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今週のニュース新着情報

2024年3月25日~29日のバックナンバー

2024年3月のバックナンバー.

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2024/3/26  TonTon、シニアの入居をサポートする「まるっとシニア賃貸サポート」をリリース

不動産事業を展開する(株)TonTon(東京都目黒区)は3月25日、入居を拒まれがちなシニアの入居をサポートする「まるっとシニア賃貸サポート」をリリースした、と発表しました。

まるっとシニア賃貸賃貸サポートは、年齢やサポート体制など高齢者の賃貸入居をサポートするサービスで、家賃保証や入居後の突然のトラブルや不安などを解消し、オーナーや管理会社の高齢者入居の課題を解決することを目的としています。

具体的には、死亡時の「賃貸借契約の解除」や「その他手続き」「残置物の移動」「葬儀や埋葬の喪主代行サービス」、そして入居時の「家賃保証のサポート」、入居中の「見守りサービス」や「生活関連のサポート」などがメニュー。

賃貸契約のサポートに「終活」につながるサービス内容を加えることで、シニアやシニアを持つ身寄りの悩みを解消し、貢献するサービスを目指しています。

今後は自治体が進める「居住安定援助賃貸住宅」制度とも連携し、シニアが年齢を理由に賃貸を断られない社会づくりに貢献する、としています。


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2024/3/26  大阪ガス都市開発、都市型賃貸マンション「アーバネックス本町Ⅱ」竣工

大阪ガス都市開発(株)(大阪市中央区)は3月25日、アーバネックス初のZEH-M Oriented対応物件となる、都市型賃貸マンション「アーバネックス本町Ⅱ」(大阪市西区阿波座1丁目)76戸が3月21日に竣工した、と発表しました。

同社は、エネルギー事業を展開するDaigasグループの一員として、環境にやさしく、快適で上質な住空間を目指した都市型賃貸マンション「アーバネックス」を展開。

「アーバネックス本町Ⅱ」は標準設備である給湯暖房機「プリオール・エコジョーズ」に加え、高断熱のLow-E複層ガラスや高寿命のLEDダウンライト、節水型シャワー等、高効率な省エネ設備を導入することで、「ZEH-M Oriented」の基準を達成しています。

ZEH-M Orientedは、建物の外皮の断熱性能などを大幅に向上させ、高効率な設備システムの導入によって大幅な省エネルギーを実現させ、共用部を含むマンション全体での一次エネルギー消費量を20%以上削減することを目指したマンションのことです。


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2024/3/26  セレコーポレーション、「賃貸住宅事業サイト」を一新

アパート建築・賃貸管理を展開する(株)セレコーポレーション(東京都中央区)は3月22日、事業の様々な情報を網羅した「賃貸住宅事業サイト」を一新した、と発表しました。

今回のリニューアルは見やすさや分かりやすさなどのユーザビリティを高めるほか、魅力あるコンテンツの拡充を通して、顧客にさらなる安心感、信頼感を与えられるサイト構築を目指したもの。

アパート専門メーカーである同社ならではのこだわりを余すところなく紹介しながら、より見やすく分かりやすいデザイン、構成にすることで、顧客は情報をスムーズに理解できる、としています。


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2024/3/26  グローバルエージェンツ、交流型賃貸マンション「ソーシャルアパートメント」の稼働率99%を記録

(株)グローバルエージェンツ(東京都渋谷区)は3月26日、同社が運営する交流型賃貸マンション「ソーシャルアパートメント」の物件稼働率が99%を記録した、と発表しました。

同社ではソーシャルアパートメントを首都圏を中心に50棟約3,100室を展開。稼働率は2015年から90%以上で推移し、年間では平均3棟の新規開業を続けながらも、2017年以降はさらに94%以上を継続して、2020年からはコロナ禍に入り一時的に稼働率を下げるも、2021年は5棟の新規開業する中で順調に稼働率を回復。2024年に入りさらに上昇を続け、物件稼働率99%を記録した、としています。

