2010/2
ニュース一覧
2010年2月のバックナンバー
2010/2/1 ネクスト、2009年12月の「マーケットレポート＜賃貸・首都圏＞」
（株）ネクストはこのほど、2009年12月の「HOME'Sマーケットレポート＜賃貸・首都圏＞」を発表しました。
対象は住宅・不動産情報ポータルサイト「HOME'S」に掲載された賃貸物件。地域は東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県。
▼ 首都圏賃貸マーケットの主な動向
・ マンション、アパート両物件共に登録数が増加傾向連続から一旦減少。
・ 平均坪賃料、平均賃料は横ばいから微増傾向。
・ マンション物件では特に東京都心エリア、千葉エリアの敷金割合下落が激しく、首都圏全体で敷金割合が対前月比0.7ポイント減。
・ 礼金割合は埼玉エリアの上昇に引っ張られる形で対前月比0.4ポイント増と微増。アパート物件も敷金割合が千葉エリアを中心に首都圏全体で1.2ポイント減と下落。
・ 問い合わせ物件はマンション物件が全体的に賃料、敷金礼金割合全て大幅下落傾向。
・ 敷金礼金０物件への問い合わせが大幅増。
2010/2/1 ジャパンネット銀行「賃貸名人」とサービス連携
（株）ジャパンネット銀行はこのほど、不動産業者向け支援ソフトの開発を手がける（株）ダンゴネット（本社・東京都武蔵野市）が提供する不動産賃貸管理ソフトウェア「賃貸名人」に、ジャパンネット銀行口座の取引明細をダウンロードするサービス連携を開始しました。
サービス連携内容は、賃貸名人にジャパンネット銀行口座の取引明細を取り込むことで、入金確認及び入金予定額との突合が自動的に行え、入金確認、消込み業務の手間を軽減し、業務の効率化を図ることができる、としています。
2010/2/1 東京都消費生活総合センター「賃貸住宅に関する消費生活相談」
東京都消費生活総合センターは、「賃貸住宅に関する消費生活相談」の概要を紹介しています。
＜契約時の相談＞
インターネットで気に入った部屋を見つけ、業者に連絡。気に入った部屋はまだ入居中だったが、業者から早めに決めないと別の人が入ると急がされ、契約をしてしまった。しかし、数日後、アパートを見に行ったら近くに線路があり騒音がひどいことがわかった。解約したい。
＜入居中の相談＞
築20年の賃貸マンション。風呂場のガス器具が壊れた。大家に連絡したら、「修理はそちらでやってください」と言われた。設備は大家負担ではないのか。
シャワーホースに亀裂ができた。２度目の契約更新をする予定だが、通常１ヵ月の更新料を1.5ヵ月分要求された。さらに更新手数料を0.5ヵ月分請求され、納得できない。
＜退去時の相談＞
14年居住した賃貸マンション、２ＤＫで家賃７万円、家族４人で住んでいた。退去にあたり45万円の原状回復費用を請求されている。タバコを吸っていたのでクロスが汚れているが、あまりに高く納得できないので大家に相談したら、裁判になるとお宅が不利になると言う。本当か。
2010/2/1 みずほ総合研究所「最近の不動産市場の動向について」発表
みずほ総合研究所はこのほど、＜みずほ日本経済インサイト＞「最近の不動産市場の動向について～オフィス市況の低迷の要因と今後の見通し～」を発表しました。
▼ 主な内容
・ 海外の不動産市況
・ 国内の不動産市況
・ 国内不動産市場の悪化要因
・ 不動産市場の注目点
・ 不動産市場の今後について
2010/2/1 ニッセイ基礎研究所「東京圏への人口集中の要因を探る」発表
ニッセイ基礎研究所はこのほど、＜経済調査レポート＞「東京圏への人口集中の要因を探る（１）～都道府県間移動に焦点を当てて」>＜詳しくはこちらを参照を発表しました。
それによりますと、「1980年後半には、東京都から埼玉県、千葉県、神奈川県など東京圏内への大幅な人口流出がみられ、東京都は転出超過が続いていたが、近年では、東京都からの人口流出は止まっている。加えて、大阪府を中心に他府県から東京都への移動が増加した結果、東京都の転入超過数は増加し、人口移動の東京都への集中が鮮明となっている」と捉えています。
2010/2/2 毎日コムネット、学生マンション内に「モデルルーム」を開設
首都圏の学生専用マンションの開発、学生支援サービスを展開する（株）毎日コムネット（JASDAQ上場）はこのほど、新入学生の部屋探しをサポートするため、都内10ヵ所で同社管理の学生マンション内に「モデルルーム」を開設した、と発表しました。
「モデルルーム」開設の理由として、大学の合格発表前後は多くの新入学生が短期間で部屋探しを行うため、焦って決めてしまい、あとで後悔するケースが生まれる。
そこで、学生マンションの機能性や快適さ、セキュリティの高さなどを実感してもらうため、賃貸マンションとしては異例の「モデルルーム」を開設することにした、と説明しています。
2010/2/2 アトラクターズ・ラボ、マンション購入検討者の定例意識調査結果
不動産マーケティングのアトラクターズ・ラボ（株）（東京都千代田区）はこのほど、2010年１月13日～15日に実施したマンション購入検討者の定例意識調査の結果を発表しました。
それによりますと、全体の約９割が「価格を理由にあきらめた物件がある」と回答。これは前回より＋12.2ポイントと大幅に増加。このあきらめた物件を再検討する価格下落率では「25％以上の下落」との回答が今までの調査の中で過去最高水準となる38％を占めています。
新築分譲マンションの価格はリーマンショック以前に比べると低水準となっているものの、デフレ基調や賃金カット、雇用問題など社会情勢不安があり、魅力を感じる物件には価格面で手が出せないという心理が働いているものと考えられる。価格設定や商品企画において、供給者と購入者間のギャップが拡大している結果となった、としています。
2010/2/2 第一生命経済研究所「住宅着工の低迷要因と先行き」発表
第一生命経済研究所はこのほど、＜経済トレンド＞「住宅着工の低迷要因と先行き～09年度は76.2万戸、10年度は82.8万戸、11年度は87.1万戸を予想」を発表しました。
