賃貸経営、管理、土地活用、不動産投資など賃賃ビジネスに役立つ最新ニュース

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ニュース一覧　（過去のバックナンバー）

2026年5月のバックナンバー

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2026/5/1　　JR東海不動産、収益不動産の２棟目の賃貸マンションを取得

JR東海不動産（株）（東京都港区）は４月30日、収益不動産の２棟目の賃貸マンション『御棚町Hills』（名古屋市千種区御棚町二丁目36）を４月に取得した、と発表しました。

敷地面積約582㎡の鉄筋コンクリート造・地下１階、地上５階建て。共同住宅（16戸）。

同社では今後もJR東海グループの不動産ディベロッパーとして、東海道新幹線沿線を中心に新たな物件の取得や開発を行い、沿線の価値を高めるよう不動産事業を積極的に推進する、としています。


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2026/5/1　　ランドネット、３月末時点に賃貸管理戸数が１万戸を突破

（株）ランドネット（東京都豊島区）は５月１日、３月末時点に賃貸管理戸数が１万戸を突破した、と発表しました。

同社は、首都圏を中心に賃貸アパート・マンション等の不動産管理を受託。その入居率は、空室リスクが高い築30年以上の物件を含めた集計において11年連続で98％超を達成（2025年７月末時点）し、都心の築浅物件に限れば99％を上回るなど、満室経営に向けた賃貸管理を実現し続けている、としています。

空室を埋める高いリーシング力と入居中のトラブル解決ノウハウを強みに、オーナー満足度の高いサービスを提供し続けた結果、管理委託継続率は４年連続99％超（2026年４月１日時点）と高い水準を維持している、としています。


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2026/5/1　　GMOインターネットグループ、DXサービス「GMO賃貸DX」が「デジタル化・AI導入補助金2026」対象ITツールに認定

GMOインターネットグループ（株）（東京都渋谷区）は４月28日、グループのGMO ReTech（株）（東京都渋谷区）が提供する不動産管理会社向けDXプラットフォーム「GMO賃貸DX」が、「デジタル化・AI導入補助金2026」の対象となるITツールとして認定された、と発表しました。

これにより、対象となる不動産管理会社は、「GMO賃貸DX」の導入に当たり、年間利用料合計額の最大３分の２（上限350万円／２年分）の補助金の申請が可能。交付には審査があります。

「GMO賃貸DX」は、2021年から６年連続で「デジタル化・AI導入補助金」対象ツールに認定され、GMO ReTechでは、補助金申請を支援する体制も整えています。


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2026/5/1　　三菱UFJ信託銀行、不動産マーケットリサーチレポート「都心への通勤利便性と分譲マンションの価格形成」

三菱UFJ信託銀行（株）のMUFG不動産研究所（東京都千代田区）は５月１日、不動産マーケットリサーチレポートVol.304「都心への通勤利便性と分譲マンションの価格形成」を発表しました。

それによりますと、中古分譲マンションの成約価格と“通勤利便性”の関係を統計的に分析。都心までの乗車時間30分圏内で価格上昇が大きく、また、乗車時間11分～30分のエリアにおいては、駅徒歩分数を重視する傾向がとりわけ強まっている。都心への通勤利便性の違いによって、価格上昇率は分極化している、としています。


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2026/5/7　　大和ハウス工業、木造賃貸住宅商品「MOKURIE（モクリエ）」全国展開を開始

大和ハウス工業（株）（大阪市北区）は５月７日、木造賃貸住宅商品「MOKURIE（モクリエ）」の全国展開を５月11日より開始する、と発表しました。

木造賃貸住宅「MOKURIE」は、木造軸組工法・２階建て重層長屋タイプで、事業形態は分譲賃貸・固定プラン。地産材を活用した住まいづくりを通じて、森林保全と地域経済、住まい手の暮らしをつなぐとし、外装材のオリジナルルーバーに、地域の山で計画的に伐採された間伐材などを活用。

10年～15年の周期でルーバーを交換することで、木材活用サイクルの実現を図るなど、森と人とのつながりを育み、住む人が自然との共生を感じることもできる地域の山と住む人を結ぶ賃貸住宅と位置づけています。


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2026/5/7　　リアルエステート、家具・家電付き賃貸『Yearly（イヤリー）』のサービスを開始

投資用不動産のリノベーション事業「MORE PRO」を展開する（株）リアルエステート（大阪市中央区）は５月１日、家具・家電付き賃貸『Yearly（イヤリー）』のサービスを開始した、と発表しました。

従来の家具・家電付き物件は、マンスリーマンションに代表される「短期滞在用」が主流でしたが、『Yearly』が目指すのは、トレンドに左右されず、自分の価値観で選び、長く住み続けたくなる空間。ヴィンテージ家具や有名家具ブランドとのコラボレーションにより、入居したその日から、カフェやホテルのような暮らしを始められる、としています。


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2026/5/7　　ハウスフリーダム、「F+style（エフスタイル）」シリーズの木造アパート「F+style 恵我ノ荘」完成・入居開始

（株）ハウスフリーダム（大阪府松原市）は４月30日、同社が賃貸事業で展開している「F+style（エフスタイル）」シリーズの木造アパート「F+style 恵我ノ荘」が５月４日に完成・入居を開始する、と発表しました。

同物件は、近鉄南大阪線「恵我ノ荘」駅から徒歩１分の好立地の不整形地に、４つの異なる間取りプランを実現。不整形地という一見デメリットとなる条件を逆手に取り、住戸ごとに個性を持たせることで、多様なニーズに対応するとともに、他物件との差別化を図っています。

主にカップル層をターゲットとした３階建て・12室、全戸１LDK（２人入居可）で、インターネット無料設備を導入。駅近という立地特性と合わせ、安定した入居が見込まれる物件としています。

木造アパート「F+style」シリーズは、土地の仕入れと建設を自社で行い低コストにすることで高利回りを実現。一定の入居を確保した後に投資家などへの売却もしており、木造アパートは利回りも考慮して３階建ての設計にし、「木造」という点で耐久性を危惧される可能性を考慮して、住宅性能評価「劣化対策等級３（75～90年程度大規模な改修工事が不要となる劣化対策がされている）」を取得しています。


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2026/5/7　　日本情報クリエイト、「不動産管理におけるオーナーとのトラブル」調査

日本情報クリエイト（株）（宮崎県都城市）が、不動産管理会社の経営者・実務担当者を対象に調査した、「不動産管理におけるオーナーとのトラブル」によると、過去１年間で約６割が「オーナーからのクレームを受けた」と回答。トラブルの第１位は「引き継ぎ不備」となっています。

それによりますと、自動化・システム化のニーズが高まる中、不動産業界において近年注目を集めるAI技術の活用状況については、「日常的に業務で活用している」（17.2％）、「一部の業務で試験的に活用している」（23.7％）。全体の約４割がすでにAIを業務に取り入れており、約２割が「導入を検討中」という現状が見えましたが、「導入予定がない」といった人も一定数いることから、AI導入は二極化の傾向が見られます。