集客は全て自社ポータルサイトで行っており、不動産賃貸業におけるDtoC(Direct to Customer)モデルを確立し、不動産賃貸業を全て自社で完結。

同社で物件所有、もしくは物件所有者からマスターリース契約で一括して借り上げ、自社ポータルサイトにて入居希望者を集客し、入居後の管理を行っています。DtoCモデルとして同社独自の取り組みを実施することで、高い稼働率を継続してきた、としています。


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2024/3/26  リクルート、2024年「JR山手線」家賃相場が安い駅ランキングの結果を発表

(株)リクルート(東京都千代田区)は3月25日、同社が運営するニュースサイト『SUUMOジャーナル(スーモジャーナル)』が実施したアンケート調査、2024年「JR山手線」家賃相場が安い駅ランキングの結果を発表しました。

各駅から徒歩15分圏内にある、一人暮らし向け賃貸物件(専有面積10平方メートル以上~40平方メートル未満、ワンルーム・1K・1DK)の家賃相場を安い駅順にランキングしたもの。

それによりますと、JR山手線の家賃相場が安い駅ランキングの1位は、家賃相場8万8,000円の目白駅と田端駅の2駅がランクイン。3位は荒川区の西日暮里駅の8万9,000円。

4位は1位の目白駅に隣接する高田馬場駅、5位は1位・田端駅の隣の駒込駅、6位には3位・西日暮里駅の隣の日暮里駅、と近接する駅が上位に並んでいます。


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2024/3/26  NEXER、「不動産売却の理由」に関するアンケート調査の結果を公開

(株)NEXER(東京都豊島区)は3月25日、不動産エージェントとのマッチングサービス『タクシエ(TAQSIE)』を運営する三菱地所リアルエステートサービス(株)(東京都千代田区)と共同で実施した「不動産売却の理由」に関するアンケート調査の結果をサイト内に公開した、と発表しました。

それによりますと、1位は「新居への住み替え」で、2位は「相続」、3位は「資金のため」。4~10位は次の通りです。「売り時だと思った」「転勤」「離婚のため」「家族や親などの介護のため」「家族との同居」「子どもの独立」「結婚したため」。


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2024/3/26  CBRE、事業用不動産売買取引高に関する2023年度の日本のランキング第1位

シービーアールイー(株)(CBRE日本本社:東京都千代田区)は3月25日、米不動産調査会社MSCI Real Assets(MSCI)がまとめた事業用不動産売買取引高に関する2023年度の日本のランキングにおいて、第1位であった、と発表しました。

MSCIによると、2023年度の日本の事業用不動産売買マーケットにおいて、CBREは全体のマーケットシェアで61.0%を占め、分野別ランキングでも、オフィス(マーケットシェア67%)、インダストリアル(同84%)、リテール(同47%)、レジデンシャル(同44%)、ホテル(同49%)の5つの主要アセットクラス全てでトップに立ちました。CBREは、2位以下の外資系競合他社を大きく引き離しています。

また、CBREはグローバルでのトップに加え、アジア太平洋地域においてもトップとなっています。


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2024/3/27  国土交通省、「2024年地価公示」を発表

国土交通省は3月26日、全国2万6,000地点を対象に、2024年1月1日時点の価格を調査した「2024年地価公示」を発表しました。

それによりますと、全国の地価は景気が緩やかに回復している中、地域や用途により差があるものの、三大都市圏・地方圏ともに上昇が継続するとともに、三大都市圏では上昇率が拡大し、地方圏でも上昇率が拡大傾向となるなど、上昇基調を強めています。

全国平均は、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも3年連続で上昇し、上昇率が拡大しました。

三大都市圏の東京圏、名古屋圏では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも3年連続で上昇し、上昇率が拡大。大阪圏では、全用途平均・住宅地は3年連続、商業地は2年連続で上昇し、それぞれ上昇率が拡大。

地方圏は、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも3年連続で上昇。全用途平均・商業地は上昇率が拡大し、住宅地は前年と同じ上昇率となりました。

