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ニュース一覧　（過去のバックナンバー）

2026年6月のバックナンバー

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2026/6/1　　国土交通省、全国112のマンション管理業者へ2025年度の立入検査を実施

国土交通省は５月29日、全国112のマンション管理業者へ2025年度の立入検査を実施し、うち31社に是正指導を行った、と発表しました。

マンション管理業者が、マンションの管理の適正化の推進に関する法律、「適正化法」に基づき適正にマンション管理業を営むことは、極めて重要とされ、2025年度として、全国112社に対して立入検査を行った結果、31社に対して是正指導を行い、31社全てにおいて是正等がなされたもの。

同省としては、引き続き、立入検査等を通じた指導を行い、悪質な適正化法違反に対しては、適正化法に基づき厳正かつ適正に対処する、としています。

とくに、昨年改正された適正化法及び同法施行規則が今年４月１日から施行されていることから、今後、管理業者管理者方式のマンションに関して、利益相反のおそれがある場合の取り引きの事前説明義務等に関しても、重点的に法令遵守の指導を行う方針。


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2026/6/1　　国土交通省、４月の新設住宅着工戸数を公表

国土交通省は５月29日、４月の新設住宅着工戸数を公表しました。

それによりますと、４月の新設住宅着工は、持家、分譲住宅、貸家が増加したため、全体で前年同月比11.4％の増加。季節調整済年率換算値では前月比1.7％の減少となりました。

４月分の新設住宅着工の総戸数は、前年同月比11.4％増の６万2,569戸で６ヵ月ぶりの増加。持家は同19.5％増の１万6,296戸で、３ヵ月ぶりの増加。分譲住宅は同3.4％増の１万6,702戸で、４ヵ月ぶりの増加。

貸家の新設着工は、同17.3％増の２万9,265戸で、６ヵ月ぶりの増加。民間資金による貸家が増加し、公的資金による貸家も増加したため、貸家全体で増加となった。貸家の2026年１月～４月の合計は、前年比10.0％減の10万6,017戸。

　　　　 　　＜４月の三大都市圏別の新設着工数＞

	首　都　圏	中　部　圏	近　畿　圏	その他地域
総戸数 （前年同月比）	２万3,880戸 （15.4％増）	7,520戸 （40.4％増）	１万627戸 （4.8％増）	２万542戸 （2.8％増）
貸家 （前年同月比）	１万2,367戸 （15.1％増）	2,821戸 （81.4％増）	5,726戸 （14.7％増）	8,351戸 （9.3％増）

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2026/6/1　　東京都、既存の公社住宅を活用したアフォーダブル住宅を供給

東京都は５月29日、子どもの出生等に伴う世帯人数の増加や子どもの成長による住み替え需要に応えるため、子育てに適した住宅を多く供給する東京都住宅供給公社（JKK東京）と連携して、既存の公社住宅を活用したアフォーダブル住宅の供給を行う、と発表しました。

アフォーダブル住宅は、子育て世帯等が手頃な家賃で安心して住むことができる賃貸住宅。JKK東京では子育て世帯、新婚世帯を対象に、周辺に公園や学校があるなど、子育てに適した住宅で、45㎡以上または２居室以上の住戸をアフォーダブル住宅として今後６年間で1,200戸供給する方針。


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2026/6/1　　三菱地所リアルエステートサービス、「賃貸マンション市場に関するアンケート調査2025Q4」を公開

三菱地所リアルエステートサービス（株）（東京都千代田区）は５月28日、賃貸マンションマーケット見通しや賃貸マンション事業のトレンド・課題・管理運営サービスを網羅した「賃貸マンション市場に関するアンケート調査2025Q4」を公開した、と発表しました。

同アンケート調査レポートは、賃貸マンション市場を包括的にリポートするもので、投資家や事業者の戦略的な意思決定を支援することを目的としています。

それによりますと、賃貸マンションの市況観は、底堅い需要を背景に拡大、好調の見通しが大勢を占め、高騰するコストを吸収するための「適切な賃料設定」と「管理・運営コストの削減」といった、収益性確保に関わる施策への対応が急務となっている、としています。


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2026/6/1　　LIFULL、「Gomez賃貸不動産情報スマホサイトランキング」で最高評価を獲得

（株）LIFULL（東京都千代田区）は５月27日、同社が運営する不動産・住宅情報サービス「LIFULL HOME'S（ライフルホームズ）」が、４月27日に発表された「Gomez賃貸不動産情報スマホサイトランキング」において、2017年、2022年に続いて、３回連続で総合第１位を獲得した、と発表しました。

「サイトの使いやすさ」「便利な機能・サービス」「安定性と信頼感」の３カテゴリで首位に選出された、としています。


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2026/6/1　　アットホーム、「賃貸・駅ランキング 広島県編」を発表

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は５月25日、「不動産情報サイト アットホーム」で賃貸居住用物件において、PV数が多い駅をまとめた「アットホーム 賃貸・駅ランキング 広島県編」を次の通り発表しました。

広島県でPV数が多い駅の総合１位は前年に引き続き「福山」駅で、カップルタイプとファミリータイプでも１位を獲得。２位の「広島」駅は全タイプで３位以内にランクインし、３位は「東福山」駅。

賃貸居住用物件で最もPV数が多かった駅は、「福山」駅で、２位「広島」駅、３位「東福山」駅。ワンルーム～１DKのシングル向き物件では、「広島」駅が１位。２位に「横川」駅、３位「福山」駅。

１LDK～２DKのカップル向き物件では、「福山」駅が１位で、2位「東福山」駅、３位「広島」駅。２LDK以上のファミリー向き物件では、「福山」駅がトップで、２位「東福山」駅、３位「広島」駅が続きました。


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2026/6/2　　国土交通省、「住宅宿泊管理業者への全国立入検査」（2025年度) 結果を公表

国土交通省は５月29日、「住宅宿泊管理業者への全国立入検査」（2025年度) 結果を公表しました。

それによりますと、全国44の住宅宿泊管理業者へ立入検査を実施し、うち35業者に是正指導を行いました。是正指導件数は、「帳簿の備付け等義務違反」が最も多く、次いで「住宅宿泊事業者への定期報告義務違反」「証明書の携帯等義務違反」となっています。

同省では引き続き、立入検査等を通じて住宅宿泊管理業の適正化に向けた指導を行う、としています。


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2026/6/2　　第一住建ホールディングス、オンラインストア「INOVE＋オンラインストア」を開設

（株）第一住建ホールディングス（大阪市中央区）は５月28日、運営する入居者専用サービス「INOVE＋（イノベプラス）」に、新たにオンラインストア「INOVE＋オンラインストア（イノベプラスオンラインストア）」を６月１日より開設し、同ストアで利用可能なポイントを毎月の家賃支払いに応じて付与する独自のポイントサービスを開始する、と発表しました。

対象物件に住む入居者には、毎月の家賃を支払うだけで自動的にポイントが貯まり、貯まったポイントは、同ストアでの商品購入に利用可能、としています。


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2026/6/2　　イタンジ、ナウキャストと公的統計に先行する新たな家賃指標の共同開発を開始

イタンジ（株）（東京都港区）は５月29日、AI時代の金融インフラを提供するFinatextグループの（株）ナウキャスト（東京都千代田区）と、イタンジのリアルタイム不動産業者間サイト「ITANDI BB」等を通じて蓄積される成約情報ベースの不動産賃貸ビッグデータと、ナウキャストのオルタナティブデータ解析技術を組み合わせ、公的統計に先行する新たな家賃指標の共同開発を開始した、と発表しました。

