賃貸経営、管理、土地活用、不動産投資など賃賃ビジネスに役立つ最新ニュース

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ニュース一覧　（過去のバックナンバー）

2021年10月のバックナンバー

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2021/10/1　　国土交通省、６月と2021年第２四半期分の「不動産価格指数」公表

国土交通省は９月30日、６月と2021年第２四半期分の「不動産価格指数」を公表しました。

住宅総合の季節調整値は、前月比で1.3％上昇し、商業用不動産総合の季節調整値は前期比で0.0％となりました。

・不動産価格指数（住宅）（６月分・季節調整値）：全国の住宅総合は前月比1.3％増の121.2。住宅地は前月比1.8％増の103.4、戸建住宅は同0.2％増の105.9、マンション（区分所有）は同0.8％増の165.8。

・不動産価格指数（商業用不動産）（2021年第２四半期分・季節調整値）：全国の商業用不動産総合は前期比0.0％の122.6。店舗は前期比6.3％増の143.2、オフィスは同3.6％減の140.2、マンション・アパート（一棟）は同2.9％増の143.9。


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2021/10/1　　オリックス不動産、家電や住宅設備の説明書・保証書のクラウドサービスを導入

オリックス不動産（株）（東京都港区）は９月30日、オリジナルブランドの賃貸マンション「ベルファース」シリーズにおいて、家電や住宅設備などの取扱説明書や保証書を一元管理できるデジタルサービス、「IEMANER（イエマネ）」を導入する、と発表しました。

９月以降に竣工する「ベルファース代田橋」（東京都杉並区、38戸）、「ベルファース木場」（東京都江東区、57戸）、「ベルファース駒沢大学」（東京都世田谷区、47戸）の３物件に順次導入し、今後竣工する全ての物件に標準採用します。

今回導入する「IEMANER」は、凸版印刷（株）が提供するサービスで、賃貸マンションの入居者向けには初めての採用。システムキッチンや浴室などの室内にある住宅設備の製品情報をクラウド上に保管されるため、入居者は「IEMANE」のウェブサイトやアプリからIDとパスワードを入力するだけで、いつでも簡単に閲覧することができます。

また、自身が購入した家電などの製品も追加登録が可能で、保証書と合わせて保証期間を登録できるため、ペーパーレスになるだけでなく、保証期限の一元管理にも役立ちます。なお、同サービスはベルファースの入居者へ無料で提供。


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2021/10/1　　マンションリサーチ、投資用コンパクトマンションの価格と賃料の相関から見る「利回り」の実態を発表

マンションナビを運営するマンションリサーチ（株）（東京都千代田区）は９月30日、千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区の都心５区における投資用コンパクトマンションの賃料相場と売却相場の変動率を比較し、エリア毎の利回りの実態を検証した「投資用コンパクトマンションの価格と賃料の相関から見る『利回り』の実態」を発表しました。

投資用マンションは、対象不動産が将来生み出す純利益を想定して価格が算出されます。そのため「賃料」と「売却価格」には大きな相関があるが、近年では40平方メートル以下の投資用コンパクトマンションの賃料相場と売却相場の成長率に大きな開きがあるようです。

千代田区、渋谷区の「1982年～2000年築」の投資用コンパクトマンションのみプラスの成長が見られたものの、ほとんどがマイナス成長となっています。その一方で都心５区は、全体的に賃料水準に大きな変動がなく微増減もしくは横ばいという状況です。


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2021/10/4　　国土交通省、グリーン住宅ポイント制度のポイント発行申請期限の延長

国土交通省は10月１日、一定の省エネ性能を有する住宅の新築やリフォーム等に対して、商品や追加工事と交換できるポイントを付与する「グリーン住宅ポイント制度」について、ポイント発行の申請期限を延長する、と発表しました。

従来のポイント発行申請期限は、窓口・郵送、オンラインとも2021年10月31日。延長後のポイント発行申請期限は、窓口・郵送が2021年11月30日、オンラインが2021年12月15日。

ただし、予算の執行状況により、期限より前にポイント発行申請の受付を終了する場合があります。オンライン申請であっても、工事完了前に追加工事へのポイント交換を伴うポイント発行申請を行う場合には、ポイント発行申請は2021年11月30日までに行う必要があります。また、ポイント発行対象となる契約の期間は延長せず、2021年10月31日まで。

※ポイントの申請に関する問い合わせ先（グリーン住宅ポイント事務局）：（電話）0570-550-744 ナビダイヤル、（IP電話等）042-303-1414。


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2021/10/4　　大東建託、太陽光発電システムとEVを備えた店舗付賃貸住宅を完成

大東建託（株）（東京都港区）は10月４日、大東建託グループの大東建託パートナーズ（株）（東京都港区）が大阪府松原市と奈良県大和郡山市に、同社初となる太陽光発電システムとEVを備えた店舗付賃貸住宅を10月に完成する、と発表しました。それぞれ建物１階の店舗には、同社の藤井寺営業所と奈良営業所が入居。

同建物では、店舗と住戸で使用する電力を太陽光発電システムで創出。日中、太陽光発電システムで創出した電力を自家消費とEVへの蓄電に充て、余剰電力は電力会社へ売電します。

