“売り切れ（契約済み）”物件の消し込みが課題に (2008年1月9日)
“売り切れ（契約済み）”物件の消し込みが課題に
不動産物件の広告、ＰＲはかつての印刷媒体の情報誌からインターネットに急速にスライドしています。消費者の使用に際しては無料、使いやすい、スピード感、さらには多様な情報が利用できることが相まって人気は高まる一方。
検索サイトを運営する会社も掲載物件を増やし、より使いやすく、利便性を高めるために、ソフトの開発と設備の拡充に資金を投じて進めています。
ところがインターネットには、掲載されている物件広告に“売却済み（賃貸契約済み）”物件の消し込みが十分行われていないため、印刷物の情報誌同様、ホームページを見て取り扱い店に足を運んだところ、すでに“売り切れ（契約済み）”になっているというウィークポイントがあります。
契約済みを消し込まずにいつまでも掲載していると、オトリ広告にもなりかねないので、契約後は速やかに掲載を取りやめる一方、「広告有効期限」を適正に明記することが求められています。
こうしたネット上の動向に対して、全国９地区の不動産公正取引協議会で構成される不動産公正取引協議会連合会では、「インターネット広告の適正化」を図るために、不動産広告検索サイトや事業者のホームページの広告表示が「規約」（公正競争規約）に違反することなく表示されているかに注意を払っています。
連合会の年間の事業においても「インターネット広告の適正化」をメインに取り上げており、とく規約違反が当該サイトのシステムに起因していないかを重点項目に挙げています。
中でも検索サイト運営会社に対して、
・契約済み等の「おとり広告」物件を掲載させない取組を行うこと、
・事業者が同検索サイト掲載の物件情報をリアルタイムに確認、更新する、など規約遵守の取り組みを行うよう指導を強めています。
今後、賃貸物件を探すのにさらにインターネットの比重が高まる傾向を受けて、全国の不動産公正取引協議会では検索サイトのチェックを強めていく方針といいます。
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(2008.1.9)
