2010/12
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2010年12月のバックナンバー
2010/12/1 貸家の新設着工２万5,104戸、３ヵ月ぶりの減少、国交省
国土交通省は11月30日、10月の新設住宅着工戸数を７万1,390戸で、前年同月比6.4％増、５ヵ月連続の増加、と発表しました。
10月の住宅着工は、貸家は減少しましたが、持家と分譲住宅が増加したため、全体で増加となっています。
このうち貸家は、前年同月比9.0％減の２万5,140戸で、３ヵ月ぶりの減少となっています。民間資金による貸家が減少し、公的資金による貸家も減少したため、貸家全体で減少となったもの。
貸家の今年度４～10月の新設は17万1,430戸で、前年比4.5％の減少、また、１～10月の合計では、24万4,196戸で前年比6.9％の減少。
2010/12/1 ニッセイ基礎研究所「高齢単独世帯の居住状況」発表
（株）ニッセイ基礎研究所は11月30日、＜不動産投資レポート＞「高齢単独世帯の居住状況～『平成20年住宅・土地統計調査報告』の分析（３）」を発表しました。
総務省『平成20年住宅・土地統計調査報告』の分析の第３弾で、高齢単独世帯に焦点を当て、高齢単独世帯の居住状況を高齢者世帯全体との比較などから分析したレポート。
とくに、高齢単独世帯が借家世帯に居住する状況を多面的に分析、「高齢単独世帯414万世帯のうち、借家世帯に居住するのは141万世帯（34.2％）で、このうち、家賃２万円未満の借家に居住する世帯数は38万世帯（26.8％）、家賃２～４万円の借家に居住する世帯数は43万世帯（30.4％）と、４万円未満の世帯が57.1％を占める」と、高齢者と賃貸住宅等のあり方を論究しています。
▼ 主な内容
・ 高齢単独世帯の介護・孤立死への不安と居住状況
・ 高齢単独世帯数の増加
・ 高齢単独世帯居住状況
・ 今後の高齢単独世帯数の見通し
2010/12/1 日本不動産研究所「不動産投資家調査結果」公表
（財）日本不動産研究所はこのほど、「第23回不動産投資家調査結果」を公表しました。
調査は10月１日時点、調査対象はアセット・マネージャー、生命保険、商業銀行・レンダー、年金基金、不動産賃貸など230社（回収数：136社）。
▼ 賃貸住宅関連の調査結果の概要
・ 東京都内の賃貸住宅一棟の期待利回りは前回に続いて利回りが低下し、ワンルームマンションの期待利回りでは城南地区・城東地区ともに0.2％の低下、ファミリー向けマンションでも城南地区・城東地区それぞれ0.1％の低下となった。また、外国人向け高級賃貸住宅では横ばいから0.1％の低下となった。
・ 政令指定都市における賃貸住宅一棟の期待利回りは、ワンルームマンションが横ばいから0.2％の低下、ファミリー向けマンションも横ばいから0.2％の低下となった。
2010/12/2 住宅エコポイント制度の拡充、国土交通省
国土交通省は12月１日、持ち家、賃貸住宅、一戸建ての住宅、共同住宅等の区分に関係なく対象となる、住宅エコポイント制度の拡充について詳細な内容を発表しました。
これは2010年度補正予算が成立したことを受け、10月８日に閣議決定された「円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策」上から実施されたもの。
今回新たに拡充される住宅エコポイントの対象は、エコ住宅のリフォーム等に併せて設置する省エネ性能が優れた住宅システムの一体的導入を促進するとされる、住宅用太陽熱利用システム（ソーラーシステム）や節水型便器、高断熱浴槽。
2011年１月以降に工事着手するものを対象とし、2011年１月11日から申請受付を開始する予定。
※詳しくは：住宅エコポイント事務局のホームページ
2010/12/2 新生「ジアース」として本格的運営
（株）ジアースは12月１日、本年５月14日にリリースしたGoogleの不動産検索「ジアースβ版」を、新生「ジアース」として本格的な運営を開始した、と発表しました。
新生「ジアース」とは、β版のFlashをAjax化したもので、β版に比べWeb上で快適に操作することが可能となり、高い利便性を持って物件やデータベースを検索できるようになった、としています。
スマートフォンでも見ることが可能となり、さらにWeｂ上で簡単に広告が出稿できるジアースのPIN（ピン）・PIP（ピップ）サービスも開始しました。
また同社は同日、不動産・住宅情報サイト『SUUMO』を運営する(株)リクルートと、不動産情報のデータ連携に関する業務提携契約の締結を決議し、データ連係を近く始めると発表しました。
こうした業務提携により、ジアースは既存の賃貸物件情報約150万件に加え、SUUMOに掲載されている賃貸物件約90万件、売買物件約８万件、新築分譲物件約9,000棟も同時にサービス提供。
不動産物件掲載総数は賃貸物件情報だけで約240万件に達し、ジアースが今期、目標としていた不動産物件掲載数200万件を達成する見込みとなった、としています。
2010/12/2 アットホーム「Android (アンドロイド) アプリ」の提供開始
不動産総合情報サービスのアットホーム（株）はこのほど、「Android (アンドロイド) アプリ」の提供を開始した、と発表しました。
同社のAndroid向けアプリは、物件検索のほか、「不動産会社を探す」や、検索対象に「事業用物件」を加えるなど、PCサイト並みの機能を搭載。「現在地周辺で検索」といった位置情報を活用したサービス、「振って検索」などの遊び心も盛り込み、親しみやすさを追求しています。
▼物件検索（対象物件）
・ 借りる：賃貸アパート・マンション・一戸建て、駐車場、店舗、事務所、土地、ビル・倉庫・その他
・ 買う：新築分譲マンション、中古マンション、一戸建て、土地、店舗、事務所、ビル・一括マンション・その他
2010/12/2 HOME'S、重複物件をまとめて表示する検索システム導入
住宅・不動産情報ポータルサイト『HOME'S』を運営する（株）ネクストは12月１日、物件一覧ページ上で複数の不動産会社が取り扱う同一物件が連続して表示される事象を解消するため、重複する物件を一つにまとめて表示する検索システム（ベータ版）を導入しました。
これにより、同じ物件を何回も閲覧するというユーザーのストレスを大幅に減らし、利便性が向上する、としています。
新検索システムは、重複物件が「物件一覧ページ」上で一つに集約して表示されます。また、「物件一覧ページ」上で該当物件をクリックすると、「重複物件まとめ一覧ページ」へ移動。今回の新システム導入により、ユーザーはよりスムーズに物件検索を行うことが可能となる、としています。
2010/12/2 「レオパレスパートナーズ」店舗、12月に17ヵ所オープン
（株）レオパレス21は12月１日、「レオパレスパートナーズ」の店舗が12月に17ヵ所オープンして６月からの累計出店数は74店舗となり、国内直営店舗は2010年３月より22店舗減らし、164店舗となった、と発表しました。
▼ 12月１日追加オープン
・ レオパレスパートナーズ佐野店（栃木県佐野市）
・ レオパレスパートナーズ大町店（長野県大町市）
・ レオパレスパートナーズ大宮東口店（埼玉県さいたま市）
・ レオパレスパートナーズ松戸店（千葉県松戸市）
・ レオパレスパートナーズ海老名店（神奈川県海老名市）
