全ての面積帯で空室率の改善が継続しています。


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2026/4/14　　国土交通省、2026年度「セーフティネット専用住宅改修事業」と「居住サポート住宅改修事業」の募集を開始

国土交通省は４月13日、空き家等をセーフティネット住宅・居住サポート住宅に改修する事業者を支援する2026年度の「セーフティネット専用住宅改修事業」と「居住サポート住宅改修事業」の募集を開始する、と公表しました。

住宅セーフティネット制度の枠組みのもと、民間賃貸住宅や空き家等の既存住宅等を、住宅確保要配慮者専用の住宅や住宅確保要配慮者に見守り等の入居中のサポート提供を行う居住サポート住宅に改修する民間事業者等を支援するもの。

補助対象工事は、バリアフリー改修（外構部分のバリアフリー化含む）、耐震改修工事、共同居住用の住居とするための改修・間取り変更、子育て世帯対応改修工事（子育て支援施設の併設を含む）、安否確認のための設備の改修工事、防音・遮音工事など。

補助限度額は、１戸当たり上限62万円。別途上限に加算があります。応募締切りは、2026年12月11日。応募要件等の詳細については、事務局（住宅確保要配慮者専用賃貸住宅等改修事業交付事務局）のHP掲載の交付申請要領を参照。


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2026/4/14　　PropTech Japan、RentEaseアプリ内に新たな買い物サービス「RE Shopping」を導入

家賃の支払いをクレジットカード払いに変更できるアプリ「RentEase（レンティーズ）」を提供するPropTech Japan（株）（東京都港区）は４月13日、RentEaseアプリ内に新たな買い物サービス「RE Shopping（アールイーショッピング）」を導入する、と発表しました。

同サービスの開始に合わせて、会員登録フローを大幅に簡略化し、メールアドレスとパスワードの設定だけで登録が完了。EC利用のみでも気軽に使用可。RentEaseで貯めたポイントを買い物に使える、買い物で貯めたポイントを家賃の値引きに充てられるなど、ポイントの活用範囲が大きく広がる、としています。


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2026/4/14　　アクセルラボ、JR西日本プロパティーズが集合住宅向けIoTプラットフォーム「SpaceCorePro」を導入

（株）アクセルラボ（東京都新宿区）は４月13日、住宅分譲や大規模開発、不動産賃貸事業を展開するJR西日本プロパティーズ（株）（東京都港区）が、アクセルラボが提供する集合住宅向けIoTプラットフォーム「SpaceCorePro（スペースコア・プロ）」を導入した、と発表しました。

この取り組みにより、築20年を超える既設の学生マンションにおいて賃料５％以上の増額を実現したほか、一般向け賃貸物件においても、導入により賃料を７％以上増額し、最も高い賃料設定となった住戸が、募集開始後すぐに成約に至るという結果が得られた、としています。

JR西日本プロパティーズは、スマートフォン一つで生活をコントロールできる利便性が、若年層を中心とした入居検討者にとって、物件選びの一要素として受け止められたと捉えています。


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2026/4/14　　イタンジ、「ITANDI BB」とエアドア提供のダイレクト賃貸検索サービス「airdoor」の連携開始

イタンジ（株）（東京都港区）は４月13日、同社が提供するリアルタイム不動産業者間サイト「ITANDI BB」と（株）エアドア（東京都千代田区）が提供するダイレクト賃貸検索サービス「airdoor」（エアドア）の連携を４月より開始した、と発表しました。

この連携により、管理会社は「ITANDI BB」に掲載した１都３県の物件の一次情報を「エアドア」に、申込可能な物件としてリアルタイムに掲載・反映することで、おとり物件などの不透明性を排除し、信頼できる情報を届けられるようになる、としています。


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2026/4/17　　国土交通省、「2026年度 サービス付き高齢者向け住宅整備事業」の募集を開始

国土交通省は４月17日、「2026年度 サービス付き高齢者向け住宅整備事業」の募集を同日より開始する、と公表しました。

高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らすことができる住まいの確保を図るため、サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）を整備する民間事業者等を支援するもの。

良質なサ高住の要件に適合すること、高齢者住まい法に規定するサ高住として10年以上登録を継続すること、家賃の限度額は、住戸面積及び所在市区町村に応じて設定した額とすることなどが、補助要件。

応募締切りは2026年12月11日。交付申請要領・様式等は、事務局（サービス付き高齢者向け住宅整備事業事務局）で入手。


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2026/4/17　　LIFULL、「LIFULL HOME'Sマーケットレポート 2026年１～３月版」を発表

（株）LIFULL（東京都千代田区）は４月17日、同社が運営する不動産・住宅情報サービス「LIFULL HOME'S（ライフルホームズ）」が、「LIFULL HOME'Sマーケットレポート 2026年１～３月版」を公開した、と次の通り発表しました。

2026年３月の賃貸物件の掲載賃料は、首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）シングルタイプで99,690円（前年同月比+21.3％）、ファミリータイプで160,753円（同+16.7％）となり、近畿圏（大阪府、兵庫県、京都府）とともに2020年の集計開始以降の最高値を更新。

