2008/6
2008年6月のバックナンバー
2008/6/2 ４月の新設住宅着工戸数 国交省
国交省が発表した４月の住宅着工は、総戸数が前年同月比8.7％減の９万7930戸、10ヵ月連続の減少となりました。着工床面積は835万4000平方メートルで、やはり10ヵ月連続の減少。
住宅着工の内訳は、持家２万7274戸（前年同月比7.8％減、15ヵ月連続の減少）、貸家３万9220戸（ 〃 5.3％減、10ヵ月連続の減少）、分譲住宅３万1048戸（ 〃 10.4％減、10ヵ月連続の減少）ともに減少したため、全体で減少。
中でも貸家は民間資金による貸家が減少し、公的資金による貸家も減少したため、全体で減少。
・民間資金……３万4589戸（ 〃 5.6％減、10ヵ月連続の減少）
・公的資金……4631戸（ 〃 2.7％減、２ヵ月連続の減少）
貸家の地域別の新設戸数は、
・首都圏……１万2919戸 （ 〃 6.1％減）
・中部圏……6026戸（ 〃 4.0％減）
・近畿圏……6185戸（ 〃 54.0％増）
・その他地域……１万4090戸（ 〃 18.8％減）
で、近畿圏の増加が目立っています。
昨年６月の改正建築基準法施行の余波が依然続いているところに、市況の影響を受けて、総戸数で10ヵ月連続の前年割れとなっている模様。
このページのトップへ戻る
2008/6/3 二地域居住に関する調査 国交省
国交省は、全国の二地域居住や田舎暮らしなどに関する調査結果を取りまとめ、公表しました。
調査結果では、現時点での二地域居住等の普及率は全国で4.4％・197万世帯。５年後、10年後の普及率はそれぞれ９％・400万世帯、13％・545万世帯（中位推計）としています。
関連する市場規模が現時点で約1.5兆円。５年後、10年後の市場規模がそれぞれ約８兆円、約6.5兆円（中位推計）となっています。
国交省では二地域居住について、「人口減少社会における持続可能な地域づくりを実現するため、定住人口だけでなく、二地域居住人口や交流人口など多様な人口の視点による地域づくりが必要である」と考え、「都市地域の居住者の願望が高いことから、今後新しいライフスタイルとして普及することが期待される」と見ています。
このページのトップへ戻る
2008/6/4 賃貸住宅市場向け 家賃収納保証商品開発 オリコ
オリエントコーポレーションは、賃貸住宅の管理会社向けの家賃収納保証商品として、最大12ヵ月の保証を行う『住まいるPlus』と、最大24ヵ月の保証を行うとともに長期家賃滞納による入居者への物件明け渡し交渉なども担当する『住まいるα（アルファ）』の２種類の商品を開発。
今後、全国の不動産管理会社への導入を進め、当初１年間で合計200社との提携を目指す意向。
このページのトップへ戻る
2008/6/4 ケーブルテレビの普及状況 総務省
総務省は、2008年３月末におけるケーブルテレビの普及状況を取りまとめ、公表しています。
自主放送を行う許可施設（501端子以上）のケーブルテレビ加入世帯数は、2190万世帯、世帯普及率は42.３％となっています。また、自主放送を行う許可施設数及び許可施設事業者数は、それぞれ714施設、518事業者。
このページのトップへ戻る
2008/6/5 ５月の人口推計 総務省
総務省が最新のわが国の人口推計を公表していますが、公表される数値を見るたびに人口減少が目立ち、つまり住宅マーケットの縮小化を見る思いです。
＜2008年５月１日現在概算値＞
・総人口……１億2769万人で、前年同月に比べ３万人の減少。
＜2007年12月１日現在確定値＞
・総人口……１億2777万人で、〃 １万5000人の減少。
・０～14歳人口…1728万人で、〃 13万人の減少。
・15～64歳人口…8291万人で、〃 70万人の減少。
●日本人人口……１億2606万人で、〃 ８万人の減少。
このページのトップへ戻る
2008/6/5 消費者心理調査 日本リサーチ総合研究所は
(社)日本リサーチ総合研究所はこの４月に実施した消費者心理調査の結果、「大幅な悪化となった消費者心理」を発表しています。
生活不安度指数は４年４ヵ月ぶりの水準まで悪化したとして、「景況感の先行き見通しは一層悪化、物価（上昇）見通しも依然高水準ながら、雇用や収入の見通しはほぼ横ばい、先行き不透明な状況下で、消費者心理はほぼ横ばいも弱含みの状態にある」といいます。
このページのトップへ戻る
2008/6/6 「新たな土地利用・管理手法に関する研究会」報告書