それによりますと、貸家着工は、（１）空室率の上昇やそれに伴う家賃の下落によって住宅投資意欲が低下したこと（２）住宅ローン減税の対象外であること、などを背景に大幅な落ち込みが続いている。
先行きは、先行指標には下げ止まりの兆しがみられるが、今後も採算性の大幅な改善は見込み難いため、横ばい圏内での動きが続くと予想される、と捉えています。
2010/2/2 日興アセットマネジメント「グローバルREITの投資再考」発表
日興アセットマネジメント（株）はこのほど、「グローバルREITの投資再考～次のステージを見据えて。REIT投資の魅力」を発表しました。
▼ 「グローバルREITの投資再考」の主な内容
・ 世界のREIT市場とREITの魅力について
・ 足元のREIT市場と注目点について
・ REIT市場の今後を考える
・ 参考（REITとは）
2010/2/3 タウンハウジング「新生活応援キャンペーン」をスタート
首都圏で賃貸仲介業を展開する賃貸不動産会社、（株）タウンハウジングは、２月１日より豪華賞品が当たる「新生活応援キャンペーン」をスタートしました。
２月１日から３月31日までのキャンペーン期間中に、同社が運営するホームページ経由で問い合わせて、対象物件を成約した人のなかから、抽選で１名にペアハワイ旅行、２名に高級家電10万円相当、300名にQUOカード3,000円分をプレゼント。
2010/2/3 酸素カプセル付き賃貸マンション『新健康生活応援キャンペーン』
不動産管理を手がける（有）プライムアセットアソシエーツ（本社・東京都中野区）が管理する、酸素カプセル付きデザイナーズ賃貸マンション「Residential Studios EXCELLCIA」(東京都中野区）内の施設、会員制健康クラブ『エアフロー』では、新規入居者に同施設で使える酸素カプセル無料券10回分をプレゼントするなどの『新健康生活応援キャンペーン』を、2010年４月30日まで実施致しています。
キャンペーン期間中、賃貸契約をされた人に、３万5,000円相当の酸素カプセル無料券を謹呈するもの。
2010/2/3 ネクスト、2010年３月期の連結業績予想の修正を発表
（株）ネクストはこのほど、2010年３月期の連結業績予想の修正を発表しました。
修正の理由として、新築分譲マンションの供給戸数減少により、良質な流通物件（中古物件）が市場に供給され難くなる等の影響を受けたことや、地域コミュニティ事業の減損処理に伴う特別損失の計上を挙げています。
＜連結業績＞の修正予想
・ 連結売上高：10,739百万円（4.7％減）
・ 連結営業利益：1,908百万円（11.2％増）
・ 連結当期純利益：1,016百万円（7.0％減）
＜賃貸・不動産売買HOME'S＞の修正予想
・ 「HOME’S賃貸・不動産売買」売上高：7,022百万円（2.5％減）
・ 加盟店数：11,303店舗（8.1％減）
・ 加盟店単価：57,375円（4.1％減）
2010/2/3 第一生命経済研究所「住宅着工戸数（2009年12月) 」発表
第一生命経済研究所はこのほど、＜定例経済指標レポート＞「住宅着工戸数（2009年12月) ～９ヶ月ぶりの80万戸台～」を発表しました。
それによりますと、2009年12月の新設住宅着工戸数は、季節調整済年率換算値で81.9万戸（前年比▲15.7％）と、コンセンサスを若干上回る結果となった。９ヵ月ぶりの80万戸台となり前年比マイナス幅も縮小。
四半期ベースでみても、10～12月期は前期比＋11.0％と、７～９月期（同▲7.2％）から一転してプラスとなっている。住宅着工の急減にもようやく歯止めがかかったといえよう、としています。
2010/2/4 首都圏不動産公正取引協議会、公正競争規約違反に対する措置
（社）首都圏不動産公正取引協議会は、このほど発表した「公取協通信第191号」（2010年２月号）において、公正競争規約違反に対する措置等として、賃貸仲介不動産会社３社のインターネット広告（不動産情報サイト）で、厳重警告を行った事例を紹介しています。
同誌で取り上げている厳重警告の「おとり広告」は、「いずれも契約済みであり取引できないのに、新規に情報公開を行い、以降広告時点まで継続して広告」「新規に情報公開後に契約済みとなったが、以降広告時点まで長期間継続して広告」といった事例。
厳重警告処分の実情から見ますと、賃貸借契約済みの物件広告のデータが消し込まれずに、いつまでもWeb・情報サイトに掲載され、結果として、おとり広告になった可能性があります。
物件広告で印刷媒体を利用する場合、「広告有効期限」の明記が義務づけられています。インターネット広告も同様に「広告有効期限」の義務があります。
印媒体誌は数量限定でつくられ、印刷され消費（配布完了）すれば手元になくなり、十分日数を取った有効期限後に配布するというケースは少ないのですが、インターネットの場合、キーボードの操作で、簡単に修正がきくためか、うっかりすれば、そのまま置いておくといったことになります。
こうしたことが原因となって「おとり広告」を生んでしまいます。首都圏不動産公正取引協議会は、このような傾向に警鐘を鳴らしたといえそうです。
また、今回の厳重警告の中に、「取引条件の不当表示」として、
・ 契約時に鍵交換費用を必要とする旨及びその額不記載。
・ 必要な表示事項のうち、損害保険料を必要とする旨不記載。
などが指摘されています。
2010/2/4 シービー・リチャードエリス「三大都市オフィス空室率・平均賃料」
シービー・リチャードエリス（株）は２月３日、１月の「三大都市オフィス空室率・平均賃料速報」を発表しました。
それによりますと、2010年１月時点の空室率速報値は、2009年12月と比較して、東京23区では0.1ポイント上昇の6.6％、大阪市では横ばいの10.3％、名古屋市では0.1ポイント上昇の12.6％となりました、としています。
2010/2/4 みずほ信託銀行「不動産トピックス」２月号を発表
みずほ信託銀行はこのほど、「不動産トピックス」（都市未来総合研究所編集）の2010年２月号を発表しました。