また、EVに蓄電した電力は夜間に使用することで、創出した電力を最大限に自家消費することが可能となり、EVに蓄電した電力は、災害時や停電時に使用することも可能。

同社は蓄電池の代替としてEVを導入することで、同規模の蓄電池と比較して導入コストを抑えながら、社有車としても活用し、今後も、RE100の早期達成に向け、再生可能エネルギーの自家消費を促進して、脱炭素社会の実現に貢献する、としています。


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2021/10/4　　フロンティアハウス、WealthParkの資産管理・運用アプリケーション「WealthParkビジネス」を導入

（株）フロンティアハウス（横浜市西区）は10月１日、WealthPark（株）（東京都渋谷区）の不動産オーナー向けの資産管理・運用アプリケーション「WealthParkビジネス」を導入した、と発表しました。

同社は、コンパクト型賃貸併用住宅やアパート・マンション等の収益用物件の開発・分譲を中心に、土地仕入れ、建築、販売、リーシング、賃貸管理までをワンストップスキームで展開しています。

オーナーに対するサービス提供体制の強化を図る中、不動産管理DXのWealthParkビジネスを導入することで、よりスピーディーで円滑なサービスを提供できると考え、導入に至ったもの。従来通り対面での関係性を維持しつつ、デジタルで補える点は積極的にアプリを活用することでオーナーの利便性の向上に努める、としています。


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2021/10/4　　AMBITION、社名を（株）アンビション DXホールディングスへ改称

プロパティマネジメント事業、インベスト事業、賃貸仲介事業、不動産DX事業を展開する（株）AMBITION（東京都渋谷区）は10月１日、社名を（株）アンビション DXホールディングス（東京都渋谷区）へ同日付けで改称した、と発表しました。

同社は、従来より「住」領域のDX事業を積極的に推進しており、今後は、これまで以上に不動産DX事業の成長に注力し、社内DXを加速させるとともに、不動産業界、社会全体のDX推進に貢献し、業界を牽引していきたいという想いから社名変更の運びとなった、と説明しています。

今回の社名変更に伴い、ビジョン「DXによって不動産ビジネスを変革し、デジタルとリアルを融合した唯一の不動産デジタルプラットフォーマーになる」を新たに掲げ、自社の事業成長並びに業界変革を目指す、としています。


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2021/10/4　　LeTech、不動産オーナー向けプラットフォーム「YANUSY」の月間PV数が100万PVに

総合不動産事業を展開する（株） LeTech（大阪市北区）は９月30日、（株）ZUU（東京都目黒区）と共同運営する不動産オーナー向けプラットフォーム「YANUSY（ヤヌシー）」の月間PV数が100万PVに達し、サイト開設以来過去最高記録を更新した、と発表しました。

YANUSYは2019年５月に、不動産オーナー向けに役立つ情報を提供し「富動産（新しい切り口での資産）」 作りをサポートするWebメディアとしてスタート。不動産投資に関する情報を編集部独自の目線でコンテンツ化し、会員向けにeBookを配信しています。


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2021/10/4　　宅都ホールディングス、組織体制と社名の変更及びCIを刷新

不動産管理・仲介・開発など不動産に関する事業を幅広く提供する（株）宅都ホールディングス（大阪市中央区）は10月１日、組織体制と社名の変更及びCI（コーポレートアイデンティティ）を同日より刷新した、と発表しました。

10月１日より宅都グループは不動産管理事業の（株）TAKUTO（旧：宅都プロパティ）と不動産開発・買取再販事業の（株）TAKUTO INVESTMENTにて、入居者、オーナー、投資家にTAKUTOグループとしてサービスを提供。

AKUTOグループは1998年に創業し、不動産賃貸仲介事業から始まり不動産管理、不動産開発、ライフサポート、ホテル・民泊、不動産再生など幅広く不動産業展開。いずれの事業においても「たのしいくらしをとどける」をコーポレートスローガンとして各ステークホルダーに満足してもらえるサービスを提供しきたが、近年の急激に変化する時代の潮流に合わせ、事業モデル及び組織体制の見直しとともにCIを刷新する運びとなったもの。


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2021/10/4　　ラクーンレント、いい生活のウェブサービス「Sumai Entry」と連携

（株）ラクーンレント（東京都中央区）は10月１日、不動産テック企業の（株）いい生活（東京都港区）と提携し、いい生活が提供する入居申込や内見予約を効率化するウェブサービス「Sumai Entry」との連携を開始した、と発表しました。

これにより、「Sumai Entry」を利用する入居申込者と不動産管理会社は、従来よりも手間なくスムーズに家賃保証への申し込みができるようになる、としています。

いい生活が提供する「Sumai Entry」は、入居申込者、賃貸仲介会社、不動産管理会社、家賃保証会社間の入居申込受付・審査をペーパーレス化する入居申込ウェブサービスと、賃貸仲介会社・不動産管理会社間の内見予約を効率化するウェブサービスをひとつにしたクラウドサービス。

今回の連携により、「Sumai Entry」を利用する入居申込者、賃貸仲介会社、不動産管理会社にとっては、ラクーンレントの家賃債務保証を申し込む際に手書きによる保証委託申込書作成などの手間がなく、スムーズな保証審査が可能となり、賃貸仲介会社や不動産管理会社の業務効率化につながる、としています。