建築費高騰に伴う新築賃料の押し上げや、投資家の利回り確保を目的とした強気な募集賃料の設定などが背景にあると考えられ、とくに首都圏シングルタイプの前年からの上昇率は集計開始以降で最大を記録しています。

一方で、ユーザーの予算を示す反響賃料は、首都圏シングルタイプで80,730円（同-0.2％）、ファミリータイプで121,344円（同+0.3％）とほぼ横ばいとなっており、物価高による可処分所得の圧迫などを背景に、消費者が住まいにかけられる予算は市場賃料の上昇に追随できていない実態が浮き彫りになっています。

賃料が上昇する中、シングルタイプ・ファミリータイプともに東京23区の反響シェアが低下する一方、周辺３県（埼玉・千葉・神奈川）のシェアは増加しています。また、首都圏外から流入する若年層のニーズが高いシングルタイプと比べて、ファミリータイプは反響数自体も漸減傾向にあり、住み替えを見送って現在の居住物件での更新を選択する層が増加するなど、とくに近隣での住み替え需要が縮小している可能性があります。


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2026/4/17　　クラスコ、YouTubeチャンネル「家賃を上げる不動産経営」を開設

（株）クラスコ（石川県金沢市）は４月17日、不動産オーナー・投資家向けに賃貸経営の実践ノウハウを発信するYouTubeチャンネル「家賃を上げる不動産経営」を開設した、と発表しました。

チャンネルでは、これから不動産投資を始めたい、すでに物件を保有しているオーナー、空室や家賃に悩んでいる、利回りを改善したい、といった人に向けて、空室対策や家賃アップ戦略、リノベーションによる物件価値向上、アパート投資の考え方など、賃貸経営に役立つ情報を現場目線で分かりやすく解説する、としています。


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2026/4/17　　長谷工総合開発、南海不動産と新築賃貸マンション「ルネフラッツ今池駅前South」を竣工

（株）長谷工総合開発（東京都港区）は４月17日、南海不動産（株）（大阪市浪速区）と新築賃貸マンション「ルネフラッツ今池駅前South」（名古屋市千種区今池5丁目19番8号）を竣工した、と発表しました。

鉄筋コンクリート造・地上15階建ての総戸数97戸。間取りは１DK・１LDK・２LDKの全７タイプ。

共用部には仕事や学習に加え、読書やコーヒーなども楽しめるコワーキングラウンジ「the Node（ザ・ノード）」が用意され、専有部には無料Wi-Fi、エアコン、カラーモニター付きハンズフリーインターフォンを標準装備。さらに、スマートフォンのアプリから操作が可能なスマートリモコン機能付き照明「シーリングライトプロ」を全邸に採用されています。

北側隣地でも総戸数167戸の新築賃貸マンションを開発中で、2027年３月の竣工を予定。両計画を合わせた計260戸超の大規模開発により、暮らしを支える住環境の充実を図り、地域とともに持続的なまちづくりを推進する、としています。


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2026/4/17　　アットホーム、「アットホーム 賃貸・街ランキング 千葉県編」を発表

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は４月14日、「不動産情報サイト アットホーム」で賃貸居住用物件において、PV数が多い街をまとめた「アットホーム 賃貸・街ランキング 千葉県編」を発表しました。

それによりますと、千葉県の賃貸居住用物件で、PV数が多かった街の総合１位は前年に引き続き「船橋市」。全てのタイプでトップを独占。都心へのアクセスの良さと大型商業施設の集積により、日常生活を市内で完結する点が大きな魅力となっています。２位に「市川市」、３位に「松戸市」がランクイン。

ワンルーム～１DKのシングル向き物件では、「船橋市」が１位で、２位が「市川市」。１LDK～２DKのカップル向き物件では、「船橋市」が１位となり、２位に「市川市」、３位に「松戸市」が続きました。２LDK以上のファミリー向き物件では、「船橋市」がトップで、２位に「柏市」がランクイン。


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2026/4/17　　三菱UFJ信託銀行、「MUFG不動産研究所」を新設

（株）三菱UFJフィナンシャル・グループの連結子会社、三菱UFJ信託銀行（株）は４月15日、不動産にかかる社会課題の解決と不動産市場の健全な発展に貢献するため、同日、「MUFG不動産研究所」を新設した、と発表しました。

MUFG不動産研究所は、「公益性」と「信頼性」を軸に、従来の三菱UFJ信託銀行の不動産マーケットリサーチ活動をさらに深化させ、学術論文の執筆や、中長期的な不動産マーケットの動向分析、各種マーケットデータの作成・発表を行う、としています。


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2026/4/21　　グローバルエージェンツ、「ソーシャルアパートメント」の関東圏の44棟、全室満室を記録

（株）グローバルエージェンツ（東京都渋谷区）は４月21日、同社が運営する交流型賃貸マンション「ソーシャルアパートメント」の関東圏にある44棟において、３月30日時点で全室満室を記録した、と発表しました。