景気激変の下で底堅い動きをみせるJ-REIT（上場不動産投資信託）保有賃貸マンションに注目し、その運用業績等の推移分析の結果を紹介しています。
▼ 主な内容
・ トピックス１「J-REIT保有賃貸マンションの市場動向」
・ トピックス２「鉄道会社で高まる不動産賃貸事業のウェイト」
・ マンスリーウォッチャー「J-REITの高額賃貸ビルの稼働率は大きく低下」
2010/2/4 不動産証券化協会「個人投資家のJ-REIT投資」等を紹介
（社）不動産証券化協会はこのほど、J-REIT市場に関するマンスリーレポート「J-REIT REPORT」 Vol.３を発表しました。
「個人投資家のJ-REIT投資」について等を紹介しています。
2010/2/5 日本弁護士連合会「民間賃貸住宅政策について」意見書
日本弁護士連合会はこのほど、国土交通省・民間賃貸住宅部会の「安心して暮らすことができる民間賃貸住宅政策のあり方」についての「最終とりまとめ」に関し、「民間賃貸住宅政策について(意見募集)」に対する意見書をとりまとめ、国土交通省に提出しました。
それによりますと、敷引き、礼金、更新料などの不合理な一時金の契約慣行を賃貸住宅標準契約書に明記すべきでない、としています。
▼ 意見書の趣旨
・ 紛争の未然防止について
・ 紛争の円滑な解決について
・ 滞納・明け渡しを巡る紛争について
・ 民間賃貸住宅のストックの質の向上について
2010/2/5 東京都、2009年の貸家新設住宅着工、２年ぶりの減少
東京都は２月４日、東京都内における2009年12月、及び2009年第４四半期、2009年の新設住宅着工を発表しました。
▼ 2009年12月
・ 新設住宅着工戸数は8,483戸。
・ 貸家は前年同月比30.4％減の3,664戸。９ヵ月連続の減少。
▼ 2009年第４四半期
・ 新設住宅着工戸数は２万5,625戸。
・ 貸家は前年同期比26.1％減の１万2,004戸。４期連続の減少。
▼ 2009年１～12月
・ 新設住宅着工戸数は10万8,416戸。
・ 貸家は前年比24.7％減の５万1,838戸。２年ぶりの減少。
2010/2/8 三井住友カード、家賃等のクレジットカード決済サービス本格展開
三井住友カード（株）は２月５日、家賃決済代行会社の（株）HUBees（本社・東京都新宿区）と提携し、家賃等におけるクレジットカード決済サービスを本格展開する、と発表しました。
この提携により、今後HUBeesと提携する不動産管理会社において賃貸契約を結ぶ顧客は、月額家賃等、賃貸契約に関わる費用を三井住友カードをはじめとするVISA、MasterCard等のクレジットカードでの支払いが可能となります。
カードで支払う利用者のメリットは、一度クレジットカード決済の手続きをすれば、その後毎月の家賃や共益費、管理費など家賃に付帯する費用が、クレジットカードで決済されるため、その都度手続きする必要もなく、払い忘れ防止にもつながる。
毎月の家賃は、クレジットカードの他の利用分と合算されて請求されるので、カード利用代金明細書で一括確認ができ、家計管理が便利になり、ポイントも効率的に貯められる。
一方、不動産管理会社のメリットとしては、クレジットカード払い志向の強い顧客を取り込むことができ、クレジットカード払いを導入していない他社との差別化を図ることができる、としています。
2010/2/8 レオパレス21、VESTAとの家賃保証事業の業務提携契約を解消
（株）レオパレス21は２月６日、（株）VESTA（本社・東京都港区南青山）との間で締結していた、家賃保証事業に関する業務提携契約を2010年２月５日付で解消したと発表しました。
業務提携解消の理由として、VESTAが、2010年２月分（2010年1月27日口座振替分）の賃料等に関する保証債務をその支払い期限である２月３日に履行しなかったため、と説明しています。
2010/2/8 大東建託、2010年１月度の業績速報を発表
大東建託（株）はこのほど、2010年１月度の業績速報を発表しました。
それによりますと、１月度の入居者斡旋件数は、前年同月比7.65％増の１万5,837件。今期累計では前年同期比4.33％増の13万679件。
また、家賃ベース入居率は、居住用で93.55％（前月比0.09ポイント減）、事業用で91.35％（前月比0.05ポイント減）。前年同月比では、居住用で1.59ポイント減、事業用で3.08ポイント減となっています。
2010/2/8 アットホーム「dynabook」の「デスクトップガジェット」で発信
不動産総合情報サービスのアットホーム（株）はこのほど、不動産総合情報サイト「at home web」で公開している物件情報を東芝ノートＰＣの「dynabook（ダイナブック）」の「デスクトップガジェット」で発信を開始したと発表しました。
ガジェットは多様な情報配信に使用できる小さなアプリケーションで、スライドショーなどが表示できます。
ガジェットで発信する物件情報は、アットホーム全国不動産情報ネットワークに登録された、全国の賃貸・売買物件情報（110万件超）や、不動産会社検索、賃貸・売買の物件特集情報、不動産に関する読み物コンテンツなど。
2010/2/8 不動産証券化協会、個人投資家に対する「Jリート認知度調査」
（社）不動産証券化協会は２月５日、個人投資家を対象とした第２回個人投資家に対する「Jリート認知度調査」の結果を発表しました。調査期間は2009年12月11日～12月15日。回答数は1,099件。
第１回と比較して、J-REITの認知度、保有経験、投資意向いずれも上昇傾向にありますが、他の金融商品との比較においては、前回同様、マイナー商品という位置づけに甘んじており、J-REITの認知度を高めるために普及策を講じる必要性を示す結果となりました、としています。
2010/2/9 ネクスト「HOME'S 賃貸 不動産会社評価」サービス提供開始
住宅・不動産情報ポータルサイト『HOME'S』を運営する（株）ネクストはこのほど、「HOME'S 賃貸」にて、不動産会社の評判を事前に知ることができ、またその感想を投稿することができる、ユーザーによる口コミ投稿、表示サービス「HOME'S 賃貸 不動産会社評価」の提供を開始。同時に、「不動産会社への口コミ・評価を投稿しよう！」キャンペーンをスタートしました。
