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今週のニュース新着情報

2020年6月29日~7月3日のバックナンバー

2020年6月のバックナンバー.

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2020/6/29  アットホーム、5月の首都圏、全国主要都市の居住用賃貸マンション・アパート募集家賃動向発表

不動産情報サービスのアットホーム(株)(東京都大田区)は6月29日、5月の首都圏(1都3県)と全国主要都市の居住用賃貸マンション・アパート募集家賃動向について調査した結果を次の通り発表しました。

全体概況については、首都圏のマンションの平均募集家賃は、東京23区・神奈川県・埼玉県が全面積帯で前年同月を上回り、神奈川県・埼玉県は前月比も上昇。

名古屋市・福岡市のマンションの平均募集家賃は、全面積帯で前年同月を上回る。

アパートの平均募集家賃は東京23区・仙台市・名古屋市・大阪市・福岡市で全面積帯とも前年同月を上回る。


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2020/6/29  シノケングループ、「賃貸住宅に強い建築会社ランキング」の自社開発着工棟数5年連続で1位

(株)シノケングループ(東京本社:東京都港区)は6月24日、傘下で同社の不動産セールス事業を統括する(株)シノケンハーモニーが、全国賃貸住宅新聞において「賃貸住宅に強い建築会社ランキング」の自社開発着工棟数が5年連続で第1位になった、と発表しました。

「賃貸住宅に強い建築会社ランキング」は、全国賃貸住宅新聞社が賃貸住宅着工棟数についてのアンケート調査を基にして毎年発表しているもので、今回は2019年度着工分について全国119社からの回答に基づいて決定。同社は、地主営業と自社開発の2つのカテゴリのうち、自社開発の用地選定・仕入の段階から自社で行う物件の着工棟数において、第1位を5年連続で獲得。


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2020/6/29  WOOC、新型コロナウイルス禍のテレワークに関する調査結果を発表

レンタルオフィスとコワーキングスペース事業を行う(株)WOOC(ウォーク、東京都品川区)は6月29日、新型コロナウイルス禍のテレワークに関する調査結果を次の通り発表しました。

・77%の人が「会社からの指示」と回答。テレワークを行って良かったことは、「満員電車による通勤ストレスがない」が1位。

・外出自粛の波もあり全体の9割に当たる451人が「自宅」でテレワークを行う。「自宅」と答えた451人に対し、在宅勤務で困ったことを調査したところ「オンオフの切り替えができない」が1位となり、その後に「作業に適したデスク、椅子がない」という回答。

・「プリンタが無く印刷やFAXができない」「家族に気を遣う」「作業スペースがない」「ネット環境が整っていない」などといった自宅ならではのオフィス環境との違いに不便を感じている声も。その他の意見では、「作業効率が悪くなった」「同僚とコミュニケーションが取りづらい」「土日も時間外も仕事をしてしまう」といった声も挙がっています。


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2020/7/1  国土交通省、5月の貸家の新設着工、21ヵ月連続の減少

国土交通省は6月30日、5月の新設住宅着工戸数を発表しました。

それによりますと、5月の新設住宅着工戸数は持家、貸家、分譲住宅が減少したため、全体で前年同月比12.3%の減少。季節調整済年率換算値では前月比1.3%の増加となりました。

5月分の新設住宅着工の総戸数は、前年同月比12.3%減の6万3,682戸。11ヵ月連続の減少。持家は前年同月比20.7%減の1万9,696戸で、10ヵ月連続の減少。分譲住宅は前年同月比7.6%減の1万9,602戸で、7ヵ月連続の減少。

貸家の新設着工は、前年同月比8.1%減の2万4,040戸で、21ヵ月連続の減少。民間資金による貸家が減少し、公的資金による貸家も減少したため、貸家全体で減少となりました。2020年1~5月の合計は、前年比10.6%減の12万2,346戸。

      “<5月の三大都市圏別の新設着工数>”

