二ュース新着情報
今週のニュース新着情報
2023年1月30日～2月3日のバックナンバー
- 2023/1/30 リクルート、「申込サポートby SUUMO」に新機能をリリース
- 2023/1/30 GMOインターネットグループ、『建物診断レポート』機能でGMO ReTechと連携
- 2023/1/30 アットホーム、首都圏における「中古マンション」の価格動向（2022年12月）を発表
- 2023/1/30 みずほ信託銀行、『賃貸マンション・アパートの新設着工戸数（東京３区）』
- 2023/1/31 国土交通省、2022年12月の貸家の新設着工、22ヵ月連続の増加
- 2023/1/31 フィリックス、2024年完成の新築アパートから「ZEH-M Oriented」の基準を標準化
- 2023/1/31 大東建託、ZEH賃貸住宅の再エネ自家消費によるCO2削減量をクレジット化
- 2023/1/31 Unito、「ホテルレジデンス大橋会館 by Re-rent Residence」61部屋を2023年初夏に開業
- 2023/1/31 リンクス、「大阪市で住みたい街ランキング」のアンケート結果を発表
- 2023/2/1 国土交通省、2022年10月・2022年第３四半期分の「不動産価格指数」を公表
- 2023/2/1 ビジュアルリサーチ、賃貸管理システムSP-Ⅱ、家主様向けのレポーティングオプション機能をリリース
- 2023/2/1 コクヨ、新たな集合住宅を提案「THE CAMPUS FLATS Togoshi」７月オープン決定
2023/1/30 リクルート、「申込サポートby SUUMO」に新機能をリリース
（株）リクルート（東京都千代田区）は１月30日、不動産情報サイト「SUUMO」が、賃貸業界における不動産会社の業務効率化支援を強化するため、「申込サポートby SUUMO」に新機能をリリースした、と発表しました。
今回は『保証会社自動連携』と『管理システムとのRPA連携』の２つの機能をリリース。同機能により、今まで、FAXやメールでの連絡やコミュニケーションが必要だった「審査依頼・結果通知」や、手入力により転記ミスや作業工数がかかっていた「管理システムへの申し込み情報入力」の作業工数を減少することができます。
「賃貸物件の申し込みに関わる業務」の中でもとくに作業時間とミスが多くなりがちな業務をデジタル化することで、不動産会社の現場での負担を削減し、より積極的に住まい探しをする顧客とのコミュニケーションを進めていくことができるようになる、としています。
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2023/1/30 GMOインターネットグループ、『建物診断レポート』機能でGMO ReTechと連携
（株）GMOインターネットグループ（東京都渋谷区）は１月30日、グループのGMO TECH（株）の連結会社で不動産賃貸領域におけるDXを支援するGMO ReTech（株）（東京都渋谷区）が、不動産管理会社向けDXプラットフォーム「GMO賃貸DX オーナーアプリ」において『建物診断レポート』機能の提供を同日より開始した、と発表しました。
これにより、不動産管理会社は写真を撮るだけで、修繕業者へ建物の状況を報告することが可能になり、適切なタイミングで建物の診断を行うことができるようになる、としています。
『建物診断レポート』機能の提供を開始するに当たり、建物修繕の（株）ホープハウスシステム（大阪府豊中市）と提携したため、不動産管理会社は経験豊富なホープハウスシステムの建物診断を手軽に受けることができるようになります。
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2023/1/30 アットホーム、首都圏における「中古マンション」の価格動向（2022年12月）を発表
不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は１月30日、首都圏における「中古マンション」の価格動向（2022年12月）を発表しました。
それによりますと、首都圏の中古マンション１戸当たり平均価格は3,907万円で、前月比0.7％上昇。18ヵ月連続して全８エリアで前年同月を上回り、上昇傾向が継続。また、８エリア全てで2017年１月以降最高額を更新。千葉県他は初の2,000万円台。
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2023/1/30 みずほ信託銀行、『賃貸マンション・アパートの新設着工戸数（東京３区）』
みずほ信託銀行（株）は、１月27日に発行した「不動産マーケットレポート」（編集協力：都市未来総合研究所）の2023年２月号において、『賃貸マンション・アパートの新設着工戸数（東京23区）～ファミリータイプ、コンパクトタイプで増加基調、ワンルームでは調整局面に～』『都心区・周辺区別の賃貸マンション・アパート新設着工動向（2022年１～11月）』などを取り上げています。
『賃貸マンション・アパートの新設着工戸数（東京23区）』では、コロナ後のテナント需要の変化について、分析しています。