国交省はこのほど、「信託法の改正等を踏まえた新たな土地利用・管理手法に関する研究会」報告書をまとめ、公表しています。
生活環境分野としての緑地保全や街づくりのための信託活用等、これまで信託が用いられてこなかった分野について、実例を引きつつ、その活用の検討を行ってきた研究会の報告書です。
また、国交省が(財)日本不動産研究所に委託した2007年度「地方における不動産証券化市場活性化事業」（「不動産の流動化・証券化に関する実施過程検証等事業」）における業務の一部を取りまとめ、公表しています。
同事業は、地方における不動産証券化手法のノウハウ蓄積と人材育成を図るため、不動産証券化の事業化を支援するもの。
このページのトップへ戻る
2008/6/9 インターネットによる成約者数 三井不動産販売
三井不動産販売(株)は、2007年度のインターネットホームページをきっかけとした成約者数、総ページビュー数、ホームページアクセス数を発表しました。
それによりますと、インターネットをきっかけとした成約者数は、前年度比10％増の１万3214名、総ページビュー数（ＰＶ）は、前年比28％増の約２億ＰＶ（月平均約1650万ＰＶ）。ホームページアクセス数については、対前年度比43％増の1070万4923件、となっています。
このページのトップへ戻る
2008/6/9 2008年度「マンション管理士」試験
2008年度「マンション管理士」試験の実施内容が決定。
・試験日：2008年11月30日(日)午後１時～午後３時
・受験案内配布：2008年８月１日(金)～
・申込受付期間：2008年９月１日(月)～９月30日(火)（当日消印有効）
・受験手数料：9400円
・問い合わせ先：(財)マンション管理センター
2008/6/9 「中国地震と資産管理」-分散投資の原則-
●三菱UFJリサーチ＆コンサルティング(株）
「中国地震と資産管理」-分散投資の原則-
2008/6/10 「不動産証券化の標準的実務手順等に関する調査」
国交省は「不動産証券化の標準的実務手順等に関する調査」の報告書をまとめ、公表しています。
不動産証券化事業に新規参入する事業者が、必要とするノウハウと具体的なコンテンツの体系的整理について、初心者でも理解のしやすい平易な解説書を目標にしたといいます。
＜ 報告書の構成 ＞
・第１部:「地方の不動産証券化における特定目的会社制度の論点と課題」
・第２部:「特定目的会社制度の税務・会計」について
・第３部:「特定目的会社による不動産証券化」の実務手順・関連
2008/6/10 「大和ハウスリート投資法人」上場中止
大和ハウス工業(株)は６月19日に、東京証券取引所に予定していた不動産投資信託「大和ハウスリート投資法人」の上場を中止すると発表しました。
ＲＥＩＴ市場の環境が厳しいことが中止の理由。
東証ＲＥＩＴ指数も元気なく、10日は前日比-26.71の1432.60。
このページのトップへ戻る
2008/6/10 「ビルリニューアル市場動向に関する調査」
(株)矢野経済研究所は、ビルリニューアル事業者（ゼネコン、サブコン等）や首都圏、近畿圏の事務所ビル賃貸事業者を対象とする
「ビルリニューアル市場動向に関する調査」を実施、その調査結果の要点を発表しています。
2008/6/12 「定住化傾向が強まる東京への流入人口」
ニッセイ基礎研究所は、東京における人口集中の現況をテーマに、不動産投資レポート「定住化傾向が強まる東京への流入人口」を発表しています。
レポートは「総人口が減少傾向にあるなかで、東京圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）の人口のみが大幅に増加。わずか13年前には、人口の転出者数が転入者数を上回っていた東京圏において、なぜ急激な人口の拡大がみられるようになったのだろうか」と、考察しています。
このページのトップへ戻る
2008/6/12 「2008年版首都圏白書」国交省
国交省は、首都圏整備に関する年次報告、「2008年版首都圏白書」を策定、公表しています。
白書は、第１章「首都圏をめぐる最近の動向」、第２章「首都圏整備の状況」、「資料編」で構成。
白書によると、『住宅取得環境の変化』について、「勤労者世帯の平均年収及び住宅ローン金利は平成18年以降横ばいとなっている。2007年の平均年収（798万円）を基準とすると、郊外のマンション（平均価格4189万円〈08.3〉)の年収倍率は5.2 倍、都区部のマンション（平均価格6349万円〈08.3〉）においては8.0倍となって いる。このように一般の勤労者世帯がマンションを購入しにくい環境となっている」と分析。