     首 都 圏中 部 圏近 畿 圏その他地域
総戸数
(前年同月比)
2万2,485戸
(6.1%減)
6,501戸
(41.4%減)
 1万131戸
(1.2%減)
2万4,565戸
(10.0%減)
貸家
(前年同月比)
9,362戸
(8.8%増)
1,893戸
(48.6%減)
3,591戸
(15.4%減)
9,194戸
(4.6%増)



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2020/7/1  タス、「賃貸住宅市場レポート 首都圏・関西圏・中京圏・福岡県版 2020年6月」発表

不動産評価Webサイト「TAS-MAP」を運営する(株)タス(東京都中央区)は6月30日、「賃貸住宅市場レポート 首都圏版・関西圏・中京圏・福岡県版 2020年6月」を次の通り発表しました。

レポートには、「2020年第1四半期 1都3県賃貸住宅市況図」「東京23区ハイクラス賃貸住宅の市場動向」「2020年4月期の1都3県賃貸住宅指標」「2020年4月期の関西圏・中京圏・福岡県賃貸住宅指標」が掲載されています。

▼ レポートの概要

(1)2020年第1四半期 1都3県賃貸住宅市況図

トレンドが上昇を示す地域は、2019年第4四半期の12地域から2020年第1四半期は15地域と増加。下降を示す地域は、2019年第4四半期の14地域から2020年第1四半期は12地域と減少しました。

新型コロナウイルスの影響でテレワークが増加したことから、自宅での作業環境向上を目的とした転居ニーズが増加。これが東京23区の外側に位置する区や東京市部、周辺3県のトレンド上昇の要因となっていると考えられます。

(2)東京23区ハイクラス賃貸住宅の市場動向

5,000円/平方メートル月超クラスの空室率TVIは、2019年以降はおおむね横ばい傾向推移していましたが、2020年2月以降悪化に転じています。供給量の多い4,000~5,000円/平方メートル月クラスの空室率TVIも同様に、2020年2月以降悪化に転じています。

4,000~5,000円/平方メートル月クラスの募集期間は、2019年4月以降は若干拡大傾向にありましたが、2020年第1四半期はおおむね横ばいで推移。2020年3月末時点で2.71ヵ月です。5,000円/平方メートル月超クラスの募集期間も2020年に入ってからおおむね横ばい傾向で推移しています。2020年3月末時点で2.50ヵ月です。

ハイクラス賃貸住宅の賃料は景気動向の影響をより強く受ける傾向にあります。5,000円/平方メートル月超クラスは、データが少ないため振れ幅が大きくなっていますが、減少傾向で推移しています。4,000~5,000円/平方メートル月クラスの賃料も同様に減少傾向に転じています。

新型コロナウイルスの影響でテレワーカーが増加しています。自宅の作業環境向上を目的として、広い面積の賃貸住宅へ転居したいというニーズが増加していますので、今後の推移に注意が必要です。

(3)2020年4月期1都3県賃貸住宅指標

神奈川県は2020年4月単月のアパート率が77.7%と極端に高かったため、空室率TVI(全体)がアパート系の影響を強く受けて悪化幅が大きくなりました。千葉県のマンション系空室率TVIは2020年4月に大量の募集が開始されたことから大きく悪化しました。

(4)2020年4月期 関西圏・中京圏・福岡県賃貸住宅指標

京都府のアパート系空室率TVIは悪化傾向が鮮明となりました。


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2020/7/1  アットホーム、オンライン入居申込システム「スマート申込」が全国の不動産仲介会社で利用可能に

不動産情報サービスのアットホーム(株)(東京都大田区)は7月1日、不動産仲介業務を取り扱う全国のアットホーム加盟店に対し、国内最大級の不動産情報流通プラットフォーム「ATBB(不動産業務総合支援サイト)」からオンライン入居申込システム「スマート申込」を利用できるよう、これまで一部地域で提供していた同サービスを拡充し、同日より全国展開する、と発表しました。

これにより、「スマート申込」を導入している不動産管理会社の物件において、不動産仲介会社と入居申込者は、時間や場所を選ばず手軽にWeb上で入居申込ができるようになります。

