ワンルームマンションの規制について (2008年10月3日）
ワンルームマンションの規制について
本日の朝日新聞に読者アンケートをもとにした「ワンルームマンション、規制は必要か不要か」の記事が掲載されています。記事はワンルームマンションの賛否を紹介しています。
ワンルームマンションとは、一部屋に簡単なバス・トイレ・キッチンがついている形態のマンションで、１戸当たりの専有面積が20平方メートル以下のものが多い。
地域性もありますが、とくに大都市圏周辺のワンルームタイプの住居に対して、厳しい見方が従来からあります。ワンルームの住人は地域に溶け込まず、ルールに無関心、あるいは規則を守らないので困ったもの、というのが一般的な捉え方となっています。
そのせいか、賃貸業界をアッと言わせた東京・豊島が４年の準備期間を経て2004年６月にスタートさせた「狭小住戸集合住宅税」が都内の他の区に広がり、23区のうち、15区に何らかの条例があります。
豊島の「狭小住戸集合住宅税」は、29平方メートル（壁心）の住戸を９戸以上設ける集合住宅の建築を行う時に課税されるもの。ここでいう集合住宅とは、分譲、賃貸の区別はなく、アパート、マンション、寮、寄宿舎などで、構造も関係ありません。
都内の主だった規制には次のようなものがあります。
・豊島区：「狭小住戸集合住宅税」(法定外普通税)
・渋谷区：「ワンルームマンションなど建築物の建築に係る住環境の整備に関する条例」
・目黒区：「ワンルーム形式集合建築物に関する指導要綱」
・新宿区：「ワンルームマンション等の建築及び管理に関する条例」
・文京区：「ワンルーム形式集合建築物の建築に関する指導要綱」
これらには法的義務のない“要請”レベルから条例として法令の遵守の義務づけまで多様な内容となっています。
ただ、今日の賃貸住宅は“安かろう、悪かろう”では入居者が集まらず、ワンルームも設備は年々充実して、専有面積も広くなっています。物件の差別化は当たり前で、天井を少しでも高くした、広めのスタジオタイプに人気が集まっています。
「一人者」にとっては賃料も比較的手頃で設備も整っていることから人気も高い、というより生活に絶対必要な場。
こうして見てくると、賃貸住宅におけるワンルーム問題も「管理」の扱いに行き着くのではないでしょうか。
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(2008.10.3)