これは、「不動産会社に対する不安」を払拭し、より「安心」な住まい探しをサポートすることを目的としたもの。不動産会社には、ユーザー評価を受けることで、自社の接客レベルを把握できる。また、ユーザーの投稿に対して返信をすることで、接客の質をアピールでき、競合他社との差別化が図れる、としています。
2010/2/9 シービー・リチャードエリス『2010年オフィス市場の展望』公開
シービー・リチャードエリス（株）は２月９日、特別レポート（Japan Office MarketView）『2010年オフィス市場の展望』を公開しました。全国12都市（13エリア）について、過去の推移と今年の展望について解説しています。
それによりますと、2008年には、横浜・名古屋・仙台・福岡の各市のように大量にオフィスビルが供給された都市では、テナントの拡張・出店意欲が喚起された側面もあってオフィス需要が伸びたが、2009年は新規供給量の多い都市でも需要が伸びず、広島市を除くすべての都市でオフィスフロアの新規需要面積がマイナス値となった。これは、景気後退の影響が根深く、全国的にテナントの縮小・撤退などコスト削減につながる移転が中心であったことに起因している。
2010年の見通しについては、新規供給面積の多少により、福岡市では空室率上昇に歯止めの兆しがあると予想される一方、横浜・名古屋・大阪・仙台の各都市ではもうしばらく空室率上昇が続くマーケット環境が予想されている、としています。
2010/2/9 大東建託、一部の仕様アップで住宅版エコポイント制度対象に
大東建託（株）はこのほど、販売する標準仕様の賃貸住宅の一部の仕様をアップするなど追加費用負担で、住宅版エコポイント制度対象の商品になる、と発表しました。
例えば、２×４造・１棟８戸の場合、断熱材の厚さを変更、申請・発行手数料等の費用約30～40万円を追加することで、240万ポイントのエコポイントが得られる、としています。
2010/2/9 ＮＴＴ都市開発、新たに高齢者向け賃貸住宅を展開
ＮＴＴ都市開発（株）は２月８日、新たに高齢者向け賃貸住宅を展開すると発表。第１号物件として、東京都葛飾区東新小岩に生活支援サービスを提供する適合高齢者専用賃貸住宅（地上６階建て、46戸）を建設、２月10日より入居申し込み受付を開始します。
管理運営・コンシェルジュサービスについては、商船三井興産（株）が提供。また、在宅介護については、大手介護事業者である（株）ベネッセスタイルケアを紹介するとともに、重介護時には移り住みの支援を行う予定。
2010/2/10 東京電力、オール電化体験型ショールームをオープン
東京電力（株）は2010年３月27日（土）、オール電化に対する幅広いニーズに合わせたオール電化体験型ショールーム「Switch! Station 大宮ソニック」（さいたま市大宮区桜木町1-7-5 ソニックシティビル31階）をオープンします。
同ショールームは「賃貸住宅モデルルーム」など５つのスペースに分けており、戸建て住宅や集合住宅の新築からリフォームまで多目的に利用することができます。
2010/2/10 アットホーム、携帯サイト「at home ケータイ版」リニューアル
不動産総合情報サービスのアットホーム（株）はこのほど、同社が運営する携帯サイト「at home ケータイ版」をリニューアルしました。
▼ リニューアルのポイント
・ パーソナライゼーション機能を強化
・ フラッシュを使った検索を全種目に用意
・ 事業用物件（賃貸・売買）、リゾート物件の検索を追加
・ 検索結果一覧に物件のサムネイル画像を表示
・ ３大キャリア（docomo、au、SOFTBANK）での「GPS 検索」に対応
2010/2/10 住信基礎研究所「賃貸オフィス市場の変動メカニズムから見た市場見通し」発表
（株）住信基礎研究所はこのほど、「賃貸オフィス市場の変動メカニズムから見た市場見通し」を発表しました。
「貸室総面積に占める空室面積の割合」といわれる空室率の変動は、一体、何によってもたらされているのだろうか、と賃貸オフィス市場の変動のメカニズムについて解説しています。
2010/2/11 ネクスト「HOME’Sマーケットレポート2009年度第３四半期版」
住宅・不動産情報ポータルサイト『HOME’S』を運営する（株）ネクストは２月10日、同サイトの物件データをベースに、 2009年度第３四半期（2009年10～12月）における首都圏の賃貸のマーケット動向をまとめた「HOME’Sマーケットレポート2009年度第３四半期版」を発表しました。
それによりますと、「礼金０物件」「敷金０物件」へのニーズは、高止まりで推移、賃料に下げ止まり～回復のきざしが見られる、としています。
▼ 「賃貸マーケット動向」のレポートの主な内容は次の通りです。
「HOME’S賃貸」に対する問い合わせ物件中の「敷金０物件」割合、「礼金０物件」割合は、2009年に入ってからマンション、アパートともに急激な増加傾向を見せてきました。
2009年10月～12月は、「礼金０物件」割合がアパート、マンションともに40％前後、「敷金０物件」割合がアパートで25％前後、マンションで20％前後の横這いで推移。
急激な上昇を続けてきた「敷金０物件」「礼金０物件」割合が、10月～12月に入って一旦高止まりで安定した傾向を示しています。
賃貸登録物件中の平均敷金割合（ヵ月分）、平均礼金割合（ヵ月分）の推移を見たところ、アパート、マンションともに長期的な賃料低下傾向が2009年の７～９月前後を底として下げ止まり傾向。
とくに第３四半期の９月～12月の３ヵ月は、アパート賃料に回復傾向が顕著に現れています。
2010/2/11 消費生活センター「賃貸アパートの契約トラブル」相談事例
新潟県の消費生活センターと長野県企画部の消費生活室が「賃貸アパートの契約トラブル」に関連した市民からの相談事例をホームページに掲載しています。
2010/2/11 アトラクターズ・ラボ「新築分譲マンションのアフターサービス満足度調査」