また、不動産管理業界を取り巻く環境は、建物の老朽化や深刻な人手不足により、かつてないほど厳しくなっています。そのような中で、受託継続のカギを握る「オーナーとの信頼関係」において、アナログな情報管理が原因で起きる「報告漏れ」や「記録の不備」は、経営上の大きなリスクとなる、としています。


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2026/5/7　　Sweets Investment、「譲渡付き賃貸住宅」として入居者募集を開始

静岡ガスグループの空き家買取専科、（株）Sweets Investment（静岡市駿河区）はこのほど、静岡県榛原郡川根本町上長尾に所有する戸建住宅について、４月23日より「譲渡付き賃貸住宅」として入居者募集を開始する、と発表しました。

今回導入する「譲渡付き賃貸住宅」は、一定期間賃貸住宅として暮らした後、契約期間満了時に物件の所有権が入居者へ無償譲渡される仕組み。月額の賃料は６万5,000円で、譲渡までの期間は７年（84ヵ月）。７年間家賃を支払うことで、将来的にマイホームとして所有できるプラン。

一般的な賃貸住宅では、家賃は住むための費用として支払われるが、譲渡付き賃貸では、住み続けること自体が将来の住まいの取得につながり、住宅ローン審査が不要なため、通常の入居審査のみで新生活を始めやすいことも特長。

住宅ローンを組まずに住み始められ、将来的にはマイホームとして所有できる新たな住まいの選択肢として、移住希望者の住まい確保と地域への定住促進、空き家活用につながる、としています。


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2026/5/7　　アットホーム、「アットホーム 賃貸・街ランキング 千葉県編」を発表

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）はこのほど、「不動産情報サイト アットホーム」で賃貸居住用物件において、PV数が多い街をまとめた「アットホーム 賃貸・街ランキング 千葉県編」を発表しました。

それによりますと、総合１位は前年に引き続き「船橋市」で、全てのタイプでトップを独占。２位に「市川市」、３位に「松戸市」がランクインしました。

ワンルーム～１DKのシングル向き物件では、「船橋市」が１位で２位が「市川市」、３位「松戸市」。１LDK～２DKのカップル向き物件では、「船橋市」が１位となり、２位に「市川市」、３位に「松戸市」が続きました。２LDK以上のファミリー向き物件でも「船橋市」がトップで、２位に「柏市」、３位が「市川市」。


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2026/5/8　　帝国データバンク、４月調査の「TDB景気動向調査（全国）」を発表

（株）帝国データバンクは５月８日、４月調査の「TDB景気動向調査（全国）」結果を次の通り発表しました。調査対象２万3,083社、有効回答１万538社。

４月の景気DIは、前月比1.4ポイント減の41.5となり、２ヵ月連続で悪化した。

国内景気は、原油価格の高騰や調達コストの負担増と価格転嫁の遅れ、個人消費の落ち込みから、２ヵ月連続で大きく後退した。今後の景気は、下振れリスクを抱えながら、弱含みで推移するとみられる。

業界別で不動産DIは、前月比2.5ポイント減の45.8と、２ヵ月連続で下落。

不動産の現在（４月）の景況感に対する企業の声として、「商業施設の開業や新規出店が続き、街の活性化に向けた流れがある」（貸事務所）、「TSMC第二工場の着工は好材料だが、中東情勢は悪影響」（不動産代理業・仲介）、「金利上昇に加えて、原材料の価格上昇、石油由来の材料の納期未定などが響いている」（土地売買）、「不動産売買の動きが急激に悪化しているように感じる。また、建築資材の関係で現場が止まり、建築業者全体が苦境に陥っている」（建物売買）。

また、先行きに対して、「福岡市では、今後も住居、オフィス建設が活発な見通し」（不動産代理業・仲介）、「新規建物の需要は好調だが、土地の高需要による高値維持や建築費の高騰により、購入意欲の減退が見込まれる」（建物売買）、「当分の間はガソリン、建材などコストアップが見込まれる」（貸事務所）、「中東情勢の悪化が終息したとしても石油関連の製品価格が高止まりし、あらゆる分野でインフレが継続する可能性がある」（土地売買）、と捉えています。


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2026/5/8　　DUAL、日本情報クリエイトの賃貸管理システム「賃貸革命」と「空室通電DX」とのシステム連携

DUAL（株）（東京都品川区）は５月７日、日本情報クリエイト（株）（宮崎県都城市）が提供する賃貸管理システム「賃貸革命」と、同社の「空室通電DX」とのシステム連携を開始する、と発表しました。

連携は北海道エリアを皮切りに2026年５月より提供を開始し、順次全国展開を予定。

同連携により、「賃貸革命」の物件・契約情報をもとに、「空室通電DX」が空室時の通電手続きを一元管理。電力会社への個別連絡や手配業務を削減し、業務効率化と対応精度の向上を実現します。必要なタイミングで確実に通電できる体制を構築することで、現場オペレーションの安定化に貢献する、としています。


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2026/5/8　　大和自動車交通、第３弾の賃貸マンション「Daiwa Grace Maison 亀戸」竣工

大和自動車交通（株）（東京都江東区）は５月８日、グループが保有する不動産の有効活用と付加価値向上を目的に進めている建替えプロジェクトの第３弾の賃貸マンション、「Daiwa Grace Maison 亀戸」（東京都江東区亀戸1-25-14）を竣工した、と発表しました。

鉄筋コンクリート造・８階建て、総戸数21戸、間取りは１DK、１LDK、３LDKで、ターゲットを単身・DINKS・ファミリー層に想定しています。

主な設備・仕様 は、オートロック、スマートキー（ENT）、防犯カメラ、エレベーター、宅配ボックス、敷地内ゴミ置場、防災備蓄倉庫、駐車場、駐輪場、無料Wi-Fi、TVモニター付きインターホン、エアコン、温水洗浄便座、浴室乾燥機、グリル付きガスコンロなど。

今年３月に竣工した東京・世田谷区鎌田の賃貸マンションに続くもので、東京都を中心に地域の交通インフラを支える企業として、安定的な事業基盤の強化に努めており、保有不動産の建替え・高付加価値化もその一環となります。


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2026/5/8　　Propally、「不動産投資の実態調査」結果を発表

不動産投資プラットフォームの開発・運営を展開するPropally（株）（東京都港区）は５月８日、不動産投資の購入判断における実態と運用後の収支について明らかにするため、全国の20～59歳の現役不動産投資家を対象に実施したアンケート、「不動産投資の実態調査」結果を発表しました。

それによりますと、表面利回りのみに頼った購入判断が、運用後の収支において想定とのギャップを生み、多くの投資家が当時の判断を後悔していることが分かった、としています。