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2021/10/4　　旭化成ホームズ、「サステナビリティレポート2021」を発行

旭化成ホームズ（株）（東京都千代田区）は10月４日、「サステナビリティレポート2021 ALL for LONGLIFE」を発行した、と発表しました。

戸建住宅「ヘーベルハウス」や賃貸住宅「へーベルメゾン」のオーナー向けに、これまで提供してきた会員制WEBサイト「ヘーベリアンネット」を、より顧客とのつながりを深め、生涯にわたって満足できる双方向のコミュニケーションツールとして刷新。顧客満足に止まらず、社会課題への対応も担える可能性を秘めた各種機能を紹介しています。


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2021/10/5　　帝国データバンク、９月調査の「TDB景気動向調査（全国）」

（株）帝国データバンク（TDB）は10月５日、９月調査の「TDB景気動向調査（全国）」結果を次の通り発表しました。調査対象２万4,516社、有効回答１万2,222社。

９月の景気DIは、前月比0.7ポイント増の39.9となり、２ヵ月ぶりに改善した。

国内景気は、新規感染者数の減少や株価上昇などが好材料となり、再び上向きに転じた。今後は、感染拡大による下振れリスクを抱えつつも、緩やかに回復していくとみられる。

業界別で不動産DIは、前月比3.2ポイント増の42.6。

現在（９月）の不動産の景況感企業の声として、「リモートなどで住宅ニーズが高い」（建物売買）、「住宅ローン減税の駆け込み需要がある」（土地売買）、「法人の異動などが少なく、サブリース業部分での賃料補填などがかなり少なくなっている」（貸家）、「緊急事態宣言など人流抑制の動きの影響が大きく、お土産屋、飲食中心に売り上げが大幅に減少している」（貸事務所）。

また、不動産の景況感の「先行き」については、「新型コロナウイルスの反動で住宅購入が増える」（不動産代理・仲介）、「人流の良化にともなうテナントの業績回復に期待」（貸事務所）、「国際的な物価上昇の影響で、農畜産物、水産物などの価格高騰が地域経済を潤す」（不動産管理）、「2021年度末までは金融機関の融資も出やすいが、年度明けは不透明。その時期に手元資金が枯渇し、返済が始まる企業も多くなる」（建物売買）、と捉えています。


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2021/10/5　　ハウスコム、家賃と初期費用を自由に設定できる新しい賃貸サービス「スマートレント」を開始

不動産賃貸仲介のハウスコム（株）（東京都港区）は10月５日、増加傾向にある引越し時の初期費用を抑えたいという入居者ニーズに応える国内初の新サービスとして、初期費用と賃料を利用者が自由に設定できる「スマートレント」を同日より開始する、と発表しました。

「スマートレント」は初期費用を抑えたい、万が一に備えて手元にお金を残したいなど、引越し費用を貯めてから引っ越そうという人へ、新しい部屋の借り方を提案する国内初のサービス。オーナーや管理会社からハウスコムが賃借し、初期費用と賃料を入居者が希望に合わせて自由に設定することが可能。

通常、入居時には敷金・礼金の他に、仲介手数料・保証料・日割り家賃・火災保険などの手数料が発生し、初期費用がかさむケースが多いほか、初期費用０円のものでも、実際は費用が発生する場合もあり、手元資金を残しておきたい入居者にとって課題となっていました。

同サービスは、オーナーや管理会社からハウスコムが賃借することで、入居者が希望する初期費用額や賃料を自由に設定することが可能となり、完全初期費用０円で部屋を借りることもできます。開始１年以内に、スマートレント経由の賃貸契約が、現在の月間契約数全体の10％を占める成長を目指す、としています。


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2021/10/5　　大阪府住宅供給公社、公社賃貸住宅スマリオLINE公式アカウントを開設

大阪府内において公社賃貸住宅SMALIO（スマリオ）を提供する大阪府住宅供給公社（大阪市中央区）は10月４日、部屋探しのDX推進と顧客の利便性の向上のため、チャットボット機能を搭載したLINE公式アカウントを同日に新規開設した、と発表しました。

これにより、LINE上で部屋検索やQ&A検索が可能になるほか、チャット形式によるオペレーターとの対話が可能になります。

使い方は、LINEでお友達登録をするだけ。生活のインフラとして利用されるコミュニケーションツールのLINEを利用するので、専用のアプリをインストールするなどの操作は必要なし。

これから部屋を探す人へ、メルマガのような情報配信機能だけではなく便利に使える公社とのコミュニケーションツールとして提供し、部屋探しのDX推進と顧客の利便性向上を目指す、としています。


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2021/10/5　　シノケン、賃貸管理戸数が４万戸を突破

（株）シノケングループ（東京本社：東京都港区）は10月４日、同社の不動産サービス事業における賃貸管理戸数が４万戸を突破した、と発表しました。

同社は、会社員層でも可能な「土地から始めるアパートメント経営」のパイオニアとして、創業の地である福岡をはじめ、東京、名古屋、札幌、仙台、関西において賃貸住宅を開発・販売し、賃貸管理を受託。2021年９月末時点で賃貸管理戸数は４万789戸（速報値）となり、四半期末時点として初めて４万戸を突破したもの。