不動産マーケティングのアトラクターズ・ラボ（株）（東京都千代田区）はこのほど、「新築分譲マンションのアフターサービス（定期診断）満足度調査」の結果を発表しました。調査時期は2009年12月11～16日。サンプル数580。
それによりますと、アフターサービス満足度を売主別に集計したトップは「三井不動産レジデンシャル」。調査では回答者から、「こちらが気づかない不都合も解決してくれた」「細かい所まで直してくれた」などのコメントが挙がっており、問題解決力が高く評価されています。
１位に次ぐ順位では、２位「住友不動産」、３位「藤和不動産」、４位「東急不動産」、５位「三菱地所」となっています。
2010/2/12 東日本レインズ、１月の実績と「月例マーケットウオッチ」発表
（財）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）はこのほど、１月度の実績と「月例マーケットウオッチ」を発表しました。
それによりますと、東日本の売物件の成約報告件数は4,854件（前年同月比10.6％増）、賃貸物件の成約は１万3,350件（同29.1％増）となっています。
首都圏中古マンションの成約件数は2,287件（前年同月比11.2％増）で増加率は再び２ケタに拡大し、11ヵ月連続で前年を上回っている。千葉県は２割近い増加率。
成約平均価格は2,533万円（同2.1％上昇）で前年同月比は16ヵ月ぶりの上昇。
首都圏土地（面積100～200平方メートル）の成約件数は、331件（同17.4％増）で、14ヵ月連続で前年同月を上回り、２ケタ台の増加が続いている。
2010/2/12 ネクスト「部屋探しと新生活に関する意識調査」結果を発表
住宅・不動産情報ポータルサイト『HOME’S』を運営する（株）ネクストは２月12日、（株）毎日コミュニケーションズと共同で、４月に新社会人になる人を対象とする「部屋探しと新生活に関する意識調査」結果を発表しました。調査は2010年１月７日～２月３日。
2010年度フレッシャーズの新規ひとり暮らし率は18.0％で、2009年に続いて低い傾向になっています。４月からの平均家賃金額は5.71万円。2009年度から約4,200円減少。半数以上の新社会人は６万円以下の部屋に住む予定、としています。
また、ひとり暮らしフレッシャーズの住まいに関する意識を尋ねてみたところ70％以上が「住まいにお金をかけるより家賃はなるべく安く抑えたい」、80％以上が「収入はなるべく貯金に回したい」と非常に堅実な金銭意識がうかがえます。
2010/2/12 エイブル、2010年３月期第３四半期決算発表
（株）エイブルはこのほど、2010年３月期第３四半期（2009年４月１日～12月31日）の決算を発表しました。
それによりますと、2009年４～12月の売上高は246.98億円（前年同期は243.35億円）、営業利益が4.09億円（同営業損失3.38億円）、経常利益が5.55億円（同経常損失3.19億円）、四半期純利益が1.35億円（同四半期純損失7.31億円）と、前年同期と比較して増収増益となっています。
部門別では仲介事業の売上高が182億円（前年同期は181.58億円）、管理事業の売上高が51.37億円（同48.85億円）となり、前年同期と比較してそれそれ4,200万円、2.51億円の増収。
2010/2/12 東急不動産「TOREIT 四半期報告（第９回）」発表
東急不動産はこのほど、J-REIT上場の全投資法人情報のデータベース「TOREIT 四半期報告（第９回）」を発表しました。
それによりますと、今回のトピックでは、６ヵ月ぶりにJ-REIT市場規模が拡大、２期連続した縮小傾向に歯止め、４期連続で上昇した運用時利回りは横ばいで推移した、としています。
2010/2/15 東京カンテイ「三大都市圏・主要都市別／分譲マンション賃料月別推移」
（株）東京カンテイは２月15日、１月の「三大都市圏・主要都市別／分譲マンション賃料月別推移」を発表しました。
それによりますと、2010年１月の首都圏・分譲マンション賃料は、前月比2.1％下落して１平方メートル当たり2,619円となり、2,600円台は維持したが前年同月の水準まで下げている。首都圏全域での賃料水準は実質的には弱含みで推移。
近畿圏は、前月比2.9％反転下落して同1,614円となり、同1,600円台は維持したものの前年同月比は再びマイナスに転じた。近畿圏は2008年下半期以降、緩やかな下落基調で推移。
中部圏は、前月比0.4％下落して同1,556円、愛知県でも0.7％下落して同1,572円となっており、長期的な下落基調に変化は見られない、としています。
2010/2/15 アパマンショップホールディングス、10年９月期第１四半期決算
（株）アパマンショップホールディングスは２月15日、2010年９月期第１四半期決算を発表しました。
それによりますと、連結売上高が119億7,500万円（前年同期比14.2％減）、営業利益は１億600万円（前年同期３億4,500万円の営業損失）、経常利益は１億1,900万円損失（同２億9,800万円の経常損失）、四半期純利益は３億5,200万円損失（同８億円の四半期損失）となりました。
なお、12月末の店舗数（直営・ＦＣ合計）は905店、管理戸数は６万8,578戸となっています。
2010/2/15 積水ハウス、シャーメゾン「グリーンファースト」受注好調
積水ハウス（株）はこのほど、太陽光発電システムを搭載した環境配慮型の賃貸住宅、シャーメゾン「グリーンファースト」が2009年３月に発売して以来、受注が好調に推移し、2009年度受注実績で371棟になった、と発表しました。2010年度については、全体の20％に当たる年間1,000棟の受注を目指すとしています。
「グリーンファースト」は、太陽光発電システムでCO2排出量を削減する一方、入居者にとっては発電した分だけ光熱費が軽減できるうえ、余剰電力が売電できる経済的なメリットを持つなど、賃貸住宅経営にとって安定経営の支えとなります。
2010/2/15 オリックス不動産「エコ・アクション・ポイント事業」に参加
