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2023年9月25日～29日のバックナンバー

2023年9月のバックナンバー.

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2023/9/25　　全宅連、全宅保証、「2023年 住宅居住白書」公開

（公社）全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）と（公社）全国宅地建物取引業保証協会（全宅保証）は９月23日、20歳～65歳の全国の男女5,151名を対象に実施した「住まいに関する定点／意識調査」の結果を「2023年 住宅居住白書」として取りまとめ、公式HP内に公開した、と発表しました。

毎年９月23日の「不動産の日」にちなんで、住宅の居住志向、購買等に関する意識調査を、日本国内全域の20歳以上の男女を対象にインターネットを活用して実施したもの。

それによりますと、「持ち家派」「賃貸派」どちら？に対して、持ち家派と回答したのは67.5％（１つ選択、n=5151）。住まいを選ぶ際、「カーボンニュートラル」（＝住宅の断熱性能や省エネ性能）を意識するかについては、46.3％がカーボンニュートラルを「意識する」と回答（同）。

また、ハザードマップについてどの程度知っていますか？について、６割以上が「住んでいる地域のハザードマップを見たことがある」と回答し、「ハザードマップを知っている」人は83.8％となりました（同）。


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2023/9/25　　イタンジ、「申込受付くん」インボイス制度に対応した適格請求書発行機能の提供を開始

イタンジ（株）（東京都港区）は９月21日、不動産関連WEB申込受付システム「申込受付くん」において、10月１日から開始されるインボイス制度に対応した「適格請求書発行機能」の提供を10月より開始する、と発表しました。

「申込受付くん」上に表示される項目に沿って必要な情報を入力するだけで、簡単に適格請求書が発行されるため、手間なくスムーズに手続きを完了。また、適格請求書へ記載が必要な事業者番号は、仲介会社が入力すると、管理会社も「申込受付くん」上で確認が可能。発行した適格請求書は履歴として保管されるためいつでも閲覧できる、としています。


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2023/9/25　　三和エステート、オリジナル企画アパート「CBシリーズ」の新築完成内覧会を開催

不動産資産管理会社の三和エステート（株）（福岡市博多区）は９月22日、オリジナル企画アパート「CBシリーズ」の新築完成内覧会を９月30日、鳥栖市元町で開催する、と発表しました。

内覧会は、独自の複層構造とデザイン性により、高入居率が期待できる人気アパート「CBシリーズ」の中でも、最もスタンダードで不動の人気を誇る「type ZIO (タイプジオ) 」。

新築完成内覧会の申し込みはこちらから。


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2023/9/25　　Casa、FCKが入居者管理アプリ「Roomコネクト(ルームコネクト)」を導入

（株）Casa（東京都新宿区）は９月22日、福岡市内を中心に不動産の賃貸管理事業を展開する（株）FCKが、入居者管理アプリ「Roomコネクト(ルームコネクト)」を導入し、運用を開始した、と発表しました。

「Roomコネクト」は、不動産会社の業務削減を実現する入居者管理アプリ。入居者からの問い合わせを一手に引き受け、部屋に関する問い合わせの対応や退去手続きなどをアプリ内で完結することが可能、としています。

「24時間365日対応の駆けつけサービス」や「近隣トラブル対応サービス」も備えていることから、物件の差別化も期待でき、管理会社の負担を最小限に減らしつつ、入居者に快適な生活を提供する、としています。


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2023/9/27　　国土交通省、建築物の省エネ性能表示制度のガイドラインを公表

国土交通省は９月25日、「建築物再生可能エネルギー利用促進区域制度」「建築物再生可能エネルギー利用促進区域制度」に関する省令・告示を同日公布し、併せて両制度のガイドラインを公表しました。

建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律「改正建築物省エネ法」に基づき、2024年４月に建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度が強化されるとともに、建築物再生可能エネルギー利用促進区域制度が創設されます。