また、オーナーの賃貸住宅経営の成功に欠かせない入居率は、創業当初からの物件も含め、2021年１月～９月の平均で約99％（速報値）を実現しており、駅徒歩10分圏内に特化した物件を開発。各地域の賃貸仲介会社との連携に加え、入居者向けのアンケート結果等に基づく、「選ばれる物件づくり」による入居者満足度向上への取り組みが、この結果に繋がっている、としています。


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2021/10/5　　アンビションDXホールディングス、100％子会社「アンビション・ベンチャーズ」を設立

（株）アンビションDXホールディングス（東京都渋谷区）は10月１日、会社分割（簡易新設分割）により、ベンチャー投資・インキュベーション事業を行う同社100％子会社「（株）アンビション・ベンチャーズ」を2021月８月17日付けで設立した、と発表しました。

同社はこれまで、親和性のあるIT系企業及び不動産関連企業、将来における高い成長性が見込まれる企業を対象とした投資支援に取り組んでおり、これまでに22社のベンチャー企業に投資実行し、その投資先でもある投資事業有限責任組合からの出資先を含めて３社が上場。

こうした実績の基盤ともなるネットワーク、支援ノウハウをより強化し、同社グループの中長期的な発展と収益力の拡大に資することを目的に、ベンチャー投資の専門組織を新たに立ち上げたもの。また、適切なタイミングで経営の効率や評価を行い、投資事業を適切に積極化するため、当該専門組織を子会社形態で設立しました。


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2021/10/5　　研美社、「賃貸住宅管理業者従業者証明書」の印刷受託サービスを開始

プラスチックカード印刷専門会社の（株）研美社（大阪市都島区）は、新しく「賃貸住宅管理業者従業者証明書」の印刷受託サービスを開始しました。

「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律案」が可決成立したことを受けて、賃貸住宅管理業者は、その業務に従事する使用人その他の従業者に、その従業者であることを証する証明書を携帯させる必要があります。この従業者証明書を携帯させるべき者の範囲は、賃貸住宅管理業者の責任の下に、当該賃貸住宅管理業者が営む賃貸住宅管理業に従事する者となります。

同社では、IDカード作成の専用HP・「IDmart(アイディーマート) 」に顧客より個人データ並びに個人画像の入稿を受け、様式に基づいた使用でIDカード作成を受託。


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2021/10/5　　oricon ME、2021年 満足度の高い「賃貸情報店舗」と「賃貸情報サイト」ランキングを発表

（株）oricon ME（東京都港区）は10月１日 、「賃貸情報店舗」と「賃貸情報サイト」の満足度調査の結果を発表しました。
　　　
この調査は全国の実際のサービス利用者に対して、インターネットによるアンケートを実施。事前調査や企業ヒアリングをもとに、サービスにおける評価項目をそれぞれ設定し、各項目の設問について回答を聴取した結果を集計して、規定の回答者数を満たした企業について、「総合」「評価項目別」「部門別」にランキングを発表したもの。

「賃貸情報店舗」のランキングは、８地域及びチェーン展開している広域企業に分類し、全９ランキングを発表。「東北」「近畿」「中国・四国」「九州・沖縄」 「広域企業」で、「ピタットハウス」（ピタットハウスネットワーク（株）：東京都中央区）が全９ランキング中、５ランキングで総合１位。

「賃貸情報サイト」では、「SUUMO」（（株）リクルート住まいカンパニー：東京都港区）が2016年から６年連続で総合１位。評価項目では、「サイトの使いやすさ」「検索のしやすさ」「物件情報の充実さ」など全５項目で、部門では男女別「男性」「女性」、家族構成別「１人暮らし」「夫婦・カップル」「ファミリー」と５項目全てで１位を獲得しました。

総合２位は「LIFULL HOME'S」（（株）LIFULL：東京都千代田区）がランクイン。続いて総合３位の「アットホーム」（アットホーム（株）：東京都大田区）は、評価項目「特集・キャンペーン」で「SUUMO」と同点の１位となりました。


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2021/10/7　　東京都、８月の貸家新設は３ヵ月連続の減少

東京都は10月８日、８月の新設住宅着工を次の通り発表しました。

東京都内における８月の新設住宅着工戸数は１万972戸。前年同月比では持家が増加、貸家と分譲住宅がともに減少し、全体で13.0％減と、８ヵ月ぶりの減少となった。

貸家は前年同月比19.9％減の5,450戸で３ヵ月連続の減少。分譲住宅は同7.3％減の4,021戸で２ヵ月ぶりの減少。持ち家は同13.8％増の1,476戸で９ヵ月連続の増加。


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2021/10/7　　JKK東京、親族世帯との近居を希望する世帯を対象に「近居サポート割」を開始

JKK東京（東京都住宅供給公社）は10月５日、共助ニーズの社会的な高まりを踏まえ、親族世帯との近居を希望する世帯を対象に、「近居サポート割」を10月６日から受付を開始する、と発表しました。