・ レオパレスパートナーズ姫路駅北店（兵庫県姫路市）
・ レオパレスパートナーズ塚口店（兵庫県尼崎市）
・ レオパレスパートナーズ大村店（長崎県大村市）
・ レオパレスパートナーズ熊本東店（熊本県熊本市）
・ レオパレスパートナーズ熊本南店（熊本県熊本市）
・ レオパレスパートナーズ都城店（宮崎県都城市）
▼ 12月10日オープン
・ レオパレスパートナーズ南流山店（千葉県流山市）
・ レオパレスパートナーズ藤井寺店（大阪府藤井寺）
▼ 12月12日オープン予定
・ レオパレスパートナーズ高知東店（高知県南国市）
▼ 12月16日オープン予定
・ レオパレスパートナーズ旭川北店（北海道旭川市）
・ レオパレスパートナーズ下関長府店（山口県下関市）
▼ 12月26日オープン予定
・ レオパレスパートナーズ橋本店（神奈川県相模原市）
2010/12/3 タス、９月末時点の１都３県の賃貸住宅TVIを発表
不動産評価Webサイト「TAS-MAP」を運営する（株）タス（東京都中央区）は12月３日 、アットホーム（株）の賃貸住宅データを用いて分析された、2010年９月末時点の１都３県の賃貸住宅TVI（タス空室インデックス）、募集期間、更新確率・中途解約確率及び東京23区賃料指数を発表しました。
それによりますと、2010年９月期の１都３県賃貸住宅指標は、「底打ちの兆しはあるものの市場回復には時間を要す」としています。各地の主な動向は次の通りです。
このうち、東京都は東京23区の募集戸数が多いため、東京都全域の動きが東京23区にほぼ連動しています。東京都全域、東京23区はTVIが2010年５月期から横ばい傾向、東京市部は微増、としています。
2010/12/3 リアルネットプロ、リアルな賃貸情報検索サービス開始
不動産業向けシステムの（株）リアルネットプロ（東京都新宿区）は12月３日、街を歩きながら目の前や近くの賃貸物件の「今空いてます」といったリアルな情報が検索できるサービス、賃貸住宅ポータルサイト「AKIYA」を12月中旬に始める、と発表しました。
米アップルの高機能携帯「iPhone」と多機能端末「iPad」向けのサービスで、オーナー・不動産会社が業務で使用するデータベースからダイレクトに物件情報を取得し、「今まさに空いている部屋」だけを検索することのできる画期的なアプリ。
2010/12/6 レオパレス21、11月の実績速報を発表
（株）レオパレス21は12月６日、11月の実績速報値を下記の通り、発表しました。
・ アパート建築請負受注高 28億円（前年比109億円減）
・ 管理戸数 568,110戸（〃30,227戸増）
・ 入居戸数 450,051戸（〃13,855戸増）
・ 入居率 79.2％（〃1.9％減）
2010/12/6 ネクスト「HOME'Sマーケットレポート＜首都圏：賃貸＞」発表
（株）ネクストはこのほど10月度の「HOME'Sマーケットレポート＜首都圏：賃貸＞」を発表しました。
▼ 主なポイント
・ 首都圏掲載物件アパートは、平均坪賃料（7,000円）と平均賃料（6.02万円）が４ヵ月連続で対前月比下落。
・ 問合せ物件では、マンション、アパートともに対前月比で平均坪賃料及び平均賃料が上昇、敷金０、礼金０、敷礼０の各割合が減少。
・ 問合せ物件のマンションは、平均賃料が対前月比プラス7.3ポイント。
2010/12/6 住宅を借りる際に重視するのは「賃料」が80.4％と最も多い
（社）全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）と（社）全国宅地建物取引業保証協会（全宅保証）はこのほど、９月23日の「不動産の日」にちなんで実施したアンケート「住宅の居住志向及び購買等に関する意識調査」結果を発表しました。
アンケートは９月23日から10月31日までインターネット（有効回答者数：1万6,578件）を利用して、一般消費者を対象に実施したもの。
調査結果には、消費者の賃貸住宅に対する思いがにじんでおり、市場の傾向を反映した内容となっています。
調査結果の主な内容は次の通りです。
現在の住まいの満足度は「賃貸」では66.2点となっており、「賃貸派」の理由については、「住宅ローンに縛られたくないから」が49.1％が最も多く挙げられ、続いて「仕事等の都合で引っ越しする可能性があるから」42.3％となっています。
住宅を借りる際に重視する点については、「賃料」が80.4％が最も多く挙げられ、次いで「交通の利便性が良い」が59.3％、「周辺・生活環境が良い」が41.0％と、「賃料」に次いで生活環境を重視する傾向が見受けられる。
「賃料」は、全体の約８割と重視する意識が高く、若年層ほどその傾向が強い。「交通の利便性が良い」では高年齢層ほど重視する傾向が見られ、とくに60代以上の層で最も多く挙げられている。また、60代以上の層は「賃料」「間取り数・間取りプラン」が他の年齢層より重視度が低い。
インターネットでの不動産物件情報検索サイト利用状況について、賃貸物件または売買物件を探す時に利用したことがある「利用経験者」は74.0％、「非利用経験者」は36.4％。
不動産物件検索手段として、若年層の利用経験が高く、高年齢層の利用経験が低い。
2010/12/6 日本不動産研究所「平成22年９月末現在の市街地価格指数・全国木造建築費指数の結果」
（財）日本不動産研究所はこのほど、「平成22年９月末現在の市街地価格指数・全国木造建築費指数の結果」を発表しました。
それによりますと、地価動向について、「六大都市」では、景気の持ち直し等を反映して、全用途平均で前期比1.9％の下落となり下落幅が縮小した。
「全国」「六大都市を除く」についても、全用途平均でともに前期比2.1％の下落となり下落幅が縮小した。ただし、「六大都市を除く」都市は「六大都市」と比べると景気の回復が遅く、下落幅縮小のペースは緩やかである。
一方、全国の木造建築費指数は、2000年３月末を100として94.0となり、半年間（2010年３月末～９月末）で0.4％下落。1 年間（2009年９月末～2010年３月末）で1.3％下落した。
今期は木材価格の上昇を受けて下落幅は縮小したが、エンドユーザー価格への転嫁ができる状況にはなく、下落基調は継続している、としています。
2010/12/6 みずほ信託銀行「不動産トピックス」12月号を発行
みずほ信託銀行(株)はこのほど、「不動産トピックス」(編集協力・都市未来総合研究所）12月号を発行しました。
▼ 主な内容
・ 都市再生特別措置法の活用状況
・ 東京都心５区におけるオフィス成約賃料の動向
・ 大都市部における住宅着工の動向
2010/12/6 不動産証券化協会「J-REIT REPORT」の12月号を発表
（社）不動産証券化協会はこのほど、「J-REIT REPORT」の12月号を公表しました。
それによりますと、11月のJ-REIT市場は全面高の展開となり、東証REIT指数は29日に1031.85ポイントをつけるなど、過去２年間の最高値圏まで回復した。
また、売買高・売買代金ともに本年最高を記録した（売買代金3,242億円は前年同月比2.0倍、2008年10月以来の水準）、と「～市況回復 東証REIT指数は過去２年間の最高値圏」で取り上げています。
2010/12/6 第一生命経済研究所「住宅着工戸数～緩やかな持ち直し基調が継続～」