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2023/1/31 国土交通省、2022年12月の貸家の新設着工、22ヵ月連続の増加
国土交通省は１月31日、2022年12月と2022年計の新設住宅着工戸数を発表しました。
それによりますと、2022年12月の新設住宅着工は、貸家と分譲住宅がそれぞれ増加したが、持家は減少したため、全体で前年同月比1.7％の減少。季節調整済年率換算値では前月比0.5％の増加となりました。
12月分の新設住宅着工の総戸数は、前年同月比1.7％減の６万7,249戸。３ヵ月連続の減少。持家は同13.0％減の１万9,768戸で、13ヵ月連続の減少。分譲住宅は同1.4％増の２万200戸で、先月の減少から再びの増加。
貸家の新設着工は、同6.4％増の２万6,845戸で、22ヵ月連続の増加。民間資金による貸家が増加し、公的資金による貸家も増加したため、貸家全体で増加。
一方、2022年計の新設住宅着工は、持家は減少したが、貸家と分譲住宅が増加したため、全体で増加となりました。新設住宅着工戸数は85万9,529戸。前年比では0.4％増となり、２年連続の増加。
貸家の新設着工は、前年比7.4％増の34万5,080戸で、２年連続の増加。分譲住宅は前年比4.7％増の25万5,487戸で、２年連続の増加。持家は前年比11.3％減の25万3,287戸で、昨年の増加から再びの減少となっています。
＜2022年12月の三大都市圏別の新設着工数＞
| 首 都 圏 | 中 部 圏 | 近 畿 圏 | その他地域 | |
|---|---|---|---|---|
| 総戸数 （前年同月比） | ２万3,568戸 （1.9％減） | 7,947戸 （2.6％減） | １万986戸 （7.7％増） | ２万4,748戸 （4.9％減） |
| 貸家 （前年同月比） | 9,688戸 （1.0％減） | 2,805戸 （2.0％増） | 5,407戸 （37.0％増） | 8,945戸 （2.3％増） |
＜2022年計の三大都市圏別の新設着工数＞
| 首 都 圏 | 中 部 圏 | 近 畿 圏 | その他地域 | |
|---|---|---|---|---|
| 総戸数 （前年比） | 30万1,484戸 （2.8％増） | ９万9,888戸 （1.9％減） | 13万7,659戸 （1.4％増） | 32万498戸 （1.6％減） |
| 貸家 （前年同月比） | 13万2,499戸 （8.9％増） | ３万3,176戸 （4.1％増） | ６万136戸 （9.0％増） | 11万9,319戸 （5.9％増） |
2023/1/31 フィリックス、2024年完成の新築アパートから「ZEH-M Oriented」の基準を標準化
新築アパートメーカーのフィリックス（株）（名古屋市中村区）は１月31日、ZEH-M（ゼッチ・マンション）の普及に向け、2024年完成の新築アパートから、住棟評価が「ZEH-M Oriented」の基準を標準化する、と発表しました。
ZEH-Mは建物の断熱性の向上、高効率な設備システムの導入により室内環境の維持と省エネルギー性を実現した上で、太陽光発電等によりエネルギーを創造し、年間の一次エネルギー消費量の収支をプラマイゼロとすることを目指した集合住宅。
集合住宅におけるZEH-M普及状況は2020年度集合住宅着工面積において、1.21％と非常に低い水準で、同社ではZEHアパートを標準仕様とすることでZEH-M普及の推進を図る意向。
同社のZEH-M Oriented（ゼッチ・マンション・オリエンテッド）アパートの仕様としては、一次エネルギー削減率20％以上、外皮基準UA値：0.40以下、住宅版BELS：星５、断熱等性能等級：５級、一次エネルギー消費量等級：等級６（最高）、劣化対策等級：等級３（最高）を標準化する、としています。
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2023/1/31 大東建託、ZEH賃貸住宅の再エネ自家消費によるCO2削減量をクレジット化
大東建託（株）（東京都港区）は１月30日、企業・団体のCO2削減量を国がクレジットとして認証する「J-クレジット制度」において、ZEH賃貸住宅における太陽光発電電力の自家消費によって削減されたCO2排出量をクレジット化するプロジェクトを開発し、J-クレジット制度認証委員会に申請、１月13日に承認・登録された、と発表しました。
同プロジェクトで発行されるクレジットは、ZEH賃貸住宅における太陽光発電電力を由来とした再生可能エネルギー（電力）由来のクレジット（再エネクレジット）であり、今後はZEH賃貸住宅１棟から、省エネクレジット、再エネクレジットの２つのクレジットを発行することが可能になります。
発行する省エネクレジットは、同社企業活動のカーボン・オフセットとして、また再エネクレジットは再生可能エネルギー調達量として活用することで、同社企業活動におけるCO2排出量実質ゼロの達成を目指す、としています。
