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「住宅市場動向調査」に見る、賃貸市場の最新傾向 (2008年7月23日)

◆ 賃貸経営の今を読む (峰 匡太郎)

「住宅市場動向調査」に見る、賃貸市場の最新傾向

国が年1回、住宅市場の概況をまとめた「住宅市場動向調査」の2007年度版が先頃公表されましたが、その中で『民間賃貸住宅の調査結果』の項目を見ると、今日の賃貸市場の傾向が浮き彫りにされています。

調査のサンプル数がやや少ないのと賃貸市場(ビジネス)は地域の独自性が強いので、断定はできないのですが、ここ10年ほどの経済、社会環境の変化の影響を受けて、賃貸市場も少なからずの変化が現れています。

賃貸住宅の入居を決定する要因に挙げられる「賃料」関係について見ますと、1ヵ月の家賃の平均が8万5754円、共益費の平均が4026円で合わせ8万9780円と、おおかた9万円が月の固定賃料。

敷金、保証金の入居の一時金は9割方必要で、1ヵ月ちょうどが約30%、2ヵ月ちょうどが約43%と、合わせて73%が1〜2ヵ月分を支払っています。礼金は68.3%があり、24%がなしで、ほぼ全体の4分の1がなしになっています。

更新手数料はありが約63%、なしが約31%で、あった場合およそ1ヵ月で9割方を占めています。仲介手数料については93%があり、4%がなしとなっています。

礼金の支払い及び更新手数料の割合が減少しているものの仲介手数料がオープン化しつつあるとはいえ、83%が1ヵ月を必要としています。

また、入居した住宅の建築時期(築年数)では、築14年までが72%と圧倒的に多く、築25年までが全体の9割方を占めているのが意外です。
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(2008.7.23)

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