(株)第一生命経済研究所はこのほど、＜定例経済指標レポート＞「住宅着工戸数（2010年10月)～緩やかな持ち直し基調が継続～」を公表しました。
10月の新設住宅市場について、住宅着工戸数は、今後も当面、低水準での推移が継続することが予想される、としています。
2010/12/6 三菱総合研究所「攻めに転じる不動産経営」を掲載
（株）三菱総合研究所はこのほど、同社のホームページに掲載しているコラム＜Thinking TODAY＞に、「攻めに転じる不動産経営──企業の価値を高めるための戦略を」をアップしました。
それによりますと、「不動産を所有しているだけで含み益を得られた時代は終わり、現在は所有する以上は効果的な活用による収益をあげることが必須」と、“所有だけでなく価値を高める必要”がある、といいます。
2010/12/6 リブセンス、検索サイト「DOOR賃貸」経由の契約で、祝い金
（株）リブセンス（東京都渋谷区）はこのほど、成功報酬型（問合せ課金システム）の賃貸不動産物件検索サイト「DOOR賃貸」経由で賃貸契約を締結した入居者に、祝い金を贈呈するサービスを開始した、と発表しました。
2010/12/7 10月の東京都内における貸家の新設は、３ヵ月連続の増加
東京都は12月6日、10月の東京都内における新設住宅着工戸数は１万1,148戸、と発表しました。
前年同期比では持家、分譲住宅、貸家とも増加し、全体で22.6％増と５ヵ月連続の増加。うち貸家は前月比0.5％減、前年同月比4.5％増、３ヵ月連続の増加で、4,562戸となっています。
2010/12/7 ネクスト『ホームズくんの家賃相場王』の提供を開始
住宅・不動産情報ポータルサイト『HOME'S』を運営する（株）ネクストは12月７日、「Yahoo!アプリ」向けに『ホームズくんの家賃相場王』の提供を開始しました。
同アプリは「Yahoo!アプリ」向けの初回リリースタイトルの一つで、『HOME'S』に掲載されている実際の物件情報を用いて、楽しみながら各エリアの家賃を予想する無料クイズアプリ。ユーザーはゲーム感覚で実際の家賃相場の理解を深めることができる、としています。
2010/12/7 東京カンテイ、10月の「中古マンション価格天気図」発表
（株）東京カンテイはこのほど、10月の「中古マンション価格天気図」を発表しました。
全国47都道府県のファミリータイプ中古マンション流通事例価格を月ごとに集計し、価格変動を「天気マーク」で表示。
それによりますと10月は、全国47都道府県のうち前月に最多であった「薄日」が14から11へ減少し、「晴」は3→5へ増加した一方で、「雨」も7→8へ増加。価格の停滞感を示す「曇」は前月の11から12に増え、最多となった。
しかし、前月と比べ天気が改善した地域は9月の15から14に微減した一方で、悪化した地域が7から14に倍増しており、全体としては下落傾向の地域の増加が目立つ、としています。
2010/12/8 不動産経済研究所、東京都区部「高級・高額賃貸マンション」供給動向を発表
（株）不動産経済研究所は12月８日、東京都区部における「高級・高額賃貸マンション」（竣工時点で月額賃料30万円以上の住戸を含む物件）の供給動向を発表しました。
調査期間は前回調査（2005年４月～2008年11月）に、2008年12月～2010年11月までの２年分の新規データを追加したもので、月額賃料は調査期間中のパンフレット、ホームページに基づいています。
それによりますと、賃料が月額30万円以上の住戸を含む高級賃貸マンションの戸数は、都区部全体で299件・２万7,786戸。そのうち、月額賃料100万円以上の住戸を含む超高級賃貸マンションは63件・7,994戸。
2009年、2010年の高級・高額賃貸マンション市場は、2008年９月に起こったリーマンショックによる景気の冷え込み、外国人需要の落ち込みなどによるファンドの事業縮小や撤退などが相次ぎ、供給面において非常に厳しい局面を迎えた。
また需要面においても、市況の悪化により、賃料の減額等も相次いでいる。実際、当初30万円超の賃料を想定していた住戸の入居が決まらず、賃料を20万円台に下げるような事例も数多く見受けられるようになった。
2011年以降も、港区や渋谷区を中心に高級賃貸物件の供給が計画されているものの、ピーク時に比べてその数は大きく落ち込んでおり、今後１～２年間のストック数は微増にとどまる見込みである。
高級・高額賃貸マンション市場は財閥系大手不動産会社による一等地の開発が中心となる市場規模にまで冷え込むことが予想される、としています。
2010/12/8 SUUMO、今年話題の住宅と不動産・トピックスのアンケート結果を発表
不動産・住宅サイト『SUUMO（スーモ）』は12月８日、今年話題になった住宅と不動産のトピックスをカスタマーにアンケートした結果を総合ランキング、住宅・不動産カテゴリごとのランキング、有識者からのランキングと３つの切り口でまとめ、発表しました。
調査は11月２日・３日に実施。有効回答数は関東エリア・東海エリア・関西エリアの合計516名。
調査結果は以下の通りです。
▼ 総合ランキング
１．家庭用太陽光発電パネルやエコ給湯器などエコ設備が普及 46.5％
２．オール電化やIHキッチンの物件が増加 45.7％
３．住宅エコポイント対象マンション・一戸建てが登場 39.1％
４．住宅エコポイント始まる。2011年も延長 38.8％
５．スカイツリー効果で墨田区など東京・城東エリアに注目 31.8％
▼ 住宅・不動産に詳しいスペシャリストが選んだ不動産ランキング
（流通ジャーナリスト金子哲雄さん）
１．超高層マンションの供給が活発化
２．中国マネーが台頭
３．インテリア男子が増殖中
（不動産アナリスト石澤卓志さん）
１．マンション、一戸建ての供給が回復
２．贈与税非課税枠が1,500万円に拡大
３．iPad、iPhoneを家が探しに活用する動きが広がる
（生活経済ジャーナリスト和泉昭子さん）
１．フラット35Sの金利引き下げ
２．贈与税非課税枠が1,500万円に拡大
３．カーシェアリングを設置した分譲マンションや賃貸物件が登場
2010/12/8 システック、オンラインプロモーション支援の「ヘヤココ」提供
（株）システック（鹿児島市平之町）は12月８日、不動産の賃貸・販売業向けにオンラインプロモーションを支援する新サービス「ヘヤココ」の提供を開始した、と発表しました。
無制限に登録・公開可能な物件データベースをはじめ、掲載した物件に対する掲載効果測定・反響解析機能、接客時及び店頭貼り出し等に利用できる店頭プロモーション機能、インターネットに効率的に露出できるWebプロモーション機能など、不動産営業に役立つツールをひとまとめにした不動産営業総合支援ツール。
システムをクラウド上に構築することにより、今までにない低価格のシステム利用料金を実現した、としています。
2010/12/9 賃貸物件サイト『いい部屋ネット（ポータル版) 』リニューアル
大東建託（株）はこのほど、100％出資子会社であるジューシィ出版（株）が運営する賃貸物件検索サイト『いい部屋ネット（ポータル版） 』をリニューアルし、運営を開始した、と発表しました。
「お客様一人一人の探しやすさを追求」をコンセプトに、＜地域密着・使いやすさの追求・ビジュアル機能の強化＞をキーワードドして、業界最強の部屋探しサイトを目指す、としています。
全国約1,500社の不動産会社が参加し、約62万件（2010年12月現在）の物件情報が掲載されています。