ソーシャルアパートメントの平均入居率は年間を通じて95％前後と高水準で推移していますが、引越しシーズンのピークを迎えた2026年１月～３月期においてさらに問い合わせが増加。その結果、2026年３月30日時点で関東圏に展開する全44棟において入居率100％を記録し、これにより、2024年度に続き２期連続での「全室満室（空室ゼロ）」を記録したもの。

2025年４月１日～2026年３月31日に入居した人の約75％は20歳～34歳で、Z世代からミレニアル世代にかけての若年成人層からの高い需要が見られ、昨年と同様にワークスペース付きで都心まで30分～１時間以内のエリアにある物件への問い合わせが増加。リモートワークの普及により、多少最寄り駅や職場への距離があっても、自宅を中心とした職住環境を重視する傾向が強まっている、としています。


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2026/4/21　　LIFULL、１月～３月期の「収益物件 市場動向四半期レポート」を発表

（株）LIFULL（東京都千代田区）は４月20日、LIFULLのグループ会社の健美家（株）（東京都千代田区）が１月～３月期の「収益物件 市場動向四半期レポート」を公開した、と発表しました。

それによりますと、全種別で過去最高値圏を維持し、一棟マンションは２億416万円、一棟アパートは9,027万円といずれも過去最高値を更新。市場全体の底上げ傾向が続いている、としています。

東京23区は、一棟マンション価格が過去最高値の３億621万円に達し、利回りは過去最低値4.95％と初の４％台を記録。売買期待値のギャップ（売り手と買い手の目線差）を見ると、問い合わせ価格が登録価格を上回る「価格比率109.0％」を記録するなど、同エリアの資産価値に対する極めて強い需要が価格をさらに押し上げる結果となっています。

区分マンションは、１都３県（3,007万円、前期比2.24％減）や東京23区（3,687万円、同1.76％減）が下落に転じたが、大阪市（2,115万円）や福岡市（1,508万円）などの主要都市では上昇トレンドを維持。一方で、23区の「築10年未満」利回りは3.74％まで低下し、依然として買い手の高値許容度は極めて高い状態にあります。

一棟アパートは、大阪市の平均価格が１億542万円となり、１都３県平均（１億263万円）を上回る大台を突破。利回りは7.27％を維持しており、１都３県平均（6.89％）と比較した収益面での優位性が見られます。

一棟マンションは、埼玉主要都市の価格が２億9,211万円（前期比+21.77％）と急伸して３億円に迫り、福岡市の利回りは6.02％まで圧縮され、１都３県平均（6.10％）を下回るなど、特定主要都市への投資の加速がうかがえます。


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2026/4/21　　アーキテクト・ディベロッパー、賃貸住宅で業界初、低CO2鋼材「ほぼゼロ」導入

（株）アーキテクト・ディベロッパー（東京都中央区）は４月20日、賃貸住宅事業において業界で初めて、東京製鐵（株）の低CO2鋼材「ほぼゼロ」の標準仕様化を決定した、と発表しました。

2025年２月に初導入し、2026年５月以降に着工する年間約100棟の全物件で順次切り替え、モデル棟（18世帯）当たりの躯体製造段階のCO2排出量を約67.9トンから約52.1トンへと約23.3％削減し、年間約1,580トンの削減を見込む、としています。

同社ではこの取り組みを通じて、建設分野における脱炭素化の推進及び環境配慮型住宅の普及に貢献する、としています。


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2026/4/21　　ウチコミ、「ウチコミ！」の「2026年引越し繁忙期トレンド」を発表

（株）ウチコミ（東京都新宿区）は４月20日、同社が運営する賃貸プラットフォーム「ウチコミ！」の2026年１月～３月（引越し繁忙期）における、入居希望者のサイト利用動向・検索トレンドの分析結果「2026年引越し繁忙期トレンド」を発表しました。

それによりますと、「自分らしい暮らし」を叶える個性派物件が大人気で、前年同期比で「古民家」が＋57％、「DIY物件」は＋54.7％、「戸建て」が＋27.8％といった、画一的な賃貸アパート・マンションにはない魅力を持つ物件への注目を集めています。

女性の単身引越しにおける「安心感」と「初期費用の抑制」「女性向け物件検索」の＋83％の増加は、セキュリティ面への関心の高さに加え、大家さんの顔が見えて直接コミュニケーションが取れるという「ウチコミ！の安心感」が評価された結果。

また、「初期費用10万円以下」の＋40％の検索増は、物価高騰が続く中で引越し費用を賢く抑えたいという堅実な消費者心理を反映しています。

前年同期比で「初めての方向け紹介ページ」の閲覧数が＋186.6％と増加。仲介手数料無料・大家さん直接相談という「新しいお部屋探しのカタチ」が、これまで以上に多くの人に支持されています。


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2026/4/21　　相互住宅、賃貸マンション「（仮称）祐天寺プロジェクト」の新築工事に着手

第一ライフ丸紅リアルエステート傘下の相互住宅（株）（東京都品川区）は４月20日、賃貸マンション「（仮称）祐天寺プロジェクト」（東京都目黒区祐天寺2-11-13）の新築工事に着手した、と発表しました。

鉄筋コンクリート造・６階建て、住戸構成は１LDK（約45㎡）と２LDK（約55㎡）。シングル・カップル・ファミリー15戸で、幅広い層の顧客に快適な暮らしを提供する、としています。