このページのトップへ戻る
2008/6/13 「物流環境と賃貸用物流不動産マーケット」
(株)ジェイ・レップ・ロジスティックス総合研究所は発行するミニ情報レターを更新、第17回「地方都市圏における物流環境と賃貸用物流不動産マーケット」が発表されています。
地方における物流環境や賃貸用物流不動産のマーケット事情がまとめられたレポートは数少なく、市場の実態を知るのに参考になります。
このページのトップへ戻る
2008/6/13 「改正建築基準法関連倒産の動向調査」
(株)帝国データバンクは、改正建築基準法による建築確認手続きの厳格化の影響を受けた倒産の動向をまとめた特別企画、「改正建築基準法関連倒産の動向調査」の要点を発表しています。
改正建築基準法の施行からこの６月で１年が経過しますが、建築確認手続きの厳格化の影響により、新設住宅着工戸数が大幅なダウンとなり、倒産件数も増加の一途にあって、「マンション分譲など不動産関連の大型倒産が多発」している、としています。
このページのトップへ戻る
2008/6/16 「土地白書」国交省
国交省は、このほど「土地白書」の概要、「平成19年度土地に関する動向」及び「平成20年度土地に関する基本的施策」を公表しました。
今日の土地を取り巻く諸問題点が整理、まとめられています。
この中で、Ｊリートの動向について、「Ｊリート(投資目的法人）の投資証券の価格は2006年末から07年前半に大きく上昇し、同年６月以降下落傾向が続いてきた。07年５月末頃と比べると、08年３月末には４割以上下落している。
最近では、東京都心部などにおける投資に適した優良物件の不足や物件価格の上昇、新規上場数の減少等により、取得のペースが鈍化したものの、全体の傾向としては資産規模の拡大が続いている」としています。
このページのトップへ戻る
2008/6/16 「モデルルームまでのルート表示」ネクスト
積極的な事業展開を図る、住宅・不動産情報ポータルサイト「HOME'S」を運営する(株)ネクストは、６月12日から新築分譲マンション専用モバイルサイト「ケータイHOME'S新築分譲マンションにて、モデルルームまでのルート表示」サービスを開始しました。
この表示は、「ケータイ新築分譲マンション」上の地図にて、任意の駅からモデルルームまでのルート(道順)を表示するサービス。
また、同社では６月15日から首都圏、関西、福岡地区にてテレビＣＭの放送を開始しました。「HOME'S」の認知度をより一層高めるために、通年でのテレビＣＭを実施するもの。
今期、ネクストグループは上場後、初めて2011年３月期までの中期経営ビジョンを発表。最重点項目として「HOME'Sの圧倒的ナンバーワン化」を掲げています。今回のＴＶＣＭ放送は、こうしたことを実現する強化施策の一つと位置づけています。
このページのトップへ戻る
2008/6/17 「2007度不動産証券化の実態調査」国交省
国交省は「2007度不動産証券化の実態調査」の結果を公表しています。
それによりますと、「2007年度中に証券化された不動産資産額は約8.4兆円で、06年度に比べ、ほぼ横ばいとなっている。
ただし、証券化の出口を迎えた案件も増加してきており、アンケート調査で確認できたリファイナンスまたは転売が、06年度で約1.9兆円、07年度で約2.5兆円となっている。
Ｊリート物件もファンドからの転売が含まれているので、実際のリファイナンスまたは転売の額はこれよりも大きいと予想される」としています。
また不動産の用途別実績では、07年度はオフィスが全体の35.8％、住宅が19.5％、商業施設が14.2％。前年度と比較するとオフィスが増加し、住宅が減少。
このページのトップへ戻る
2008/6/17 「信用金庫の地域別業種別貸出の動向」
信用金庫業界のシンクタンク、信金中央金庫総合研究所はこのほど金融調査情報、「信用金庫の地域別業種別貸出の動向～国内銀行との比較から」を公表しました。
それによりますと、「2007年末の貸出残高前年比伸び率の業種別寄与度をみると、信用金庫は地公と不動産業の２業種がけん引する一方、個人は減少している。
地域別に信用金庫の業種別の前年比伸び率の状況をみると、地域間に差があるものの、おおむね地公体と不動産業に伸びを依存している状況は変わらない。全体として、これらの業種の伸び率が高い地域が貸出全体の伸び率も高い。