「近居」とは、親族世帯が日常的な往来のできる距離に住むことで、それぞれのプライベート空間を確保しながら、育児や介護などを助け合う住まい方。

待機児童や介護の担い手不足等の諸問題に対応するため、国や東京都では近居の促進を掲げてきました。親族同士が近くに住み、助け合いながら暮らす近居ニーズは一層の高まりを見せています。

同社でも2017年以降、倍率優遇制度や登録制度の実施、さらには近居の距離条件の拡大により近居を支援してきたが、区部での利用割合が比較的高く、市部での取組強化が課題となっています。今回、市部において「近居サポート割」を導入することで、親族間での子育てや介護のしやすい環境づくりをより一層支援する、としています。


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2021/10/7　　イタンジ、不動産関連WEB申込受付システム「申込受付くん」、入居申込サービス利用数No.１を獲得

イタンジ（株）（東京都港区）は10月５日、同社が提供する不動産関連WEB申込受付システム「申込受付くん」が、TPCマーケティングリサーチ（株）の調査において「入居申込サービス利用数 No.１」を獲得した、と発表しました。

「申込受付くん」は、入居希望者がWEB上で入力した申込に必要な情報や申込手続きの進捗を、賃貸不動産管理会社、仲介会社、家賃債務保証会社、保険会社などに連携し、申込書提出から審査までのやりとりを効率化できる不動産関連WEB申込受付システム。

現在、「申込受付くん」による賃貸物件電子入居申込数は年間28万件を突破。全国の管理会社約2,100店舗で導入し、国内55社の保証会社と連携。また、入居申込電子化に伴い、年間約224万枚のペーパーレスを達成。


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2021/10/7　　グランデータ、賃貸管理向けに空室期間の電気代を０円にするサービス「Genesis賃貸」を提供

「エネルギー×賃貸管理」のデジタル化を進めている（株）グランデータ（東京都豊島区）は10月１日、賃貸管理向けに空室期間の電気代を０円にするサービス「Genesis賃貸」を同日より全国の賃貸管理会社に提供する、と発表しました。

「Genesis賃貸」は空室期間の電気代を０円にするだけではなく、入退去に伴う電気契約の業務負担を削減し、新規入居者の電気契約もワンストップで提供する、としています。


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2021/10/7　　ユナイテッドリバーズ、不動産売買仲介サービス「売買専門 不動産仲介手数料無料機構イエフリ」を立ち上げ

不動産情報サイト運営の（株）ユナイテッドリバーズ（東京都千代田区）は10月５日、不動産売買仲介サービス「売買専門 不動産仲介手数料無料機構イエフリ」を立ち上げた、と発表しました。

「イエフリ」は、物件売買時の仲介手数料を最大無料で行う不動産売買仲介サービス。同サービスは2021年６月のサービス開始以来、９月までに564件の問い合わせを受けています。

同サービスを通じて物件を購入する場合、物件の売主から仲介手数料が出る物件では、顧客からは仲介手数料を一切受け取らず、無料で仲介。売主から手数料が出ない物件でも仲介手数料の割引を提供し、価格交渉にあたっては同社の過去７年間の顧客対応業務の経験から、顧客の希望に合わせ、最も有利に物件を購入できる不動産企業を選定して提案。

仲介手数料を無料にできないケースや売却を急ぐ場合は、全国の不動産会社から提案を募る形で早期売却を実現。この場合はオーナーから半額の仲介手数料を受領。


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2021/10/8　　国土交通省、「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」を策定

国土交通省は10月８日、「不動産取引における心理的瑕疵に関する検討会」での議論を踏まえ、「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」を策定した、と公表しました。

同ガイドラインは、取引の対象不動産において過去に人の死が生じた場合において、宅地建物取引業者が宅地建物取引業法上負うべき義務の解釈について、現時点における裁判例や取引実務に照らし、一般的に妥当と考えられるものを整理し、取りまとめたものです。

主なポイントは次の通りです。

・宅地建物取引業者が媒介を行う場合、売主・貸主に対し、過去に生じた人の死について、告知書等に記載を求めることで、通常の情報収集としての調査義務を果たしたものとする。

・取引の対象不動産で発生した自然死・日常生活の中での不慮の死（転倒事故、誤嚥など）については、原則として告げなくてもよい。

・賃貸借取引の対象不動産、日常生活において通常使用する必要がある集合住宅の共用部分で発生した自然死、日常生活の中での不慮の死以外の死が発生し、事案発生から概ね３年が経過した後は、原則として告げなくてもよい。

・人の死の発生から経過した期間や死因に関わらず、買主・借主から事案の有無について問われた場合や、社会的影響の大きさから買主・借主において把握しておくべき特段の事情があると認識した場合等は告げる必要がある。


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2021/10/8　　リクルート、「渋谷駅から電車で30分以内の家賃相場が安い駅ランキング」を発表

（株）リクルート（東京都千代田区）は10月７日、同社が運営するニュースサイト『SUUMOジャーナル（スーモジャーナル）』が、渋谷駅までアクセスしやすい街にある賃貸物件の価格相場を調査した「渋谷駅から電車で30分以内の家賃相場が安い駅ランキング」を発表しました。