両制度の施行に向け、これらの制度の施行に必要な省令及び告示の整備を行うとともに、各制度の具体的な運用等の詳細を示すガイドラインを公表したもの。

2024年４月から、建築物の販売・賃貸を行う事業者は、新築建築物の販売・賃貸の際には、告示で定める所定のラベルを用いて省エネ性能を表示することが必要となります。

公布する告示では、表示すべき事項及び表示方法その他遵守すべき事項について規定し、ガイドラインでは、制度の詳細や実務上の留意点を解説しています。

詳細は同制度の特設サイトをチェックしてください。


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2023/9/27　　小田急不動産、空き家サブリース事業「小田急ありのまま賃貸 ～空き家活用DIY賃貸～」を開始

小田急不動産（株）（東京都渋谷区）は９月26日、omusubi不動産（有限会社トノコーポレーション）と、本年４月に締結した空き家再生に関する「基本協定書」に基づき、DIY型賃貸を特長とする空き家サブリース事業「小田急ありのまま賃貸～空き家活用DIY賃貸～」を開始した、と発表しました。

同事業は近年空き家の増加が社会問題化していることを背景に、小田急沿線に顧客基盤を有する小田急不動産と、DIY賃貸の運営で豊富な実績を誇るomusubi不動産が双方のノウハウを活かし、未活用資産の有効活用や人口流入促進により小田急線の沿線価値の向上、東京・神奈川エリアの空き家課題の解決を目指す事業。

小田急不動産が、物件オーナーから空き家を借り上げ、omusubi不動産がDIY可能な賃貸物件として入居者を募集・貸し出すスキームで、賃貸物件で新たに入居者を募集する際に通常必要とされるクロスの張り替えや古い設備の入れ替え等のリフォーム工事を未実施の状態で、入居者に転貸（サブリース）します。


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2023/9/27　　ビジュアルリサーチ、反社チェック業務代行サービスを提供するオープンアソシエイツと業務提携

賃貸管理・不動産仲介業務のDXを推進する（株）ビジュアルリサーチ（東京都港区）は９月26日、反社チェック業務代行サービス「RoboRoboコンプライアンスチェック」を提供するオープンアソシエイツ（株）（東京都港区）と業務提携を開始した、と発表しました。

両社は相互の強みを生かすため、サービスのシェア拡大とシステム連携強化を目的として業務提携するもの。業務提携により、それぞれが提供しているサービスを掛け合わせ、不動産会社の業務効率化を支援するサービスを提供。

ビジュアルリサーチが提供する「賃貸管理システムi-SP」「賃貸仲介システムSP-R」「売買仲介システムSP-D」に新規取引を行う申込者、家主、売主、買主、契約者、取引業者等の情報を登録する際、RoboRoboコンプライアンスチェックとAPIで連携してコンプライアンスチェックを行うサービスとなります。

基幹システムとコンプライアンスチェックを別々のサービスで利用した顧客や手作業でチェックしていた顧客は、同サービスを利用することにより、上場企業に求められるコンプライアンスチェック品質基準を満たしつつ、これまでの業務を自動化できるので生産性向上が期待できる、としています。


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2023/9/27　　DID-GLOBAL、外国人向け賃貸情報ポータルサイト「Apartment Japan（R）」がITツールとして承認

外国人向け賃貸住宅ポータルサイトとオンライン契約システム「Apartment Japan（R）」を運営しているDID-GLOBAL（株）（大阪市中央区）は９月26日、当該システムが「IT導入補助金2023」のデジタル基盤導入枠のITツールとして登録されたことを受け、システム導入費用及び２年分の掲載利用料等について、最大350万円のIT導入補助金を活用できる「賃貸募集ITツール」として、９月25日より新たに物件掲載企業の募集を開始した、と発表しました。

「Apartment Japan（R）」は、５大ブランドのクレジットカードによる家賃保証を展開するアイ・シンクレント（株）と連携することにより、賃貸物件の「検索」から「申込」「契約書作成」「電子署名」「保証審査」「決済」までをウェブサイト上で一気に行うことが可能（特許出願中）。