イタンジが蓄積する全国約4,800社の不動産賃貸管理・仲介会社の賃貸市場の一次データと、ナウキャストのデータ解析技術を組み合わせることにより、市場の初期変動を捉え、総務省「消費者物価指数（CPI）」等の公的統計を補完する「先行指標」となることを目指しています。


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2026/6/2　　アットホーム、「ホームページ作成ツール」の契約加盟店数が7,000店を突破

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は５月27日、簡単に自社ホームページを作成できる不動産会社向けサービス「ホームページ作成ツール」の契約加盟店数が業界最多となる7,034店になった、と発表しました。

「ホームページ作成ツール」は、専門知識がなくても、簡単・便利で使いやすいく、ATBB（不動産業務総合支援サイト）と連動し、物件情報を一元管理。

また、登録・更新作業の手間を減らし、スピーディーな情報発信が可能で、検索エンジンに認識されやすい構造と、不動産カテゴリでのユーザーニーズに沿ったページテンプレートを用意されているなどが特徴、としています。


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2026/6/5　　国土交通省、賃貸住宅管理業者及び特定転貸事業者へ立入検査を実施

国土交通省は６月５日、全国168の賃貸住宅管理業者及び特定転貸事業者（サブリース業者）へ立入検査を実施し、うち118社に是正指導を行った、と公表しました。

同省は引き続き、立入検査等を通じた指導監督の強化を図るとともに、特定転貸事業者に関して、依然として国民生活センターなどへの相談が多く寄せられていることから、契約内容の適正化や説明義務の履行状況について、監督の実効性を高め、悪質な法違反に対しては、法に基づき厳正かつ適正に対処する、としています。

また、関係団体に対しても、研修活動等を通じて、賃貸住宅管理業者等の業務の適正化に向けた取組を進めるよう要請するとともに、サブリース事業に関する適切な情報提供・ガイドラインの周知の徹底を図る方針。


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2026/6/5　　東京都、４月の貸家の新設着工は４ヵ月ぶりの増加

東京都は６月４日、４月の新設住宅着工を次のように発表しました。

東京都内における４月の新設住宅着工戸数は１万522戸。前年同月比では、持家、貸家、分譲住宅がともに増加し、全体で26.7％増と４ヵ月ぶりの増加。

持家は前年同月比7.7％増の1,067戸で３ヵ月ぶり増加。分譲住宅は同54.2％増の2,946戸で４ヵ月ぶりの増加。

貸家は前年同月比21.0％増の6,494戸で、４ヵ月ぶりの増加。民間資金による貸家は対前年同月比28.7％増、公的資金による貸家は同0.5％減少しています。


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2026/6/5　　帝国データバンク、５月調査の「TDB景気動向調査（全国）」を発表

（株）帝国データバンクは６月３日、５月調査の「TDB景気動向調査（全国）」結果を次の通り発表しました。調査対象２万2,749社、有効回答１万521社。

５月の景気DIは、前月比0.1ポイント増の41.6となり、３ヵ月ぶりに改善した。

国内景気は、原油高による仕入価格の上昇や価格転嫁の遅れを背景に低い水準で推移したものの、AI関連が好調で底割れをいったん回避した。今後は、持ち直しの材料を抱えながらも改善テンポは鈍く、当面、下振れリスクをともなう横ばい圏で推移。

業界別で不動産DIは、前月比0.2ポイント増の46.0と、２ヵ月ぶりに改善。

不動産の現在（５月）の景況感に対する企業の声として、「賃料や売買価格の高騰と同時に、仲介手数料も上昇している」（不動産管理）、「都市部を中心に不動産価格が上昇している」（不動産代理・仲介）、「インバウンド需要は堅調だが、原材料費や人件費などのコスト増は懸念」（貸事務所）、「アスファルト、塩ビ材料の供給が止まった」（建物売買）、「中東情勢の影響で、住宅設備など納入が不透明になっており、工期を延期せざるを得ない状況のため、売り上げが上がらない」（土地売買）。

また、先行きに対して、「当面は現状の為替水準を見込み、インバウンドの好調さが続く見通し」（不動産管理）、「連休明けも店舗・事務所の動きが良いが、中東の情勢次第で一気に景気が悪化する可能性はある」（建物売買）、「米国とイランの争いが終わらないと、不確実性が高すぎて判断できない」（貸事務所）、「ホルムズ海峡の閉鎖が終了しても、直ちに住宅資材の円滑な流通も実現せず、一度上昇した資材価格も下がらないため、住宅需要が増加しないと想定」（土地売買）、とまとめています。


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2026/6/5　　東急不動産、ペット共生型賃貸にトリミングサロン「PET-SPA江東北砂店」が開業

東急不動産（株）（東京都渋谷区）は６月３日、ペットケアサービスの（株）西武ペットケア（東京都豊島区）と連携し、ペット共生型賃貸レジデンス「コンフォリア・リヴ南砂町EAST」（東京都江東区北砂七丁目1番2号）１階に、「PET-SPA江東北砂店」をオープンし、全館竣工した、と発表しました。

鉄筋コンクリート造・地上14階建て、総戸数143戸の賃貸レジデンス。ペットと一緒に利用できる「ペットラウンジ」や、ペットが歩ける共用廊下と抱かずに乗車できるエレベーター、西武ペットケアならではの入居者向けサービスなど、ペットと人がともに快適に暮らせる工夫を多数取り入れています。

全戸ペット飼育可能で、大型犬の飼育や多頭飼いにも対応。犬・猫をはじめとするペットと人が、日々の暮らしをより安心・快適に楽しめる住環境を整えています。大型犬オーナーや多頭飼育世帯が賃貸住宅選びで直面しやすい「入居可能物件の少なさ」や、日常的な移動・ケア負担に配慮した住まいとして企画されています。


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2026/6/5　　AMAL FLAG、植物との共生をコンセプトとする木造賃貸シリーズ「Green Fold」が始動

（株）AMAL FLAG（東京都目黒区）は６月４日、インナーテラスを標準仕様とした都市型木造賃貸住宅ブランド「Green Fold（グリーンフォールド）」を立ち上げ、公式ブランドサイトを公開した、と発表しました。

「Green Fold」は、同社が展開する木造賃貸住宅ブランド、WoodCrestの新シリーズとして展開するもので、2026年３月にはシリーズ第１棟目となる３階建て・６戸「WoodCrest東高円寺Residence」（東京都中野区本町6丁目39-4）を竣工。

木造建築の技術力を活かしながら、デザイン性と居住性を高いレベルで両立する賃貸住宅ブランドとして東京都内を中心に展開。


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2026/6/5　　LIFULL、「LIFULL HOME'Sマーケットレポート 2026年５月（賃料動向）」発表

（株）LIFULL（東京都千代田区）は６月４日、同社が運営する不動産・住宅情報サービス「LIFULL HOME'S（ライフルホームズ）」が、「LIFULL HOME'Sマーケットレポート 2026年５月（賃料動向）」を次の通り公開した、と発表しました。

（ファミリータイプ）賃料動向
・東京23区の掲載賃料は255,382円（前月比100.5％、前年同月比109.6％）、２月を境に横ばい傾向。
・東京23区の反響賃料は184,645円（前月比101.9％、前年同月比105.4％）。
・東京都下の掲載賃料は122,843円（前月比99.6％、前年同月比113.5％）。
・東京都下の反響賃料は106,123円（前月比95.9％、前年同月比99.5％）。

