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2022年5月9日~13日のバックナンバー

2022年5月のバックナンバー.

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2022/5/9  帝国データバンク、4月調査の「TDB景気動向調査(全国)」

(株)帝国データバンク(TDB)は5月9日、4月調査の「TDB景気動向調査(全国)」結果を次の通り発表しました。調査対象2万4,854社、有効回答1万1,267社。

4月の景気DIは前月比0.4ポイント増の40.8となり、2ヵ月連続で改善した。

国内景気は、人出の増大で個人消費関連に上向き傾向が表れ、2ヵ月連続で持ち直した。今後は、急速な円安の進行にともなうコスト負担の増加が下振れリスクとなるものの、緩やかな上向き傾向で推移する。

業界別で不動産DIは、前月比0.4ポイント増の43.2。

現在(4月)の景況感に対する企業の声として、「2021年に引き続き、新型コロナウイルスのなか、住宅・マンションの実需の購買意欲が高く、販売価格の上昇が建築資材の高騰を吸収している」(建物売買)、「不動産価格が高止まりしている。新型コロナウイルスの終息見通しでテナントの申し込みが増えている」(不動産管理)、「地価や建材費、人件費の高騰により、中小業者には採算面で戸建用地の取得が困難な状況で、在庫が払底し売り上げが立たない」(建物売買)。

また、先行きに対して、「移住者が増えており、市の政策の効果が出てきているため、景気は良い傾向に向かう」(土地売買)、「新型コロナウイルスの日常化による影響力の低下や、景気振興施策の実施、及び個別企業の業績向上への努力などで、景気は良くなっていく」(建物売買)、「ウクライナ情勢などを背景とした原油価格の一段の高騰により、住宅価格が次第に上昇。住宅ローン金利も少しずつ上昇している」(不動産代理・仲介)、と捉えています。


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2022/5/9  いい生活、JPMCファイナンスと申込情報の連携を開始

(株)いい生活(東京都港区)は5月9日、「Sumai Entry」において(株)JPMCファイナンス(東京都千代田区)と申込情報の連携を開始した、と発表しました。

「Sumai Entry」は、入居申込者・賃貸仲介会社・不動産管理会社・家賃債務保証会社間の入居申込受付・審査をペーパーレス化する入居申込Webサービスと、賃貸仲介会社・不動産管理会社間の内見予約を効率化するWebサービスを一つにしたクラウドサービス。

従来の対面、電話、FAXによる煩雑だった入居手続きに関連する業務のDXを推進し、働き方改革・業務効率化及び新たな売上に寄与する、としています。

今回の「Sumai Entry」とJPMCファイナンスとの連携開始により、不動産管理会社とJPMCファイナンス間の入居申込受付・審査の効率化に貢献。いい生活は今後も不動産市場向け業務ソリューションクラウドで情報伝達及び業務の効率化、デジタルトランスフォーメーションの推進を図る構え。


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2022/5/10  パナソニック ホームズ、5月より既存賃貸住宅管理物件にスマートロックを順次導入

パナソニック ホームズ(株)は5月10日、子会社のパナソニック ホームズ不動産(株)(大阪府豊中市)とミサワホーム(株)の子会社ミサワホーム不動産(株)(東京都新宿区)が、既存の賃貸住宅管理物件を対象に、5月より大崎電気工業(株)製のスマートロック「OPELO(オペロ)」を順次導入する、と発表しました。

パナソニック ホームズ不動産では初年度7,000台の導入を目指し、ミサワホーム不動産では首都圏を皮切りに今後全国展開を図っていく予定。今回のスマートロック導入は、入居者の利便性向上や賃貸物件の付加価値向上、さらに賃貸管理業務におけるセルフ内覧が可能になるなど、入居者、オーナー、賃貸管理会社それぞれにメリットのある取り組み、としています。

これまで、不動産業界におけるDX化は、「募集」「内覧」「申込み」「契約」などのフェーズでの個別対応が中心でした。しかし、5月18日に施行される宅地建物取引業法で義務付けられた契約締結前の重要事項説明書等の電子化により、「重要事項説明」も含めた賃貸管理業務全体のDX化が加速するものと見られています。

今回、両社によるスマートロック導入は、プライム ライフ テクノロジーズ(株)(PLT)がグループ横断で進める賃貸管理業務DX化の第1弾として位置づけられ、今後、各フェーズでのDX化を推進・統合を図りながら、業務効率化と顧客起点での新たな価値創造を目指す、としています。

画像の説明 
スマートロック OPELOイメージ
(画像左上:パスワード解錠時、画像左下:室内側サムターン部)


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2022/5/11  アットホーム、「50坪以下の貸店舗の募集動向 2021年度下期」を発表

不動産情報サービスのアットホーム(株)(東京都大田区)は5月11日、「50坪以下の貸店舗の募集動向 2021年度下期」(21年10月~22年3月) を次の通り発表しました。