家主・管理会社に対しては、「収納代行」「家賃保証」「入居後の駆け付けサービス」等、外国人入居者ならではの業務をワンストップでフルサポートすることで、外国人向け賃貸事業への参入を手助けする、としています。


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2023/9/27　　アットホーム、全国主要都市の「賃貸マンション・アパート」募集家賃動向（2023年８月）を発表

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は９月25日、全国主要都市の「賃貸マンション・アパート」募集家賃動向（2023年８月）を次の通り発表しました。

▼ 全体概況

○マンションの平均募集家賃は、東京23区・東京都下・埼玉県・名古屋市・大阪市・福岡市の６エリアが前月に続き全面積帯で前年同月を上回る。

○マンションは、ファミリー向きが８ヵ月連続して全10エリアで前年同月を上回る。中でも、東京23区・埼玉県・名古屋市・大阪市・福岡市の５エリアは2015年１月以降、最高値を更新。

○アパートは、ファミリー向きが２ヵ月連続して全エリアで前年同月を上回る。なお、カップル向きは東京都下・埼玉県・千葉県・仙台市・福岡市の５エリアで、ファミリー向きは東京23区・神奈川県・名古屋市の３エリアで2015年１月以降、最高値を更新。


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2023/9/27　　アンビションDXホールディングス、新築物件募集開始

（株）アンビションDXホールディングス（東京都渋谷区）は９月20日、新築「PREMIUM CUBE 池袋本町」（東京都豊島区池袋本町3丁目17-12）と「THE PREMIUM CUBE G 東中野」（東京都中野区東中野5丁目20）の募集を開始した、と発表しました。

同社では賃貸仲介事業をする一方、プロパティマネジメント事業（賃貸管理）を主力に、需要の高い東京23区を中心として、デザイナーズマンションなどハイクオリティな物件を多数保有。


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2023/9/28　　国土交通省、2023年度の「主要建設資材需要見通し」を発表

国土交通省は９月27日、2023年度の「主要建設資材需要見通し」を発表しました。

それによりますと、2023年度は主要建設資材６資材のうち、木材が前年度を上回る需要見通しで、セメント、生コンクリート、砕石、普通鋼鋼材、アスファルトが前年度比マイナスとなっています。

主要建設資材の需要見通しは、建設事業に使用される主要な建設資材の年間需要量の見通しを公表することにより、建設資材の安定的な確保を図り、円滑に建設事業を推進することを目的としています。


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2023/9/28　　アットホーム、省エネ性能ラベルの表示が努力義務となる時期と合わせて、省エネ性能の表示を開始

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は９月26日、省エネ性能ラベルの表示が努力義務となる時期と合わせて、「不動産情報サイト アットホーム」において省エネ性能の表示を開始する、と発表しました。

「建築物省エネ法に基づく建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度」は、販売・賃貸事業者が建築物の省エネ性能を広告等に表示することで、消費者等が建築物を購入・賃借する際に、省エネ性能の把握や比較ができるようにする制度。

住まいやオフィス等の買い手・借り手の省エネ性能への関心を高めることで、省エネ性能が高い住宅・建築物の供給が促進される市場づくりを目的としています。

2024年４月以降、事業者は新築建築物の販売・賃貸の広告等（新聞・雑誌広告、チラシ、パンフレット、インターネット広告など）において、省エネ性能ラベルを表示することが必要となります。


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2023/9/28　　リノべる、賃料高騰に関する調査結果を発表

リノべる（株）（東京都港区）は９月27日、東京在住の20代から50代の賃貸マンションに居住中の男女2,000名に実施した、賃料高騰に関する調査結果を発表しました。

東京在住の賃貸マンション居住者に賃料上昇の実情と将来予測について調査するとともに、合わせて、賃貸マンション居住者が賃貸マンションを選ぶ場合と住宅を購入する場合に重視するポイントをヒアリング。「リノベる。」にてリノベーションを経験した顧客の声と比較することで、リノベーションの可能性について調べました。