（シングルタイプ）賃料動向
・東京23区の掲載賃料は136,903円（前月比99.3％、前年同月比116.8％）、３月をピークに下落傾向。
・東京23区の反響賃料は100,790円（前月比100.1％、前年同月比104.3％）、過去最高を更新。
・東京都下の掲載賃料は68,179円（前月比102.0％、前年同月比113.3％）、過去最高を更新。
・東京都下の反響賃料は68,493円（前月比101.0％、前年同月比101.2％）、過去最高を更新。


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2026/6/5　　WHERE、大東建託へ不動産AIツール『WHERE』を６月より提供

（株）WHERE（東京都文京区）は６月４日、大東建託（株）（東京都港区）へ、衛星データとAIを活用した不動産AIツール『WHERE』を６月より提供する、と発表しました。

これに伴い、両社は一部エリアを対象に６月から同ツールの運用を開始し、今後は同エリアでの検証結果をもとに、順次提供範囲を拡大していく予定。

WHEREが持つ衛星データを活用したAI解析技術と、全国最大級の不動産データベースを組み合わせることで、大東建託の用地仕入れ活動を高度化・効率化し、データに基づく営業ターゲティング体制への移行を支援する、としています。

また、大東建託との協業を通じて、法改正後の新たな営業戦略の確立を支援するとともに、全国規模での効率的な用地開拓モデルの構築を目指し、今後は段階的な提供エリアの拡大と、解析精度の継続的な改善を図るとともに、取引を伴走し成果にコミットする「Deal Tech」として、WHEREグループ全社をあげて貢献する、としています。


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2026/6/5　　三菱UFJ信託銀行、不動産マーケットリサーチレポート「『働きたい街ランキング』から読み解くオフィスマーケット～働き手の選好と賃料水準の関係性～」を発行

三菱UFJ信託銀行（株）（東京都千代田区）は６月４日、不動産マーケットリサーチレポートVol.306「『働きたい街ランキング』から読み解くオフィスマーケット～働き手の選好と賃料水準の関係性～」を発行した、と発表しました。

それによりますと、「働きたい街ランキング」の順位と賃料水準の高低は必ずしも一致しない。投資家にとって、人気の高さよりも需要の質やその持続性を見極めることが重要。

また、テナント（事業法人）にとって立地選択は、賃料の高低のみならず、どのような人材を惹きつけ、どのような働き方を実現するか、という経営判断になる、としています。


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2026/6/5　　アクセルラボ、顔認証アクセスコントロールリーダーをSpaceCoreで提供開始

（株）アクセルラボ（東京都新宿区）は６月５日、賃貸住宅向けスマートホームサービス「SpaceCore（スペースコア）」において、顔認証によるエントランス解錠を可能にするアクセスコントロールリーダー「Akuvox A05」を６月末より提供開始する、と発表しました。

「Akuvox A05」は、集合住宅のエントランスに設置することで、入居者が顔認証によりオートロックを解錠できるアクセスコントロール端末。インターホン機能を持たないリーダー端末であるため、既存のインターホン設備はそのままに、顔認証によるスマートな入館体験を導入できる、としています。


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2026/6/5　　アットホーム、「アットホーム 賃貸・街ランキング 大阪府編」を発表

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は６月２日、「不動産情報サイト アットホーム」で賃貸居住用物件において、PV数が多い街をまとめた「アットホーム 賃貸・街ランキング 大阪府編」を発表しました。

それによりますと、大阪府でPV数が多い街の総合１位は「大阪市北区」で、全タイプでランクアップ。２位「東大阪市」、３位「大阪市西区」。ワンルーム～１DKのシングル向き物件では、「大阪市西区」が１位で、２位が「東大阪市」、３位が「大阪市中央区」。

１LDK～２DKのカップル向き物件では、「大阪市北区」が１位で、２位「東大阪市」、３位「大阪市西区」。２LDK以上のファミリー向き物件では、「東大阪市」がトップで、２位「豊中市」、３位「吹田市」。


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2026/6/9　　LIFULL、健美家の会員が対象の「不動産投資に関する意識調査（第25回）」結果を発表

（株）LIFULL（（東京都千代田区）は６月８日、グループ会社の健美家（株）（東京都千代田区）が、健美家の会員を対象に実施した「不動産投資に関する意識調査（第25回）」結果を発表しました。

それによりますと、物件価格の上昇実感は66.2％に落ち着き、売り買いの判断を「どちらともいえない」とする回答が約６割へと増加するなど、過熱感が一段落して次の局面を慎重に見極める投資家の動向が判明。

また、金利上昇の実感（85.3％）がさらに進む中で、融資期間は21年以上の長期融資の割合が増加しており、変化する融資環境に合わせて条件を組み立てながら着実に動く投資家の実態が明らかになった、としています。


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2026/6/9　　シービーアールイー、賃貸物件検索・情報サイト「CBRE Properties」オープン

シービーアールイー（株）（東京都千代田区）は６月８日、事業用不動産の賃貸物件検索・情報サイト「PROPERTY SEARCH」を全面リニューアルし、「CBRE Properties」として新たにオープンした、と発表しました。

これにより、顧客は同社のコーポレートウエブサイト（cbre.co.jp）から、賃貸物件情報にシームレスにアクセスできるようになりました。リニューアルの主な内容は、物件情報の網羅性、検索精度の向上・セキュリティの強化とユーザー利便性の向上・物件情報へのアクセスしやすさの向上など。


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2026/6/9　　クレカリ、「同棲・同居における金銭トラブルと、支払い方法の因果関係」に関する調査結果

（株）クレカリ（東京都中央区）は６月８日、首都圏（１都３県）に住む、パートナー・配偶者と同棲・同居している20～40代の男女で、かつ「自分たち二人の収入」から家賃を支払っている人を対象に実施した「同棲・同居における金銭トラブルと、支払い方法の因果関係」に関する調査結果を発表しました。

それによりますと、それぞれの項目の支払いでは、全体的に「分担」が主流で、とくに外食・デート代や食費などの変動費は約半数が分担して支払い、家賃や水道光熱費といった固定費は「分担」と「パートナー・配偶者」の割合がほぼ同率で拮抗しています。

日々の細かな支払いは柔軟に分担しつつも、金額の大きい固定費については、どちらか一方、主にパートナー・配偶者がまとめて負担するケースも多く存在することがわかりました。

また、家賃の支払いに関して、『自分のみが家賃を負担している』（37.9％）と回答した人が最も多く、『パートナー・配偶者が家賃の支払いを忘れたことがある』（22.5％）、『パートナー・配偶者との収入額の差に対して、家賃負担の割合が見合わない』（17.5％）となりました。


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2026/6/9　　Paradis、「Aiスマート重説」累計重要事項説明書・契約書作成件数が１万件を突破

（株）Paradis（東京都渋谷区）は６月８日、同社が提供する、不動産業界向けAI重要事項説明書自動生成サービス「Aiスマート重説」が、サービス開始以来、累計重要事項説明書・契約書作成件数が１万件を突破した、と発表しました。

不動産取引における重説の作成は、とくに売買重説では１件当たり４～６時間を要するとされ、売買仲介・賃貸仲介をはじめとする不動産事業者の現場で大きな業務負担となっており、「Aiスマート重説」は、AIによる調査の自動化や書類からの下書き生成により、この工程を最短10分まで圧縮（95％削減）する、としています。