不動産業の伸び率は、地価の上昇率に比例する傾向がみられる。地価の動向なども踏まえて貸出リスクに留意する必要がある」と、見ています。
このページのトップへ戻る
2008/6/18 「消費者庁」設置
消費者保護の立場から議論されてきた「消費者庁」(仮称)設置の骨格が固まり、具体化に向け動き出しました。
６月13日の「消費者行政推進会議」で最終報告がまとめられ、詳細な調整に入ります。
消費者庁が担う機能として大きく次の３点が打ち出されています。
・内閣府の外局として「消費者庁」を設置。消費者行政担当大臣を置くことを明記。
・強力な総合調整権限、勧告権、幅広い企画立案機能や充実した調査・分析機能を付与。
・各省庁の縦割りを超えて幅広い分野を対象に、新法を企画立案。
不動産関連の法律については、以下の通り移管、共管の方針。
＜宅地建物取引業法＞
企画立案は共管。登録・免許、検査、処分は各省庁が行うが、消費者庁は処分について勧告権を持ち、そのための検査権限を持つ。また、処分について事前協議を受ける。
＜住宅品質確保法＞
表示等の企画立案、表示基準の策定は共管。
執行は国土交通省が行うが、消費者庁が勧告。
＜消費者契約法＞
消費者庁に移管。
このページのトップへ戻る
2008/6/18 「流通市場研究会」国交省
国交省はこのほど、不動産流通市場をめぐる環境変化により生じている諸課題への対応について検討を行ってきた「流通市場研究会」の中間的な取りまとめを公表しました。
既存住宅を中心とする不動産流通市場の活性化に資する制度インフラの構築に向けた考え方を取りまとめたものです。
（内容の主なポイント）
◎検討の背景、不動産流通に関する制度インフラの見直しの視点
・より安心安全な不動産取引を求める国民の要請
・ストック重視政策の実現に向けた既存住宅流通市場の活性化
◎媒介業者の役割・責任の明確化と信頼性向上
・「告知書」の活用による売主から買主への情報引継の円滑化
・「建物検査」(インスペクション。第三者による客観的検査)の普及
・「価格査定」の充実
◎消費者に対するより適確な情報提供
・重要事項説明制度の見直し
・契約後の事情変更(青田売りの場合など)に関する情報提供
（参考）
「流通市場研究会の検討の中間的取りまとめの概要」
「流通市場研究会検討の中間的とりまとめ」
このページのトップへ戻る
2008/6/19 エイブルに「排除命令」公取委
公正取引委員会は昨18日、(株)エイブルに対して、おとり広告、優良誤認等の景品表示法違反で、「排除命令」を行いました。賃貸仲介不動産会社に「おとり広告」で排除命令が出るのは15年ぶりといいます。
排除命令を受けた違反内容については、公取委のホームページに詳しく掲載されています。
不当表示の主な内容は、自社のネットサイトや賃貸情報誌の掲載物件中に、おとり、存在しない物件等があったこと。
中でも目を引くのは、500店舗中、13店舗を抽出して調べたところ、９店舗・18件の不当表示が見つかったことで、発生率はおよそ70％、単純に全店舗規模で見ると350店となる計算。
こうした排除命令に対し、平田竜史エイブル社長は「本件が発生した原因として、システムへ入力したデータの人為的なチェックミス及びシステムの誤操作による誤表示と判明し同委員会に理解を求めてまいりました」と説明しています。
どうしたのでしょうか。
人為的なチェックミス及びシステムの誤操作"と言えばそれまでかもしれませんが、大臣免許で全国に多店舗化を展開し、一昨年には経団連に加盟して、法令遵守に細心の注意を払っている同社が、ある意味単純な古典的ともいえるミス行為をした背景に何があるのでしょうか。
・組織が大きいため、全店に十分に管理が行き届かない。
・物件データの入力、チェック機能が十分に働いていない。
ことではないでしょうか。
物件の反響がほしいのはどこも同じ。そのために不正を働いて法律を破るか、あくまでも法律遵守で業務に当たるか、紙一重のところがあります。仲介不動産会社にとって売上げを伸ばすには反響の果たす役割は大きく、反響率を上げるために皆が汗を流します。
物件ＰＲ表示の文言をつくるのは、サジ加減一つの要素がありますが、情報誌やインターネットのマス媒体は多くの人が見ている、ということを認識してほしいところです。
このページのトップへ戻る
2008/6/20 「土地投資動向調査」国交省
国交省はこのほど「土地投資動向調査」（2008年３月調査）の結果を公表しました。
「企業の土地取引に関する市況判断は『活発』が大幅に減少、一方で土地・建物の利用意向は増加」したとまとめています。
