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今週のニュース新着情報

2020年9月28日~10月2日のバックナンバー

2020年9月のバックナンバー.

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2020/9/29  アットホーム、全国主要都市の「賃貸マンション・アパート」募集家賃動向(2020年8月)発表

不動産情報サービスのアットホーム(株)(東京都大田区)は9月28日、全国主要都市の「賃貸マンション・アパート」募集家賃動向(2020年8月)を次の通り発表しました。

同社の不動産情報ネットワークで消費者向けに登録・公開された、居住用賃貸マンション・アパートの募集家賃動向について、アットホームラボ(株)(東京都千代田区)に調査・分析を委託し、アットホームが公表するものです。

▼ 全体概況

・東京23区・神奈川県・千葉県における大型ファミリー向きマンションの平均募集家賃は2015年1月以降最高値を更新。東京23区はファミリー向きも最高値に。
・東京23区のアパートは全面積帯で前年同月比・前月比とも上昇し最高値に。
・埼玉県はマンション・アパートともに全面積帯で前月比下落。


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2020/9/29  LIFULL、よく行く駅・年代から同じ特徴の人が多く住むエリアを探せる機能をリリース

(株)LIFULL(ライフル、東京都千代田区)は9月29日、同社が提供する不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME'S」が、「住まいインデックス」においてユーザーのよく行く駅、年代から住み替え候補になりそうな地域を提示する、新たな機能を9月24日より提供開始した、と発表しました。

住まいの選択肢を少しでも広げることを目的に、(株)ドコモ・インサイトマーケティングと協力し、ユーザーの行動データをもとにした住み替え候補になり得る地域を提示する機能をリリース。

この機能は、「よく行く駅」と「年代」を入れるだけで、同様の特徴を持った人がどこに多く住んでいるかを地図上で感覚的に把握することが可能。特徴は2種類まで設定することができるため、例えば、平日と休日の生活の違いで種類を組み合わせる、一緒に住む人の特徴を組み合わせるなどして、ちょうど良い候補地を探すことができる、としています。


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2020/9/29  リクルート住まいカンパニー、「渋谷駅まで電車で30分以内、家賃相場が安い駅ランキング 2020年版」発表

(株)リクルート住まいカンパニー(東京都港区)は9月29日、「渋谷駅まで電車で30分以内、家賃相場が安い駅ランキング 2020年版」を次の通り発表しました。

東京有数の繁華街で、大規模再開発が進む渋谷。駅前に新しいランドマークとなる複合施設「渋谷スクランブルスクエア」、東急プラザ渋谷の跡地の商業施設「渋谷フクラス」内に40代以上を対象にした「東急プラザ渋谷」が開業。従来の「若者の街」のイメージにとらわれない幅広い魅力を増しています。その渋谷へアクセスがいい狙い目の街はどこか、ワンルーム・1K・1DKを対象にした家賃相場が安い駅を調査したもの。

渋谷駅まで電車で30分以内、家賃相場の安い駅TOP10は次の通り。金額は家賃相場。

1位:生田駅、4.80万円(小田急線)、2位:読売ランド前駅、5.10万円(小田急線)、3位:狛江駅、5.70万円(小田急線)、4位:向ヶ丘遊園駅、6.00万円(小田急線)、4位:和泉多摩川駅、6.00万円(小田急線)、4位:喜多見駅、6.00万円(小田急線)、7位:久地駅、6.15万円(JR南武線)、8位:戸田公園駅、6.50万円(JR埼京線)、8位:登戸駅、6.50万円(JR南武線・小田急線)、10位:つつじヶ丘駅、6.60万円(京王線)、10位:菊名駅、6.60万円(東急東横線)。


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2020/9/29  デモクラシ、コーディネートした生活雑貨が備え付けのアパート竣工

ひとり暮らしにはちょっと高価なアイテムが借り放題で話題の賃貸住宅「カスタムアパートメント」を提供する(株)デモクラシ(東京都渋谷区)は9月28日、住宅建材事業に優れた実績を持つ(株)マキテックグループの(株)MAKIKOMUと共同でプロデュースした「 Ligere祐天寺」が11月に竣工し、同日より公式webサイトで先行申し込みの受付をスタートさせる、と発表しました。11月より入居開始予定で、内覧は事前予約制。

新型コロナウイルスの影響を考慮し、これまでのアイテムを共有する形式ではなく、入居時にレンタルするアイテムを設置する形式に変更。自宅でリモートワークを実践する人が増えたことから、コンパクトな室内で、ドレッサーにもデスクにもなるオリジナル家具を開発。さらに、「アートをもっと身近に」を掲げる(株)MieLと提携し、室内を明るく彩るアート作品も備え付けられています。


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2020/9/29  セプトボット、疎開のための不動産情報プラットフォーム「ソカイネット」をリリース

「ソカイネット」を企画、開発するセプトボット(株)(静岡県三島市)は9月28日、疎開のための不動産情報プラットフォーム「ソカイネット」を9月1日にリリースした、と発表しました。