累計１万件の作成は、宅地建物取引士による最終確認・説明の前段にあたる調査・転記工程を構造的に軽減してきた実績を示しています。


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2026/6/12　　リブラン、防音賃貸テラスハウス「ミュージションテラスパストラル武蔵中原」竣工

（株）リブラン（東京都板橋区）は６月12日、木造防音住宅シリーズ「ミュージションテラス」の13棟目「ミュージションテラスパストラル武蔵中原」（神奈川県川崎市中原区下小田中三丁目2番3号）が竣工した、と発表しました。

木造２階建て、全５戸の２LDKタイプ（専有面積58.68㎡）で、防音室を備え、DTM制作や大音量での映画鑑賞にも対応。上下階の音が気にならないテラスハウス形式を採用し、一戸建てのような独立性と開放感を実現しています。

音楽と暮らしが両立する住まいとして支持を集めるミュージションシリーズにおいて、同物件は武蔵小杉エリアを生活圏とする防音賃貸テラスハウス。６月21日に内覧会を開催し、同日午後より入居募集を開始。ミュージションシリーズの累計は45棟・883戸。


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2026/6/12　　ハウスフリーダム、木造賃貸住宅「F+style」６棟を南大阪エリアで着工

（株）ハウスフリーダム（大阪府松原市）は６月１日、南大阪エリアにおいて、木造賃貸住宅「F+style（エフスタイル）」シリーズを藤井寺市に３棟、松原市に１棟、八尾市に２棟の計６棟を５月に着工した、と発表しました。

各物件は2026年内から順次完成を予定しており、20～30歳代の単身者、学生、２人入居などの層を主なターゲットとしていることから、入学や就職による１～３月の入居需要を見据え、今回６棟を同時期に着工したもの。

今回着工した木造賃貸住宅「F+style（エフスタイル）」シリーズは、駅徒歩10分圏内の“駅近立地”に絞って展開しており、交通利便性を重視する若年層からの安定した需要を見込んでいます。

土地の仕入れから建築までを自社で一貫して行うことで、コストバランスを最適化し、高利回りを実現。一定の入居率確保後は、投資家向け収益不動産として売却も行い、利便性と収益性を両立した木造賃貸住宅の供給を進める、としています。


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2026/6/12　　アットホーム、「アットホーム 賃貸・街ランキング 広島県編」を発表

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は６月９日、「不動産情報サイト アットホーム」で賃貸居住用物件において、PV数が多い街をまとめた「アットホーム 賃貸・街ランキング 広島県編」を次の通り発表しました。

広島県でPV数が多い街の総合１位は前年に引き続き「福山市」で、広島市各区も上位に並び、中区・西区はシングルやカップルで引き続き支持を集めています。２位は「広島市中区」、３位は「広島市西区」。ワンルーム～１DKのシングル向き物件では、「広島市中区」が１位。２位に「広島市西区」、３位「福山市」。

１LDK～２DKのカップル向き物件では、「福山市」が１位で、２位「広島市中区」、３位「広島市西区」。２LDK以上のファミリー向き物件では、「福山市」がトップで、２位「広島市安佐南区」、３位「広島市西区」と続きました。


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2026/6/12　　大東建託、「街の住みここち＆住みたい街ランキング2026」の関西版他を発表

大東建託（株）（東京都港区）は６月10日、過去最大級の居住満足度調査、「いい部屋ネット 街の住みここち＆住みたい街ランキング2026」の関西版、兵庫県版、滋賀県版、奈良県版、京都府版、大阪府版、和歌山県版を発表しました。

住みここちランキングは、現在居住している街についての「全体としての現在の地域の評価（大変満足：100点、満足：75点、どちらでもない：50点、不満：25点、大変不満：0点）」の平均値から作成。住みたい街ランキングは、入力された自治体名をもとに複数の候補を表示し、
選択してもらうフリーワード・サジェスト方式の回答から投票数を集計して作成。


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2026/6/16　　フェイスネットワーク、賃貸マンションの『GranDuo千歳船橋７』完成

（株）フェイスネットワーク（東京都渋谷区）は６月15日、賃貸マンションの『GranDuo千歳船橋７』（東京都世田谷区桜丘５-８-16）が同日に完成した、と発表しました。

鉄筋コンクリート造・地上３階建て、入居可能戸数12戸（１LDK×５戸、２LDK×７戸）で、敷金１ヵ月、礼金なし。

外観は１層目を左官仕上げ、２・３層は焼成レンガタイルを採用することで、落ち着きのある表情に仕上げ、高い保水力を備える特殊な土壌「アクアソイル」を使用した植栽帯を随所に設け、ヤマアジサイやヒメウツギなど約25種類の花木が建物と暮らしを彩っています。


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2026/6/16　　ランドネット、居住用物件の検索サイト『LSEEDホーム』を６月11日に公開

不動産の流通・再生・運用に新たな価値を提供する（株）ランドネット（東京都豊島区）は６月12日、居住用物件の検索サイト『LSEED（エルシード）ホーム』を６月11日に公開した、と発表しました。

LSEEDホームは、全国の中古居住用物件を検索できるポータルサイトで、新築と比較してコストパフォーマンスに優れた全国各地の中古マンション・中古戸建てを掲載。住宅購入を検討されている人の、費用を抑えた賢いマイホーム購入をサポートする、としています。


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2026/6/16　　相互住宅、丸紅都市開発と賃貸マンションの２プロジェクトを共同開発

第一ライフ丸紅リアルエステート（株）傘下の相互住宅（株）（東京都品川区）は６月15日、丸紅都市開発（株）と、「目白四丁目賃貸マンション」（RC造・地上10階建て、18戸）、「赤羽南一丁目賃貸マンション」（RC造・地上８階建て、40戸）の２プロジェクトの共同開発を始動する、と発表しました。

同コンセプトは、DMRE傘下の２社がそれぞれの強みを持ち寄り、土台となる住まい価値の普遍的要素を確かなものにし、賃貸マンション開発の強化、グループ内連携の具体化、商品企画力の向上を図る取り組み。

コンセプトとして掲げる「深化する普遍、高めあう上質」のもと、両社の知見を掛け合わせ、賃貸マンションにおける新たな価値の創出を目指す、としています。


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2026/6/16　　LIFULL、LIFULL HOME'S「FRIENDLY DOOR」の参画店舗数が全国7,000店舗を突破

（株）LIFULL（東京都千代田区）は６月16日、同社が運営する不動産・住宅情報サービス「LIFULL HOME'S（ライフルホームズ）」の住まい探しに困難を抱える「住宅弱者」に対し、親身になって相談に応じる不動産会社を検索できるサービスLIFULL HOME'S「FRIENDLY DOOR（フレンドリードア）」の参画店舗数が、６月１日時点で全国7,000店舗を突破した、と発表しました。

FRIENDLY DOORは高齢者、外国籍、LGBTQ、生活保護利用者、シングルマザー・ファザー、被災者、障害者、家族に頼れない若者、フリーランスなど、多様なバックグラウンドを持つ「住宅弱者」が抱える問題の解決を目指し、当事者が安心して住まい探しの相談ができる不動産会社とのマッチングの促進の図っています。