１位は生田駅（家賃4.90万円、小田急線）で、２位が読売ランド前駅（家賃5.00万円、小田急線）、３位は中野島駅（家賃6.00万円、JR南武線）のほか、同額で６駅が選ばれています。


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2021/10/8　　NOW ROOM、パシオンが運営するウィークリー・マンスリーマンション81室を「NOW ROOM」に掲載開始

（株）NOW ROOM（東京都新宿区）は10月７日、同社が運営する、ウィークリーマンション・マンスリーマンション・２年以上の家具家電付き賃貸サービス「NOW ROOM」が、京阪神を中心に不動産事業を展開する（株）パシオン（大阪市東淀川区）と連携し、同社が兵庫・大阪・京都・愛知で展開するウィークリー・マンスリーマンション81部屋を掲載開始した、と発表しました。

身の回りの物を持って行くだけで、入居当日から快適な生活がスタートできる家具家電付きウィークリー・マンスリーマンションは、個人の“住まい”利用のほか、プロジェクトベースの中長期出張や研修利用、リモートワーク・テレワーク向けのセカンドハウスとしても最適といわれています。

両社は今後も連携してウィークリー・マンスリーマンションの新たな用途を開拓し、多様な“住まい”のニーズに応える選択肢の一つとして広く提案していく、としています。


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2021/10/12　　イタンジ、「転勤・転居に関する意識調査」結果を発表

イタンジ（株）（東京都港区）は10月12日、セルフ内見型賃貸サイト「OHEYAGO（オヘヤゴー）」のTwitterアカウントのフォロワー1,322人に対して実施した、「転勤・転居に関する意識調査」結果を次の通り発表しました。

▼ 調査結果サマリー

・遠方への転勤で転居する際、「現地に行かない部屋探しを希望する人」は約43％。
・「現地に行かない部屋探し」では、「オンライン内見」「VR内見」が人気。
・「転勤に伴う転居を希望する人・しない人」の割合は、４対６。
・コロナ禍の影響で、予定されていた転勤・転居が、中止または延期になった人は、8.9％（118人）。
・コロナ禍以前よりも「転勤に伴う転居を希望するようになった」人の理由は、「テレワークの普及で、住む場所・働く場所・働き方が柔軟になった」が最多で132人。
・コロナ禍以前よりも「転勤に伴う転居をしたくなくなった」人の理由は、「都道府県をまたぐ移動の非推奨」や「家族・友人と離れたくないと思うようになった」等で272人。


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2021/10/12　　建都住宅販売、不動産DXに対応した新・京都不動産検索サイト「KENTO NAVI」を立ち上げる

建都住宅販売（株）（京都市上京区）は10月10日、不動産DXに対応した新・京都不動産検索サイト「 KENTO NAVI（ケントナビ）」を立ち上げた、と発表しました。

コロナ禍で外出しにくい顧客が多い中、自宅でも実際のモデルルーム内覧と同じように見て・歩き回ることができるよう、360度VRシステム「Matterport」での撮影とVR化の内製化を実現。常時約3,000物件の京都市内を中心とした不動産情報を提供する、としています。


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2021/10/12　　野村不動産ソリューションズ、2021年10月１日時点の「住宅地価格動向」調査結果を発表

野村不動産ソリューションズ（株）（東京都新宿）は10月７日、2021年10月１日時点の「住宅地価格動向」の調査結果を次の通り発表しました。

▼ 2021年10月１日時点の調査結果（調査地点数：住宅地169）

2021年７～９月期の「住宅地価格」は、首都圏エリア平均では1.7％（前回1.8％）の変動率となりました。四半期比較で「値上がり」を示した地点が前回43.5％から今回40.2％と減少、「横ばい」を示した地点は前回56.5％から今回56.8％と増加、「値下がり」を示した地点は前回0.0％から今回3.0％と増加となりました。

エリア別の平均変動率は、全エリアが５四半期連続でプラスとなりました。また、変動率の拡大・縮小をみると、神奈川・千葉・埼玉の３エリアが前回より拡大、東京都区部・東京都下の２エリアが前回より縮小しました。

年間ベースの住宅地価格変動率は、首都圏エリア平均で5.3％（前回3.9％）となりました。
年間比較では､「値上がり」を示した地点が前回66.1％から今回67.5％と増加、「横ばい」を示した地点は前回33.3％から今回30.2％と減少、「値下がり」を示した地点は前回0.6％から今回2.4％と増加となりました。


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2021/10/13　　大和ハウス工業、“ゆるやかな隣人”との心地よい暮らしを実現するデジタルツールを導入

大和ハウス工業（株）（大阪市北区）は10月13日、大和ハウスグループの（株）コスモスイニシアが、11月から入居開始のシェアレジデンス「nears（ニアーズ）川崎」において、コンセプトである“ゆるやかな隣人”との心地よい暮らしを実現するために安心を支える設備や、コミュニティを活性化するためのオンラインアプリといったデジタルツールを導入する、と発表しました。

「nears川崎」は、住まいとしての利便性と高品質なセキュリティとを保ちながら、レジデンス内のコミュニティ形成も安心して促進できることを実現するため２つのデジタルツールを賃貸住宅で初導入します。