同サービスにより、不動産業務におけるIT化、デジタルトランスフォーメーション(DX)を促進するとともに、オンラインで入居申込に関するやり取りができる「スマート申込」の利用浸透を図り、テレワークなどの働き方改革に取り組む不動産会社を支援する、としています。


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2020/7/2  東急住宅リース、賃貸管理戸数10万戸に到達

不動産賃貸管理会社の東急住宅リース(株)(東京都新宿区)は7月1日、同社の賃貸管理戸数が同日10万戸に到達した、と発表しました。

同社は首都圏を中心に関西、名古屋、福岡を拠点に、一棟マンション、分譲マンション(一戸)、戸建て、オフィス、店舗等、幅広く賃貸管理事業を展開。不動産オーナーは個人、一般事業法人、不動産投資法人、海外投資家など多様な属性のもと、ITを活用した様々な顧客向けサービスを提供しています。


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2020/7/2  大東建託、定額制の家具・家電利用サービス「subsclife」を提供開始

大東建託(株)(東京都港区)は6月30日、グループ会社の大東建託パートナーズ(株)(東京都港区)が(株)subsclife(東京都渋谷区)と協業し、大東建託グループが管理する賃貸建物に住む入居者向けに、家具・家電が定額制で利用できるサービス「subsclife(サブスクライフ)」の提供を7月1日より開始する、と発表しました。

今回提供を開始するサービスは、人気ブランドの家具やデザイン性の高い家電を、ライフスタイルに合わせて定額制で利用可能。利用期間は3ヵ月から24ヵ月の期間で1ヵ月単位で自由に設定でき、利用期間終了後には継続・返却・購入のいずれかを選択することができる、としています。

購入を検討している商品を試す機会としても利用することができるため、家具・家電選びの選択肢が広がるほか、同社グループが管理する賃貸建物の入居者に限り、月額利用料を5%割引。


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2020/7/2  ファミリーエージェント、東京圏の一棟収益不動産情報サイト「アパート投資専門サイト」の会員数1万人突破

(株)ファミリーエージェント(東京都中央区)は6月29日、同社が運営する東京圏の一棟収益不動産情報サイト「ファミリーエージェント アパート投資専門サイト」の会員数が6月に1万人を突破した、と発表しました。

「アパート投資専門サイト」は、東京圏を中心に資産形成・節税対策に効果的な高利回り一棟アパートの新着情報や不動産投資に役立つコンテンツを提供する不動産ポータルサイト。

2016年9月のサービス開始以降、会員数は年々増加して掲載物件数は1,900件以上、未公開物件も多数。不動産投資コラムやセミナー情報等の様々なコンテンツを用意し、不動産投資初心者からプロまで幅広く利用されています。


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2020/7/2  リクルート住まいカンパニー、「コロナ禍を受けた『住宅購入・建築検討者』調査」結果

(株)リクルート住まいカンパニー(東京都港区)は6月30日、「コロナ禍を受けた『住宅購入・建築検討者』調査」結果を発表しました。

▼ 主な調査トピックス

・コロナ拡大の住まい探しへの影響として、検討者の7%が「検討を中止した」、24%が「検討を休止した、いったん様子見にした」と回答。一方で、「影響はない」回答者が34%と最も多く、「住まい探しの後押しになった」人が16%、「きっかけになった」人も15%存在。検討のきっかけとして「在宅勤務になった」を挙げる人が8%存在。

・コロナの拡大前後での住宅に求める条件の変化としては、「仕事専用スペースがほしくなった」を挙げる人が25%と最も多く、約7割の人は住まいに求める条件の変化が起きている。

・新しい住居で解決したい/したかった元の住居の不満・課題としては、「収納が狭い」を挙げる人が6ポイント増と、全項目の中で最も増加した(昨年調査13%、今回調査19%)。昨年12月調査と比較して、「一戸建て派」が63%と7ポイント増加。

・昨年12月調査と比較して、「広さ派」が10ポイント増加(52%)し、「駅距離派」が10ポイント減少(30%) 。通勤時間の意向としては、昨年12月調査時に比較し、「徒歩・自転車で15分以内」の割合が28%と7ポイント減少し、「公共交通機関で60分以内/公共交通機関で60分超」の割合が34%と10ポイント増加している。