不動産情報ネットワークに登録・公開された5~50坪の「貸店舗」「貸店舗・事務所」で、駅徒歩10分以内の物件。募集賃料は共益費等込みの坪単価(税抜き)の中央値。対象エリアは東京:銀座、新橋・虎ノ門、六本木、渋谷、原宿・表参道、恵比寿・目黒・中目黒、新宿、池袋、上野・浅草、名古屋:名古屋駅周辺、栄、大阪:大阪・梅田、なんば・心斎橋。

(東京)

・東京9エリアにおける2021年度下期の50坪以下の貸店舗の募集賃料(賃料)は、 条件別では飲食店可物件が26,120円/坪(前期比プラス4.3%)、飲食店不可物件が17,302円/坪(同プラス0.6%)。飲食店可が飲食店不可を8,818円、率にして51.0%上回った。

・フロア別では1階物件が25,205円/坪(同プラス2.1%)、1階以外物件が19,948円/坪(同マイナス1.0%)。1階が1階以外を5,257円、率にして26.4%上回った。

・募集物件数(物件数)は前期比マイナス6.6%、前年同期比マイナス13.3%と2期連続で5%超減少した。

(名古屋・大阪)

・「栄」賃料は前期比・前年同期比ともにプラス。飲食店可物件は前期比プラス13.1%と大幅上昇。
・「大阪・梅田」1階物件の賃料は4期連続で上昇し、18年上期以降最高額を更新。


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2022/5/11  イタンジ、民法改正による賃貸と成年年齢引き下げに関する意識調査の結果を発表

イタンジ(株)(東京都港区) は5月11日、民法改正による賃貸と成年年齢引き下げに関する意識調査の結果を次の通り発表しました。

▼ 調査結果サマリー

・約4割が民法改正により「親の同意なしに不動産賃貸借契約を結べるようになること」(本件)について「知らない」と回答。
・本件について「不安を感じる」人の割合が57.1%と半数以上。
・本件について「良いと感じる」と回答した人の理由のうち最も多いのは「18歳で社会人になる人(就職する人)も多いから」で67.6%。
・本件について「不安を感じる」と回答した人の理由のうち最も多いのは「十分な知識が無いと思うから」で77.7%。
・回答者の80%以上が本件について不動産事業者に求める対応は「不動産賃貸借契約の基本的な流れやルールについて丁寧に説明すること」。


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2022/5/11  コリアーズ・インターナショナル・ジャパン、「東京オフィスマーケットレポート 2022年第1四半期 東京主要5区・グレードAオフィス」を発表

コリアーズ・インターナショナル・ジャパン(株)(東京都千代田区)は5月11日、「東京オフィスマーケットレポート 2022年第1四半期(1-3月期)東京主要5区・グレードAオフィス」を次の通り発表しました。

東京主要5区では、移転や拡張計画が動き出し、賃貸オフィス市場が活発化してきている一方で、ハイブリッドワークの採用を前提としたワークプレイス設計の定着により、オフィス面積の効率化が進み、テナントの契約面積は縮小傾向にあります。

その結果、需要は伸び悩んでおり、空室率は持続的な低下には至らず、高止まり傾向にあります。賃料は、下落傾向にあるものの、下落の程度には、エリアごとに差異があります。丸の内は全体の中で底堅く推移し、また、トップグレードのオフィスの空室がすべて埋め戻された渋谷も、想定成約賃料の平均は大きく下落したものの、実態としては極めて底堅い市況となっています。

賃貸オフィス市場には動きが出てきているものの、オフィス面積は縮小傾向にあり、力強い需要の拡大には至っておらず、空室率は横ばい傾向で推移しています。リモートワークを併用するハイブリッドワークの定着から、需要はコロナ前の水準よりは弱含みになると想定されます。

賃料は下落傾向にありますが、これ以上の賃料の引き下げに消極的な貸主の多くは、フリーレントなどの付帯条件でテナントの実質的な経済的負担を軽減する傾向にあります。今後の平均賃料の下落ペースは鈍化し、横ばい、または、緩やかな下落になるものと予想されます。


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2022/5/12  東京都、2022年3月と2022年第1四半期、2021年度の新設住宅着工を発表

東京都は5月11日、2022年3月と2022年第1四半期、及び2021年度の新設住宅着工を発表しました。

それによりますと、東京都内における3月の新設住宅着工戸数は1万3,037戸で、前年同月比では、貸家は増加、持家、分譲住宅がともに減少し、全体で3.5%減と2ヵ月ぶりの減少となりました。

持家は前年同月比10.3%減の1,244戸で、2ヵ月連続の減少、貸家は同24.6%増の8,166戸で、3ヵ月連続の増加、分譲住宅は同33.7%減の3,613戸で2ヵ月ぶりの減少。

2022年第1四半期の新設住宅着工戸数は3万3,768戸で、前年同期比では、貸家が増加し、持家、分譲住宅がともに減少。全体で0.7%増加と2期連続の増加となりました。