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2023/1/31 Unito、「ホテルレジデンス大橋会館 by Re-rent Residence」61部屋を2023年初夏に開業
帰らない日は家賃がかからない住まい「unito」を運営する（株）Unito（東京都千代田区）は１月30日、東急（株）とユニットの協同事業である多拠点生活者向け住居「Re-rent Residence」の第３弾として、「ホテルレジデンス大橋会館 by Re-rent Residence」（東京都目黒区東山3丁目7-11）61部屋を2023年初夏に開業する、と発表しました。
「Re-rent Residence」の第３弾である同物件は、ワークスペース、キッチン、リビング、ランドリーなどの共用部が充実した、シェアハウスで暮らすように長期滞在ができるシリーズ初のシェア型ホテルレジデンス。
同日より「Re-rent Residence」公式サイトにて、事前申し込みを開始。
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2023/1/31 リンクス、「大阪市で住みたい街ランキング」のアンケート結果を発表
大阪市中心部のワンルームマンションに特化した不動産投資で資産形成をサポートする（株）リンクス（大阪市中央区）は１月30日、大阪在住の20・30代に実施した「大阪市で住みたい街ランキング」のアンケート結果を発表しました。
それによりますと、ランキング（全体）で１位になったのは梅田エリア。梅田エリアは繁華街があり、娯楽施設や飲食店が多く、利便性にたけています。また、オフィス街でもあり、職場の近くに住みたい人にとって魅力的なエリアといえるでしょう。
２位になった福島エリアは、JR大阪環状線に乗れば、梅田まで１駅で２分程度しかかかりません。徒歩でも梅田エリアに15分程度でアクセスできる立地の良いエリア。
３位以降は、難波、江坂、新大阪、北浜と続きますが、ポイント数において大きな差はなく、ニーズがばらける結果となっています。
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2023/2/1 国土交通省、2022年10月・2022年第３四半期分の「不動産価格指数」を公表
国土交通省は１月31日、2022年10月・2022年第３四半期分の「不動産価格指数」を公表しました。2010年の平均を100として算出しています。
それによりますと、住宅総合の季節調整値は前月比で0.8％上昇し、商業用不動産総合の季節調整値も前期比で0.9％上昇しました。
・不動産価格指数（住宅）（2022年10月分・季節調整値）：全国の住宅総合は前月比0.8％増の133.8。住宅地は前月比1.8％増の112.9、戸建住宅は同2.3％減の114.1、マンション（区分所有）は同0.8％増の186.4。
・不動産価格指数（商業用不動産）（2022年第３四半期分・季節調整値）：全国の商業用不動産総合は前期比0.9％増の134.0。店舗は前期比9.0％増の149.9、オフィスは同0.2％増の157.1、マンション・アパート（一棟）は同0.3％増の156.0。
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2023/2/1 ビジュアルリサーチ、賃貸管理システムSP-Ⅱ、家主様向けのレポーティングオプション機能をリリース
（株）ビジュアルリサーチ（東京都港区）は１月31日、賃貸管理システムSP-Ⅱの新しいオプション「家主WEB」を同日にリリースした、と発表しました。
賃貸管理システムSP-Ⅱは賃貸管理システムの導入実績4,000社以上の実績を基に開発されたクラウド型の賃貸管理システム。
これまでビジュアルリサーチが培ってきた賃貸管理のノウハウを凝縮し、快適な操作性と業務効率化を提供することを目的とした賃貸管理システムで、今回、新たなオプション機能として、家主向けのレポーティング業務をサポートする家主WEBをリリースしたもの。
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2023/2/1 コクヨ、新たな集合住宅を提案「THE CAMPUS FLATS Togoshi」７月オープン決定
コクヨ（株）（大阪市東成区）は１月31日、「THE CAMPUS」の新展開として、住みながら、いつかやってみたかったことを試せる新たな形の集合住宅「THE CAMPUS FLATS Togoshi （ザ・キャンパス フラッツ トゴシ）」を2023年７月、東京都品川区・戸越にオープンする、と発表しました。
同日より、同施設のティザーサイトを公開するとともに、同サイトにてコミュニティマネージャーの募集を開始。
THE CAMPUS FLATS Togoshiは、戸越のコクヨ社員寮をリノベーションして立ち上げる、“プロトタイプする暮らし”をコンセプトに据えた賃貸住宅。内部には独立した居室とは別に、料理教室を開催できるキッチンスタジオや、手作り商品が販売できるポップアップスペースなど、全部で７つのスペースを完備。
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