・買いどきだと感じている人は49%と、昨年12月調査時と比較し、3ポイント減少と微減。
買いどき感を感じている住み替え検討者の39%が「いまは、価格・費用がお手頃」と考えており、昨年度調査から8ポイント増加。


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2020/7/3  帝国データバンク、6月調査の「TDB景気動向調査(全国)」景気の急落は下げ止まり

(株)帝国データバンク(TDB)は7月3日、6月調査の「TDB景気動向調査(全国)」結果を次の通り発表しました。調査対象2万3,681社、有効回答1万1,275社。

6月の景気DIは9ヵ月ぶりに前月比2.4ポイントプラスの27.6となった。

国内景気は、経済活動が再開し徐々に動き始めたことで、急落傾向が下げ止まった。今後は、後退傾向が一時的に下げ止まるものの、力強さに欠ける動きが続くとみられる。

2016年11月以来3年7ヵ月ぶりに全10地域で下落傾向に歯止めがかかった。特別定額給付金の支給が続いたほか、6月19日に県境を跨ぐ移動制限の全国的な解除などは、地域経済への期待感が高まる要因となった。規模別では、「大企業」「中小企業」「小規模企業」の悪化は8ヵ月でストップした。

業界別(不動産)の現在(6月)の景況感企業の声では、「新型コロナの影響で2月3月は良くなかったが、4月から戻り傾向」(建物売買)、「緊急事態宣言により引っ越しを控えた人たちが、5月の大型連休明け以降動き出しており、一時的に止まっていた反動か売り上げが伸びている」(不動産管理)、「新型コロナウイルスの影響による入居テナントの解約は少ないが、緊急事態宣言の解除後も賃料減額の要請がある」(貸事務所)、「顧客の動きが悪く、金融機関の引き締めも始まってきている」(土地売買)。

また、不動産の景況感の「先行き」については、「新規開発物件の予定が多くあり、需要は伸びる見込み」(不動産管理)、「観光客が以前のように戻るのがいつになるか見通せない。海外に行っていた観光客が国内旅行にシフトしてくることを期待」(不動産代理・仲介)、「家計の出費を抑える傾向が続きそうであり、またテナントの売り上げが上がらず、資金繰りが苦しくなった企業の退店も発生することが予測される」(貸事務所)、「金融政策も限界で、大規模な経済政策をとることは難しいと考える」(土地売買)、と捉えています。


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2020/7/3  ビットキー、スマートロック「bitlock シリーズ」が伊藤忠商事保有の賃貸マンションに導入決定

デジタルキープラットフォーム開発の(株)ビットキー(東京都中央区)は7月2日、伊藤忠商事(株)が保有する東京・中野区の賃貸マンション「レジディア中野Ⅱ」に、セキュリティ向上、物件価値向上を目的として、エントランスドアのオートロックをスマートフォンで解錠できる「bitlock GATE(ビットロック ゲート)」、入居者の玄関のドアの鍵をスマートフォンで解錠できるスマートロック「bitloick LITE(ビットロック ライト)」、bitlockの管理システム「bitlock MANAGER」がそれぞれ採用された、と発表しました。

bitlock GATEは、ビットキーが開発したオートロック付マンションのエントランスドア用のスマートロック。スマートフォンアプリやbitbuttonから扉の鍵を簡単に開閉可能で、居住者が不在の場合でも居住者が予め許可する配達員や家事代行スタッフなどが「人・時間・回数」などの制限付きデジタルキーを用い、スマホでオートロックのエントランスを開けることができます。

bitlock LITEは、ビットキーが開発するスマートロック。スマートフォンや専用のリモコンキー「bitbutton」から扉の鍵を開閉ができる機能に加えて、ビットキーが開発した「人・時間・空間を柔軟に指定できる鍵=bitkey」の機能により、非常に汎用性が高いながらも、安全な鍵の開閉が可能。


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