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2026/4/21　　アットホーム、PV数が多い駅の「賃貸・駅ランキング 大阪府編」を発表

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は４月21日、「不動産情報サイト アットホーム」で賃貸居住用物件において、PV数が多い駅をまとめた「アットホーム 賃貸・駅ランキング 大阪府編」を発表しました。

大阪府でPV数が多い駅の総合１位は前年に引き続き「江坂」駅で、２位に「九条」駅、３位「阿波座」駅がランクイン。

ワンルーム～１DKのシングル向き物件では、「江坂」駅が１位で、２位「阿波座」駅。１LDK～２DKのカップル向き物件では、「九条」駅が１位、２位「江坂」駅、３位「鶴橋」駅。２LDK以上のファミリー向き物件では、「福島」駅がトップで、２位「高槻」駅、３位「桃山台」駅となっています。


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2026/4/22　　Propally、「不動産投資とローン活用の意識調査」結果を発表

不動産投資プラットフォームの開発・運営を展開するPropally（株）（東京都港区）は４月21日、初めて不動産投資に取り組む人の自己資金に対する考え方や、ローン活用における課題を明らかにするため、不動産投資が未経験で本格的に検討している20～59歳の男女を対象に実施した「不動産投資とローン活用の意識調査」結果を発表しました。

それによりますと、不動産投資の本格検討層、40.2％が自己資金「100万円未満」の少額スタートを希望し、自己資金を抑えるための「ローン活用」に前向きな人が43.7％。ローン活用に前向きでも、83.8％が借入額を増やすことに「不安を感じる」。

借入への不安要因は「金利上昇」が36.5％で最多、「売却時の残債割れ」が34.6％の僅差で続いています。ローン活用派の67.7％が「大まかな収支計算」止まりで、「詳細な計算」は11.3％にとどまるなど、初期投資費用を抑えるためのローン活用に前向きな姿勢が確認された一方で、その大多数が不安を感じている現状が見えてきました。


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2026/4/22　　いい生活、日本放送協会と業務委託契約を締結

不動産市場のDXを推進する（株）いい生活（東京都港区）は４月21日、日本放送協会と業務委託契約を締結した、と発表しました。

NHKとの業務委託契約を締結し、賃貸入居申込・契約をオンラインで完結させる『いい生活Square』とNHKの受信契約・住所変更の手続きサイト（「受信料の窓口」）との連携の機能を提供予定。

この連携により、賃貸物件の申し込みと同時にNHKの手続きをスムーズに行える導線が確立され、賃貸物件の入居者にとっては、賃貸借の申込時に入力した情報を再度NHKの手続きサイトで入力することが不要となるため、手続きが大幅に簡便化される、としています。


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2026/4/22　　アットホーム、Inheritechとサービス提携を開始

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は４月21日、「アットホーム 空き家バンク」において、相続税申告Webサービス相続手続きサービス「エピログ相続」を運営するInheritech（株）（東京都渋谷区）とサービス提携を開始した、と発表しました。

アットホームでは、2025年５月に「アットホーム 空き家バンク」において、「空き家所有者向けガイド」を開設。同コンテンツでは、空き家所有者が抱える課題（相続、管理、活用）に対して、段階ごとの手引きや利活用に役立つ情報を提供。

相続税申告手続きをサポートするシステム「エピログ相続」と連携することで、空き家の所有者が相続発生からよりスムーズに相続税の申告手続きを自ら行える環境を整備し、相続税申告に伴う手続きや情報収集に係る負担を軽減することで、空き家の放置を未然に防ぐとともに、早期に管理・利活用するための支援を目指す、としています。


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2026/4/22　　LIFULL、「住まい探しの絶対条件ランキング2026」を発表

（株）LIFULL（東京都千代田区）は４月21日、同社が運営する不動産・住宅情報サービスLIFULL HOME'Sが調査した「住まい探しの絶対条件ランキング2026」を発表しました。

「LIFULL HOME'S」には、賃貸物件の検索条件を「できれば／必須」で優先順位づけをして検索できる機能「できれば検索」が装備されており、2025年の１年間に同機能で必須条件として選ばれた全国47都道府県の「住まい探しの絶対条件」をランキングしたもの。

それによりますと、「住まい探しの条件」の１位は「バス・トイレ別」で、２位から10位は次の通り。駐車場あり、エアコン、室内洗濯機置場、ペット相談可、２階以上、洗面所独立、オートロック、二人入居可、追焚機能。

ランキング結果から見る特徴は、少子高齢化や物価高が映す「保証人不要」「二人入居可」の急上昇と、猛暑とタイパが崩した「南向き・追焚機能」志向など。


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2026/4/25　　大東建託、2025年度末現在、ZEH賃貸住宅の累計契約戸数15万戸を突破

大東建託（株）（東京都港区）は４月23日、2025年度末現在で、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）賃貸住宅の累計契約戸数が15万戸を突破した、と発表しました。