札幌市・仙台市・広島市・福岡市の地方四市では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも11年連続で上昇。全用途平均・住宅地は上昇率が縮小したが、商業地は上昇率が拡大。その他の地域では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも2年連続で上昇し、上昇率が拡大しました。


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2024/3/27  アットホーム、「賃貸マンション・アパート」募集家賃動向(2024年2月)を発表

不動産情報サービスのアットホーム(株)(東京都大田区)は3月26日、全国主要都市の「賃貸マンション・アパート」募集家賃動向(2024年2月)を発表しました。

▼ 全体概況

・マンションの平均募集家賃は、東京23区・東京都下・神奈川県・埼玉県・千葉県・仙台市・大阪市・神戸市・福岡市の9エリアが全面積帯で前年同月を上回る。

・マンションは、ファミリー向きが全13エリアで前年同月を上回る。全エリアでの前年同月超えは4ヵ月連続。中でも、東京都下・神奈川県・千葉県・札幌市・名古屋市・京都市・大阪市・広島市・福岡市の9エリアは2015年1月以降最高値を更新。 

・アパートも、ファミリー向きが全13エリアで前年同月を上回る。中でも、東京23区・神奈川県・埼玉県・千葉県・札幌市・仙台市・名古屋市・福岡市の8エリアは2015年1月以降最高値を更新。


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2024/3/27  ジェイアール東日本都市開発、新築賃貸住宅「びゅうリエット横浜平沼」入居開始

(株)ジェイアール東日本都市開発(東京都渋谷区)は3月26日、横浜エリアで初となる新築賃貸住宅「びゅうリエット横浜平沼」(横浜市西区平沼一丁目19-7)を開発。3月30日より開業、入居を開始する、と発表しました。

鉄筋コンクリート造・地上10階建ての賃貸戸数50戸(1DK:32戸、1LDK:18戸)、EV充電対応区画あり駐車場(4台分)。

単身・DINKS・子育て世帯の様々なライフスタイルに対応した物件で、1DK・1LDKともに広目の面積設定・住戸内ワークデスク・対面型キッチンを持った賃貸住宅。


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2024/3/27  ジェイ・エス・ビー、新潟駅南で準備を進めてきた学生向け賃貸マンションの募集を開始

(株)ジェイ・エス・ビー(京都市下京区)は3月26日、第一建設工業(株)と2025年春の入居開始に向け、JR新潟駅徒歩約4分の新潟駅南で、準備を進めてきた学生向け賃貸マンションの募集を開始する、と発表しました。

鉄筋コンクリート造・10階建て(一部9階建て)。地上1階:店舗事務所、地上2~10階:賃貸住宅75戸(全室:1Kタイプ)。家賃:月額5万7,500円~6万9,500円、共益費:月額6,000円、礼金:家賃2ヵ月分、敷金:家賃1ヵ月分、更新料:0.5ヵ月。

主な特徴は、1階は共用多目的スペースで、Wi-Fi完備。「ZEH-M Oriented」認証物件。 


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2024/3/27  三菱UFJ信託銀行、「2024年の国内不動産投資市場 ~インフレと日本銀行の政策変化の下で~」を発行

三菱UFJ信託銀行(株)(東京都千代田区)は3月27日、不動産マーケットリサーチレポートVol.243「2024年の国内不動産投資市場 ~インフレと日本銀行の政策変化の下で~」を発行した、と発表しました。

▼ 主なポイント

・2023年の国内不動産投資市場は投資総額・キャップレートの両面で堅調だった。

・しかしながら、当社『私募ファンド調査』では2つの大きな変化をとらえている。
(1)今後の「利回りの低下」は難しいと考える市場参加者が増えていること、
(2)インフレ転嫁のし易さによってアセットタイプ選好に差が生じていること、である。

・市場参加者の投資行動にも既に変化が表れており、アセットタイプ選択による投資パフォーマンスへの影響がより顕著になりそうだ。


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2024/3/28  国土交通省、国土交通データプラットフォームの新機能の追加、データの拡充・更新