従来からある多くの不動産ポータルサイトのポピュラーな検索方法を踏襲した「地域から検索」や地図から物件の位置を確認しながら検索できる「地図から検索」方法などがあります。


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2020/9/29  イタンジ、三井不動産レジデンシャルリースに不動産関連WEB申し込み受付システム「申込受付くん」提供

イタンジ(株)(東京都港区)は9月28日、三井不動産レジデンシャルリース(株)に賃貸物件の入居申し込みに関わる手続きを電子化するため、不動産リーシング業務のワンストップサービス「ITANDI BB(イタンジ ビービー)」シリーズの1つである、不動産関連WEB申し込み受付システム「申込受付くん」の提供を9月より開始した、と発表しました。

三井不動産レジデンシャルリースでは、従来、入居申し込みにメールやFAXを利用していたが、9月よりイタンジが提供する不動産関連WEB申し込み受付システム「申込受付くん」を導入。これにより、全国約6万9,000戸の賃貸物件を管理する三井不動産レジデンシャルリースは、順次、入居申し込み手続きの電子化を進める、としています。


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2020/9/30  国土交通省、「2020年都道府県地価調査」結果を発表

国土交通省は9月29日、「2020年都道府県地価調査」結果を次の通り発表しました。

2020年都道府県地価調査の結果は、全国全用途が2017年以来3年ぶりに下落に転じ、全国住宅地の下落幅が拡大し、全国商業地が2015年以来5年ぶりに下落に転じるなど、新型コロナウイルス感染症の影響により、これまでの回復傾向から変化した。

調査は全国約2万1,500地点を対象に実施され、2020年7月1日時点の1年間の地価動向として、全国平均で全用途平均が2017年以来3年ぶりに下落に転じ、用途別では住宅地は下落幅が拡大し、商業地は2015年以来5年ぶりに下落。

三大都市圏の住宅地は東京圏、大阪圏が2013年以来7年ぶりに下落に転じ、名古屋圏は2012年以来8年ぶりに下落に転じた。商業地は東京圏、大阪圏で上昇幅が縮小し、名古屋圏は2012年以来8年ぶりに下落に転じた。

また、地方圏の全用途平均・住宅地は下落幅が拡大し、商業地は2018年以来2年ぶりに下落に転じた。

背景として、この1年間のうち前半(2019.7.1~2020.1.1)は、交通利便性や住環境の優れた住宅地、オフィス需要の強い商業地、訪問客の増加に伴う店舗やホテルの進出が見込まれる地域を中心に地価の回復傾向が継続していたと見られる。

一方、後半(2020.1.1~7.1)は、新型コロナウイルス感染症の影響による先行き不透明感から需要が弱まり、総じて上昇幅の縮小、上昇から横ばいまたは下落への転化となったと見られる。


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2020/9/30  国土交通省、「2018年土地基本調査」の確報集計結果を発表

国土交通省は9月30日、全国の土地・建物の所有・利用状況等に関する実態を明らかにするため5年周期で実施している「2018年土地基本調査」の確報集計結果を発表しました。

2019年9月24日に速報集計の結果が公表されているが、確報集計結果を取りまとめたことから、「法人土地・建物基本調査」(2018年1月1日現在で把握した法人の土地・建物の状況) と「世帯土地統計」(2018年10月1日現在で把握した世帯の土地の状況)が発表されたものです。


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2020/9/30  国土交通省、8月の貸家の新設着工、24ヵ月連続の減少

国土交通省は9月30日、8月の新設住宅着工戸数を発表しました。

それによりますと、8月の新設住宅着工は持家、貸家及び分譲住宅が減少したため、全体で前年同月比9.1%の減少。季節調整済年率換算値では前月比1.0%の減少となりました。

8月分の新設住宅着工の総戸数は、前年同月比9.1%減の6万9,101戸。14ヵ月連続の減少。持家は前年同月比8.8%減の2万1.915戸で、13ヵ月連続の減少。分譲住宅は前年同月比15.9%減の1万8,933戸で、10ヵ月連続の減少。

貸家の新設着工は、前年同月比5.4%減の2万7,671戸で、24ヵ月連続の減少。民間資金による貸家が減少し、公的資金による貸家も減少したため、貸家全体で減少となりました。2020年1~8月の合計は、前年比9.8%減の20万4,783戸。

      <8月の三大都市圏別の新設着工数>

     首 都 圏中 部 圏近 畿 圏その他地域
総戸数
(前年同月比)
2万5,526戸
(6.4%減)
7,377戸
(17.0%減)
 9,716戸
(9.5%減)
2万6,482戸
(9.1%減)
貸家
(前年同月比)
1万1,631戸
(7.5%増)
2,280戸
(20.2%減)
3,641戸
(12.5%減)
1万119戸
(11.3%減)



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2020/9/30  タス、「賃貸住宅市場レポート 首都圏・関西圏・中京圏・福岡県版 2020年9月」発表