▼ 調査サマリー

・不動産投資家の80％が「表面利回り」のみで物件購入を判断した経験がある。
・表面利回りのみで判断した理由の最多は、「高利回り＝高利益」との思い込みで27.5％、「計算環境」「知識不足」など様々な要因が僅差で並ぶ。
・表面利回りのみで判断した人の98.3％が収支面での想定外に直面。「税金」（33.3％）、「管理費の値上げ」（32.9％）などが多い。
・表面利回りのみで判断したことについて、全体の68.7％が「後悔している」と回答。


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2026/5/11　　積水化学工業 住宅カンパニー、子育て世帯向け賃貸住宅パッケージ『HEIM MAISON-GX』を５月15日より全国発売

積水化学工業（株）住宅カンパニー（大阪市北区）は５月11日、GX志向型住宅対応子育て世帯向け賃貸住宅パッケージ『HEIM MAISON（ハイムメゾン）-GX』を、５月15日より北海道、沖縄、一部離島地域を除く全国で発売する、と発表しました。

今回発売する『HEIM MAISON-GX』は、国の推進する「GX志向型住宅」に標準対応しつつ、アフォーダビリティ（入居者が無理なく支払えること）にも配慮した賃貸住宅パッケージ。

ユニット住宅による優れたコストパフォーマンスと太陽光発電システム（PV）による光熱費削減メリットを生かし、入居者の実負担軽減と安定した賃貸経営が期待できるオーナーメリットの両立実現を図り、昨今の防犯ニーズに対応したセキュリティやIoTによる設備の制御を備え、子育て世帯が安心して快適に暮らせる住まいを提供する、としています。

また、みらいエコ住宅2026事業（賃貸住宅）の交付申請が５月13日より受付開始されることにあわせて販売を開始し、良質な住宅の提供を通じて脱炭素社会の実現に向け貢献する、としています。


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2026/5/11　　リコー、賃貸物件向け情報掲載・集客業務用コンテンツを自動生成する取り組みを開始

（株）リコー（東京都大田区）は５月11日、360度カメラRICOH THETAで取得した360度空間データをもとに、独自のAIを活用して賃貸物件向けの情報掲載・集客業務用コンテンツを自動生成する取り組みを開始する、と発表しました。

リコーは（株）LIFULLとの連携により、６月からLIFULL HOME’Sの賃貸物件で同取り組みの活用を開始するとし、第１弾として、360度空間データから物件の特徴や注目ポイントを解析して物件の魅力を直感的に伝える不動産集客向け動画コンテンツを自動生成する仕組みを展開。

これにより、不動産事業者は従来、負担の大きかった動画制作を個別に行うことなく、物件の魅力を伝えるリッチな集客コンテンツを、短時間かつ効率的に生成できるようになる、としています。


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2026/5/11　　アールシーコア、賃貸用住宅の提供に向け、旭化成不動産レジデンスとの協働プロジェクト開始

＜「住む」より「楽しむ」BESSの家＞として戸建て住宅事業を手がける（株）アールシーコア（東京都渋谷区）は５月８日、集合住宅を含めた賃貸用住宅の提供に向けて、旭化成不動産レジデンス（株）（東京都千代田区）との協働プロジェクトを開始した、と発表しました。

BESSでは初の賃貸向け集合住宅を2025年９月に発売。BESSの戸建てシリーズ商品である「ワンダーデバイス」のテラスハウス型デザインでモニター募集を開始し、2026年３月に第１号モニターを契約。

BESSの家で提供したい賃貸住宅は、戸建て注文住宅と同じく、＜「住む」より「楽しむ」＞を暮らし体現できる住宅として、「火を使う」「菜園で耕す」「DIYをする」など通常の賃貸住宅ではできない暮らしの提供で、嗜好性が近いからこそ「人が集まる、つながる」という、BESS住人ならではの暮らしを賃貸で実現することを狙っています。これが、他にはない付加価値の提供であることが、連携協議の中でより鮮明になった、としています。

こうしたことから、旭化成ホームズ「ヘーベルメゾン」のコミュニティ賃貸住宅において、入居者の多様なライフスタイルに寄り添う賃貸管理を長年手がけてきた旭化成不動産レジデンスと協業するもの。


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2026/5/11　　SQUEEZE、アパートメントホテル「Minn 奥浅草」を６月１日に開業

ホテル・観光業界のAX（AI Transformation）を推進する（株）SQUEEZE（北海道北広島市）は５月８日、アパートメントホテル「Minn 奥浅草」（東京都台東区浅草3-34-11）を６月１日に開業する、と発表しました。

同プロジェクトは、賃貸住宅用途として開発された物件をアパートメントホテルへ用途転換（コンバージョン）するアセットクラス転換事例で、同社が支援する不動産の収益最大化を目的とした一気通貫型運営モデルの実証案件。賃貸住宅としての運用と比較し、平米単価・収容効率・稼働率の各面で収益性を高めることで、不動産アセットの価値向上を実現する、としています。


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2026/5/11　　大和ハウスリアルエステート、新築一棟収益不動産「（仮称）浪速区日本橋4丁目プロジェクト」竣工

大和ハウスリアルエステート（株）（大阪市北区）は５月８日、新築一棟収益不動産「（仮称）浪速区日本橋4丁目プロジェクト」（大阪市浪速区日本橋4丁目）を４月に竣工した、と発表しました。

鉄筋コンクリート造・陸屋根12階建て、総戸数33戸。建物デザインは、都市の景観に調和しながらも、印象的な存在感を放つ外観が特長。内部は投資用一棟レジデンスとしての柔軟性を重視し、３タイプの間取りを用意。アクセントクロスなどの内装デザインで多様な運用ニーズに対応できる構成となっています。

同社は、ソリューション事業として、土地の価値を最大限に引き出し、かつ社会経済情勢の変化を読み、時代のニーズを反映させた収益不動産の開発を行い、同社が展開する賃貸管理事業と連携して、安定した賃貸経営を提案する、としています。


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2026/5/13　　東京都、３月、2026年第１四半期、2025年度の新設住宅着工を発表

東京都は５月12日、３月、2026年第１四半期、2025年度の新設住宅着工を次のように発表しました。

東京都内における３月の新設住宅着工戸数は9,743戸。前年同月比では、持家、貸家、分譲住宅がともに減少し、全体で39.6％減と３ヵ月連続の減少。貸家は前年同月比33.5％減の5,577戸で、３ヵ月連続の減少。

2026年第１四半期の新設住宅着工戸数は２万7,361戸。前年同期比では、持家、貸家、分譲住宅がともに減少し、全体で27.4％減と２期ぶりの減少。貸家は前年同期比19.4％減　の１万5,552戸で、２期ぶりの減少。

2025年度の新設住宅着工戸数は11万1,793戸。前年度比では、持家、貸家、分譲住宅がともに減少し、全体で13.7％減と２年ぶりの減少。貸家は前年度比7.4％減の６万3,613戸で、２年ぶりの減少。


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2026/5/13　　LIFULL、2026年１月～３月のAI検知による自動非掲載物件数が前年同期比で163倍に拡大