一方、2021年度の新設住宅着工戸数は13万4,313戸で、前年度比では、持家、貸家がともに増加し、分譲住宅は減少。全体で0.9%増と3年ぶりの増加。

持家は前年比7.5%増の1万6,771戸で、3年ぶりの増加、貸家は同5.8%増の6万9,632戸で、2年連続の増加、分譲住宅は同6.9%減の4万7,244戸で3年連続の減少となりました。


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2022/5/12  日本情報クリエイト、センチュリー21・ジャパンに、オンライン契約システム「電子契約システム」のOEM提供を開始

不動産テックを推進する日本情報クリエイト(株)(宮崎県都城市)は5月11日、(株)センチュリー21・ジャパン(東京都港区)に、自社で開発を手がけるオンライン契約システム「電子契約システム」のOEM提供を同日より開始した、と発表しました。

従来の不動産取引では、宅地建物取引業法により重要事項説明書と賃貸借契約書(宅地建物取引業法)の書面交付が必要で、契約締結の際には対面や郵送でのやりとりが必要であったが、2021年5月にデジタル改革関連法が成立し、不動産業においても賃貸・売買契約における書類手続きの電子化が可能となり、2022年5月18日より契約の完全電子化が実現する予定。

今回、5月18日からの法改正に備え、センチュリー21加盟店に前もって利用できるよう、5月11日より電子契約システムの提供を開始。センチュリー21加盟店はセンチュリー21専用のイントラネットから契約書システムを開くことで、スムーズに電子契約が利用できるようになる、としています。


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2022/5/12  大東建託、最新式タッチレスパネル搭載「いい部屋ランドリー」6号店がオープン

大東建託(株)(東京都港区)は5月12日、グループの(株)ガスパル(東京都品川区)が、5月14日に全国6店舗目の「いい部屋ランドリー住吉店」(栃木県那須塩原市)をオープンする、と発表しました。

同社では同グループで、LPガスのインフラ事業を軸に常に新たな挑戦を続ける中、「総合エネルギー会社」を広域に捉え、人々のライフスタイルに溶け込み心理的な支え(インフラ)として豊かな暮らしを支援する、としています。


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2022/5/12  イタンジ、寺田倉庫の紙・電子の契約書一括管理システムと「電子契約くん」が連携

イタンジ(株)(東京都港区)は5月10日、寺田倉庫(株)(東京都品川区)が、2022年冬のサービス提供を目指し開発を進める、紙での契約書も電子契約もウェブ上で一括管理できるシステム「CLOUD CABINET(クラウドキャビネット)」と、イタンジが提供する不動産関連電子契約システム「電子契約くん」が、システム連携する、と発表しました。

寺田倉庫が提供する紙書類を一元管理できるシステム「eTRUNK」は、保管している紙書類をWEB上で検索・出し入れ・廃棄したり、スキャンした書類を1件単位で電子化したりすることが可能。

新たに開発するシステム「CLOUD CABINET」は、「eTRUNK」の機能に加え、PDFなどの電子文書データの管理や、複数の電子契約システムとの連携機能を追加することで、紙での契約書も電子契約もWEB上で一括管理できるシステムです。

「CLOUD CABINET」と、イタンジが提供する不動産賃貸業務のDXサービス群「ITANDI BB +(イタンジビービー プラス)」の不動産関連電子契約システム「電子契約くん」は、システム連携を予定。

改正宅地建物取引業法の施行により、不動産取引においても、書面契約と電子契約の一括保管・管理の需要の高まりが予想されるが、連携により「電子契約くん」で契約締結が完了した電子文書と契約書情報が、寺田倉庫開発の新システム上にシームレスに同期され、書面契約と電子契約の一括管理が可能となります。


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2022/5/13  Non Brokers、大東建託リーシングに不動産情報の提供を開始

不動産売却プラットフォーム「いえうり」、仲介手数料無料の不動産購入サイト「チョク買い」を運営するNon Brokers(株)(東京都港区)は5月12日、大東建託グループの大東建託リーシング(株)(東京都港区)に、不動産売却・買取に関わる不動産情報の提供を開始した、と発表しました。

不動産売買仲介事業を強化している大東建託リーシングに、Non Brokersのサービスが採用されることとなり、これにより全国54拠点における不動産売却について、さらなるプラットフォームの強化が実現。売主の満足度向上と売主が損をしない不動産売却の実現を目指す、としています。


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2022/5/13  アットホーム、「スマート申込」において、クレディセゾンと連携

不動産情報サービスのアットホーム(株)(東京都大田区)は5月12日、賃貸物件の入居申込をオンライン上で行える「スマート申込」で、新たに家賃債務保証会社、(株)クレディセゾン(東京都豊島区)1社と連携し、4月末現在で連携実績が全39社になった、と発表しました。

「スマート申込」は2019年8月より同社が提供。専用フォームに必要な情報を入力するだけで入居申込をオンラインで行えるサービスで、家賃債務保証会社との取次連携も可能。入居申込者が入力した氏名・住所・勤務先・緊急連絡先などの申込情報を家賃債務保証会社に連携し、簡単かつスピーディーに審査依頼をすることができる、としています。


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