不動産評価Webサイト「TAS-MAP」を運営する(株)タス(東京都中央区)は9月30日、「賃貸住宅市場レポート 首都圏版・関西圏・中京圏・福岡県版 2020年9月」を次の通り発表しました。

レポートには、「2020年第2四半期 1都3県賃貸住宅市況図」「東京23区ハイクラス賃貸住宅の市場動向」「2020年7月期の1都3県賃貸住宅指標」「2020年7月期の関西圏・中京圏・福岡県賃貸住宅指標」が掲載されています。

▼ レポートの概要

(1)2020年第2四半期 1都3県賃貸住宅市況図

トレンドが上昇を示す地域は、2020年第4四半期の15地域から2020年第2四半期は8地域と減少しました。下降を示す地域は、2020年第1四半期の12地域から2020年第2四半期は15地域と増加しました。

新型コロナウイルスの影響でテレワークが増加したことから、自宅での作業環境向上を目的とした転居ニーズが増加しています。これが東京23区の外側に位置する区や東京市部、周辺3県のトレンド上昇の要因となっていると考えられます。

また、人口流入の減少からトレンドが悪化する地域が増加しています。

(2)東京23区ハイクラス賃貸住宅の市場動向

5,000円/平方メートル月超クラスの空室率TVIは、2019年以降はおおむね横ばい傾向推移していましたが2020年2月以降悪化に転じています。供給量の多い4,000~5,000円/平方メートル月クラスの空室率TVIも同様に2020年2月以降悪化に転じています。

4,000~5,000円/平方メートル月クラスの募集期間については、2019年4月以降は若干拡大傾向にありましたが、2020年第1四半期はおおむね横ばいで推移しています。2020年6月末時点で2.46ヵ月です。5,000円/平方メートル月超クラスの募集期間も2020年入ってからおおむね横ばい傾向で推移しています。2020年6月末時点で2.43ヵ月です。

ハイクラス賃貸住宅の賃料は景気動向の影響をより強く受ける傾向にあります。5,000円/平方メートル月超クラスは、データが少ないため振れ幅が大きくなっていますが、減少傾向で推移しています。4,000~5,000円/平方メートル月クラスの賃料も、変動が大きいですが減少傾向に転じています。

新型コロナウイルスの影響でテレワーカーが増加しています。また東京23区への人口流入も4月以降、前年同月比で減少となる月が継続しています。今後の推移に注意が必要です。

(3)2020年7月期 1都3県賃貸住宅指標

首都圏への人口流入の減少の影響を受け、埼玉県のアパート系およびマンション系が悪化傾向に転じています。

(4)2020年7月期 関西圏・中京圏・福岡県賃貸住宅指標

京都府のアパート系空室率TVIは悪化傾向で推移しています。現在のところ愛知県の空室率TVIはリーマンショック時と異なり悪化の兆しは見られません。政府による雇用助成施策の効果と考えられます。


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2020/9/30  INA&Associates、不動産メディア「Town Maps」をリリース

不動産仲介業及び不動産会社向けのWeb事業を提供するINA&Associates(株)(大阪市西区)は9月30日、不動産メディア「Town Maps」をリリースする、と発表しました。

最新の不動産トレンドからリノベーション情報まで幅広く情報を掲載し、将来的には掲載記事の内容に応じて分類して検索できる仕組みを整える予定。


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2020/9/30  みずほ信託銀行、不動産トピックス『東京23区等への移転が進む私立大学』

みずほ信託銀行(株)は9月29日に発行した「不動産トピックス」(編集協力:都市未来総合研究所)の9月号において、『新型コロナウイルスの影響でオフィスを取り巻く環境に変化』『東京23区等への移転が進む私立大学』などを取り上げています。

『新型コロナウイルスの影響でオフィスを取り巻く環境に変化』では、新型コロナウイルスの影響でオフィスに生じた変化などに関する事例を紹介するとともに、今後のオフィスに与える影響を考察しています。


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2020/9/30  東急住宅リース、入居者向けに火災保険の新プランの提供開始

東急住宅リース(株)(東京都新宿区)は9月30日、同社で賃貸管理を行う一部住宅の入居者向けに火災保険の新プランの提供を10月1日より開始する、と発表しました。

同社と損害保険ジャパン(株)が入居者を被保険者とする家財の火災保険契約を締結し、入居者向けの新たなプランとして提供。同社ではこれまでも損害保険ジャパンの保険取り扱い代理店として、入居者向け個人契約の火災保険を取り扱っており、既存プランについても継続して提供します。

新プランは賃貸借契約と連動し、月額の家賃とともに保険料を同社が毎月徴収するため、入居者が保険加入時に行っていた入金手続きはなくなり、保険料の未払いや更新時の加入漏れによる無保険のリスクを軽減することが可能。また、ウェブ上の簡便な手続きのみで加入手続きが完了し、解約手続きも賃貸借契約の解約申請と同時に行えるため、手続きが簡素化されています。


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