主な特色は、都道府県単位だけでなく、全国1,700以上ある市町村単位で独立したトップページを設けたことや物件の希望条件をチェックすると、即座に該当物件が表示されるリアルタイム検索機能の導入、Google社のストリートビュー機能の導入などが挙げられます。
また今後、問い合わせ管理やスケジュール管理機能の追加など、賃貸物件を登録する不動産会社の利便性の向上も図っていく予定。
2010/12/9 愛知県３エリアの『住みたい街（駅）ランキング』
（株）長谷工アーベスト名古屋支店はこのほど、愛知県在住のモニターを対象にWebアンケート形式による『住みたい街（駅）ランキング』を初めて実施、その調査結果を発表しました。
愛知県を「名古屋市東部エリア」「名古屋市西部エリア」「尾張エリア」「三河エリア」のエリアに分け、それぞれのエリアの居住者に住みたい街（駅）を調査し、集計したもの。
それによりますと、名古屋市東部エリアは、「地下鉄東山線 藤が丘駅」、名古屋市西部エリアは「地下鉄東山線 高畑駅」、尾張エリアは「各線 尾張一宮（名鉄一宮）駅」、三河エリアは「各線 豊橋駅」がそれぞれ第１位。
各エリア第１位の駅が支持された理由として、やはり「交通アクセスが良い」が他の理由より圧倒的に多く、「交通利便性」を重視している傾向が窺えます。
また、「各線 名古屋駅」「地下鉄東山線 藤が丘駅」は、名古屋市以外の居住者からも支持されており、人気の街（駅）であることがわかりました。
2010/12/9 不要になった中古ブランド品の宅配買取サービスを開始、不動産サイト『東京ＲＯＯＭＳ23区』
（株）ＩＴＮｅｔコミュニケーションズ（東京都新宿区）は12月９日、ブランドリユース事業を手がける（株）銀蔵（東京都新宿区）と業務提携を行い、2011年１月11日より、不動産サイト『東京ＲＯＯＭＳ23区』を利用する全国のエンドユーザーを対象に、不要になった中古ブランド品の宅配買取サービスを開始する、と発表しました。
『東京ＲＯＯＭＳ23区』は、部屋を探すエンドユーザーの依頼を加盟店(不動産会社）と直接結び、Web上で物件調査や物件提案を行う「次世代型」タイプの賃貸サイト。
利用者はパソコンや携帯から、サイト内の「専用画面」を利用して、加盟店の不動産会社から、物件の情報を入手することができます。仲介手数料が半額もしくは無料、引越代が実質無料もしくは大幅割引きの特典を打ち出しています。
銀蔵と業務提携することで、引越しを依頼する全国のエンドユーザーに対し、荷物を整理するベストなタイミングに合わせて、不要になった中古ブランド品の高価買取サービスを提供するというもの。
2010/12/9 東建コーポレーション、第２四半期末の入居率93.8％
東建コーポレーション（株）は12月８日、2011年４月期第２四半期決算を発表しました。
それによりますと、第２四半期連結累計期間（2010年５月１日～10月31日）における同社グループの連結売上高は986億600万円（前年同期比6.5％減）、営業利益が18億500万円（同883.6％増）、経常利益が20億200万円（同340.1％増）、当期純利益が14億5,400万円（前年同期は四半期純損失7,900万円）。
不動産賃貸事業は、サブリース経営代行システム（一括借り上げ）による入居者の家賃収入の増加、管理物件数が増加したことや入居率が93.8％と、前年同期と比較して1.3ポイント改善したことなどにより、売上高は467億8,300万円（同10.6％増）、営業利益は12億6,800万円（同338.9％増）と大幅増加。
2010/12/9 ネクスト、11年１月４日、港区の品川フロントビルに移転
（株）ネクストは12月９日、20011年１月４日に、事業拡大及び今後の成長を見越して、業務効率化を図るため、(〒108-0075）東京都港区港南２-３-13 品川フロントビル ３～５階に移転する、と発表しました。
2010/12/10 長谷工ライブネット、レンタル収納スペース『ライブＢＯＸ』
（株）長谷工ライブネット（東京都港区）は12月10日、管理運営する賃貸マンションの付加価値向上と、テナントの稼働率を向上させるためのメニューとして、レンタル収納スペース『ライブＢＯＸ』を展開する、と発表しました。
『ライブＢＯＸ』は、「テナントの稼動率向上を図りたい」という賃貸マンションオーナーとともに、「荷物が部屋中にあふれて困っている」「決まった季節しか使わないモノが多い」といった入居者のニーズにも応えるとしており、荷物の量にあわせて収納スペースのサイズを約0.７～２帖から選択でき、365日24時間利用可能。
第１号として千葉県八千代市緑ヶ丘の賃貸マンションに採用。運営は、長谷工ライブネットの100％子会社(株)レジデンシャルサービス（東京都港区）が手がけます。
2010/12/10 東急リバブル『Myリバブル』リニューアル
東急リバブル（株）は12月９日、同社ホームページのWEB会員サービス『Myリバブル』をリニューアルした、と発表しました。
リニューアルに伴い、従来は売買のユーザーが対象でしたが、賃貸の顧客にも新着物件の自動メール配信を開始します。
2010/12/10 『レンタルホームページ「レン太君」不動産パッケージ』東名
（株）東名（名古屋市中村区）は12月９日、不動産業に特化した内容のページ作成と、CMSを利用した簡易物件検索システムを利用できる『レンタルホームページ「レン太君」不動産パッケージ』を発表しました。
レンタルホームページ「レン太君」は、独自ドメイン名・サーバーのホスティング・集客目的のホームページのコンテンツを含めたセットを月間定額（複数プランあり）でレンタルを行うホームページの作成サービス。
2010/12/10 アパマンショップ「宝部屋キャンペーン」を実施
（株）アパマンショップネットワークは、来年３月31日まで、「宝部屋キャンペーン」を実施します。
キャンペーン期間中に、アパマンショップのWebサイトから物件問い合わせした人や店で部屋を契約した人に、抽選でワンピースグッズを詰め合わせたアパマンショップ限定BOXやアパマンショップオリジナルグッズなどをプレゼントするもの。
2010/12/13 東日本レインズ、11月度の実績と「月例マーケットウオッチ」
（財）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）はこのほど、11月度の実績と「月例マーケットウオッチ」を発表しました。
それによりますと、11月の東日本・売物件の成約件数は5,996件（前月比3.1％減、前年同月比3.3％増)、賃貸物件の成約は１万3,542件（同0.2％減、同18.9％増）となっています。
なお賃貸物件の11月末在庫状況は、41万7,075件で前月比0.2％増、前年同月比12.2％増。
一方、首都圏中古マンションの成約件数は前年同月比0.6％減の2,599件で、７ヵ月連続前年を下回っているものの、減少率は大幅に縮小。都県別では東京都は７ヵ月ぶり、神奈川県は３ヵ月ぶりに前年を上回る。
首都圏土地（100～200平方メートル）の成約件数は、前年同月比17.6％減の375件で、２ヵ月ぶりに前年を下回っている。１都３県すべてで減少。
また、東京圏のマンションの成約事例をもとに、立地や築年数などの個別属性を平準化、品質調整を実施して指数を算出した「東京圏マンション流通価格指数」の11月は、東京圏マンションの流通価格が品質調整後で、水準91.7（1995年平均値＝100）と、前月比プラス0.2％、前年同月比プラス3.7％、としています。