（株）LIFULL（東京都千代田区）は５月13日、同社が運営する不動産・住宅情報サービス「LIFULL HOME'S（ライフルホームズ）」が、2025年１月から稼働している「おとり物件」を検知する自社開発AIの精度向上と運用プロセスの改善を進めたことで、2026年１月～３月のAI検知による自動非掲載物件数が前年同期比で163倍に拡大した、と発表しました。

自社開発AIによるおとり物件検知・自動非掲載機能は、LIFULLのデータベースに蓄積されている過去に広告掲載された物件情報や、独自調査による募集状況の情報などを自社開発したAIに学習させることで、LIFULL HOME'Sに掲載されている賃貸物件情報から「おとり物件」を検知し、自動で非掲載にするもの。

自社開発AIによるおとり物件検知・自動非掲載機能では、従来の施策でカバーしきれていなかった「連携している不動産管理会社以外が管理する物件」や「１社しか掲載していない物件」の募集終了の検知にも効果を発揮している、としています。


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2026/5/13　　エルズサポート、賃借人向けLINEミニアプリの登録者数が１万人を突破

家賃債務保証事業を手がけるエルズサポート（株）（東京都中野区）は５月12日、2025年10月１日より提供している賃借人向けLINEミニアプリの登録者数が１万人を突破した、と発表しました。

賃借人向けLINEミニアプリは、賃借人・提携不動産管理会社（代理店）・同社をつなぐコミュニケーションツールとして、口座振替登録や利用明細の確認など、家賃の支払いに関する情報取得や各種手続きをスマートフォン上で行えるサービス。

今回の登録者数１万人突破は、日常的に利用されているLINE上で手続きや情報確認ができる利便性に加え、代理店を通じた案内や入居者自身による登録が進んだことによるもの。

同社は今後も、賃借人の利便性向上と代理店の業務効率化を両立するサービスの拡充を進める、としています。


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2026/5/14　　LIFULL、「LIFULL HOME'Sマーケットレポート 2026年４月（賃料動向）」発表

（株）LIFULL（東京都千代田区）は５月14日、同社が運営する、不動産・住宅情報サービス「LIFULL HOME'S（ライフルホームズ）」が、「LIFULL HOME'Sマーケットレポート 2026年４月（賃料動向）」を公開した、と次の通り発表しました。

（ファミリータイプ）賃料動向
・東京23区の掲載賃料は254,051円（前年同月比109.7％）で前月比99.5％と２ヵ月連続で下落。
・東京23区の反響賃料は181,170円（前月比99.7％、前年同月比105.0％）と横ばいで推移。
・東京都下の掲載賃料は123,302円（前年同月比114.1％）で過去最高額を更新。

（シングルタイプ）賃料動向
・東京23区の掲載賃料は137,845円（前月比99.8％、前年同月比117.4％）で僅かに下落。
・東京23区の反響賃料は100,678円（前年同月比105.1％）で初めて10万円に到達。
・東京都下の掲載賃料は66,846円（前年同月比111.6％）で過去最高額を更新。


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2026/5/14　　東京共同住宅協会、「土地活用プランナー」の学習教材、「土地活用プランナー養成講座テキストを販売開始

（公社）東京共同住宅協会（東京都渋谷区）は、同協会が運営する土地活用の専門資格「土地活用プランナー」の学習教材として、「土地活用プランナー養成講座テキスト（上、中、下巻セット）」（B５サイズ、モノクロ）を５月11日より販売開始しました。

「土地活用プランナー」は、内閣府から公益認定を受けている東住協が運営する「土地活用の専門資格」。土地活用に関する幅広い専門知識を体系的に学ぶことができ、土地活用の専門家であることを「資格」という形で示せる点に特徴があります。

「土地活用プランナー養成講座テキスト」は、土地活用プランナー資格の取得を目指す人に向けた公式教材。土地活用に関する知識を個別分野ごとに学ぶだけでなく、土地オーナーへの提案や事業計画の検討に必要となる視点を、法務・税務・建築・資金計画・事業収支計画などの横断的な構成で学習できる点が特徴。

※土地活用プランナー養成講座テキストの申し込みはこちらから。


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2026/5/14　　大東建託、「住みたい街ランキング2026」の首都圏版ほか発表

大東建託（株）（東京都港区）は５月13日、「住みたい街ランキング2026」の首都圏版、「街の住みここちランキング2026」の首都圏版、「街の住みここち＆住みたい街ランキング2026」の東京都版、千葉県版、埼玉県版、神奈川県版を発表しました。


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2026/5/14　　東急、定額制宿泊サービス「ツギツギ」とまち歩きコンテンツアプリ「膝栗毛」が業務提携

東急（株）（東京都渋谷区）は５月13日、アットホーム（株）（東京都大田区）と、東急が提供する定額制宿泊サービス「ツギツギ」とアットホームが運営するまち歩きコンテンツアプリ「膝栗毛（ひざくりげ）」に関する業務提携契約を同日に締結した、と発表しました。

この提携により、両社が取り組んできた地域との接点づくりを生かして、まち歩き体験と宿泊をつなぐことを目指します。まずは、「膝栗毛」で獲得したポイント「文（もん）」を、「ツギツギ」の宿泊ポイントに交換できる仕組みを同日から開始します。

ユーザーはまちを歩きながらポイント「文」を貯め、そのポイントを「ツギツギ」の宿泊ポイントへ交換することで、地域に泊まりながらまちを楽しむ体験へとつなげることができます。まち歩きと滞在が循環する新しい旅の楽しみ方を提供する、としています。


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2026/5/14　　アットホーム、「た50坪以下の貸店舗の募集動向」2025年度下期を発表

不動産情報サービスのアットホーム（株）(東京都大田区)は５月11日、同社の不動産情報ネットワークに登録・公開され「た50坪以下の貸店舗の募集動向」2025年度下期（25年10月～26年３月）を次の通り発表しました。

それによりますと、東京９エリアにおける2025年度下期の50坪以下の貸店舗の募集賃料は、条件別では飲食店可物件が30,227円／坪（前期比+6.4％）、飲食店不可物件が20,015円／坪８同+3.9％）。飲食店可が飲食店不可を10,212円、率にして51.0％上回った。

フロア別では１階物件が25,889円／坪（同+0.6％９、１階以外物件が22,001円／坪（同+1.3％９。１階が１階以外を3,888円、率にして17.7％上回った。募集物件数は前期比-1.6％と７期連続で減少。

名古屋駅周辺の賃料は、飲食店可物件で18年上期以降最高値を更新。なんば･心斎橋の賃料は、条件別・フロア別の全タイプで、18年上期以降の最高値を４期連続で更新。


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2026/5/15　　LIFULL、４月版の「収益物件 市場動向マンスリーレポート」を発表

（株）LIFULL（東京都千代田区）は５月15日、LIFULLグループ会社の健美家（株）（東京都千代田区）が、４月版の「収益物件 市場動向マンスリーレポート」を公開した、と次の通り発表しました。