同社は2017年に国内初となるZEH賃貸住宅を竣工して以来、2021年11月には主力の木造賃貸住宅商品をZEH標準仕様に切り替え、2025年３月には都市部に多い鉄筋コンクリート造においてもZEHオリエンテッドを標準化した商品を発売。これにより、木造、鉄骨(S)造、鉄筋コンクリート造の主要３構造全てにおいてZEH仕様での商品提供体制を確立しました。

賃貸住宅のスタンダードを更新し環境性能の進化を加速するため、2026年５月には、現行のZEH基準を上回る断熱・省エネ・創エネ性能を備えたGX（グリーントランスフォーメーション）対応商品の発売を予定しています。


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2026/4/25　　アットホーム、全国主要都市の「賃貸マンション・アパート」募集家賃動向（2026年3月）発表

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は４月22日、同社の不動産情報ネットワークで消費者向けに登録・公開された、全国主要都市の「賃貸マンション・アパート」募集家賃動向（2026年３月）を次の通り発表しました。

▼ 全体概況

・平均募集家賃は、マンション・アパートともに、全13エリアの全ての面積帯で前年同月を上回る。全エリア・全面積帯での前年同月超えは2015年１月の調査開始以来初。

・マンションは、ファミリー向きが７ヵ月連続して全エリアで前年同月を上回る。シングル向きでは東京23区が22ヵ月連続、大阪市が20ヵ月連続で2015年１月以降、最高値を更新。名古屋市は３ヵ月連続で全面積帯が最高値を更新した。

・アパートは、ファミリー向きが８ヵ月連続して全エリアで前年同月を上回る。シングル向きでは東京23区が11ヵ月連続で2015年１月以降、最高値を更新。福岡市は３ヵ月連続で全面積帯が最高値を更新した。


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2026/4/25　　パナソニック ホームズ、賃貸住宅コンセプト『Lacine（ラシーネ）』をリニューアル

パナソニック ホームズ（株）（大阪府豊中市）は４月22日、賃貸住宅コンセプト『Lacine（ラシーネ）』をリニューアルし、４月から同社の賃貸住宅商品のくらし提案において、全国展開する、と発表しました。

『Lacine』の新しいコンセプトワードは、「くらし、ときめく」―「ときめく」毎日が、続いてゆく。ストレスフリーとウェルビーイングの視点で、「自然体でいられる場所の“居ごこち”」と「こころ愉（たの）しく前向きになれる時間の“ゆとり”」を生み出し、くらしそのものを「ときめき」につなげる、というものです。

住まいにおける様々なストレスを解消し、くらしに付加価値を創出する設備・動線を採用することで、くらしの価値を高め、「住みたい」「住み続けたい」と思ってもらえる賃貸住宅を提供する、としています。


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2026/4/25　　空き家活用、情報メディア「アキカツ」を開始

空き家問題の解決を手がける空き家活用（株）（東京都港区）は４月22日、空き家所有者及び将来の予備軍が抱える問題解決ノウハウを凝縮した情報メディア「アキカツ」を2026年４月より開始する、と発表しました。

東京23区で情報サイト・アキカツカウンターを開始した以降、夏には１都３県の一部地域で、秋以降には１都３県の一部地域で情報サイト・アキカツカウンターを開始する予定。

なお、これまでに年間1,000件以上の所有者や予備軍からの相談に対応、解決に導いてきた相談窓口であるアキカツカウンターを「各区版 アキカツカウンター」としてリニューアルし、深刻化する空き家問題の解決を加速する、としています。


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2026/4/25　　日本情報クリエイト、賃料査定・空室対策提案ツールの売買査定機能大幅リニューアル

不動産テックを推進する日本情報クリエイト（株）（宮崎県都城市）は４月21日、不動産テック事業を展開する独立系スタートアップのStudio LOC（スタジオ　エルオーシー）（合）（東京都台東区）との共同開発により制作した、賃料査定・空室対策提案ツール「オーナー提案AIロボⅡ」の売買査定機能を同日に大幅リニューアルした、と発表しました。

「オーナー提案AIロボⅡ」は、賃貸住宅ごとに異なる高度な「満室戦略レポート」をWEB上で作成でき、高度なAI賃料査定と空室対策を論理的に行える賃料査定・空室対策提案ツール。

リニューアルにより、１つのシステムで賃料査定と売買価格査定の両方（「W査定」）を、月１万円から回数無制限（通常利用の範囲内での回数無制限提供）で行うことが可能になった、としています。

これまで「オーナー提案AIロボⅡ」は賃料査定機能を中心に提供してきたが、売買査定機能を大幅にリニューアルし、１つのシステムでW査定に対応したもので、賃貸・売買システムの「一本化」を実現しています。


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2026/4/25　　R65、「高齢入居者の残置物リスク・連帯保証人の不在に関する実態調査」

65歳からの部屋探しを専門で支援する（株）R65（東京都港区）は４月23日、全国の不動産会社と賃貸オーナー（マンション・アパート・一戸建て）1,000名を対象に実施した、「高齢入居者の残置物リスク・連帯保証人の不在に関する実態調査」結果を次の通り発表しました。