2019年のサービス開始当時は約500店舗だった参画不動産会社は大きく拡大し、誰もが平等に住まいを選べる「ハウジングイコーリティ」の実現に向けた輪が不動産業界全体に広がっている、としています。


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2026/6/16　　フージャースコーポレーション、防音賃貸マンションの第１弾物件「DUO FLATS 東品川-OTO-」をリリース

不動産賃貸業等を展開する（株）フージャースコーポレーション（東京都千代田区）は６月16日、同社初の防音賃貸マンション「DUO FLATS OTO（デュオフラッツ オト）シリーズ」を立ち上げ、第１弾物件として「DUO FLATS 東品川 -OTO-」（東京都品川区東品川4丁目1番3号）をリリースする、と発表しました。

RC造・地上９階建ての総戸数28戸。間取りは１DK、１LDK、２LDK 。コンセプトは「音って、ライフスタイル。」で、防音性能だけでなく、都市生活者が求める立地や間取り、デザインにもこだわり、自分らしい暮らしを実現できる住まいを目指しています。


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2026/6/19　　横浜市、「子育て応援賃貸住宅整備費等補助事業」の申請受付をスタート

横浜市は６月16日、子育てしやすい住まい作りを支援する「子育て応援賃貸住宅整備費等補助事業」の申請受付をスタートした、と公表しました。

補助額は、新築・改修を問わず補助対象工事費の２分の１。地域に開放する共用部は最大500万円、入居者限定の共用部は最大300万円で、また、国の補助「子育て支援型共同住宅推進事業」を併用することで、さらに補助を受けられる場合もあります（要件あり）。

※事前相談先：横浜市建築局住宅政策課（045-671-2922）kc-jutakuseisaku@city.yokohama.lg.jp


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2026/6/19　　野村総合研究所、「2026～2040年度の新設住宅着工戸数」を推計・予測

（株）野村総合研究所（東京都千代田区）は６月18日、日本における「2026～2040年度の新設住宅着工戸数」「2025～2040年のリフォーム市場規模」を推計・予測し、合わせて、既存ストックの省エネ改修等を含む「ZEHの普及シナリオ」を提言した、と発表しました。

それによりますと、新設住宅着工戸数は、2030年度には80万戸、2040年度には61万戸と見込まれ、利用関係別に見ると、2040年度には持家14万戸（2025年度20万戸）、分譲住宅18万戸（同20万戸）、貸家（給与住宅を含む）29万戸（同32万戸）と見込まれる、としています。


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2026/6/19　　アットホーム、「高齢者の賃貸居住に関する調査」結果を発表

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は６月18日、「高齢者の賃貸居住に関する調査」結果を発表しました。

レポートは高齢者の賃貸居住について、管理会社と60歳以上の賃貸入居者にアンケートを行った内容をまとめたものです。

それによりますと、直近１年で、オーナーの意向などで高齢を理由に入居を断ったことのある管理会社は49.2％で、長年更新を繰り返している入居者の年齢を把握できている管理会社は80.0％。

管理会社が単身高齢者の入居において最も課題と感じているのは『孤独死』で、高齢者向けの「見守りサービス」の存在を認知している管理会社は90.1％。管理会社の49.1％が「見守りサービス」や「孤独死保険」などを条件次第で導入希望。

また、入居を断られたことのある高齢者は10.7％、高齢者が最も不安に感じていることは『自分の健康悪化（病気・通院増加など）』。高齢者の48.6％は賃貸住宅への住替えに消極的。理由としては資金面の負担が最多、としています。


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2026/6/19　　ハイドマネジメント、「マンガラウンジ型空室対策」の展開内容を発表

（株）ハイドマネジメント（愛知県清須市）は６月17日、マンション、アパート、学生寮などの共用部や空室を活用し、数千冊のマンガを備えたコミックラウンジを整備する「マンガラウンジ型空室対策」の展開内容を発表しました。

同社では、宅地建物取引業者として不動産事業を行い、物件オーナー、管理会社、仲介会社、入居希望者それぞれの視点を踏まえながら、物件価値の向上、空室対策、入居者募集までを一体で支援しています。

サービスの導入物件を「コミックコーナーのある物件」としてインターネット上に無償掲載し、マンガのある住環境を求める入居希望者とのマッチングも行い、家賃を下げるのではなく、物件に「ここに住みたい」と思える理由を加える新しい空室対策を提案している、としています。

コミックラウンジを単なる共用設備ではなく、内見時の訴求、入居者サービス、物件の差別化、入居者募集につなげる空室対策として設計しており、物件の立地、築年数、戸数、居住者層、募集条件、周辺環境などを踏まえ、最適な冊数や選書、設置方法を提案しています。


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2026/6/19　　gooddaysホールディングス、子会社のグッドルームが「家賃の0.5ヵ月分」の仲介サービスを開始

gooddaysホールディングス（株）（東京都品川区）は６月17日、子会社のグッドルーム（株）が提供する賃貸仲介サービスを大幅に刷新し、会員制サービス「goodmembers（グッドメンバーズ）」の加入者を対象に、取り扱う全ての賃貸物件において、仲介手数料を「家賃の0.5ヵ月分」（税込0.55ヵ月分／税別0.5ヵ月分）で提供する新しいスタイルの仲介サービスを開始する、と発表しました。

単なる一時的なキャンペーンではなく、徹底した業務の効率化を原資として、ユーザーに利益を還元するビジネスモデルと位置付け、店舗での接客を廃止し、オンライン相談とメッセージチャットに集約して、固定費の削減を図ります。

また、事前に基本情報を入力して、すり合わせを丁寧に行うことで、ムダな内覧を排除。効率的な案内により、手数料の大幅還元を可能にし、仲介手数料を削る代わりに、月額980円（税込）の会員制「goodmembers」へ移行して、契約時だけでなく、入居後の生活までサポートし続ける関係性を構築する、としています。


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2026/6/19　　ニッショー、大型リノベーション賃貸「＆room」シリーズの最新作「こころを整える茶室ROOM」を制作

東海３県に104拠点を展開する総合不動産業の（株）ニッショー（名古屋市北区）は６月18日、賃貸住宅にワクワクするコンセプトをプラスした大型リノベーション賃貸「＆room（アンドルーム）」シリーズの最新作となる「こころを整える茶室ROOM」を制作し、専用サイトに公開した、と発表しました。

愛知県犬山市に現存する茶室をモデルに、４DKだった間取りの賃貸住宅を２LDK＋茶室にリノベーション（再現）し、モデルルーム期間終了後、2026年７月より入居者募集開始を予定しています。


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2026/6/23　　アットホーム、全国主要都市の「賃貸マンション・アパート」募集家賃動向（2026年５月）を発表

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は６月23日、全国主要都市の「賃貸マンション・アパート」募集家賃動向（2026年５月）を発表しました。

それによりますと、マンションの平均募集家賃は、首都圏全エリア（東京23区・東京都下・神奈川県・埼玉県・千葉県）と札幌市・名古屋市・京都市・大阪市・広島市・福岡市の計11エリアが全面積帯で前年同月を上回りました。

マンションは、ファミリー向きが９ヵ月連続して全エリアで前年同月を上回り、シングル向きでは東京23区が24ヵ月連続、大阪市が22ヵ月連続で2015年１月以降、最高値を更新。神奈川県・京都市は２ヵ月連続して全面積帯で最高値を更新しました。　