2026年４月期は、区分マンション、一棟アパート、一棟マンションの３種別全てで、全国平均価格が前月比マイナスに。地域別にみても、前月比マイナスの地域が多くなっている。前年同月比でみると、全国平均価格は３種別ともに上昇が続いている。全国平均利回りはいずれも小幅な動きに留まった。

首都圏を見てみると、平均価格は区分マンションでは前月比・前年同月比ともに、一棟マンションでは前年同月比で、東京23区の数字が首都圏全体を上回り、けん引する形になっている。一棟アパートについては地域差があまりなく、首都圏全体で同じような動きを見せている。

（区分マンション）
全国平均価格は先月に引き続き前月比マイナスとなった。地域別でみても中国・四国を除く全ての地域で前月比は下落した。前年同月比は地域によって差はあるものの、北海道や東海では前月比・前年同月比ともに大幅に下落している。利回りは前月比で中国・四国以外が上昇し、価格の変化に沿った動きが見られた。

（一棟アパート）
全国平均価格が前年同月比で上昇する一方、直近では微増微減の横ばいが続いている。地域別では関西の平均価格が8,784万円と直近１年間の最高値を更新したが、前月比、前年同月比共に、地域によってばらつきが見られる結果となった。

（一棟マンション）
全国平均価格が前年同月比で上昇を続け、首都圏でも上昇。東京23区が数字をけん引する形に。先月の全国最高値からは反落している。地域別では東北と北海道が前月比で上昇し、東北は１億6,770万円と直近１年間の最高値を更新。その他の地域はマイナスとなった。利回りは大半が横ばいながら、東北や信州・北陸では前月比で比較的大きな変動が見られた。


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2026/5/15　　ビットキー、大阪ガス都市開発の賃貸マンション「URBANEX」シリーズの新築物件にスマートロックが標準採用

（株）ビットキー（東京都中央区）は５月12日、大阪ガス都市開発（株）（大阪市中央区）が開発する賃貸マンション「URBANEX（アーバネックス）」シリーズの新築物件に、ビットキーのコネクトプラットフォーム「homehub」とスマートロックが標準採用された、と発表しました。

これを受けて、これまでの関西エリアでの標準採用に加え、2026年８月以降に計画する首都圏の新築物件においても、順次導入を拡大する、としています。

新築の賃貸物件において、エントランスと各住戸ドアにスマートロックを設置。入居者は、スマホアプリ（homehub）や、ICカード、暗証番号など、多様な手段で解錠が可能になります。

また、首都圏の物件ではスマートロックと宅配ボックスシステムも連携し、エントランス解錠時に、音声などで荷物の到着を知らせるほか、宅配ボックスもドアと同様にスマホアプリで解錠可能となります。これにより、入居者はスマホひとつで外出できるほか、宅配ボックスの回転率向上を通じた再配達削減にも寄与する、としています。


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2026/5/15　　プロフィッツ、不動産運用ナレッジを組み込んだAIサービス「REACH AI」を提供開始

（株）プロフィッツ（東京都千代田区）は５月12日、自社の不動産運用ナレッジを組み込んだAIサービス「REACH AI」を同日より提供開始した、と発表しました。

REACH AIは、不動産オーナーの保有戦略を支援するAIサービス。１都３県に所在するレジデンス（住居系不動産）を対象に、物件情報を入力することで、保有資産のポテンシャル分析や改善策、運用アクションプランを提案。不動産会社への相談ハードルを下げ、必要なタイミングでAIに相談可能な環境を提供する、としています。


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2026/5/15　　いえらぶGROUP、いえらぶパートナーズが、REMODELAと業務提携を開始

（株）いえらぶGROUP（東京都新宿区）は５月11日、同社のグループ会社（株）いえらぶパートナーズ（東京都新宿区）が、REMODELA（株）（大阪市北区）と業務提携を開始した、と発表しました。

いえらぶパートナーズが提供する「いえらぶ安心保証」とリモデラが提供する３つのサービスを組み合わせて、退去立会をAIに丸投げしてトラブルリスクまで削減できる新たな保証商品を共同開発。


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2026/5/20　　日本情報クリエイト、CRIX指標「首都圏賃貸市場動向」２月分を発表

日本情報クリエイト（株）（宮崎県都城市）は５月20日、賃貸不動産市場の指標、CRIX指標を活用した月次レポート「首都圏賃貸市場動向」の２月分を次の通り発表しました。

（東京23区）
東京23区では、アパート・マンション共に、全面積帯で空室率の改善が継続。アパートの平均支払い賃料は、カップル向けの30－50㎡を除き、上昇が鈍っています。マンションの支払い賃料についても、面積の狭い単身者向けの0－20㎡の上昇が鈍り、駅遠や築古、狭小等、条件の悪い物件の賃料改定やテナントの入れ替えが進んでいないことがうかがえます。

（神奈川県）
川崎市では、アパート・マンション共に、全面積帯で空室率の改善が継続。しかしながら、アパート・マンションの50㎡－、マンションの20－30㎡を除いて、支払い賃料は前月比で下落。交通利便性の悪い地域の物件が家賃を下げて空室を埋めている可能性があります。

横浜市では、アパート・マンションの全ての面積帯で空室率の改善が継続。供給が多い単身者向け（0－20㎡、20－30㎡）の支払い賃料は、アパートは前月比、前年同月比共に下落、マンションの0－20㎡は前月比微増、前年同月比下落、20－30㎡は前月比微増にとどまっており、賃料を下げて空室を埋める、賃料改定を断念する等、苦慮していることがうかがえます。

一方で、カップル向けの30－50㎡、家族向けの50㎡－の支払い賃料は、物価上昇率には届かないものの、上昇を継続し、価格高騰でマンション購入を断念した層を取り込んでいることがうかがえます。

（埼玉県）
さいたま市ではアパート・マンションの全ての面積帯で空室率の改善が継続。マンションの支払い賃料は、カップル向けの30－50㎡を除き、物価上昇分を確保できていますが、アパートの支払い賃料の上昇は鈍く、賃料改定が進んでいない可能性を示す。特に、家族向けの50㎡－の支払い賃料は下落が続いており、駅遠や築古等、条件の悪い物件が敬遠されていると考えられます。


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2026/5/20　　LIFULL、流通価格１億円以上の「中古億ション」調査結果を発表

（株）LIFULL（東京都千代田区）は５月19日、同社が運営する不動産・住宅情報サービス「LIFULL HOME'S」が調査した東京23区で増加傾向にある、流通価格１億円以上の「中古億ション」の調査結果を発表しました。

それによりますと、資材価格の上昇、人件費の高騰、都心エリアの地価上昇などを理由に新築マンション価格は上昇しており、連動して都心の中古マンション価格も上昇。そうした背景から、2025年の中古億ション率は18.8％となり、2020年の3.4％から大幅に上昇。都心部を中心に割合は高くなり、港区の中古億ション率は約６割にまで増加しています。