オリックス不動産（株）は２月15日、環境配慮への取り組みの一環として、2010年３月１日より、（株）ジェーシービーが運営する環境省の委託事業「エコ・アクション・ポイント事業」に参加する、と発表しました。
エコ・アクション・ポイント事業は、環境省が「2009年度エコポイント等CO2削減のための環境行動促進事業」として実施しているもの。温室効果ガス削減効果があるなど環境負荷低減に資する商品として認定した省エネ商品・サービスの購入・利用または省エネ行動に伴いポイントを付与し、そのポイントを商品などに交換できる仕組みです。
2010/2/16 『HOME’S』「i モード(R)ブラウザ2.0」及び「VGA」端末に対応
住宅・不動産情報ポータルサイト『HOME’S』を運営する(株)ネクストはこのほど、「ケータイHOME’S」の利便性の向上を図るため、NTTドコモの提供する「iモード(R)ブラウザ2.0」対応端末及び、ソフトバンクモバイルが提供する「VGA端末」に対応しました。
画面サイズが大きいVGA端末に最適化することで、部屋探しがスムーズに行えるとしています。
2010/2/16 ニッセイ基礎研究所「東京都心部のオフィス賃料予測」
ニッセイ基礎研究所は２月16日、＜不動産投資レポート＞「東京都心部のオフィス賃料予測（2010年版）」を発表しました。
賃料の底打ち時期を推し計るために、四半期の将来予測を実施しています。
2010/2/16 専門商社山善、提案型Webサイト「iENOGU（イエノグ）ソーラー」
専門商社の(株)山善は２月16日、一般消費者（施主）向けの提案型Webサイト「iENOGU（イエノグ）ソーラー」をオープンしました。
「太陽光発電に興味を持っているけれど、どこに相談すればよいか分からない」「太陽光発電を設置するとどのくらい節約できるの？」といった悩みや疑問を解決し、太陽光発電設置へのきっかけを作りたい、としています。
2010/2/17 リクルート、設備・仕様に関するアンケート結果公表
（株）リクルートが運営する不動産・住宅サイト『SUUMO（スーモ）』は２月17日、20代・30代の一人暮らしをしているシングルを対象に実施した、部屋を借りる際に絶対必要な設備・仕様についてのアンケート「付いていないと借りない絶対必要な設備・仕様ランキング」結果を公表しました。
この「付いていないと借りない」絶対必要な設備・仕様についてのアンケートでは、まず、「付いていて当たり前・付いていない部屋は借りない」と思う設備・仕様を見てみると、１位「エアコン」（78.6％）、２位「バス・トイレ別」（65.5％％）、３位「クローゼット」（57.8５％）。これらは男女ともに人気が高く、男女別に見てもトップ３を占めています。
また、男性の方が特にこだわりが強かったのは、「地デジ対応済み」。女性と20％近くの差があり、男女間の家電についての知識差の表れといえるかもしれない、としています。
2010/2/17 アトラクターズ・ラボ「店舗物件リーシング状況全国調査」結果
不動産マーケティングのアトラクターズ・ラボ（株）はこのほど、「店舗物件リーシング状況全国調査」の結果を公表しました。
同社の賃貸店舗データベースを用い、2007年11～2009年12月期の全国主要繁華街の店舗物件公募データを収集し、駅からの徒歩分数、在所区分、占有面積などから特異な例を除外し、分析対象としたもので、総サンプル数は約４万4,000事例。
それによりますと、募集期間が短いのは東京・23区の「新宿・渋谷・銀座地区」。人口流入が続く23区のみ突出した傾向が見られる。
地方では一部を除き坪賃料が低いにも拘わらず募集期間が長期化している傾向が見られた。ただし京都地区に関しては１F店舗の募集件数が多くないことから、比較的募集期間が短くなる傾向が見られた、としています。
2010/2/17 東京セキスイハイム、太陽光発電搭載「モデルアパート見学会」
東京セキスイハイム（株）は、２月19・20日に武蔵野市中町で、太陽光発電搭載「モデルアパート現場見学会」を開催します。
2010/2/18 アットホーム「首都圏居住用賃貸物件市場動向調査」結果発表
不動産総合情報サービスのアットホーム（株）は２月18日、2009年の「首都圏居住用賃貸物件市場動向調査」の結果を発表しました。
それによりますと、首都圏の2009年１年間の居住用賃貸物件登録数は50万7,797件で、前年比0.9％減少し４年連続のマイナス。事業用賃貸物件は５万5,125件で、同0.5％減少し７年連続のマイナス。
首都圏の居住用賃貸物件成約数は、前年比2.1％減の21万7,394件。新築供給減で、マンションの成約が半減、景気低迷も響きました。
ただ、割安な中古物件の取引は活況で、減少率は小幅にとどまっています。中古マンションが大きく伸びた千葉県、唯一新築アパートが好調だった埼玉県では成約が増加。
首都圏の１戸あたり年平均登録賃料は、賃貸マンションが10.66万円で、前年比0.9％下落し３年ぶりにマイナス。賃貸アパートは6.19万円で、同1.0％上昇し８年ぶりにプラス。
首都圏の１戸あたり年平均成約賃料は、賃貸マンションが9.73万円で、前年比0.7％下落し２年連続のマイナス。賃貸アパートは6.39万円で、同0.2％下落し８年連続のマイナス。
借り手市場のなか、礼金・敷金の減少が続いており、「礼金２ヵ月」の割合はマンションが３割を切り、アパートは10％台前半に。また敷金は「１ヵ月」が大幅に増加、マンションは４割を、またアパートは５割を超えました、としています。
2010/2/19 『SUUMO』“イマドキ賃貸”の最新事情をチェック！公開
（株）リクルートが運営する不動産・住宅サイト『SUUMO（スーモ）』はこのほど、「賃貸住宅の最新トレンド」をまとめた記事、部屋選びが変わる“イマドキ賃貸”の最新事情をチェック！・・「シェアハウスの増加」「エコ賃貸の登場」「敷金・礼金ダウン」の３つを公開しました。
とくに「シェアハウス」については、同社独自に行ったネットアンケート調査において、20代～30代シングル男女206名のうち44.7％が関心をもっているという結果が出るなど、その関心度は高まっています。