2010/12/13 みずほ信託「東京23区の賃貸マンション成約賃料動向」
みずほ信託銀行（株）はこのほど、「不動産マーケットレポート」(編集協力・都市未来総合研究所）の 12月号を発行。その中で、「東京23区の賃貸マンション成約賃料動向」を分析したレポートを掲載しています。
▼ 主な内容
・ 市場賃料が低下し、稼働率は持ち直しの傾向
・ 好転しつつある賃料相場
・ 賃料単価が低い区では需要が回復傾向
・ 不動産市場トレンド・ウォッチ
2010/12/13 「住宅エコポイント事業」11月末時点での実施状況
国土交通省はこのほど、エコポイントの活用による「住宅エコポイント事業」の11月末時点での実施状況を発表しました。
それによりますと、11月の住宅エコポイントの申請状況は、新築が２万8,434戸、リフォームが３万620戸、合計５万9,054戸。申請受付開始からの累計では、新築13万7,866戸、リフォームが19万7,996戸で、合計33万5,862戸。
一方、住宅エコポイントの発行状況は、累計で新築が342.69億ポイント、リフォームが98.03億ポイント、合計440.73億ポイント。
2010/12/13 住宅金融支援機構「平成22年度 民間住宅ローン利用者の実態調査」結果
（独）住宅金融支援機構はこのほど、11月期の「民間住宅ローン利用者の実態調査」と「平成22年度 民間住宅ローン利用者の実態調査」の結果を発表しました。
それによりますと、「変動型」の11月の利用割合は、45.5％に減少し、「固定期間選択型」は32.4％に増加。うち固定期間（10年）の利用割合は15.2％。「全期間固定型」は22.1％に減少、としています。
一方、「平成22年度 民間住宅ローン利用者の実態調査」によりますと、住宅ローンの金利タイプは、今回の調査対象期間（2010年７月～10月）を通じて、「全期間固定型」の利用割合が23.8％に増加し、「変動型」の利用割合は47.3％へと増加。
借入先別の金利タイプは、「都銀・信託銀行」で、「変動型」が前回調査の53.9％から56.7％へと増加。地方銀行では、「全期間固定型」が前回調査の8.7％から10.4％へと増加しています。
2010/12/13 シービー・リチャードエリス「オフィスに対する意識調査2010」
シービー・リチャードエリス（株）は12月13日、関連会社のシービー・リチャードエリス総合研究所が、首都圏（１都３県）、大阪府、愛知県の各エリアにオフィスを持つテナント企業に対して、1996年より２年ごとに実施しているアンケート調査、「オフィスに対する意識調査2010」の一部（東京23区の特定項目）を発表しました。
それによりますと、回答企業の平均賃料は、坪当たり２万2,956円（共益費込み）と、リーマンショック直前の前回2008年調査時点から17％下落。
また、賃料を割高と感じる水準は、前回の同４万～５万円から、今回は同２万～３万円と大幅に低下。
一方で、オフィス需要の流動性を今後移転の計画がある企業の割合からみると、今回の調査では37％と、前回の28％から大幅に増加、としています。
2010/12/14 住友林業、ツーバーフォー構法初の４階建て住宅を発売
住友林業（株）は12月14日、狭小敷地や変形敷地の多い都市部においても自由設計によるゆとりの空間を提案し、優れた耐火性・耐震性を実現しながら多様なニーズに対応可能な木造耐火４階建て住宅「EARLYbird-For（アーリーバード・フォー）」を発売した、と発表しました。
販売地域は首都圏・近畿圏。自由設計で、価格は3.3平方メートル当たり72.1万円台より（建物本体・消費税込み）。
ツーバーフォー構法による同社初の４階建ての住宅で、利便性の高い立地に店舗併用や賃貸併用住宅を建築することで、安定した収益を生み出すニーズに応える、としています。
都市計画法に基づいて、防火地域に指定されているエリアでは、基本的には耐火建築物以外の建築が制限されています。ツーバイフォー構法は、2004年に木造として初の国土交通大臣による耐火構造の認定を受けたことから、それまで法令上、木造では建築できなかった地域・規模・用途での建築が可能となり、同社では二世帯・賃貸併用・店舗併用向けに期待を寄せています。
ツーバイフォーの木造耐火４階建て住宅
「EARLYbird-For（アーリーバード・フォー）」
2010/12/14 レオパレス21、11月の入居率79.22％
（株）レオパレス21は12月14日、11月の確定値を下記の通り、発表しました。
2010/12/14 大阪府のUR賃貸住宅、カーシェアリングサービスを開始
（株）マツダレンタカーとパーク24(株)は12月13日、大阪府のUR賃貸住宅「アルビス旭ヶ丘」（大阪府豊中市）と「高見フローラルタウン」（大阪市此花区）において、カーシェアリングサービス「タイムズプラス」のサービスを開始した、と発表しました。
UR賃貸住宅におけるカーシェアリング実証実験の一環として実施するもので、UR賃貸住宅へのカーシェアリング導入は今回が初めて。
２ヵ所のUR賃貸住宅の駐車場にステーションを設置し、各エリアの特性を踏まえ、フィアットとデミオ各１台を導入し、会員登録によりUR賃貸住宅の居住者はこれらの車両に加え、全国746ヵ所のタイムズプラスのステーションが利用できるもの。
2010/12/14 ネクスト、実際の間取り図を使ったバトルゲームアプリ提供
（株）ネクストは12月13日、住宅・不動産情報ポータルサイト『HOME'S』に掲載されている実際の間取り図を使った、日本初のバトルゲームiPhoneアプリ『戦え！マドリ』の提供を開始しました。App Storeで無料ダウンロードが可能。
iPhoneの位置情報を活用し、現在地周辺にある物件間取りを取得して戦うもので、取得した間取りから、実際に「HOME'S賃貸」に掲載されている物件の詳細ページを閲覧することが可能。
2010/12/14 エルネット「商業施設についてのアンケート」結果
大阪ガスグループのマーケティング会社、（株）エルネット（大阪市西区）は12月14日、運営するオンラインストレージサービス「宅ふぁいる便」のユーザーのうち、大阪府、兵庫県、京都府在住の20～60代の男女を対象に、11月に「商業施設についてのアンケート」を実施、その結果を発表しました。
それによりますと、最も好きな商業施設は、「品揃えが豊富」の回答を多く集めたヨドバシカメラ梅田が１位、続いて「施設の雰囲気が良い」の回答が多い阪急西宮ガーデンズが高い評価を得ていました。
百貨店では、阪急百貨店うめだ本店、大丸神戸店は雰囲気が好きな施設、阪神百貨店梅田本店、大丸心斎橋店はなじみがある施設として好かれている、といった結果となっています。
2010/12/15 国土交通省「地籍調査Webサイト」を開設
国土交通省は12月15日、市町村ごとの地籍調査の実施状況や調査の進捗率が調べられる「地籍調査Webサイト」を開設しました。市町村ごとの地籍調査実施状況の公開は初めての試み。
これによって市町村ごとの地籍調査の実施状況に併せて、地籍調査の実施地域が地図で表示され、地域の周辺で地籍調査が行われているかどうかを簡単に知ることができます。