この調査は、土地市場の動向に大きな影響を及ぼすと考えられる主要な企業を対象に、土地取引きなどに関する短期的な意向を把握、整理し、簡潔で分かりやすい「先行指標」の作成・提供を目的としています。
調査結果の概要は、回答企業の現在の土地取引きに対する判断は、東京、大阪とも「活発である」が前回調査に引き続いて減少。今後の見通しについても「活発である」の減少傾向が顕著になり、「不活発である」がこれを上回った、といいます。
このページのトップへ戻る
2008/6/20 「景気回復で人口移動の構造転換が進む大阪」
大阪市の人口が増えているといいます。大阪都市経済調査会は調査レポート、「景気回復で人口移動の構造転換が進む大阪～増加する若者層とミドル層の定住化～」をまとめ、公表しています。
それによりますと、「大阪市の人口は2000年以来８年連続増加中で、昨年の増加数は震災直後を除いて最大の8385人を記録し、近年では初めて男性の増加数が女性を約100人上回りました」としています。
このページのトップへ戻る
2008/6/20 「三井不動産販売ネットワーク」
三井不動産販売(株)はこのほど「三井不動産販売ネットワーク」が、全国仲介取扱件数で22年連続NO.1 を達成したと発表しました。
三井不動産販売ネットワークは、リハウス会社を中心とするネットワークで、2003年度に初めて３万件を突破して以来、５年連続で３万件を突破。2007年度の仲介取り扱い件数が全国で、３万2040件となったものです。
このページのトップへ戻る
2008/6/23 「定期借地権供給実態調査」国交省
国交省は「定期借地権供給実態調査」を実施し、このほどその概要を公表しました。
この調査は全国の定期借地権付住宅の供給実績、二次流通の状況、さらに、地方公共団体等の意向と活用実態を調べたもの。
全国の定期借地権付住宅の普及の度合いを把握するために、定期借地権推進協議会の会員をはじめ、定期借地権付住宅を供給している事業者を調査対象に加えるなど、大がかりな調査となっているだけに、「定期借地権付住宅」の実態が浮き彫りになっています。
調査結果のポイント
▼全国の定期借地権付住宅は累計６万3931戸
定期借地権付住宅の供給は1993年から始まり、2007年末までの供給戸数は、６万3931戸。内訳は、一戸建て住宅は３万5492戸でマンションは２万8439戸である。
▼2007年中に建設された定期借地権付住宅は5412戸
内訳は、持ち家1952戸、賃貸3190戸。持ち家は、一戸建て住宅657戸、分譲マンション1295戸。定期借地権付持家は、2001年の5789戸をピークに2006年まで減少を続けたが、2007年は1952戸で2005年に近い水準まで持ち直した。
▼昨年に比べ賃貸住宅の増加が顕著
都市再生機構の「民間供給支援型賃貸住宅制度」により、東京都下を中心に多数の大規模賃貸住宅が供給されたことによるものと考えられる。
≪参考≫
「全国定期借地権付住宅の供給実態調査」
「定期借地権付住宅の二次流通実績調査」
「公的主体における定期借地権の活用実績調査」
このページのトップへ戻る
2008/6/24 「2008年度建設投資見通し」国交省
国交省は、国内建設市場の規模とその構造を明らかにすることを目的に、建設投資推計及び建設投資見通し、2008年度建設投資見通しの今年度版「2008年度建設投資見通し」の概要とその要点を公表しています。
それによりますと「2008年度の住宅投資は、前年度比5.0％増の18兆5800億円となる見通しである」といい、「2008年度の新設住宅着工戸数は、建築基準法改正の影響により着工が落ち込んだ2007年度の反動により、増加する見通しである。
民間住宅投資は、前年度比5.2％増の18兆1100億円となる見通しである」としています。
2008/6/24 「大規模マンションの供給動向」長谷工総研
(株)長谷工総研はこのほど、首都圏・近畿圏における大規模マンションの変遷、「大規模マンションの供給動向」をまとめ、発表しました。
それによりますと、「大規模物件（総戸数200戸以上、超高層物件は20階建以上の物件）の販売状況は、首都圏・近畿圏ともに好調であり、1998年以降の初月販売率をみると、首都圏では2006年までは80％以上、近畿圏でも2006年までは80％以上と首都圏・近畿圏平均を10ポイント程度上回っていた。
充実した共用施設・付加価値サービスや豊かな植栽計画等、物件規模の大きさを生かした商品企画や、商業施設、公共施設等との複合開発等によって高い人気を得ていた」としています。