（残置物処理の対応について）
・現在の入居者に高齢者がいるオーナーは３割強、そのうち約４人に１人が「身寄りなし単身高齢者」。
・高齢入居者の死亡経験は１割強。高齢入居者の３割で残置物の処理は身内の連帯保証人が実施。一方、大家・管理会社が処分することも。
・残置物処理について「事前に相談したことがある」オーナーは１割強にとどまる。

（連帯保証人の不在問題について）
・高齢者入居時の保証人は「身内等の連帯保証人」が約６割、保証会社の利用は約４分の１に。
・入居期間中に連帯保証人が「不在になった」事案は6.7％。入居者からの報告含め多くは事後的に判明。
・連帯保証人が不在となった場合の約半数で「別の手段」による対応が発生。「処理出来ずに困っている」事案も。
・連帯保証人の不在に対する課題意識は３割強。一方で「わからない」が４割超と認識にばらつき。


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2026/4/25　　楽待、「AI活用度に関する従業員アンケート」結果

不動産投資プラットフォーム「楽待」を運営する楽待（株）（東京都中央区）は４月22日、全社員82名を対象に実施した「AI活用度に関する従業員アンケート」結果を発表しました。

それによりますと、約99％の社員がほぼ毎日AIを業務に活用しており、約93％が「生産性が20％以上向上した」と回答。約６割が「業務時間50％以上短縮」を実現し、非エンジニア職（営業・管理部門）でも自作アプリ開発や業務自動化が進み、AIが全職種の業務変革ツールとして定着した、としています。


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2026/4/27　　アットホーム、相続税申告WebサービスのInheritechと提携を開始

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は４月21日、「アットホーム 空き家バンク」において、相続税申告手続きをサポートするシステム「エピログ相続」を運営するInheritech（株）（東京都渋谷区）とサービス提携を開始した、と発表しました。

アットホームは、2025年５月に「アットホーム 空き家バンク」において、「空き家所有者向けガイド」を開設し、空き家所有者が抱える課題（相続、管理、活用）に対して、段階ごとの手引きや利活用に役立つ情報を提供。

今回、「エピログ相続」と連携することで、空き家の所有者が相続発生から、よりスムーズに相続税の申告手続きを自ら行える環境を整備し、相続税申告に伴う手続きや情報収集に係る負担を軽減することで、空き家の放置を未然に防ぐとともに、早期に管理・利活用するための支援を目指す、としています。


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2026/4/27　　いえらぶGROUP、「繁忙期の部屋探しに関するアンケート調査」結果を発表

不動産業界特化のDX支援サービスを展開する、（株）いえらぶGROUP（東京都新宿区）は４月24日、エンドユーザーに対して実施した、「繁忙期の部屋探しに関するアンケート調査」結果を発表しました。有効回答706件。

それによりますと、内見件数は「２～３件」が最多で、希望条件に合う物件不足が課題になっており、引越し前後の家賃中央値は約1.2万円アップして、理想と現実のギャップが生じている。また、約８割のエンドユーザーが部屋探しに満足し、一方で、家賃や情報不足による不満の声も挙がっています。


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2026/4/27　　日商保、賃貸オフィス検索サイトにセットアップオフィス特集・スタートアップオフィス特集を新設

日商保（株）（東京都千代田区）は４月24日、賃貸オフィス検索サイトGrowth Officeに「セットアップオフィス特集」と「スタートアップオフィス特集」のページを公開した、と発表しました。

セットアップオフィス特集は、内装・家具付きですぐに業務を開始できるセットアップオフィスを、エリア別に検索できるページ。スタートアップオフィス（敷金０円×セットアップ）特集は、セットアップオフィスの中でも、敷金０円で入居可能な物件を厳選したページです。

Growth Officeは日商保が運営する賃貸オフィス検索サイトで、累計約20万件超の物件データを蓄積し、現在約9,600件以上の募集中物件を掲載。渋谷区・新宿区・千代田区・港区・中央区の東京都心を中心に累計約20万件の物件データを保有し、セットアップオフィス・敷金０円オフィスなど、多様な条件でオフィスが検索可能。


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2026/4/27　　Rutage Flou、「一人暮らし女性の防犯意識・実態に関するアンケート調査」結果を発表

リフォーム・防犯関連情報メディア「マイリフォ」を運営する（株）Rutage Flou（神戸市灘区）は４月27日、全国の賃貸物件で一人暮らしをしている女性193名を対象に実施した、「一人暮らし女性の防犯意識・実態に関するアンケート調査」結果を発表しました。

それによりますと、94.8％の女性が「一人暮らしで防犯に不安を感じる」と回答した一方で、55.5％が「賃貸ゆえに防犯対策を諦めた経験がある」ことが明らかになりました。また、古くから知られる「ベランダに男物の下着を干す」防犯対策について、79.8％が「現代では逆効果になる可能性がある」ことを知らなかったと回答。時代にそぐわない防犯知識が依然として残っている実態も浮き彫りになりました。


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2026/4/27　　LIFULL（東京都千代田区）、LIFULL HOME'S、おとり物件検知システムを売買領域に展開