東京23区の中古億ション率は、2015年は1.0％、2020年は3.4％に留まっていますが、2025年には18.8％まで上昇しており、流通する中古マンションの約５戸に１戸が億ションとなっています。


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2026/5/20　　アクトキューブ、新パッケージプラン２種と「フォトブック制作サービス」の提供開始

（株）アクトキューブ（東京都千代田区）は５月19日、同社が運営する、プロカメラマンによる高品質な物件写真提供サービス「フォトプロ」が、新パッケージプラン２種と新サービス「フォトブック制作サービス」の提供を開始した、と発表しました。

新パッケージとして「Matterport撮影代行（同日撮影）」「Quick-PanoPlus撮影代行（同日撮影）」。さらに、新サービスとして「フォトブック制作サービス」もラインナップに加え、撮影から販売促進ツール制作までをワンストップで提供する体制を強化した、としています。


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2026/5/20　　いい生活、クロサワコーポレーションが不動産業務クラウドSaaSを導入

不動産市場のDXを推進する（株）いい生活（東京都港区）は５月19日、クロサワコーポレーション（株）（神奈川県横浜市）が、「いい生活賃貸管理クラウド」「いい生活Square」をはじめとした不動産業務クラウドSaaSを導入した、と発表しました。

同サービスの導入により、オーナー情報、入居者情報などを含む情報資産が、これまで複数のシステム上で個別・分散していたが、「いい生活賃貸管理クラウド」に集約することで、顧客情報・物件情報などと一緒に、重要情報として管理が可能になった、としています。


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2026/5/20　　アットホーム、カーシェア利用者・車所有者の実態調査結果を発表

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は５月19日、カーシェア利用者・車所有者の実態や不動産会社に求めることについて調査した結果を発表しました。

カーシェアを月に１回以上使用する生活を１年以上続け、直近５年以内に賃貸物件に引っ越し、現在も賃貸物件に住んでいる18歳～59歳の男女301名と、車を所有して、直近５年以内に賃貸物件に引っ越した18歳～59歳の男女542名に調査したもの。

それによりますと、カーシェアを利用する目的は「休日のレジャー・ドライブのため」が最多で、住まいから徒歩５分以内にカーシェアステーションがある人が53.1％。よく利用しているカーシェアサービスは「C to C型」が47.8％。カーシェアステーションの場所から物件を探す機能を「利用したい」は74.1％。

また、車所有者の実態として、物件付帯の駐車場を利用している人は75.8％で、月極駐車場の探し方は「物件周辺を歩いて探した」が最多。車を所有するメリットは「立地を気にせず住まい探しができたこと」。

なお、不動産会社に求めることでは、不動産会社から教えてもらいたい情報として、カーシェア利用者は「ガソリンスタンドの場所」、車所有者は「物件付帯の駐車場の空き状況」が最多、となっています。


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2026/5/22　　アットホーム、2025年度の「定期借家物件」の募集家賃動向を発表

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は５月21日、同社の不動産情報ネットワークで消費者向けに登録・公開された、2025年度（2025年４月～2026年３月）の「定期借家物件」の募集家賃動向を発表しました。

対象エリアは、首都圏（東京23区、東京都下、神奈川県、埼玉県、千葉県）、参考で札幌市、仙台市、名古屋市、京都市、大阪市、神戸市、広島市、福岡市。

それによりますと、定期借家の平均募集家賃は、マンション・アパートともに概ね前年度比上昇し、とくにアパートでは、普通借家を上回るエリア・面積帯が前年度より大幅に増加しました。

また、2025年度は定期借家の割合も全エリアで上昇し、とくに東京23区のマンションでは、面積帯を問わず上昇が目立った、としています。


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2026/5/22　　住友林業、木造の複合型賃貸併用住宅「FOREST MAISON PORT」を発売

住友林業（株）（東京都千代田区）は５月21日、木造の複合型賃貸併用住宅「FOREST MAISON PORT (フォレストメゾンポート）」を同日に発売する、と発表しました。

BF（ビッグフレーム）構法の２～３階建て、用途は住居、店舗、オフィス等。2026年の販売目標は25億円で、2030年までの販売目標が50億円。販売エリアは首都圏・関西・東海で、建物保証は構造躯体最長60年保証（複合する建物用途による）。省エネ性能ZEH-M Oriented以上。

オーナー住居と賃貸住宅、店舗、オフィスなど複数の用途を一棟で計画できる賃貸併用商品で、住居と賃貸住宅に店舗を組み合わせるなど３つの機能を複合的に構成できます。

「住友林業の家」で培ったノウハウを活かし、構造は同社独自のビッグフレーム（BF）構法を標準採用。通し柱のない木質梁勝ちラーメン構造で、将来のニーズ変化に応じて空間を柔軟に再構築できます。

また、同社グループの総合力を活かし、ビッグデータやAIで立地特性、市場動向を踏まえた最適な事業プランを提案。土地の潜在的価値を最大限に引き出し、オーナーの賃貸経営を全面的にサポートする、としています。


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2026/5/22　　ハウスフリーダム、南大阪エリアで木造賃貸住宅３棟を着工

（株）ハウスフリーダム（大阪府松原市）は５月19日、賃貸事業として展開する「F+style（エフスタイル）」シリーズにおいて、南大阪エリアで木造賃貸住宅３棟（全30室、藤井寺市３棟）を着工した、と発表しました。

各物件は年内完成を予定しており、2027年１～３月の新年度前に高まる引っ越し需要を見据え、供給を進めます。同シリーズは、駅徒歩10分圏内に立地を絞った“駅近物件”を展開している点が特徴で、主に単身者・カップル層をターゲットとし、全戸１LDK（２人入居可）を採用。インターネット無料設備を導入することで、利便性と居住性を高めています。

また、同社では用地仕入れから建築までを自社で一貫して行うことで、コストバランスを最適化。高利回りと安定した入居率を実現しており、投資家向け収益不動産としても好評を得ている、としています。


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2026/5/22　　東栄住宅、戸建賃貸ブランド「BLOOMING MAISON」全12棟の戸建賃貸住宅を竣工

（株）東栄住宅（東京都西東京市）は５月20日、東京都小平市大沼町に、戸建賃貸ブランド「BLOOMING MAISON（ブルーミング メゾン）」全12棟の戸建賃貸住宅を竣工した、と発表しました。

同物件では、12棟のうち３棟に、防音性能を強化した仕様を採用し、全棟、中型犬２頭まで飼育可能としています。ペットと快適に過ごせる住まいで、外構にはFloat Edge（フロートエッジ）を採用し、敷地境界に軽やかさと一体感を持たせ、街区全体で統一感のあるデザインとすることで、上質な印象のある街並みを演出しています。

これまでの賃貸大型現場とは一線を画し、住戸ごとに異なる防音性能の設定、ペット共生対応、街並み全体のデザイン性向上など、新たな取り組みを積極的に導入しています。


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2026/5/22　　アットホーム、PV数が多い駅「アットホーム 賃貸・駅ランキング 福岡県編」発表