2008/6/25 「１年経過後も影響残る改正建築基準法」
第一生命経済研究所は、今年11月施行の改正建築士法の影響にも要注意、とするレポート「１年経過後も影響残る改正建築基準法」を発表しました。
それによりますと、「耐震偽装の対策として建築確認の審査を厳しくした改正建築基準法の施行から１年になる。同法は偽装再発防止には効果が大きかったと思われるが、実体経済には悪影響を及ぼし続けている。
耐震偽装の防止には効果が大きかったと見られる建築基準法改正だが、依然として実体経済には悪影響を及ぼしている。建築着工統計を用いて直接的な影響を試算すれば、昨年度の住宅着工戸数と床面積が、制度改正がなければ実現したであろう水準よりそれぞれ▲12.6％、▲12.0％下振れしたことになる。
また、非住宅の建築着工床面積も同様に▲8.0％下振れしたと試算される」と、厳しく改正建築基準法の問題点を指摘しています。
2008/6/25 エス・バイ・エルとアパマンショップ 業務提携
エス・バイ・エル(株)と(株)アパマンショップホールディングスはこのほど、住宅事業の分野における業務提携の検討開始に向け、基本合意書を締結したと発表しました。
今回の合意に基づき、アパマンショップの全国ネットワーク及びエス・バイ・エルの全国の支店・展示場を活用した業務提携内容の具体的検討に入る方針。なお、具体的な業務提携内容については、今後確定次第、発表する意向。
このページのトップへ戻る
2008/6/26 『フォレントブライダル』リクルート
(株)リクルートが運営する賃貸情報サイト『フォレント.jp』は、６月25日、新婚・カップルの部屋探しに特化した『フォレントブライダル』をリニューアルオープンしました。
コンテンツの充実を図ることで、新婚・カップルのスムーズな新居選びを応援するのがねらい。
このページのトップへ戻る
2008/6/26 アットホーム
「不動産に関わる税金の基礎知識」（平成20年度版）を更新しています。
このページのトップへ戻る
2008/6/26 金融広報中央委員会
「2007年・暮らしと金融なんでもデータ」『住宅編』が参考になります。
・持家、非持家世帯の比率
・近年登場している住宅ローン商品
・地価の動向
・マンション発売価格の推移
・都道府県別持家比率、家賃
・都道府県別用途別地価の平均価格
・住宅価格、賃料の国際比較
・etc
2008/6/27 「５月の不動産市場の概観」土地総合研究所
(財)土地総合研究所がこのほど発表した「５月の不動産市場の概観」によりますと、首都圏の新築マンション分譲市場は、供給戸数が前年比17.7％減の4398戸で、９ヵ月連続で減少し、契約率が4.7ポイントダウンの71.0％となっています。
近畿圏については、供給戸数が前年比25.2%減の1791戸、４ヵ月連続で減少。契約率は14.1ポイントダウンの56.3％。
一方、中古マンション流通市場は、首都圏が成約件数で、前年比12.7％増。前月は減少したものの再び増加。平均価格、平方メートル単価が引き続き上昇。
近畿圏は成約件数で、前年比20.6％増、６ヵ月連続で増加。平均価格は10ヵ月連続で増加。
2008/6/30 「依然続く首都圏における都心回帰」三菱総合研究所
(株)三菱総合研究所はこのほど、首都圏における「都心回帰」の実態について分析した、「依然続く首都圏における都心回帰」を発表しました。
総務省の「平成17年国勢調査報告」速報値等を用いて分析したもので、それによりますと、都心３区で４％超の人口増が続く。重心は港区へ、といい「2005年までは東京都中央区での人口増加が目立ちましたが、その後『都心回帰の重心』は東京都港区へ移っています」とみています。
2008/6/30 「2007年オフィスビル賃料改定調査結果」
シービー・リチャードエリス(株)のリサーチ部門、(株)生駒データサービスシステムはこのほど、「2007年オフィスビル賃料改定調査結果」を発表しました。
それによりますと、「2007年の賃料改定における東京23区の平均改定率は４年連続で上昇し、10.4％と他都市と比較して突出した水準に。大阪市の平均改定率は1.3％と、1993年以来14年ぶりのプラス。名古屋市の平均改定率は1.3％と、1997年以来10年ぶりのプラスとなりました」としています。
──────────────────────────────────────────────────
ニュース一覧