国土交通省は3月27日、国土交通データプラットフォームの利便性を向上させるため、新機能の追加や連携するデータの拡充・更新を行った、と発表しました。

国土交通データプラットフォームは、同省が保有するデータと民間等のデータを連携し、一元的に検索・表示・ダウンロードを可能にするデータプラットフォーム。

今回のバージョンアップにより、浸水想定区域内に位置する施設の集計や位置把握を容易が実施可能とし、地図画面における検索・表示機能の改良(「地図から検索」機能、3次元地図表示がワンクリックで可能)、道路工事情報の見える化、利用者向けAPIの機能拡張、データ連携の拡充(3データベースを追加)等を実施しています。

浸水想定区域内における各種施設数の集計が国土交通データプラットフォーム上で可能になり、新機能の「地図から検索」や3次元地図表示、関連データ表示機能、利用者向けAPIの機能拡張によりデータへのアクセスがさらに便利になった、としています。


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2024/3/28  アットホーム、「不動産情報サイト アットホーム」で省エネ性能ラベルの表示と省エネ性能の項目追加を実施

不動産情報サービスのアットホーム(株)(東京都大田区)は3月27日、「建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度」が4月から開始されることを受け、同日より「不動産情報サイト アットホーム」の物件詳細ページ内において、省エネ性能ラベルの表示と省エネ性能の項目追加を実施する、と発表しました。

不動産会社は、物件の省エネ性能評価をもとに自己評価・第三者評価のいずれかの方法で発行したラベルを掲載でき、物件の省エネ性能を分かりやすく消費者に伝えることができます。消費者は物件を探す際に、一目で物件の省エネ性能を把握することが可能。

また、「不動産情報サイト アットホーム」の物件詳細ページ内の物件情報欄においても、「エネルギー消費性能」「断熱性能」「目安光熱費」の項目を追加。

同社は、住宅の省エネ性能の情報提供に取り組むことで、消費者の興味関心を高め、省エネ性能に優れた住宅の流通活性化の促進を図る、としています。


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2024/3/28  いえらぶGROUP、「SUUMO」と売買物件における省エネ性能ラベル情報の連動を開始

(株)いえらぶGROUP(東京都新宿区)は3月28日、不動産業界向けバーティカルSaaS「いえらぶCLOUD」にて、(株)リクルートが運営する不動産ポータルサイト「SUUMO」と、売買物件における省エネ性能ラベル情報の連動を開始した、と発表しました。

2025年4月の改正建築物省エネ法施行により、全ての新築住宅及び非住宅建築物に対し、省エネ基準への適合が義務付けられます。これに先立ち、2024年4月から建築物の販売、賃貸の広告等において、省エネ性能の表示が努力義務となります。

そこで、いえらぶGROUPでは、「いえらぶCLOUD」においてポータルサイトへ省エネ性能ラベル情報を連動させるアップデートを行い、3月20日に「SUUMO」の売買物件に対する連動を開始しており、4月より同社の不動産情報ポータルサイト「いえらぶ物件検索」に対する連動開始を予定しています。

省エネ性能ラベルには、住宅のエネルギー消費量や断熱性能など具体的な省エネ性能が表示され、エンドユーザーは環境に優しい住宅を選びやすくなります。


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2024/3/28  パナソニック ホームズ、『首都圏の賃貸経営に関する意識調査』結果を発表

パナソニック ホームズ(株)(大阪府豊中市)は3月27日、同社の「くらし研究室」が、首都圏(1都3県)の賃貸住宅・賃貸併用住宅経営意向者を対象に3月に実施した『首都圏の賃貸経営に関する意識調査』結果を発表しました。

それによりますと、賃貸経営意向者の85.2%が、現行の建築基準法で定められている耐震基準において要求される建物性能は、「構造体が損傷しない又は、補修することで住み続けることができる」と認識していました。