その１つは入居者の利便性とセキュリティを高いレベルで提供する、住宅向けスマートライフシステム「Akerun.M」を全国で初めて導入。

２つ目は（株）stationが提供するコミュニティインフラツール「station」を全国で初めて賃貸住宅に導入。「station」は、これまで見え辛かったコミュニティの資産や価値を可視化します。どんな人が所属しているのか、コラボレーションが活発に行われているかなど、コミュニティの特性を定量化・可視化することで、コミュニティ運営を助けるコミュニティインフラツールです。

シェアレジデンス「nears」は従来の賃貸レジデンスやシェアハウスとは違う、プライバシーを維持しながらも、入居者同士のほどよい距離感のコミュニティを形成することで、暮らしへの安心感や心地よさ、入居者同士が互いの感性に触れることによる新しい発見や出会いの機会を提供する住居を目指しています。


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2021/10/13　　ファーストロジック、投資用不動産市場調査2021年７～９月期の結果を発表

不動産投資サイト「楽待」を運営する（株）ファーストロジック（東京都千代田区）は10月13日、同サイトにおける投資用不動産市場調査2021年７～９月期の結果を発表しました。

それによりますと、全物件種別で価格が下落したのは新型コロナウイルス感染拡大当初の2020年１～３月期以来で、2020年４～６月期から上昇を続けていた区分マンション価格は前四半期マイナス77万円となり、６四半期ぶりに利回りが上昇。

一方、期間中の新規掲載物件数は全種別で増加しており、価格には一服感があるものの、引き続き売買は積極的であると考えられる、としています。


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2021/10/13　　R65、「孤独死に関する意識調査」結果を発表

65歳からの部屋探しを専門で支援する（株）R65（東京都杉並区）は10月12日、全国の65歳以上を対象に実施した「孤独死に関する意識調査」結果を発表しました。

▼ 調査結果のまとめ

・46.7％の単身高齢者が「遺体の長期放置」を懸念。「生前の発見」と比較すると、約2.3倍。
・73.4％の単身高齢者が孤独死について考えた経験あり。６割が万が一の事態を想定済み。
・理想の終の住処は「自宅」だが、単身高齢者は28.4％が「病院」を希望。全体よりも4.3％高い。


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2021/10/13　　アットホーム、「アットホーム人気の駅ランキング 仙台市編」を発表

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は10月12日、「不動産情報サイト アットホーム」で賃貸居住用物件において、PV数が多い人気の駅をまとめた「アットホーム人気の駅ランキング 仙台市編」を発表しました。

「不動産情報サイト アットホーム」の総合で最もPV数が多かった人気の駅は、「泉中央」駅。仙台市地下鉄南北線の始発駅で、仙台駅まで約15分の区役所や金融機関など徒歩圏に多彩な生活施設が集まっているエリア。

２位に「仙台」駅、３位に「北四番丁」駅がランクイン。仙台駅はJR東日本・仙台市地下鉄が通る東北地方最大のターミナル駅で、東北新幹線をはじめ８路線が乗り入れており、大型商業施設や複数のアーケード商店街など都市機能が集積しています。


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2021/10/14　　近鉄不動産、鉄道高架下有効活用の賃貸ガレージハウスの建築に着手

近鉄不動産（株）（大阪市天王寺区）は10月14日、近畿日本鉄道（株）と近鉄奈良線の「河内花園」駅東側の近畿日本鉄道が所有する鉄道高架下において、鉄道高架下有効活用の新たな形として近鉄線では初となる賃貸ガレージハウス（６棟・12戸）の建築に着手した、と発表しました。

近鉄不動産はこれまでもガレージと住居が一体となった賃貸物件として２物件、各４戸のガレージハウス事業を行っているが、鉄道高架下においては同物件が第１号。

車・バイク愛好家のほか、テレワークや作業場、起業後の新たなオフィス等の用途にも対応でき、多様化するワーク・ライフスタイルに新たな住まいのかたちを提案。

近畿日本鉄道は総延長約500キロメートル（２府３県）の沿線のうち、約43キロメートルが高架。近鉄不動産と近畿日本鉄道は今後、近鉄奈良線をはじめ、大阪線、京都線、南大阪線、さらには、三重地区、名古屋地区へ積極的にガレージハウス事業を展開していく予定。

ガレージハウス外観イメージ


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2021/10/14　　アットホーム、「不動産のプロが選ぶ！『カップルで意見が分かれやすい条件・設備』ランキング」結果

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は10月14日、2021年１月以降に賃貸居住用物件を探している顧客の接客を担当したことがある全国のアットホーム加盟店を対象に実施した「不動産のプロが選ぶ！『カップルで意見が分かれやすい条件・設備』ランキング」結果を発表しました。

▼ カップルで意見が分かれやすい条件・設備

・条件編：１位「間取り・広さ」、２位「築年数」、３位「周辺環境」
・設備編：１位「収納スペース」、２位「カウンターキッチン」、３位「追焚き機能」


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2021/10/14　　Yper、「コロナ前後での賃貸物件宅配ボックス設置率比較」を発表