シェアハウスの物件数自体も増加しており、カスタマーのニーズに対応した物件が増えていることが感じられます、としています。
2010/2/22 不動産経済研究所「全国マンション市場動向」発表
（株）不動産経済研究所は２月22日、2009年の「全国マンション市場動向」を発表しました。
それによりますと、全国における2009年１～12月のマンション発売戸数は７万9,595戸で、2008年の９万8,037戸に比べて１万8,442戸（18.8％）の減少となっています。
過去最多は1994年実績の18万8,343戸。８万戸の大台を割り込んだのは、1992年の７万5,173戸以来17年ぶり。
また、2010年における発売見込みは、全国で約8.6万戸と2009年に比べると約0.6万戸、8.0％増の見込み。首都圏が4.3万戸（18.2％増）、近畿圏2.2万戸（11.2％増）、東海・中京圏0.5万戸（10.7％減）、九州地区0.8万戸（10.9％減）。
大都市圏は回復基調も地方圏はさらに減少へ。都心部中心、郊外部は「逆新価格物件」が登場、中・小規模物件が中心に、としています。
2010/2/22 ネクスト「HOME’S賃貸・不動産売買」１月度の概要発表
（株）ネクストは２月22日、「HOME’S賃貸・不動産売買」１月度の概要を発表しました。
それによりますと、2010年１月末の加盟店数は１万1,133店舗、掲載物件数が144.5万件、売上高は６億2321.7万円となっています。
2010/2/22 アトラクターズ・ラボ、個人投資家向け収益不動産評価サイト
不動産マーケティングのアトラクターズ・ラボ（株）はこのほど、これまでの法人向けサービスを応用して、個人投資家向けに収益不動産評価サイト「BEST４」をオープンしたと発表しました。
首都圏の収益不動産として取り扱われている物件を市場から毎月抽出して、全件を独自に評価し、評価の高い物件を厳選して紹介。
区分所有・１棟マンション・１棟アパートの３つのカテゴリーで各４件ずつを、日替わりで１都３県の各県で公開。評価軸は収益性・安定性・将来性・優位性・流動性の５つに分かれ、各物件の評価結果も公表する、としています。
2010/2/22 長谷工総研「2009年首都圏・近畿圏マンション市場の総括」公表
（株）長谷工総合研究所はこのほど、「2009年首都圏・近畿圏マンション市場の総括～分譲中戸数の分析」(要約版)を公表しました。
それによりますと、「首都圏・近畿圏ともに住宅に対する潜在需要は依然として旺盛であり、新規供給戸数の大幅減、在庫の減少によって、ミクロの視点でみれば、品薄感が生じている地域が増加していると思われます」としています。
2010/2/22 埼玉りそな産業協力財団「埼玉県における改正建築基準法の影響と着工新設住宅戸数の動向」発表
（財）埼玉りそな産業協力財団はこのほど、「埼玉県における改正建築基準法の影響と着工新設住宅戸数の動向～今後10年間の平均年間着工新設住宅戸数は５万４千戸程度」を発表しました。
埼玉県における新設着工の状況をまとめています。とくに2007年に改正された建築基準法の影響について解説しています。
2010/2/23 「livedoor」と「HOME4U」が提携、「livedoor 不動産-賃貸経営-」
（株）ライブドアは２月23日、運営するポータルサイト「livedoor」と（株）NTTデータが運営する不動産総合ポータルサイト「HOME4U（ホームフォーユー）」が提携し、新コンテンツ「livedoor 不動産-賃貸経営-」及び「livedoor 不動産-不動産売却-」を２月19日にオープンしたと発表しました。
この提携により、「livedoor」の新設する両コンテンツが、「HOME4U」の賃貸経営・不動産売却査定の一括問い合わせサービスの情報提供を受けることになり、livedoorユーザーに対し、賃貸経営及び不動産売却の一括査定に関する最新かつ豊富な情報を提供することが可能となります。
2010/2/23 リクルート「住宅価格指数マンスリーレポート」２月号を発表
（株）リクルートはこのほど、「住宅価格指数マンスリーレポート」の２月号を発表しました。
それによりますと、１月の首都圏エリア（１都３県）における中古マンションの賃料指数（2005年１月＝100.0）は、埼玉と千葉が前月と同じ数値を示したほか、首都圏オール、都区部、都下、神奈川のエリアで下落となっています。
2010/2/24 「住宅エコポイント事業」ポイント発行・交換の申請方法表
賃貸住宅にも該当し、省エネ住宅に対して最大30万円相当のポイントを助成する「住宅エコポイント」（「エコポイントの活用による環境対応住宅普及促進」）のポイント発行・交換の申請方法や開始時期等が、国土交通省から２月23日、発表されました。
受付の開始時期は2010年３月８日からで、エコ住宅の新築やエコリフォームした人からのポイント発行及び商品等への交換の申請受付を開始し
ます。
なお、住宅エコポイント事業は、取得したポイントを商品との交換や環境寄附に用いるほか、エコ住宅の新築・エコリフォームを行う工事施工者が追加的に実施する工事の費用に充当することもできます。
2010/2/24 カカクコム、一元管理の新サービス『DBボックス』提供開始
（株）カカクコムは２月23日、同社が運営する新築マンション検索サイト「マンションDB」において、ユーザー一人１人のニーズや条件に合わせ、新築マンション購入の際に必要となる情報を収集し、一元管理が簡単にできる新サービス『DBボックス』の提供を開始した、と発表しました。
「DBボックス」は、希望条件から探した物件情報を保存し、一覧リストで手軽に確認、比較が可能となっています。間取りや立地、ローン支払額など、多様な項目から比較検討が必要なマンション購入において、よりよい物件選びに役立つ、としています。
2010/2/24 ネクスト、東証第一部または市場第二部へ市場変更
住宅・不動産情報ポータルサイト『HOME’S』を運営する（株）ネクストは２月23日、2010年３月12日をもって、同社株式を東京証券取引所マザーズから東京証券取引所市場第一部または市場第二部へ市場変更する、と発表しました。