さらに、66.2%の人は現行の耐震基準で定められた大地震の想定回数について、「2回以上の大地震を想定」していると回答。現行の耐震基準では、「1回の大地震(震度6強以上)で構造体が倒壊・崩壊しなければ良い」と定められていることから、現行の耐震基準よりも遥かに高い耐震性能を多くの人が期待していることが明らかになりました。

今回の調査により、首都圏の賃貸経営意向者は、現行の耐震基準に対してより高いレベルの耐震性能を賃貸住宅に求めていることが分かりました。

こうした調査結果を踏まえて、同社は賃貸経営意向者が安心して賃貸住宅を建てられるように、現行の耐震基準に対する正しい理解の促進と、耐震基準を上回る耐震性の高い建物の重要性に関する説明を強化する、としています。

加えて、強さに対する自信の証として、万一の地震による建て替えや補修を最長35年保証する「地震あんしん保証」を付帯した頑強な建物の提案を進める、としています。


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2024/3/28  大東建託、「街の住みここち沿線ランキング2023」の札幌都市圏版、仙台都市圏版、愛知県版、広島県版、福岡県版を発表

大東建託(株)(東京都港区)は3月27日、いい部屋ネット「街の住みここち沿線ランキング2023」の札幌都市圏版、仙台都市圏版、愛知県版、広島県版、福岡県版を発表しました。

住みここち沿線ランキングは、現在居住している街(駅)についての「全体としての現在の地域の評価(大変満足:100点、満足:75点、どちらでもない:50点、不満:25点、大変不満:0点)」の平均値から作成したもの。


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2024/3/28  キャリアインデックス、引越しに関するアンケート結果を発表

(株)キャリアインデックス(東京都港区)は3月27日、同社が運営する物件情報サイト「DOOR賃貸」で実施した、引越しに関するアンケート結果を発表しました。

アンケートは、DOOR賃貸の公式X@DOOR_chintai_のキャンペーンに参加した1,208人に対して、引越しで住まい探しする際に優先する「設備や条件」について質問したもの。

その結果、1位の「バス・トイレ別」が857人と、2位「TVモニター付インターホン」の488人に大きく差をつける結果となりました。

なお、2~5位には「TVモニター付インターホン」「2階以上」「オートロック」が入っており、セキュリティ面への関心も高いことが窺える結果となっています。


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2024/3/29  国土交通省、2月分の新設住宅着工戸数を発表

国土交通省は3月29日、2月分の新設住宅着工戸数を発表しました。

それによりますと、2月の新設住宅着工は、貸家は増加したが、持家と分譲住宅が減少したため、全体で前年同月比8.2%の減少。季節調整済年率換算値では前月比0.9%の減少となりました。

2月分の新設住宅着工の総戸数は、前年同月比8.2%減の5万9,162戸。9ヵ月連続の減少。持家は同11.2%減の1万6,307戸で、27ヵ月連続の減少。分譲住宅は同17.7%減の1万7,327戸で、2ヵ月連続の減少。

貸家の新設着工は、同1.0%増の2万4,934戸で、2ヵ月連続の増加。公的資金による貸家は減少したが、民間資金による貸家が増加したため、貸家全体で増加となった。貸家の2024年1~2月の合計は、前年比1.8%増の4万9,615戸。

       <2月の三大都市圏別の新設着工数

     首 都 圏中 部 圏近 畿 圏その他地域
総戸数
(前年同月比)
 2万1,982戸
(8.1%減)
 7,178戸
(1.7%増)
 9,556戸
(10.5%減)
2万446戸
(10.2%減)
貸家
(前年同月比)
 9,585戸
(1.3%増)
 2,709戸
(18.6%増)
  4,616戸
(0.9%増)
 8,024戸
(4.1%減)



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2024/3/29  国土交通省、2022年度のアパートローンの実績を公表