地籍調査が行われていない場合に発生する可能性があるトラブルの例や地籍調査に関する様々な情報が分かりやすく提供されます。地籍調査への関心が高まり、地籍調査の円滑な実施や調査の促進が図られることが期待されています。
2010/12/15 11月の首都圏と近畿圏のマンション市場動向、不動産経済研究所
（株）不動産経済研究所は12月14日、11月の首都圏と近畿圏のマンション市場動向を発表しました。
11月の首都圏のマンション市場動向は、新規発売戸数が前年同月比0.8％増、前月比1.0％減の3,679戸。１戸当り価格は4,867万円、１平方メートル当り単価は68.4万円。
契約戸数は2,957戸で、月間契約率は80.4％。前月比1.6ポイントアップ、前年同月比11.6ポイントアップとなっています。
一方、11月の近畿圏のマンション市場動向は、新規発売戸数が前年同月比1.6％減、前月比0.5％増の2,055戸。
新規発売戸数に対する契約戸数は1,454戸で、月間契約率は70.8％。前月比0.5ポイントのダウン、前年同月比9.9ポイントのアップ。
2010/12/15 ミニミニ、携帯向け「賃貸物件検索サイト」リニューアルし、スマートフォン（iPhone・Xperia）向けサイトオープン
（株）ミニミニ（東京都港区）は12月15日、携帯向けの「賃貸物件検索サイト」をリニューアルし、同時に、スマートフォン（iPhone・Xperia）向けサイトをオープンしました。
リニューアルのコンセプトとして、コーポレートカラーのレッドを基調とし、より分かりやすく、見やすいサイト構成となりました。
また、スマートフォン向けサイトは、iPhoneやXperiaに最適化されたページを表示し、使いやすく、操作を簡単にしたことで、目的の物件まですぐに辿り着けるようにしました、としています。
2010/12/15 SUUMO「住宅ローンシミュレータ for Android」をリリース
不動産・住宅サイト『SUUMO（スーモ）』は12月15日、Androidマーケットへ「住宅ローンシミュレータ for Android」をリリースしました。iPhone版も2011年１月にリリース予定。
『SUUMO（スーモ）』PC版で好評の、住宅ローンシミュレータがAndroidにも登場。スマートフォンならではの手軽な使い心地に加え、「現在の家賃から」「年収から」「欲しい物件の価格から」の３種類から計算でき、機能面でも満足いただけます、としています。
2010/12/15 野村不動産アーバンネット「30代女子300人に聞きました！みんなのホンネ調査」結果
野村不動産アーバンネット（株）は12月15日、「30代女子300人に聞きました！みんなのホンネ調査」結果を発表しました。
それによりますと、住宅購入に関心を持つ理由は「家賃がもったいないから」が最多。次いで「自分の好きなデザイン、間取りにアレンジできるから」が21％で、家賃負担や自由度の低い賃貸住宅に対する不満が上位に。
ちなみに現在の住まいが「賃貸」の回答者の家賃平均は８万3,973円、広さの平均は36.2平方メートル。
2010/12/16 「SUUMO どこでも図面ライブラリ for iPad」提供を開始
不動産・住宅サイト『SUUMO（スーモ）』は12月16日、2011年１月より賃貸不動産会社向けにiPadで図面が見られるサービス「SUUMO どこでも図面ライブラリ for iPad」の提供を開始する、と発表しました。
iPadで物件図面の閲覧ができるようになり、店頭はもちろん物件案内などで外出している時にも利用が可能。また、物件ファイルを使った接客がiPad上でも同様に行える、としています。
2010/12/16 アットホーム「電子図面」（iPadアプリ）の稼動を開始
不動産総合情報サービスのアットホーム（株）はこのほど、東京の都心エリアで「電子図面」（iPadアプリ）の稼動を12月21日から開始する、と発表しました。
「電子図面」は、同社の不動産会社向けサービスの一つである「図面配布サービス」（ファクトシート・リスティング・サービス）をiPadで利用できるようにしたもの。不動産会社を対象としたプロ用の図面について、iPadのe-Book機能を駆使し、これまでのアナログ感覚の良さを取り入れつつ効率的、効果的に利用できるサービス。
日々更新された図面情報が取得可能で、取得した図面情報を指で画面をスライドさせる軽いフリックで連続して閲覧でき、相場や他社動向を知ることができるなどの特長を持っています。
また、Google Mapsのストリートビューで現地の周辺環境を確認するほか、図面情報、物件の周辺地図及び現地までのルートを適宜iPadに表示し、現地に案内する機能を備えています。
サービスは当面無料で提供し、順次全国展開する方針。
2010/12/16 ハプティック、iPhoneアプリ『good room』の提供を開始
賃貸住宅のリノベーション事業を展開しているハプティック（株）（東京都渋谷区）は12月16日、おしゃれな賃貸住宅紹介サイト「R-STORE（アールストア）」を運営している（株）アールストア（東京都品川区）と共同で、デザイナーズ住宅など、東京エリアの厳選されたおしゃれな賃貸住宅のみ閲覧・検索できるiPhoneアプリ『good room』（無料）の提供を開始しました。
『good room』は、無垢の木を使ったリノベーション物件や有名建築家が設計したデザイナーズ物件など、こだわりの部屋のみにスポットを当て、約500件程度の部屋を紹介しています。
2010/12/16 「HOME'S 引越し見積もり」のスマートフォン版をリリース
住宅・不動産情報ポータルサイト『HOME'S』を運営する（株）ネクストは、12月16日より無料引越し見積もりサイト「HOME'S 引越し見積もり」のスマートフォン版をリリースしました。
また合わせて、従来の携帯版もサービス内容を一新し、無料一括メール見積もり、無料通話見積もりといった PC版と同等の新機能を加えてリニューアル。
これにより引越しエリアを指定して、対応可能な引越し会社に直接、通話料無料で問い合わせが可能。また、メールで複数社に見積もりを依頼したい人のために「無料一括メール見積もり」では、引越しの内容をたった１度入力するだけで、全国130社以上の引越し会社への見積もり依頼を、同時に無料で出すことができる、としています。
2010/12/17 国土交通省「2011年度国土交通省関係税制改正の概要」
国土交通省は12月16日、「2011年度国土交通省関係税制改正の概要」を発表しました。
それによりますと、「安全・安心・セーフティネット関連税制」の住まいの質の向上」として、次の４項目を公表しています。
・サービス付き高齢者住宅（仮称）の本格的展開のための税制措置
・住宅のリフォーム工事（バリアフリー・省エネ）をした場合の税額控除の延長
・住宅用家屋の所有権の保存登記等に係る特例措置の延長（登録免許税）
・バリアフリー法に基づく認定特定建築物の割増償却の延長（所得税・法人税）
2010/12/17 東京カンテイ、11月の「三大都市圏・主要都市別／分譲マンション賃料月別推移」
（株）東京カンテイは12月16日、11月の「三大都市圏・主要都市別／分譲マンション賃料月別推移」を発表しました。
それによりますと、11月の首都圏・分譲マンション賃料は、前月比＋0.4％の平方メートル当たり2,610円で７ヵ月連続の上昇となったが、上昇率は前月の＋0.8％から鈍化した。