また、アパートは、シングル向きが３ヵ月連続して全エリアで前年同月を上回り、同面積帯では13エリア中11エリアが2015年１月以降、最高値。中でも東京23区は13ヵ月連続で最高値を更新しました。


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2026/6/23　　TAPP、法人向け賃貸仲介サービス「TAPP SELECT」を提供開始

（株）TAPP（東京都港区）は６月23日、仲介手数料を無料～0.5ヵ月分に抑えた法人向け賃貸仲介サービス「TAPP SELECT（タップセレクト）」を、同日より提供開始しする、と発表しました。

企業は導入費無料で福利厚生として活用でき、契約締結後すぐに利用できます。社員とのやり取りや物件の紹介は全て同社が行うため、人事・総務など担当者の手間はほぼ発生しません。

主な対応エリアは東京都内全域と近郊（神奈川・埼玉・千葉の一部）で、その他のエリアも相談可能。また、外国籍社員の対応も可能、としています。


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2026/6/23　　いえらぶGROUP、「電子契約に関するアンケート調査」結果を発表

不動産業界特化のDX支援サービスを展開する（株）いえらぶGROUP（東京都新宿区）は６月22日、不動産会社とエンドユーザー双方を対象に実施した「電子契約に関するアンケート調査」結果（有効回答1,108件）を発表しました。

それによりますと、エンドユーザーの26.8％が電子契約を利用した経験があり、電子契約のメリットとしては、「手間がない」が約５割と最多の回答。利用経験の有無が、電子契約への意向を分ける結果になっています。


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2026/6/23　　ウチコミ、AIアシスタント「賃貸経営AI」を開発、「ウチコミ！」大家会員ページ内で提供開始

（株）ウチコミ（東京都新宿区）は６月23日、大家さんの賃貸経営に関する疑問や悩みに対応するAIアシスタント「賃貸経営AI」を開発し、同日より「ウチコミ！」大家会員ページ内で提供を開始する、と発表しました。

賃貸経営の基礎知識から、不動産投資の考え方、空室対策、修繕・リフォーム、入居者募集・管理など、賃貸経営に関する幅広い質問のほか、ウチコミ！の利用方法についての疑問にも対応。同AIは、ウチコミ！大家会員限定で、無料で利用可能。


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2026/6/24　　東京都、賃貸マンションを対象にした「防災アドバイザー無料派遣事業」の受付を開始

東京都は６月23日、賃貸マンションを対象にした「防災アドバイザー無料派遣事業」の受付を同日より開始した、と発表しました。

首都直下地震などへの備えとして、マンションの災害対策は非常に重要。東京都では2024年度より、賃貸マンションを対象にした防災アドバイザー無料派遣事業を実施しています。

今年度は同日から申込受付を開始し、防災アドバイザーがマンションを訪問して、物件や地域の特性を踏まえたアドバイスを行うほか、マンション独自のカード式防災マニュアルを作成・提供。

受付期間は2026年６月23日から2027年１月29日までで、申込が予定件数（80棟）に達した時は、新規の受付を締め切ります。

※問い合わせは、住宅政策本部民間住宅部マンション課（電話：03-5320-5004、Eメール：S1090503@section.metro.tokyo.jp）。


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2026/6/24　　日本情報クリエイト、３月分の月次レポート「首都圏賃貸市場動向」を発表

日本情報クリエイト（株）（宮崎県都城市）は６月23日、賃貸不動産市場の指標、CRIX指標を活用した３月分の月次レポート「首都圏賃貸市場動向」を発表しました。

同レポートでは、最新データに基づき、東京23区、神奈川県、埼玉県、千葉県の市場動向を詳しく解説しています。

それによりますと、東京23区では、アパート・マンションともに、全面積帯で空室率の改善が継続。平均支払い賃料は、アパートの家族向けの50㎡～を除き、前月比で上昇しています。しかしながら、支払い賃料の上昇幅に縮小傾向が見えてきました。

東京23区への人口流入超過数（12ヵ月移動平均）は、直近のピークである2024年８月の半分近くまで減少し、募集賃料が急上昇したことから、東京23区内居住を断念する動きが進んでいると考えられます。

マンションのカップル向けの30～50㎡、家族向けの50㎡～を除いて、支払い賃料の上昇率は物価上昇率を下回っているため、他地域に比較して賃料を上げやすい東京23区では、当面、支払い賃料の上昇基調は継続すると考えられますが、今後の支払い賃料の動向には注意が必要です。


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2026/6/24　　帝国不動産、築22年の賃貸住宅「Belleviage Shinjuku」のリノベーションを完了

帝国不動産（株）（東京都中央区）は６月24日、築22年の賃貸住宅「Belleviage Shinjuku」（東京都新宿区余丁町3-8）の専有部24室と共用部のリノベーションを５月に完了した、と発表しました。

「Belleviage Shinjuku」は、鉄筋コンクリート造・９階建て、総戸数88戸で、同社が展開するリノベーションブランド「Belleviage（ベルヴィアージ）」の思想のもと、経年による価値の再定義とエリア特性を踏まえた設計を行い、新宿エリアにおける単身者ニーズに対応した都市型賃貸住宅として再生を図りました。

また、リノベーション実施住戸では、取得時賃料と比較して28.8％～38.9％の賃料水準向上を実現しており、長期保有を前提とした収益不動産としての価値向上につなげている、としています。


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2026/6/24　　アットホーム、「アットホーム 賃貸・駅ランキング 北海道編」を発表

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は６月22日、「不動産情報サイト アットホーム」で賃貸居住用物件において、PV数が多い駅をまとめた「アットホーム 賃貸・駅ランキング 北海道編」を発表しました。

それによりますと、北海道でPV数が多い駅の総合１位は前年に引き続き「西18丁目」駅。２位に「麻生」駅、３位「琴似」駅がランクインしました。ワンルーム～１DKのシングル向き物件では、「大麻」駅が１位で、２位「旭川」駅、３位「北24条」駅。

１LDK～２DKのカップル向き物件では、「西18丁目」駅が１位で、２位「琴似」駅、３位「麻生」駅。２LDK以上のファミリー向き物件では、「西18丁目」駅がトップで、２位「西28丁目」駅、３位「札幌」駅。


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2026/6/25　　フレキシブル、高齢者向け賃貸住宅「まほろばⅠ」入居者募集を開始

高齢者向け不動産売買・支援事業を展開する（株）フレキシブル（埼玉県上尾市）は６月24日、建設を進めている高齢者向け賃貸住宅「まほろばⅠ」（埼玉県越谷市大字袋山200-3）の上棟を終え、入居者募集を開始した、と発表しました。

自立した生活が可能な高齢者を対象に、「見守り機能」と「生活支援の体制」を組み合わせることで安心と自由の両立を目指した賃貸住宅。

全８戸（１階４戸・２階４戸）で、月額入居費用は、９万6,000円～10万円（賃料・光熱費・Wi-Fi・24時間見守りサポート・月１回の定期清掃サポート、家具レンタル費用込み）。敷金は賃料２ヵ月分。入居開始は2026年12月１日を予定。

同社では、地域で暮らす高齢者を支える活動にも取り組み、2024年11月からは買い物代行や通院付き添い、家事代行などを行う生活支援サービス「まごころサポート」を開始。また、2026年７月からは地域住民の交流拠点として「ふれあいサロンまほろば」を定期開催する予定。


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2026/6/25　　JR東海不動産、横浜エリアで２棟目の賃貸住宅「Avance横浜小机」が９月に完成予定