国土交通省は3月28日、民間住宅ローンの2022年度の実績を公表しました。

それによりますと、賃貸住宅の建設・購入に係る融資(アパートローン)の実績において、2022年度の賃貸住宅向け新規貸出額は3兆1,615億円で、2021年度より4,915億円増加。経年集計では、2022年度の賃貸住宅向け新規貸出額は対前年度比14.2%増となっています。

一方、2022年度末の賃貸住宅向け貸出残高は36兆5,255億円で、2021年度末より1兆4,212億円増加。経年集計では、2022年度末の賃貸住宅向け貸出残高は対前年度比1.3%増となっています。


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2024/3/29  大成有楽不動産、富裕層向け高級賃貸マンションの新ブランド「UNUS.」を立ち上げ

大成有楽不動産(株)(東京都中央区)は3月29日、富裕層向け高級賃貸マンションの新ブランド「UNUS.」(ウヌス)を立ち上げた、と発表しました。

同社では多角的な事業展開の一つとして賃貸マンションの開発事業に注力し、2014年に新築賃貸マンションシリーズ「TERRACE(テラス)」を、2020年に既存賃貸マンションシリーズ「ReTERRACE(リテラス)」を立ち上げ、首都圏を中心に展開。TERRACEシリーズ(新築)はこれまでに22物件・1,064戸(2024年2月29日時点)を供給しています。

賃貸マンション開発事業を推進する中で、暮らし方や生き方など様々な価値観が変化しているこの時代に求められる住まいを追求した結果、新たなターゲット層となる富裕層向け高級賃貸マンション「UNUS.」ブランドを立ち上げたもの。

現在、第1弾物件として、鉄筋コンクリート造・地上3階地下1階建ての「UNUS.白金長者丸」(東京都品川区上大崎二丁目285番1他)(総戸数:16戸)を建設中で、今後も「UNUS.」ブランドにふさわしい都心立地での取り組みを検討している、としています。


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2024/3/29  LIFULL、LIFULL HOME'Sの物件情報に「省エネ性能ラベル」の表示を開始

(株)LIFULL(東京都千代田区)は3月28日、同社が運営する不動産・住宅情報サービス「LIFULL HOME'S(ライフルホームズ)」が、2024年4月から住宅・建築物を販売・賃貸する事業者に省エネ性能ラベルの表示が努力義務となることから、物件情報への「省エネ性能ラベル」や「省エネ性能表示に関する項目」の表示を賃貸、売買(新築仲介/中古)の領域から同日より順次開始する、と発表しました。

日本政府は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする「カーボンニュートラル」を目指すことを宣言。

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(通称「建築物省エネ法」)が改正され、2025年4月以降に着工する全ての建築物に「省エネ基準」への適合を原則義務付けられます。そして、建築物省エネ改正に先駆け、2024年4月から建築物省エネ性能表示制度が開始されます。

2024年4月から始まる「省エネ性能表示制度」は、2025年4月の“新築住宅の省エネ基準適合義務化”に基づき、住宅の省エネ&断熱性能を可視化し、併せて年間の目安光熱費(任意)などを表示するものです。

制度開始に伴い、LIFULL HOME'Sでは、各物件の詳細ページに「エネルギー消費性能」「断熱性能」「目安光熱費」といった「省エネ性能ラベル」の掲載を開始します。

これにより、ユーザーは目安光熱費が分かるようになるなどのメリットがある、としています。


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2024/3/29  三菱UFJ信託銀行、「人手不足時代における寮の需要」を発行

三菱UFJ信託銀行(株)(東京都千代田区)は3月29日、不動産マーケットリサーチレポートVol.241「人手不足時代における寮の需要」を発行した、と発表しました。

それによりますと、企業が整備する寮・社宅はとくに2000年代以降、景気悪化に伴う法定外福利費の縮小や、資産効率の改善を重視する企業方針への転換などにより急速に縮小したが、直近数年間については2019年を底に、下げ止まりの様相を呈しています。

また、遠方人材の確保や早期離職防止を目的とした多世代に、コミュニケーション機能を有する寮に注目が集まる、としています。


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