（株）LIFULL（東京都千代田区）は４月23日、同社が運営する不動産・住宅情報サービス「LIFULL HOME'Sが、中古住宅の売買領域において、おとり物件を検知し、自動で非掲載とするシステムの稼働を2026年２月より開始した、と発表しました。

同システムは、 特許を取得している「メンテナンス見える化ツール」の仕組みを応用し、賃貸領域で既に稼働しているおとり物件検知・自動非掲載システムで培ったノウハウを、中古売買住宅特有のデータ特性に合わせて最適化したもの。

稼働開始後のチューニングにより、１日当たりの自動非掲載物件数は１ヵ月で約５倍に拡大し、おとり物件の検知精度・非掲載効率が大きく向上した、としています。


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2026/4/28　　旭化成ホームズ、へーベルメゾン「ペット共生型賃貸住宅」発売から20年、管理戸数２万戸達成

旭化成ホームズ（株）（東京都千代田区）は４月28日、旭化成不動産レジデンス（株）（東京都千代田区）と、旭化成ホームズグループが展開する「へーベルメゾン」のペット共生型賃貸住宅が発売から６月で20年を迎え、この節目の年にペット共生に関する商品・サービスを包括する新商標「PAWTNER（パウトナー）」の立ち上げと合わせ、ペット共生型賃貸住宅の管理戸数が２万戸を達成した、と発表しました。

へーベルメゾンの「ペット共生型賃貸住宅」は、ペットと人が共に安心して暮らし続けられる環境づくりを目指した賃貸住宅。ペットに配慮した設備や間取りといったハード面の工夫に加え、入居前後のフォロー体制までを含めて設計している点、また、「ペット可賃貸」とは一線を画し、入居者全員がペットと暮らすことを前提としている点が特徴。


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2026/4/28　　東急、長期滞在都市型のアパートメントホテル事業の５施設目を開業

東急（株）（東京都渋谷区）は４月28日、長期滞在の需要増加に対応する都市型のアパートメントホテル事業「The Apartment Hotel by stylio（ザ・アパートメントホテル・バイ・スタイリオ）」の５施設目、「The Apartment Hotel by stylio 渋谷３」（東京都渋谷区桜丘30-20）を５月８日に開業する、と発表しました。

「街とつながる、ネイバーフッドステイ」をコンセプトに、長期滞在者向けの「家具付きマンスリー賃貸」と、旅行者向けの「宿泊」の２つを組み合わせた運用を行う事業の５施設目として、渋谷駅から徒歩７分の好立地に開業し、８部屋を提供。

同事業は、既に開業している４施設と合わせ渋谷エリアを中心に５施設66室を展開し、ドミナント戦略を図ることで、「広域渋谷圏（Greater SHIBUYA）」を中心に中長期滞在の受け皿としてフレキシブルな住まいを提供する、としています。


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2026/4/28　　Difference Design、資産再生支援サービス「ゼロラボ」の公式ウェブサイトをオープン

リノベーション事業を手がけるDifference Design（株）（大阪市住吉区）は４月23日、初期費用・持ち出し金ゼロで不動産をリノベーションし、売却時の利益（手残り）を最大化させる資産再生支援サービス「ゼロラボ」の公式ウェブサイトを同日にオープンする、と発表しました。

オープンする「ゼロラボ」公式サイトでは、30秒で完了する「無料資産診断」や、詳細なビフォーアフター事例を豊富に掲載。ユーザーが自身の物件の「可能性」を瞬時にイメージできる構成となっています。

同社は、この「ゼロラボ」の仕組みが、全国の地方都市が抱える空き家・中古住宅問題の処方箋になると確信。今後は同サイトをブランドの拠点とし、この成功モデルを全国のパートナー企業と共有するフランチャイズ展開を本格化させていく構想。

同サイトの開設を機に、大阪エリアでの実績をさらに加速させるとともに、将来的に全国広域化のフランチャイズ展開を見据えたブランド構築を強化する、としています。


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2026/4/28　　グロースプロパティ、事業用物件専門の家賃保証会社アラームボックスと業務提携契約を締結

（株）グロースプロパティ（東京都品川区）は４月24日、事業用物件専門の家賃保証会社のアラームボックス（株）（東京都新宿区）と業務提携契約を締結した、と発表しました。

同提携により、グロースプロパティの役員社宅ワンストップサービス利用の顧客は、物件の入居審査をスムーズに通過しやすくなり、社宅導入までの期間を短縮、連帯保証人不要・必要書類最小限で、役員個人の手続き負担を大幅に軽減、信頼性の高い弥生グループ傘下の保証会社による、管理会社・オーナーへの安心感の提供などのメリットを享受できる、としています。


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2026/4/28　　武蔵コーポレーション、管理物件の入居率が過去最高の98.85％を記録

収益用不動産の売買・仲介・賃貸管理・工事を手がける、武蔵コーポレーション（株）（さいたま市大宮区）は４月23日、2026年３月末時点での賃貸管理物件における入居率が過去最高の98.95％になった、と発表しました。

同社は関東圏の築古物件を多く管理しており、全体の88％が築20年以上の物件。その中には郊外エリアの物件も多数含まれており、とくに「駅から徒歩20分以上」の物件が全体の約半数を占めるなど、一般的には入居付けが困難とされる条件の物件が大半を占めています。