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は５月20日、「不動産情報サイト アットホーム」で賃貸居住用物件において、PV数が多い駅をまとめた「アットホーム 賃貸・駅ランキング 福岡県編」を発表しました。

それによりますと、福岡県で「不動産情報サイト アットホーム」の賃貸居住用物件で最もPV数が多かった駅の総合１位は前年に引き続き「博多」駅で、シングルタイプ、カップルタイプでも１位を獲得。２位に「西鉄平尾」駅、３位に「高宮」駅がランクインしました。

ワンルーム～１DKのシングル向き物件では、「博多」駅が１位。２位の「西鉄平尾」駅は、福岡市中央区平尾に位置する、西鉄天神大牟田線の駅です。3位に「大橋」駅。

１LDK～２DKのカップル向き物件では、「博多」駅がトップで、２位に「西鉄平尾」駅、３位に「竹下」駅がランクインしました。

２LDK以上のファミリー向き物件では、「博多南」駅がトップでした。２位に「高宮」駅、３位に「大橋」駅がランクインしました。


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2026/5/22　　三菱UFJ信託銀行、「30年ぶりの金利上昇が示唆するキャップレートの局面変化」を発表

三菱UFJ信託銀行（株）（東京都千代田区）は５月21日、MUFG不動産研究所（東京都千代田区）が、不動産マーケットリサーチレポートVol.305「30年ぶりの金利上昇が示唆するキャップレートの局面変化」を発行した、と発表しました。

それによりますと、長期金利は約30年ぶりの水準に上昇し、２％台への利上げの可能性も示唆され、J-REITのインプライド・キャップレートは鑑定キャップレートを上回って推移し、キャップレート上昇局面ではキャッシュフローの成長性が不動産価値を左右する、としています。


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2026/5/26　　アットホーム、「地場の不動産仲介業における景況感調査」（2026年1～3月期）結果

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は５月26日、同社が地域に根差して不動産仲介業に携わるアットホーム加盟店を対象に、全国13都道府県14エリアの居住用不動産流通市場の景気動向について、四半期ごとにアンケート調査を実施する「地場の不動産仲介業における景況感調査」（2026年１～３月期）結果を発表しました。

それによりますと、賃貸の業況DIは全14エリアで前期比上昇し、千葉県と神奈川県の業況DIは2014年の調査開始以来、最高値。売買では８エリアで前期比上昇して、前年同期比は８エリアでプラス。来期は金利動向や中東情勢を懸念する声が多い。

また、単身者（30歳以下）が部屋探しで重視するのは、学生では親の意向も影響して室内のきれいさや安全性、社会人は利便性に加え間取りや面積、となっています。


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2026/5/26　　イタンジ、「2026年の賃貸繁忙期における東京・大阪の激戦区」ランキングを発表

イタンジ（株）（東京都港区）は５月26日、同社が提供するリアルタイム不動産業者間サイト「ITANDI BB」を通じて入居申込みに関する統計データを分析した、「2026年の賃貸繁忙期における東京・大阪の激戦区」ランキングを発表しました。

対象期間は2025年12月１日～2026年３月31日で、期間中に「ITANDI BB」に物件が公開され、入居申込みがあった東京都・大阪府の賃貸物件。「激戦区」とは多くの入居希望者が集まる市場の活発さに加え、物件公開から最初の入居申込みが入るまでの期間が極めて短い、即決されるスピードが速いエリア。

それによりますと、2026年の賃貸繁忙期・激戦区ランキング「東京」の１位は江東区亀戸（亀戸駅）で、２位：江東区大島（大島駅）、３位：品川区南大井（大森駅・大森海岸駅・立会川駅）。

一方、「大阪」の１位は大阪市東淀川区東中島（新大阪駅・崇禅寺駅）、２位：大阪市西区本田（九条駅・阿波座駅）、３位：吹田市垂水町（江坂駅・豊津駅）、となっています。


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2026/5/26　　APAMAN、イタンジと業務提携

APAMAN（株）（東京都中央区）は５月25日、イタンジ（株）（東京都港区）と業務提携した、と発表しました。

同提携により全国1,000店舗を超えるアパマンショップ加盟店を対象に、イタンジが提供する賃貸仲介の業務支援サービス「ITANDI 賃貸仲介」を、特別価格で提供開始。

合わせて、掲載物件データと「ITANDI 賃貸仲介」との連携オプション、二次元コード等から入居希望者が自ら顧客情報を登録し、「ITANDI 賃貸仲介」へ連携できる登録フォームオプションについても、対象加盟店向けに所定条件のもと無料で利用可能。

APAMANは今後も、外部パートナーとの連携を通じて、アパマンショップ加盟店に向けたサービス提供体制の充実に取り組む、としています。


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2026/5/26　　旭化成ホームズ、賃貸住宅「ヘーベルVillage（ヴィレッジ）世田谷砧～Music～」完成

旭化成ホームズ（株）（東京都千代田区）は５月22日、東京都の「高齢者いきいき住宅先導事業」に選定された、元気なシニア向け安心賃貸住宅「ヘーベルVillage（ヴィレッジ）世田谷砧～Music～」（東京都世田谷区砧3丁目10番13号）が、４月に完成、５月初旬より入居をスタートした、と発表しました。

「ヘーベルVillage 世田谷砧～Music～」は鉄骨造・地上４階建て、戸数６戸。主な特長は、自立した元気なシニアの暮らしに相応しい住空間を実現し、音楽を通じてコミュニケーションを醸成する空間設計。

自立生活を尊重しながらシニアの不安に対応するサポート体制などで、各住戸は２2LDKとし、元気なシニアの活動的な生活に十分な広さを確保。一方でキッチンの高さや動線への配慮、ベンチ付き玄関収納など、将来を見据えたシニアの身体機能の変化に配慮した設えにした、としています。


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2026/5/26　　帝国不動産、築22年の賃貸住宅「Belleviage Asakusa Kuramae」のリノベーション完了

帝国不動産（株）（東京都中央区）は５月14日、築22年の賃貸住宅「Belleviage Asakusa Kuramae」（東京都台東区蔵前4-32-7）の専有部２室と共用部のリノベーションを４月に完了した、と発表しました。

同社は、築10年～30年程度の物件に対し、デザイン、設計・施工、賃貸管理までを一体で見直すことで、資産価値の最大化と入居者満足度の向上を図るリブランディング事業を展開しています。

同プロジェクトでは、同社が手がけるリノベーションブランド「Belleviage（ベルヴィアージ）」の思想のもと、経年による価値の再定義とエリア特性を踏まえた設計を行い、長期的に選ばれる都市型賃貸住宅への再生を図ったもの。

同社では、今後も立地特性や市場環境を踏まえたリブランディングを通じて、既存不動産の価値最大化に取り組む、としています。

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2026/5/26　　三菱地所リアルエステートサービス、「エリアマーケットレポート／関西」の最新版を発表