それによりますと、賃貸マンション居住者の６割が昨今の価格高騰を実感し、７割が今後の価格高騰への不安を感じています。そのうち３割がこれを機に住宅購入検討を視野に。

また、賃貸マンション居住者が考える住まい選びで重視したいポイントのトップ２は、賃貸でも購入でも「価格」と「間取り」で変化なし。リノベ経験者が考えるリノベのメリットトップ２も「価格（費用）」（54.7％）と「間取り」（93.3％）となり、賃貸マンション居住者の希望を叶える住まい選びのソリューションとなり得るという結果になっています。


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2023/9/28　　リクルート、SUUMOの「申込サポートby SUUMO」がエポスカードの家賃保証サービス「ROOM iD」と連携開始

（株）リクルート（東京都千代田区）は９月28日、同社が提供する不動産情報サイトSUUMOが、賃貸業界における不動産会社の業務効率化支援を強化するため、「申込サポートby SUUMO」において、（株）エポスカード（東京都中野区）が提供する家賃保証サービス「ROOM iD」との申込データ連携を同日より開始する、と発表しました。

「申込サポート by SUUMO」は物件の申込関連手続きをユーザー、不動産会社ともにWeb上で完結できるサービス。SUUMO入稿・分析システムの物件情報を自動連携し、リクルートのセキュリティー対策の下、安心してオンライン上で申込関連手続きのオンライン化を図ることができる、としています。


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2023/9/29　　リクルート、2022年度賃貸契約者動向調査（首都圏）結果を発表

（株）リクルート（東京都千代田区）は９月29日、首都圏における賃貸契約者の動向を分析した2022年度（2022年４月～2023年３月）の賃貸契約者動向調査（首都圏）の結果を発表しました。

▼ 調査トピックス

・見学物件数は平均2.7件に再度低下、緩やかな減少傾向。
・オンライン内見実施率は合計32.5％で、２年連続で増加。
・設備満足度は「24時間出せるゴミ置き場」と「ピッキング対策の鍵」が同率１位。
・現在ペットを飼っている人は18.2％、今後飼いたい人は44.5％。
・魅力を感じるコンセプト賃貸住宅１位は、今回も「防災賃貸住宅」。


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2023/9/29　　明豊エンタープライズ、新築１棟投資用賃貸住宅「EL FARO三軒茶屋」を竣工

（株）明豊エンタープライズ（東京都目黒区）は９月28日、新築１棟投資用賃貸住宅「EL FARO（エルファーロ）」シリーズの40棟目「EL FARO三軒茶屋II」（東京都世田谷区三軒茶屋1-35-16）を竣工した、と発表しました。

４階建て・総戸数21戸（１K／14戸、１LDK／４戸、２LDK／３戸）で、シリーズ40棟目を記念して、物件の付加価値を高めようと明豊エンタープライズグループの若手社員が主体となって、水回りのデザインを企画。10月３日から入居開始。


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2023/9/29　　LIFULL、「住宅における省エネの取り組み」に関する認知度調査結果を発表

（株）LIFULL（東京都千代田区）は９月26日、同社が運営する不動産・住宅情報サービス「LIFULL HOME'S（ライフルホームズ）」が、不動産事業者に行った「住宅における省エネの取り組み」に関する認知度調査結果を発表しました。

それによりますと、不動産会社の約９割がカーボンニュートラルの推進に対して、「積極的に推進すべきだと思う」が41％、「どちらかと言えば推進すべきだと思う」が47％で、約９割が推進に前向きであることが分かりました。

昨年公布された「改正建築物省エネ法」により、2025年からは住宅新築時にも省エネ基準の適合が義務化されることを知っているか？に対して、「詳しく知っている」が５％、「ある程度知っている」が41％、「聞いたことはあるが、よくわかっていない」が39％、そして「聞いたことがない」が15％。カーボンニュートラル推進については前向きな一方で、不動産業界に関わる省エネ基準適合義務化についての理解は半数以上も不足している実情が明らかになりました。