2010/2/25 総務省「平成20年住宅・土地統計調査」確報集計結果公表
総務省は2月24日、「平成20年住宅・土地統計調査」の確報集計結果を公表しました。
2008年10月１日（調査期日）現在の全国の住宅数及び世帯数は下記の通りです。
※（ ）内は2003年比増減率
※持ち家住宅率は居住世帯のある住宅数に占める割合
※空き家率は総住宅数に占める割合
2010/2/25 国土交通省、2009年第４四半期「地価ＬＯＯＫレポート」発表
国土交通省は２月24日、2009年第４四半期（2009年10月１日～2010年１月１日）の主要都市の高度利用地地価動向報告「地価ＬＯＯＫレポート」を発表しました。
それによりますと、主要都市の高度利用地の地価は、景気の低迷を反映した低調な土地需要、オフィスビル等における空室率の上昇、賃料の下落による収益力の低下等を背景に、依然として下落基調が続く。一方で、景気の持ち直しへの期待、在庫・価格調整の進展等から、総じて引き続き下落幅の縮小傾向が見られました、としています。
2010/2/25 大和ハウス工業、賃貸併用住宅の新商品「ｘｅｖｏ＋Ｒ」発売
大和ハウス工業（株）は２月25日、「外張り断熱」の省エネ・高耐久を保持した軽量鉄骨造の賃貸併用住宅の新商品「ｘｅｖｏ＋Ｒ（ジーヴォ・プラスアール）」を２月26日から発売する、と発表しました。販売地域は東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県（１都３県とも一部地域を除く）。
販売価格は本体工事価格3.3平方メートル当たり75万円台～（税込み）。販売目標として年間100棟を見込んでいます。
2010/2/25 ネクスト、モバイル版「マンション査定・マンション売却」サービス
住宅・不動産情報ポータルサイト『HOME'S』を運営する（株）ネクストは、モバイル版「マンション査定・マンション売却」サービスの提供を開始したと発表しました。
携帯電話の普及により、ユーザーがPCからだけではなく、携帯電話からインターネットを利用する機会が増加している傾向に対応したもの。
2010/2/25 帝国データバンク「主要業界50分野の2010年度天気予測」発表
（株）帝国データバンクは２月24日、「主要業界50分野の2010年度天気予測」を発表しました。
業界天気図は各業界の生産や販売、売り上げ、収益動向などから景況感を総合的に判断したもので、７段階で表しています。
それによりますと、悪化に歯止め、18分野で「改善」見込む。底打ち傾向強まるが、「雨」「小雨」など多く予断許さない状況、としています。
2010/2/26 積水化学工業住宅カンパニー「オール電化・ソーラー付賃貸住宅への居住意向」調査結果を発表
積水化学工業（株） 住宅カンパニーは２月25日、現在賃貸アパートに居住している20～39歳の社会人男女を対象にした「オール電化・ソーラー（太陽光発電システム、以下ソーラー）付賃貸住宅への居住意向」の調査結果を発表しました。調査地域は７大都市圏で、調査期間は2009年12月14日～12月16日。有効回答1,193名。
ソーラーについては国の補助金制度の復活、「太陽光発電の新たな買取制度」が実施され、１戸建て住宅への普及が加速。その流れが今、賃貸住宅に広がろうとしています。住宅メーカー各社もオール電化・ソーラーを標準搭載した賃貸住宅の新商品を続々投入しており、賃貸住宅にもソーラー搭載が加速される状況にあります。
賃貸アパート居住者がソーラーをどの程度理解しているのか、どんなイメージを持っているのか、居住意向はどの程度あるのかを調査したもの。住んでみたい賃貸アパートの条件、オール電化やソーラーの評価と居住意向の関係を探っています。
▼ 調査結果のポイント
・ 高いオール電化住宅への居住意向
オール電化住宅に「ぜひ住みたい」14.7％、「やや住んでみたい」37.9％で、住んでみたいが52.6％。住んでみたい理由は、「光熱費が安くなりそう」などの経済的理由がトップ。
・ ソーラーに好意的なイメージ
ソーラーに対する賃貸居住者のイメージは、｢環境にやさしい｣が74.6％、次いで「電気代が節約できる」64.5％で、ソーラーに対して好意的で関心も高まっています。
・ ソーラー付賃貸住宅への居住意向
賃貸住宅に設置したソーラーで余剰電力を買い取ってもらうには、居住者名義で契約、大家が契約の２つの方法がありますが、いずれの方法も半数以上の人が「住んでみたい」という意向を持っています。
また、ソーラー願望派の居住理由は、居住者名義派も大家契約派も「家賃・光熱費が安くなる」という経済的理由がトップ。
2010/2/26 東京カンテイ１月度の「中古マンション価格天気図」発表
（株）東京カンテイは２月25日、2010年１月度の「中古マンション価格天気図」を発表しました。全国のファミリータイプ中古マンション流通事例価格を月ごとに集計し、価格変動を「天気マーク」で表示。
それによりますと、2010年１月は、全国47都道府県のうち価格の下落傾向を示す「雨」「小雨」の合計が28と前月と同数だが、価格の上昇傾向を示す「晴れ」「薄日」の合計は10と２ヵ月連続で増加している、としています。
2010/2/26 三和建設、長期優良住宅マンションの完成見学会開催
三和建設（株）（本社・大阪府大阪市淀川区）は、同社設計、施工による、「平成21年度第１回長期優良住宅先導的モデル事業」にも採択された全国で初めての長期優良住宅マンション「エス・アイ200（工事名称：ルネスマンション緑丘新築工事）」が完成したのを受けて、一般向けに完成見学会を３月６日（土）・７日（日）両日に開催します。場所は大阪府豊中市緑が丘１丁目290-1。
2010/2/26 岩手県立県民生活センター、敷金・原状回復の相談事例を紹介
岩手県立県民生活センターは、アパート・マンション等の敷金や原状回復に関しての相談事例を紹介しています。
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