三菱地所リアルエステートサービス（株）（東京都千代田区）は５月21日、関西圏の不動産マーケットとマクロ経済指標を網羅した「エリアマーケットレポート／関西」の最新版（2026年５月発行）を発表しました。

同レポートは、四半期ごとに関西エリアの市況を包括的にリポートするもので、投資家や事業者の戦略的な意思決定を支援することを目的としています。

不動産賃貸マーケット
（オフィス市況）
大阪市主要３区と神戸市のオフィス空室率は2026年に入り、低下傾向。（大阪市2026年３月末時点：3.34％）一方、募集賃料は大阪市主要３区と神戸市が上昇傾向にあり、神戸市では2026年２月に13,347円／坪と2022年４月以降で最高値となった。

（マンション市況）
賃料指数は大阪市と京都市共に全タイプ（シングル・コンパクト・ファミリー）で上昇しており、高水準で推移している。


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2026/5/29　　総務省、2025年国勢調査の人口速報集計を発表

総務省は５月29日、2025年国勢調査の人口速報集計を次の通り発表しました。

2025年10月１日現在のわが国の人口は１億2,305万人で、2020年に比べ、人口は309万７千人減少（2.5％減）し、減少幅は拡大。

人口が最も多いのは東京都（1,424万６千人）で、全国の11.6％を占め、東京圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）の人口は 3,698万６千人で、全国の約３割。人口上位８都府県（6,360万５千人）で全国の５割以上（51.7％）を占める。

世帯数は5,712万５千世帯と2020年に比べ、129万４千世帯増加し、世帯数の増減を都道府県別にみると、32都府県で増加、15道県で減少。１世帯当たり人員は2.15人で引き続き減少し、全ての都道府県で減少となった。


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2026/5/29　　アットホーム、「全国主要都市の賃貸マンション・アパート募集家賃動向」（2026年４月）発表

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は５月27日、同社の不動産情報ネットワークで消費者向けに登録・公開された、居住用賃貸マンション・アパートの募集家賃動向、「全国主要都市の賃貸マンション・アパート募集家賃動向」（2026年４月）を発表しました。

それによりますと、マンションの平均募集家賃は、首都圏全エリア（東京23区・東京都下・神奈川県・埼玉県・千葉県）と名古屋市・京都市・大阪市・福岡市の計９エリアが全面積帯で前年同月を上回りました。

マンションは、ファミリー向きが８ヵ月連続して全エリアで前年同月を上回り、シングル向きでは東京23区が23ヵ月連続、大阪市が21ヵ月連続で2015年１月以降、最高値を更新。神奈川県・京都市・大阪市は全面積帯で最高値を更新しました。　

アパートは、カップル向きが７ヵ月連続して全エリアで前年同月を上回り、シングル向きでは東京23区が12ヵ月連続で2015年１月以降、最高値を更新しました。


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2026/5/29　　LIFULL、TAKUTOと募集終了物件データの連携を開始

（株）LIFULL（東京都千代田区）は５月27日、同社が運営する不動産・住宅情報サービス「LIFULL HOME'S（ライフルホームズ）」が、物件情報の鮮度向上を目的として、関西を中心に５万戸以上の管理戸数を持つ（株）TAKUTOと募集終了物件データの連携を４月９日より開始。連携管理会社・協力会社は26社、連携管理物件は約279万戸になった、と発表しました。

今回の連携では、TAKUTOが保有する募集終了物件データと、LIFULL HOME'Sに掲載されている賃貸物件情報をシステム上で照合。2026年４月の運用開始以降、TAKUTOで成約または募集停止となった物件については、LIFULL HOME'S上でも自動で非掲載処理を行います。

これにより、ユーザーが「問い合わせたがすでに募集終了していた」という負担を軽減し、より正確な物件情報を提供できる体制を強化。TAKUTOは関西エリアで単身者向け賃貸住宅を多く管理しており、今回の連携により、LIFULL HOME'Sがこれまで進めてきた「物件鮮度」向上の取り組みを関西エリアでもさらに推進する、としています。


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2026/5/29　　リスト、リストデベロップメントが賃貸マンション「コンフォートタイム大森」を取得

総合不動産企業、リスト（株）（横浜市中区）は５月26日、同社の連結子会社、リストデベロップメント（株）（横浜市中区）が、賃貸マンション「コンフォートタイム大森」（東京都大田区大森北3-43-4）を５月18日に取得した、と発表しました。

コンフォートタイム大森は築19年で、鉄筋コンクリート造・陸屋根11階建ての総戸数66戸（１K61戸、１DK５戸)。

同物件の取得後も空室住戸についてはリノベーション工事を実施するなど、居住品質の向上と資産価値の最大化に努め、今後もLDではマンション分譲・開発事業や不動産の価値を最大限に引き出す不動産ソリューション事業を通じて、地域活性化に貢献する、としています。


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2026/5/29　　APAMAN、「住みたい駅ランキング2026年」を発表

APAMAN（株）（東京都中央区）は５月28日、アパマンショップ公式サイトにおける検索データをもとにした「住みたい駅ランキング2026年」を次の通り発表しました。

同ランキングは、アパマンショップ公式サイトにおいて、集計期間中に検索された駅を対象に、検索回数の多い駅をエリア別にまとめたものです。

2026年版の「住みたい駅ランキング」では、前年１位の駅が引き続き上位を維持するエリアがある一方、複数のエリアで１位駅が入れ替わる結果となりました。とくに、関東・関西・九州・沖縄エリアでは、都心部や中心市街地へのアクセスに加え、日常生活の利便性を備えた駅が上位に入っており、実際の暮らしを想定した駅検索の傾向がうかがえます。

関東エリアでは、前年１位の荻窪駅に代わり、蒲田駅が１位にランクイン。蒲田駅、荻窪駅、高円寺駅と、上位３駅はいずれも東京都内の駅となり、都心方面へのアクセスや日常生活の利便性を重視した検索傾向がうかがえます。

関西エリアでは、前年１位の江坂駅に代わり、南草津駅が１位。上位には大和西大寺駅、堅田駅、草津駅、瀬田駅など、滋賀県・奈良県の駅が多く入り、大阪中心部だけでなく、周辺エリアを含めた広域で駅検索が行われている傾向が見られます。

九州・沖縄エリアでは、前年１位の博多駅に代わり、大橋駅が１位。２位に姪浜駅、３位に西新駅が入り、上位３駅はいずれも福岡市内の駅。福岡市中心部へのアクセスと、日常生活の利便性を両立しやすい駅への関心がうかがえます。

また、北陸エリアでは小杉駅が１位、中国・四国エリアでは鳥取駅が１位となり、前年とは異なる駅が各エリアの上位に入りました。主要駅だけでなく、生活圏として利用しやすい駅や、地域の暮らしに密着した駅も検索されていることがうかがえます。

今回のランキングからは、単に知名度の高い駅だけではなく、通勤・通学のしやすさ、生活施設の充実度、周辺エリアへのアクセスなど、実際の暮らしを想定した駅選びが行われている傾向が見られます。


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