都県別では、東京都が－0.2％の同3,038円、神奈川県－0.7％の同2,028円、埼玉県が－0.3％の同1,636円、千葉県が築年数の進行の影響もあって－1.6％の同1,572円と、東京都以外は２ヵ月連続で下落。
一方、近畿圏は前月比＋1.0％の同1,729円で、７月以降は同1,700円を上回る水準での安定推移が続いている。大阪府では＋0.8％の同1,789円、兵庫県では＋1.5％の同1,705円となっており、横ばい推移だった賃料水準が再び上向く動きを示し始めている。
中部圏は前月比－0.7％の同1,483円、愛知県では－0.9％の同1,510円となった、としています。
2010/12/17 アットホーム、全国主要９都市「マンション賃料インデックス」
不動産総合情報サービスのアットホーム（株）はこのほど、全国主要９都市・エリアの賃貸マンションの成約事例に基づく「マンション賃料インデックス」の最新版を発表しました。12月21日より、同社サイト「at home web」で公表。
それによりますと、2010年度上期（４月～９月）における賃貸マンション市場の主な特徴（前期比騰落状況）は、次の通り。
・賃料指数は、仙台、埼玉東南部、福岡で上昇し、札幌、東京23区、大阪で下落、横浜・川崎市と千葉西部は横ばい。
・入居者の賃料負担力は、依然として低迷しているが、大都市に人口が流入する傾向から、需要量は安定している都市が多い。
・いずれの都市・エリアも、これまでに供給された物件の過剰感解消には至っていないが、新規供給の減少や賃料値下げなどによって、需給バランスの改善が見られる都市もある。
また、タイプ別の傾向は以下の通りです。
・ シングルタイプは、仙台、埼玉東南部、福岡で上昇、札幌、東京23区、横浜・川崎、名古屋、大阪で下落、千葉西部で横ばい。賃料調整が進んだ結果、今回下落した都市でも下落余地は小さくなってきている。
・ コンパクトタイプは、埼玉東南部、千葉西部で上昇、札幌、東京23区、大阪で下落、仙台、横浜・川崎、福岡で横ばい。前期は安定的な都市が多かったが、東京では賃料調整が続いており、大阪も再び下落。
・ ファミリータイプは、仙台、横浜・川崎、埼玉東南部、大阪、福岡で上昇、札幌、東京23区、千葉西部で下落。仙台、福岡は前期も賃料が横ばい、もしくは上昇しており、市況が改善傾向にある。
2010/12/17 ニッセイ基礎研究所「増加するアジアからの投資資金」発表
（株）ニッセイ基礎研究所は12月17日、＜不動産投資レポート＞「増加するアジアからの投資資金 ～求められる不動産市場の透明性改善～」を発表しました。
▼ レポートの主な内容
・ アジアからの投資資金の増加とその背景
・ 海外資金流入増加に向けた課題～市場の透明性改善～
・ ファンド運用会社や機関投資家への期待
2010/12/20 国土交通省「不動産投資市場戦略会議」の報告書を発表
国土交通省は12月17日、不動産投資市場のあり方について、戦略的な見地から検討を行う「不動産投資市場戦略会議」の報告書を発表しました。
参考資料をまじえ、不動産市場の現況の問題点、今後の課題事項がまとめられており、「世界でも最大級の金融資産と不動産ストックを有する我が国において、『不動産と金融』を適正に結び付ける機能を構築できるよう関係者が一体となって取り組むべき戦略（グランドデザイン）として提言を行うもの」と述べています。
2010/12/20 国民生活センター「家賃の滞納」や「賃貸住宅の敷金・保証金等」事例
（独）国民生活センターはこのほど、入居者が賃貸人、不動産会社、保証会社などとトラブルになった「家賃の滞納」や「賃貸住宅の敷金・保証金等」について、最近の事例を紹介しています。
2010/12/20 オリコ「住まいるプロテクト」開発、取り扱いを開始
オリエントコーポレーション（オリコ）（株）は12月20日、賃貸住宅の管理会社向けの家賃収納保証商品として、従来商品にサービスを追加した「住まいるプロテクト」を新たに開発、取り扱いを開始しました。
賃貸物件に入居したユーザーが必要とするサービスを家賃収納保証商品に付加することで、入居者、不動産管理会社それぞれのニーズに対応するというもの。今後、全国の不動産管理会社への導入を進め、100社との提携を目指す方針。
同社ではこれまで、賃貸住宅市場において年間約3,000億円の家賃決済を手がけていますが、さらにきめ細かく対応できる商品を充実させ、取扱高の拡大を目指す意向。
なお、同商品の利用はオリコカードで決済することも可能とし、カード決済した代金はオリコカードのポイント対象となります。
「住まいるプロテクト」の主なサービスの内容は以下の通り。
・ 「家賃収納保証サービス」… 賃貸住宅の家賃に関する収納、保証を提供。
・ 「リビングプロテクトサービス」… オリコが損害保険契約の契約者となり、入居者の家財を対象として引受保険会社が補償を提供。
・ 「365日24時間緊急時現場出動サービス」… 水まわりのトラブルやカギの紛失等際に、修理業者を手配し30分程度の応急処置及び開錠を行う。
・ 「ライフサポートサービス」… 全国3,000以上の提携ホテルや旅館、ゴルフ場を会員価格にて利用可能。
2010/12/20 国土交通省、公共賃貸住宅における吹付けアスベストに関する調査結果
国土交通省は12月17日、公共賃貸住宅における吹付けアスベストに関する調査結果を発表しました。
調査対象は、1996年度以前に施工された公営・公社住宅等及び1991年までに管理開始されたUR賃貸住宅。
調査結果によりますと、前回調査の2009年９月30日時点と比較し、調査または除去等の対策を要する住棟は、1,422棟から457棟へと減少したとし、今後の対応については、除去等の対策が未実施のものについて、事業主体において居住者等と調整の上、対策を実施することとしています。
また、調査中及び今後調査予定のものについては、引き続きフォローアップの上、その結果は適宜公表する予定。
2010/12/21 首都圏と近畿圏のマンション市場・2011年供給予測、不動産経済研究所
（株）不動産経済研究所は12月20日、首都圏と近畿圏のマンション市場・2011年供給予測を発表しました。
それによりますと、首都圏マンション市場の2011年の供給予測は10年比16.3％増の5.0万戸。既着工分の残と新規着工の急回復で、大手中心で市場が推移。金融締め付けが厳しい中堅・中小企業の本格回復は未だ、としています。
また、高リスクの超大型物件を避け、100戸以下の小・中型物件中心。在庫は適正水準を下回り、不足気味、と捉えています。
一方、近畿圏のマンション市場予測は、ポストリーマンショックが始動開始して4.3％増の２万4,000戸。マンション建築着工は順調に回復して、建築費の上昇はあまり見られずグロス価格・単価はほぼ横ばい、としています。
2010/12/21 11月末の加盟店数１万1,661店、ネクスト
（株）ネクストは12月20日、11月度の「HOME'S賃貸・不動産売買」の月次業績を発表しました。
それによりますと、11月末の加盟店数は、１万1,661店（前年同月比690店増）。加盟店当たり売上高は５万386円（同3,797円減)。掲載物件数は、236.6万件（同99.2万件増）、総ページビュー数は、8,260.9万ページビューとなっています。
2010/12/21 「アパマンショップ 千早駅前店」新規オープン