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2026/4/28　　三菱地所リアルエステートサービス、「2025年度下期 企業の不動産戦略とマーケット展望」を発表

三菱地所リアルエステートサービス（株）（東京都千代田区）は４月27日、最新のアンケート調査とマーケット分析に基づき、企業の不動産戦略とマーケットの見通しをまとめた最新レポート「2025年度下期 企業の不動産戦略とマーケット展望」を発表しました。

それによりますと、賃貸マーケットについて、「職住近接」ニーズの高まりから都心部の需給が逼迫し、貸手優位市場となっている。今後も賃料上昇トレンドは継続し、既存契約の更新時における賃料増額も定着していくと見込まれる。

また、オフィスについては、人材獲得を見据えたオフィス移転ニーズが拡大。賃料高騰や優良物件の供給枯渇といった状況下で「質を重視した面積最適化」の動きが加速すると予測される、としています。

同レポートでは、不動産売買、賃貸マーケットにおける企業の最新動向を詳述し、今後の戦略的展望を提示しています。


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2026/4/30　　国土交通省、３月と2025年度の新設住宅着工戸数を公表

国土交通省は４月30日、３月と2025年度の新設住宅着工戸数を公表しました。

それによりますと、３月の新設住宅着工は、持家、分譲住宅、貸家が減少したため、全体で前年同月比29.3％の減少。季節調整済年率換算値では前月比1.9％の減少となりました。

３月分の新設住宅着工の総戸数は、前年同月比29.3％減の６万3,495戸で５ヵ月連続の減少。持家は同27.4％減の１万6,659戸で、２ヵ月連続の減少。分譲住宅は同21.7％減の１万8,530戸で、３ヵ月連続の減少。

貸家の新設着工は、同35.2％減の２万7,678戸で、５ヵ月連続の減少。公的資金による貸家が減少し、民間資金による貸家も減少したため、貸家全体で減少となった。貸家の2026年１月～３月の合計は、前年比17.3％減の７万6,752戸。

一方、2025年度の新設住宅着工の総戸数は、持家、貸家、分譲住宅が減少したため、前年度比12.9％減の71万1,171戸で、昨年度の増加から再びの減少となりました。

持家は同12.6％減の19万5,111戸で、昨年度の増加から再びの減少。分譲住宅は同12.6％減の20万563戸で、３年連続の減少。

貸家の新設着工は、同13.5％減の30万8,906戸で、昨年度の増加から再びの減少。

　　　　 　　＜３月の三大都市圏別の新設着工数＞

	首　都　圏	中　部　圏	近　畿　圏	その他地域
総戸数 （前年同月比）	２万4,214戸 （19.1％減）	6,881戸 （31.5％減）	１万1,472戸 （25.1％減）	２万928戸 （39.3％減）
貸家 （前年同月比）	１万1,458戸 （22.5％減）	2,417戸 （38.4％減）	5,165戸 （37.3％減）	8,638戸 （45.2％減）

　　　　　　＜2025年度の三大都市圏別の新設着工数＞

	首　都　圏	中　部　圏	近　畿　圏	その他地域
総戸数 （前年同月比）	26万2,906戸 （9.9％減）	８万1,536戸 （11.1％減）	12万4,069戸 （10.3％減）	24万2,660戸 （17.6％減）
貸家 （前年同月比）	12万9,226戸 （4.5％減）	２万8,082戸 （11.6％減）	５万7,114戸 （13.7％減）	９万4,484戸 （23.6％減）

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2026/4/30　　フェイスネットワーク、JR四国が『GranDuo武蔵小山５』を取得

（株）フェイスネットワーク（東京都渋谷区）は４月28日、四国旅客鉄道（株）（香川県高松市）が収益用不動産として同社開発物件『GranDuo（グランデュオ）武蔵小山５』を取得し、『J.リヴェール武蔵小山West』として運用を開始した、と発表しました。

同物件は１DK・１LDK・２LDKの住戸プランを揃え、単身者から少人数ファミリーまで、幅広い賃貸需要に対応。建築物省エネルギー性能表示制度（BELS）の評価認証を取得し、ZEH-M Orientedに認定され、省エネルギー性能の向上による入居者の光熱費負担軽減に加え、中長期的な資産価値の維持・向上に寄与する、としています。


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2026/4/30　　住友林業、LeTechがデザイナーズ賃貸マンション『LEGALAND阿佐ヶ谷』を竣工

住友林業（株）（東京都千代田区）は４月28日、住友林業グループの国内総合不動産事業を担う（株）LeTech（大阪市北区）が、デザイナーズ賃貸マンションシリーズ「LEGALAND」の『LEGALAND阿佐ヶ谷』（東京都杉並区阿佐ヶ谷北1丁目）を４月15日に竣工した、と発表しました。

鉄筋コンクリート造・地上４階建て、総戸数28戸で、全戸１Kで統一。生活利便性と賃料のバランスを重視し、「賃料を抑えながらも、都心近くに住みたい」と考える単身世帯のニーズに向けて企画された都市型レジデンスです。


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