また、今後、不動産広告において省エネ表記が義務化されるとした場合、どのように思わうか？に対して、「賛成」が15％、「どちらかというと賛成」が51％で約７割は肯定的である結果となりました。賛成の理由としては「取り扱う住宅の付加価値になり得るから」「消費者のニーズがあるから」など。

一方で「反対」９％、「どちらかというと反対」が25％と約３割は否定的で、理由としては「現場の手間がかかるから」「社内の教育に時間を要すから」などす。省エネ表記の義務化に対しては業界内でも賛否両論であるのが分かります。


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2023/9/29　　ファーストロジック、「投資全般に関するアンケート」結果を発表

不動産投資プラットフォーム「楽待」を運営する（株）ファーストロジック（東京都中央区）は９月29日、楽待会員約400人から回答を得た「投資全般に関するアンケート」の結果を発表しました。

それによりますと、不動産投資家の半数以上が株式などにも分散投資をしており、金融資産１億円以上の富裕層になるとその割合は86％に及び、不動産以外の投資先としては「個別株（国内株式）」や「インデックス型の投資信託・ETF」が人気。

また、今後10年間の投資先としては「金（ゴールド）」も人気で、理由としては戦争のリスクや円安、国内外でのインフレなどが挙がっています。


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2023/9/29　　信和コミュニティ、住居用管理物件に巡回管理SaaS導入し、業務効率化に向けたDXを加速

信和コミュニティ（株）（大阪市淀川区）は９月27日、（株）THIRD（東京都新宿区）の提供する賃貸不動産向け管理SaaS「管理ロイド」を導入して、居住用管理物件の巡回における、点検時の報告内容や写真の保存をスマートフォンで完結できる体制を構築し、作業報告書の作成時間の80％削減を実現した、と発表しました。

平時の管理体制水準の底上げは、突発的な事件、入居者トラブルを未然に防ぐために重要だが、マンパワーに依存する巡回方法ではコスト圧迫や、2024年問題と呼ばれる人材不足の課題も目前に迫っている中、課題解決へ向けた一手として管理ロイド導入を決定したもの。

2023年５月から試験的に導入、以後段階的に導入物件数を増やし、８月から全物件への導入が完了した、としています。


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2023/9/29　　ハウスフリーダム、RC造の賃貸マンション「FREEDOM residence 堺・大小路」を着工

不動産仲介事業を中心に新築戸建分譲事業、リフォーム事業などを展開する（株）ハウスフリーダム（大阪府松原市）は９月27日、大阪府堺市で単身者や同棲・ルームシェア希望者を対象に鉄筋コンクリート造の賃貸マンション「FREEDOM residence 堺・大小路」（10階建て・全63室）を2024年９月初旬の完成に向けて着工した、と発表しました。

同社では新築戸建分譲事業で培った土地仕入れのノウハウを活かし、自社建築による木造アパートや既存物件を活用した不動産賃貸事業を展開しているが、2021年より鉄筋コンクリート造の賃貸マンションの開発・保有を開始。「FREEDOM residence」というブランド名は社内公募により決定したもの。

なお、FREEDOM residence 堺・大小路は、着工中の現場を含めると４棟目の開発・保有。


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2023/9/29　　Social Bank、売買マッチングプラットフォーム「不動産クラウド」のサービスを開始

（株）Social Bank（東京都新宿区）は９月28日、オフィスビル、商業、駐車場などの事業用不動産に特化した売買マッチングプラットフォーム「不動産クラウド」のサービスを開始した、と発表しました。

買い手企業が物件を募集するタイプのマッチングプラットフォームで、買い手企業が自社の不動産ニーズを一般公開し、広く売り手を募るサービス。

売り手企業側は、買い手企業のまちづくりの戦略や提案可能なスキームなどを含めた不動産ニーズを知ることで、経済条件だけでは判断ができない要素も加味しながら自社の不動産を託せる買い手企業に相談できるため、ミスマッチのない不動産売却を進めることができる、としています。


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