JR東海不動産（株）（東京都港区）は６月24日、開発中の賃貸住宅「Avance横浜小机」（横浜市港北区小机町279番2）が、９月に完成予定、と発表しました。

「Avance横浜小机」は、同社がJR東海エリアで展開する賃貸住宅「Avance（アヴァンセ）」シリーズの新物件として、横浜エリアでは２棟目の展開。

軽量鉄骨造２階建ての全12戸・２LDKの構成で、新婚世帯・DINKs世帯を中心に、在宅勤務を行う共働き世帯や、音楽・動画配信などの趣味を持つ層を主なターゲットとしています。施工には大和ハウス工業の賃貸住宅ブランド「D-ROOM」を採用。


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2026/6/25　　大東建託、「街の住みここち＆住みたい街ランキング2026」の愛知県版他を発表

大東建託（株）（東京都港区）は６月24日、過去最大級の居住満足度調査、「いい部屋ネット 街の住みここちランキング2026」と「いい部屋ネット 住みたい街ランキング2026」の愛知県、静岡県、岐阜県、三重県、北陸、富山県、石川県、福井県の各版を発表しました。

今住んでいる街について、大変満足している：100点、満足している：75点、どちらでもない：50点、不満である：25点、大変不満である：０点とした場合の平均値で評価しています。


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2026/6/25　　三菱地所ハウスネット、売買仲介・賃貸情報サイト「三菱地所の住まいリレー」を全面刷新

三菱地所ハウスネット（株）（東京都新宿区）は６月25日、三菱地所グループの住まいの売買仲介・賃貸情報サイト「三菱地所の住まいリレー」が、顧客一人ひとりに寄り添うサービスの提供を目的に、機能面とユーザビリティ全般の見直しを行い、サイトの全面刷新を実施した、と発表しました。

今回のリニューアルの中心は、Myページの拡充。お気に入り物件の比較機能や、閲覧履歴にもとづくレコメンド機能を強化し、検討の抜け漏れを防ぎながらスムーズに判断できる環境を整えています。

また、売却や賃貸活用に関するサポート情報をまとめて確認できるようにし、所有不動産を一元管理できる「My不動産ページ」も新たに整備。「My不動産」を登録すると、最新のAI査定価格や周辺相場、売出し事例などが自動で更新され、資産の状況をいつでもまとめて把握できるようになりました。住まいに関する情報をひとつのアカウントで管理できるようにすることで、検討に必要な情報を効率よく把握できる環境を整えています。


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2026/6/25　　三和エステート、オーナー向けに賃貸経営相談サイトを公開

不動産資産管理会社の三和エステート（株）（福岡市博多区）は６月25日、賃貸管理やサブリース契約、相続後の賃貸経営に悩むオーナー向けに、賃貸経営相談サイトを公開した、と発表しました。

近年、物価高や金利上昇などを背景に、不動産オーナーを取り巻く環境は大きく変化しています。一方で、「家賃が適正か分からない」「サブリース契約を見直したい」「管理会社の変更を検討している」といった相談も増えています。

そこで同社では、管理戸数１万戸超の実績をもとに、賃貸経営に役立つ情報や相談窓口をまとめたオーナー向けサイトを公開したもの。

公開したサイトでは、オーナーが抱える複雑化した悩みに対する解決事例やオーナーの声を掲載し、賃貸経営に関する情報収集から相談までをワンストップで提供する、としています。


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2026/6/25　　三菱UFJ信託銀行、不動産マーケットリサーチレポート「需給環境改善が進む大阪市の賃貸マンション市況」

三菱UFJ信託銀行（株）は６月25日、MUFG不動産研究所（東京都千代田区）が、不動産マーケットリサーチレポートVol.307「需給環境改善が進む大阪市の賃貸マンション市況～募集情報を用いた市況可視化～」を発行した、と発表しました。


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2026/6/25　　アットホーム、首都圏における「中古マンション」の価格動向（2026年５月）を発表

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は６月24日、首都圏における「中古マンション」の価格動向（2026年５月）を発表しました。

それによりますと、首都圏の中古マンション１戸当たり平均価格は5,764万円で、前月比、前年同月比ともに22ヵ月連続で上昇。13ヵ月連続で８エリア全てが前年同月を上回っています。

東京都（23区/都下）、神奈川県（横浜市・川崎市/他）、埼玉県（さいたま市/他）、千葉県西部は2017年１月以降最高額を更新し、東京23区の前月比上昇率は１％を割り込んでいます。


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2026/6/26　　国土交通省、主要都市の地価動向調査「2026年第１四半期地価LOOKレポート」を公表

国土交通省は６月26日、主要都市の高度利用地等を対象に実施した地価動向調査「2026年第１四半期地価LOOKレポート」を公表しました。

それによりますと、主要都市の高度利用地等における地価動向は、主に利便性や住環境の優れた地区におけるマンション需要が堅調であったことに加え、店舗・ホテル需要も堅調に推移したことなどにより、９期連続で全地区において上昇しました。

住宅地では、主に利便性や住環境の優れた地区におけるマンション需要に引き続き堅調さが認められたことから、上昇傾向が継続し、16期連続で上昇。

商業地では、再開発事業の進展や国内外からの観光客の増加もあり、店舗・ホテル需要が堅調であったことや、オフィス需要も底堅く推移したことなどから、上昇傾向が継続して、９期連続で上昇しました。


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2026/6/26　　大阪ガス都市開発、賃貸マンション「URBANEX谷町四丁目」竣工

大阪ガス都市開発（株）（大阪市中央区）は６月26日、「都市の暮らしに、新たな選択を。」をタグラインに展開している賃貸マンションブランド「URBANEX」（アーバネックス）シリーズの関西圏での新築物件、「URBANEX谷町四丁目」（大阪市中央区内本町１丁目）が５月12日に竣工した、と発表しました。

総戸数106戸プラス店舗１区画で、ガス衣類乾燥機「乾太くん」（一部タイプ）を導入し、家事負担軽減により、快適な暮らしを提供。

同社賃貸マンションでは４棟目となるZEH-M Orientedを取得し、高い断熱性等により、心地よい住空間を提供。最上階には入居者限定共用ラウンジを設け、高仕様設備を導入したプレミアム住戸（一部タイプ）を採用した他、床暖房（一部タイプ）やミストサウナ付きガス温水浴室暖房乾燥機などのガス設備も充実を図っています。


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2026/6/26　　アクセルラボ、賃貸住宅向けスマートホームサービスに「テンプレート作成機能」提供開始

（株）アクセルラボ（東京都新宿区）は６月25日、同社が提供する賃貸住宅向けスマートホームサービス「SpaceCorePro（スペースコア・プロ）」の「お知らせ機能」に「テンプレート作成機能」の提供を開始した、と発表しました。

同機能により、消防設備点検の通知や騒音に関する注意喚起など、同じフォーマットで繰り返し配信するお知らせを保存・再利用できるようになり、管理会社の文書作成工数の削減と、担当者による情報品質のばらつき解消を同時に実現する、としています。


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2026/6/26　　スマサテ、家賃アップ事例の資料「リーシング賃料上げ成功レポート」無料配布

AI賃料査定システム「スマサテ」を提供するスマサテ（株）（東京都品川区）は６月23日、賃貸管理会社・賃貸不動産オーナー545人の家賃アップ事例をまとめた資料「リーシング賃料上げ成功レポート」の無料配布を開始した、と発表しました。

