「日管協」のデータが示す、今年前半の賃貸マーケット事情
賃貸トレンドニュース「日管協」のデータが示す、今年前半の賃貸マーケット事情
礼金、敷金なし物件が増え、入居率横ばい傾向
新築物件が増え、市場のバランス改善進むも競争が一段と増す
９月の声を聞けば例年の通り、秋の賃貸商戦といった段取りになります。そこで、直近の賃貸経営を取り巻く諸問題について、主だった課題事項を取りまとめてみました。
７月末に国土交通省から発表された６月の貸家（賃貸住宅）の新設が、全国で２万6,976戸と、前年同月比６ヵ月連続の増加となり、今年１～６月の新設の合計は14万7,174戸で、前年比8.6増となっています。
住宅エコポイントや東日本大震災による被災地着工の増加、低水準のローン金利といった背景があるものの、基本的には賃貸経営に対する根強い投資意欲が見られます。
1998～99年の年間42～53万戸といった規模まで拡大するとは予測されませんが、2010年～2011年度の30万戸を切った状況は改善されそうです。
こうした傾向をマーケット的に捉えれば、新築が増えるということは、新築─築浅─古物のバランスが取れることですが、新築の登場は既存の物件にとって、競争相手が増えるということになり、市場での競争が一段と増す結果となります。
月初の滞納率が首都圏で減少し、関西圏で増加
市場の実態については、公益財団法人日本賃貸住宅管理協会（日管協）が年２回まとめている｢賃貸住宅市場景況感調査｣の2011年下期（2011年10月～12年３月）のデータが、現況をよく物語っています。
それを見ますと、成約賃料については、需給の関係は不均衡で、家賃は下落傾向とし、とくに首都圏で「減少」回答の割合が高く、｢増加｣は回答中５％弱にとどまっている、といいます。
また入居率については、委託管理の入居率はほぼ横ばい、サブリース入居率は全体的にやや下落傾向で、滞納率は月初の滞納率が首都圏で減少し、関西圏で増加。月末での１ヵ月、２ヵ月滞納でも関西圏の増加が目立っています。
入居時の条件交渉増える
平均居住期間については、全国的に高齢者の６割弱が６年以上、ファミリーの６割が４～６年で、この傾向は首都圏、関西圏とも大きく変わっていません。なお、入居条件では首都圏で、礼金なし物件で８割、フリーレントで７割が「増加」傾向。入居時の条件交渉では、賃料、礼金・敷金等初期費用の交渉は多い、としています。
日管協は仲介・管理会社主体の団体で、調査自体は業況判断指数（ＤＩ値）でまとめられているのですが、賃貸市場の景況感とともに、消費者の傾向がよく反映されています。賃貸市場を俯瞰的に捉える尺度といえそうです。
こうして見ていきますと、市場では礼金、敷金（保証金）なし物件が増え、入居条件の要望も強く、入居率に関しては大きな変化はなく、滞納率がやや減少気味、家賃は減少傾向・・というのがマーケット現場の一つの流れになっています。
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