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契約関連の電子書面の交付が着実に広がる

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契約関連の電子書面の交付が着実に広がる

賃貸経営のデジタル化が大きく進む

 コロナ禍を機に、社会全体のデジタル化に拍車がかかっていますが、賃貸住宅市場においてもデジタル化がここ一年で加速しました。新年を迎え、変革の歩みに弾みがついてきました。

 不動産取引時における書面の電子化(電子的方法)が、2022年5月18日に解禁になり、デジタルデータの本格的な使用がスタートしました。

 宅地建物取引士の押印廃止や重要事項説明書、契約締結時書面、媒介契約締結時書面等の書面の電磁的方法による提供を可能とする改正規定が施行。「宅地建物取引業法施行規則」等が改正されて、重要事項説明書等の書面の電磁的方法による交付に係る規定の整備等が行われました。

 「賃貸住宅標準契約書」「定期賃貸住宅標準契約書」「サブリース住宅標準契約書」についても、宅地建物取引士の押印欄が削除されるなどの改訂が進められています。

 電磁的方法による提供とは、宅建業法に基づき交付する書面について、紙に代えて電子的に作成した書面を電子メール、Webからのダウンロードによる提供や、USBメモリ、CD-ROM等を活用して電磁的方法により交付することです。

 このように契約関連の書面が、電子書面でやりとりできるようになり、賃貸経営を取り巻く環境もデジタル化に、大きな一歩を踏み出したのが、ここ一年の大きな動きです。

 賃貸住宅ビジネスにも長足の進歩を見せる

 それがさらに、コロナ禍での住まいの探し方の変化と相まって、IoT(モノのインターネット)、AI(データの認識・判断)、クラウド(データの保存処理)等を活用したDX(デジタルトランスフォーメーション)のデジタル化が急速に進もうとしています。
 時代のIT化の流れと新型コロナウイルス拡大がきっかけとなって、社会全体のデジタル化とともに賃貸住宅ビジネスにも長足の進歩を見せたものです。

 部屋を探すにも、「メール・問い合わせ」から、「リモート・接客」を経て、「オンライン・内見」、さらには「オンライン・重要事項説明・契約」を行う、といった流れが広まりつつあります。

 まだオンライン一本で完結するスタイルとはいきませんが、直接来店、現地案内方式から、少しずつですが変化を遂げているようです。     

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