同資料は、賃貸管理会社と賃貸不動産オーナー合計545人の家賃アップに関するアンケートを集計・分析し、全国の家賃改定の傾向、家賃上げ取り組みの実態、2026年繁忙期の家賃・入居者動向、家賃アップに成功した取り組み事例などを掲載しています。

それによりますと、全体の約４割がほぼ全ての募集物件に賃料上げを試みています。また退去物件のうち３分の１以上を賃料上げしている企業が６割を越えと、退去発生時の賃料アップがスタンダードになりつつあります。その一方で２割の企業は10％以下と回答しており、積極派との取り組み姿勢の違いが浮き彫りになりました。

また、募集前よりも家賃を上げて入居者募集に出した物件では、全体の７割以上が１ヵ月以内に決まり、想定していた家賃よりも高く出してみた場合にも、苦戦することなく決まったというコメントも多数あった、としています。


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2026/6/26　　三菱地所リアルエステートサービス、「エリアマーケットレポート／名古屋」の最新版を公開

三菱地所リアルエステートサービス（株）（東京都千代田区）は６月25日、名古屋の不動産マーケットとマクロ経済指標を網羅した「エリアマーケットレポート／名古屋」の最新版（2026年６月発行）を公開した、と発表しました。

同レポートは、名古屋エリアの市況を包括的にリポートするもので、投資家や事業者の戦略的な意思決定を支援することを目的としています。

それによりますと、名古屋市のマンション賃料指数は「コンパクト・ファミリータイプ」は基準となる2009年Q１を下回っており、「シングルタイプ」は2010年以降一貫して基準を上回る水準で推移しています。


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2026/6/26　　ブルークリーン、「賃貸物件の汚部屋・ゴミ屋敷に関するアンケート調査」を発表

バイオリカバリー事業（特殊清掃などの衛生復旧サービス）を展開するブルークリーン（株）（東京都大田区）は６月16日、賃貸物件を所有または管理している400人を対象に実施した、「賃貸物件の汚部屋・ゴミ屋敷に関するアンケート調査」結果を発表しました。

それによりますと、35.5％が汚部屋・ゴミ屋敷化した部屋への対応経験があり、汚部屋・ゴミ屋敷の判断基準は「ゴミ袋の放置」が69.25％で最多。

経験者の約６割が、直近１年間で発生を経験し、汚部屋化しやすいと感じる属性は「高齢単身者」が47.75％で最多。発生トラブルは「近隣クレーム（47.18％）」が最多で、原状回復の追加費用は「10～30万円未満」が最多となっています。

100万円以上の追加費用が発生したケースも8.45％で、４人に１人は「特に対策していない」と回答し、今後必要な対策は「管理会社の巡回・管理体制強化」が最多。


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2026/6/26　　フェイスネットワーク、『GranDuo世田谷17』が完成

（株）フェイスネットワーク（東京都渋谷区）は６月24日、『GranDuo世田谷17』（東京都世田谷区世田谷４丁目20-10）が同日に完成した、と発表しました。

鉄筋コンクリート造・地上５階建て、外観は、緑豊かな街並みになじむ色合いとし、粒状の凹凸とコテ押さえによる陰影が特徴のミーティア仕上げで、各階ごとに窓枠とバルコニーの位置をずらすことでリズム感のあるファサードを形成しています。

入居可能戸数は10戸（１R×２戸、１LDK×６戸、２LDK×２戸）、敷金／礼金はなし／なし。


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2026/6/30　　国土交通省、「土地の戸籍」に関する最新の調査実施状況を公表

国土交通省は６月26日、「土地の戸籍」に関する最新の調査実施状況を公表しました。

土地の境界や面積などの基礎的な情報である地籍は「土地の戸籍」とも呼ばれ、1951年の国土調査法制定以降、主に市町村が実施主体となって調査が進められていますが、2025年度においては、新たに594キロ平方メートルの地籍が明確化されました。

同省としては引き続き、これらの効率的な調査手法の活用促進に取り組むとともに、第７次国土調査事業十箇年計画の期末に向けて地籍調査を促進するための方策を取りまとめた「３ヶ年加速化施策パッケージ」に基づき、地籍調査の加速化に集中的に取り組む、としています。


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2026/6/30　　国土交通省、５月の新設住宅着工戸数を公表

国土交通省は６月30日、５月の新設住宅着工戸数を公表しました。

それによりますと、５月の新設住宅着工は、持家、分譲住宅、貸家がともに増加したため、全体で前年同月比33.9％の増加。季節調整済年率換算値では前月比4.6％の増加となりました。

５月分の新設住宅着工の総戸数は、前年同月比33.9％増の５万7,877戸で２ヵ月連続の増加。持家は同31.8％増の１万5,708戸で、２ヵ月連続の増加。分譲住宅は同39.2％増の１万6,600戸で、２ヵ月連続の増加。

貸家の新設着工は、同33.3％増の２万5,175戸で、２ヵ月連続の増加。民間資金による貸家が増加し、公的資金による貸家も増加したため、貸家全体で増加となりました。貸家の2026年１月～５月の合計は、前年比４％減の13万1,192戸。

　　　　 　　＜５月の三大都市圏別の新設着工数＞

	首　都　圏	中　部　圏	近　畿　圏	その他地域
総戸数 （前年同月比）	２万2,882戸 （35.4％増）	6,810戸 （22.3％増）	9,065戸 （27.1％増）	１万9,120戸 （40.2％増）
貸家 （前年同月比）	１万1,392戸 （26.3％増）	2,137戸 （5.4％減）	4,357戸 （70.5％増）	7,289戸 （44.1％増）

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2026/6/30　　大東建託、東京23区の単身者向け「家賃相場上昇駅」ランキングTOP10を発表

大東建託（株）（東京都港区）は６月29日、大東建託パートナーズ（株）（東京都港区）が実施した、同社が運営する賃貸仲介サイト「いい部屋ネット」に掲載された募集家賃データに基づき、2025年と2026年の同時期における東京23区の単身者向け物件（１R～１LDK）の家賃相場に関する調査結果を発表しました。

東京都心部を中心に単身世帯の平均家賃が10万円を超えるエリアが拡大する中、この１年間でとくに家賃相場（賃料単価）の上昇傾向が顕著に見られた駅トップ10の調査結果。

それによりますと、東京23区〈単身者向け物件〉家賃相場が上昇した駅ランキングTOP10 で、１位となったのは新宿区の「西新宿五丁目」駅。２位には中野区の「中野新橋」駅、３位にはそれに隣接する「中野富士見町」駅がランクイン。

４～10位は次の通り。「西日暮里」駅（山手線）、「上井草」駅、「田端」駅、「雑色」駅、「本郷三丁目」駅、「上石神井」駅、「地下鉄成増」駅。

同調査の結果、東京23区の単身者向け物件における家賃相場は、非常に速いスピードで変化している実態が明らかになりました。

家賃相場の上昇は入居者にとって負担となる一方で、その街が持つ交通利便性、生活環境、「時間効率（タイムパフォーマンス）」といった潜在的な価値が、多くの単身者層から高く評価・支持されている背景を裏付けています。

今後、部屋探しや転居、移転を計画する際は、こうした最新の市場トレンドや路線ごとの家賃相場を的確に把握した上で、視野を広げて希望エリアを検討することが、納得のいく住まい選びを実現するための有効な方法になる、としています。


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