（株）アパマンショップネットワークは12月21日、直営店舗「アパマンショップ 千早駅前店」(福岡市東区）を新規オープンしました。
2010/12/22 アットホーム「マンション賃料インデックス」発表
アットホーム(株)は12月21日、(株)住信基礎研究所と共同で開発した対象期間が2001年10月～2010年９月の賃貸マンションの成約事例に基づく「マンション賃料インデックス」を発表しました。
それによりますと、2010年上期（4～9月）の賃料インデックス（総合）を2009年下期と比較すると、仙台市、埼玉東南部、福岡市で上昇し、札幌市、東京23区、大阪市で下落、横浜・川崎市と千葉西部は横ばいの推移となった。
また、入居者の賃料負担力は依然として低迷しているが、大都市に人口が流入する傾向から需要量は安定している都市が多い。
いずれの都市もこれまでに供給された物件の過剰感解消には至っていないが、新規供給の減少や賃料値下げなどによって需給バランスの改善が見られる都市もある、としています。
2010/12/23 東京都、子育て世帯向け優良賃貸住宅供給助成事業の実施方針を発表
東京都は12月22日、「東京都子育て世帯向け優良賃貸住宅供給助成事業（モデル事業）の実施方針」を発表しました。募集要項等の説明会を2011年１月18日に開き、応募書類の受付は２月１日から２月28日までとなっています。
この事業は、国の地域優良賃貸住宅制度（一般型）を活用し、中堅所得者層の子育て世帯向けの優良な民間賃貸住宅をモデル的に供給するもの。2012年度までに300戸の供給を予定。今回はその１回目の募集。
高い遮音性能や転落・転倒防止対策及び子育ての利便性等に配慮し、子育て世帯向けの設備を備えた優良賃貸住宅の整備で、東京都内の人口集中地区内、駅からおおむね800メートル以内の地域が対象。
2010/12/23 みずほ総合研究所「住宅着工はどこまで回復するか」公表
みずほ総合研究所(株)は12月22日、＜みずほ日本経済インサイト＞「住宅着工はどこまで回復するか～住宅購入促進策の効果検証と潜在住宅需要の試算を基に～」を公表しました。
それによりますと、貸家着工について、人口動態・世帯数などの需要面から潜在需要を試算し、「貸家の潜在需要は2010年時点で33万戸、以後減少が続く見込み」と捉えています。
2010/12/24 首都圏アパートの平均坪賃料が対前月比で上昇、HOME'Sマーケットレポート
（株）ネクストは12月24日、11月度の＜HOME'Sマーケットレポート＞の「首都圏：賃貸版」と「京阪神：賃貸版」を発表しました。
「首都圏：賃貸版」によりますと、11月の掲載物件の平均賃料はマンション8.38万円、アパート6.00万円、平均敷金はマンション1.29ヵ月、アパート1.01ヵ月、平均礼金はマンション0.67ヵ月、アパート0.59ヵ月となっています。
▼ 「首都圏：賃貸版」主なポイント
・ 各都県掲載物件アパートの平均坪賃料が対前月比で上昇。神奈川県は＋2.0ポイント。
・ 首都圏問合せ物件マンションの、平均賃料が対前月比▲8.5ポイント。
・ 首都圏問合せ物件マンションは、平均礼金が対前月比で下落。また、礼金０物件割合は対前月比で上昇し、首都圏問合せ物件アパートに近づく。
一方、「京阪神：賃貸版」によりますと、11月の掲載物件の平均賃料でマンションが6.46万円、アパートが5.43万円、平均敷金はマンションが7.54万円、アパートが4.92万円、平均礼金はマンションが12.17万円、アパートが8.60万円となっています。
▼ 「京阪神：賃貸版」の主なポイント
・ 京阪神掲載物件は、マンション・アパートともに、平均礼金が対前月比上昇。
・ 京阪神問合せ物件マンションは、平均敷金・平均礼金の対前月比下落が２桁ポイントと顕著。
・ 京阪神問合せ物件は、マンション・アパートともに、敷金礼金０物件割合の対前月比上昇が＋100ポイントを超える。
2010/12/27 首都圏の賃貸成約数、３ヵ月連続のプラス、アットホーム
不動産総合情報サービスのアットホーム(株)は 12月24日、同社の全国不動産情報ネットワークにおける、11月期の首都圏・居住用賃貸物件の動向を発表しました。
それによりますと、11月の首都圏の居住用賃貸物件成約数は１万6,350件で、前年同月比8.5％増加し、３ヵ月連続のプラス。
地区別では、千葉県がアパートの大幅増が続き同５か月連続、東京23区・埼玉県がともに同３ヵ月連続、都下が同２ヵ月連続で増加しています。
また、前月減少した神奈川県も再び増加に転じ、総てのエリアでプラスとなりました。ただ､前年の反動の側面もあり、23区と千葉県では前年のマイナスをカバーし切れていません。
一方、１戸当たり成約賃料の首都圏平均は、賃貸マンションが9.62万円で、対前年同月比3.6％下落し、３ヵ月ぶりにマイナス。アパートは6,42万円で、同2.6％下落し、再びマイナスとなっています。
2010/12/27 ニッセイ基礎研「高齢単独世帯の居住実態」
（株）ニッセイ基礎研究所は12月24日、＜基礎研REPORT＞の2011年１月号を発行しましたが、その中で「高齢単独世帯の居住実態－増加する世帯数とその特徴」を取り上げています。
高齢単独世帯数が増加の一途を見せる中、「平成20年住宅・土地統計調査」(総務省）にもとづき、高齢単独世帯の居住状況を分析しています。
2010/12/28 11月の貸家の新設、２ヵ月連続で減少、国交省
国土交通省は12月27日、11月の新設住宅着工戸数を７万2,838戸で、前年同月比6.8％増、６ヵ月連続の増加、と発表しました。
11月の住宅着工は、貸家は減少したが、持家と分譲住宅が増加したため、全体では増加となっています。季節調整済年率換算値で84.7万戸（前月比4.1％増）。足元では持ち直しの動きがみられるものの、依然として低い状況が継続。
このうち貸家は、前年同月比9.5％減の２万6,703戸で、前年比２ヵ月連続の減少となっています。雇用・所得環境等が依然として厳しい中、低い水準が継続と国交省では見ています。
今年１～11月の貸家新設の合計は、27万899戸で前年比7.2％の減少。
2010/12/28 ウェブサイト・CHINTAIネット、リニューアル
（株）CHINTAIはこのほど、ウェブサイト・CHINTAIネットにおいて、住むマチカウンセリングのバージョンアップや、新機能「ヘヤ×マチ コネクター」の導入などのリニューアルを実施した、と発表しました。
「住むマチカウンセリング」とは、プロフィール、通勤・通学先、趣味・嗜好等あらゆる角度からカウンセリングをし、その人にピッタリあった街を提案する機能。
2010/12/28 賃貸住宅を借りる意向が08年並みに増加、東急住生活研
（株）東急住生活研究所はこのほど、首都圏に住む25歳以上の男女２万771名を対象に、５月24～31日に実施した第５回「住生活1000人調査 2010」の結果を発表しました。
それによりますと、「５年以内に住宅計画を持つ割合は大幅に低下、金融不安が影響か？ とくに30代前半中心に昨年上昇した住宅計画保有率が大きくダウン。一方で、賃貸住宅を借りる意向が08年並みに増加、持家志向に揺らぎか？」としています。
年齢別の住宅計画の変化で、「賃貸住宅」計画率が３年前の2008年並みとなっており、とくに30代前半が賃貸を選ぶ傾向が強くなっています。
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