Yper（株）（東京都渋谷区）は10月14日、「コロナ前後での賃貸物件宅配ボックス設置率比較」を発表しました。都内23区の宅配ボックス付き賃貸物件を調査して、前回の2018年８月の調査結果と比較したもの。

それによりますと、前回、築１年以内の物件の宅配ボックス設置率は71.69％だったのに対し、今回の調査では2020年９月以降竣工した築１年以内（2020年10月～2021年９月）の物件での宅配ボックス設置率は87.64％。築年数３年以内でも84.31％と大きく伸びており、コロナ禍で竣工した物件のほとんどに宅配ボックスが設置されていることが分かりました。

また、築年数３年以内の物件での宅配ボックス設置率は20ポイント近く増加しており、他の年代と比較して伸びが際立っています。築20年以上の物件でも宅配ボックス設置率の増加傾向が見られます。

なお、家賃別にみると今回調査で宅配ボックス設置率が、10ポイント以上増加しているのは「10万円以上の物件」で、「家賃10万円以下」の物件や「築年数が5年以上」の物件では依然として宅配ボックス設置率は50％程度にとどまっています。


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2021/10/19　　エステートテクノロジーズ、東京23区内中古マンションの最新の市場動向調査結果を発表

不動産テックサービスの開発運営を行うエステートテクノロジーズ（株）（東京都渋谷区）は10月14日、同社不動産AIサービス「Dr.Asset シリーズ」を活用した、東京23区内中古マンションの最新の市場動向調査結果と価格推定エンジンの分析精度を発表しました。今回は2021年８月実績の速報データ。

▼ 2021年８月度の概況

東日本不動産流通機構が提供しているマーケットデータを活用し、同社独自のAIを活用して分析したところ、2021年７月度と比較して23区全体で取引件数が減少していることが分かりました。

この結果は、コロナウイルスによる感染者数が上昇し、販売を中断するオーナーが増えたことにより取引件数が減少していると推測されます。

とくに都心６区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区、文京区）、城東エリア（台東区、江戸川区、江東区、墨田区、葛飾区、足立区、荒川区）、城北エリア（文京区、豊島区、北区、板橋区、練馬区）の３エリアでは３ヵ月連続での販売件数の減少となっています。

また、成約平方メートル単価について分析してみると都心６区は、2021年６月をピークに減少の兆しを感じる結果となりました。2021年６月度と比較し、2021年８月度は約10.6％の価格減少となっています。


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2021/10/19　　グローバル・ワン、障がい者・保護者向けの物件情報サイト「ふくしハウスナビ」を開始

IT関連事業のほか社会貢献事業などを展開する（株）グローバル・ワン（東京都中央区）は10月18日、東京都内で住めるグループホーム、賃貸住宅を検索して問い合わせができる障がい者・保護者向けの物件情報サイト「ふくしハウスナビ」を10月１日に開始した、と発表しました。

東京都内で賃貸物件を探したい障がい者及びその保護者のニーズに応えるとともに、障がい者向けのグループホームや賃貸住宅の情報を広く提供したい企業・事業者・オーナーとをマッチング。物件の検索と問い合わせは無料で利用できるほか、物件情報の掲載・入居者紹介・成約にかかる費用も全て無料のウェブサービス。


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2021/10/19　　日本情報クリエイト、新機能「賃貸革命10 空室プランでんき連携」をリリース

不動産テックを推進する日本情報クリエイト（株）（宮崎県都城市）は10月14日、クラウドで提供する賃貸物件総合管理システム「賃貸革命」の新機能として「賃貸革命10 空室プランでんき連携」を同日にリリースした、と発表しました。

同社と東京電力グループの（株）PinT（ピント、東京都千代田区）が、同日よりPinTの提供する賃貸管理会社向け電力サービス「PinT with 賃貸」と日本情報クリエイトが提供する賃貸物件総合管理システム「賃貸革命」をAPI連携させたもの。

これにより、電話・FAXで行っていた賃貸物件の電力供給の開始・停止に係る申込みが自動化され、賃貸管理会社の業務負担が軽減できる、としています。


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2021/10/19　　プライスハブルジャパン、オーナーアプリを提供するWealthParkの新機能「AI賃料査定機能」に技術提供

（株）プライスハブルジャパン（東京都千代田区）は10月14日、日欧９ヵ国で展開する不動産テック企業PriceHubble（プライスハブル）が、不動産管理会社向け業務支援ソフトウェア「WealthParkビジネス」を提供するWealthPark（株）の新機能「AI賃料査定機能」向けに技術提供した、と発表しました。

AI賃料・レポーティング機能は、「WealthParkビジネス」を利用する管理会社が、その管理画面上で自社管理物件や新規物件の客観的な査定結果を算出し、オーナーに提案するレポートを作成できる機能。

ビッグデータと最先端のAI技術による「AI賃料査定」を算出できるほか、膨大な過去情報も含めた周辺の類似物件を確認し、競合物件や地域相場を踏まえながらオーナーに提案する賃料を決定。提案賃料や、選択した類似物件の情報を反映させた査定レポートが自動で作成され、オーナーが使用するWealthParkアプリに送ることができる、としています。


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2021/10/19　　神奈川県住宅供給公社、人と地域をつなぐ賃貸住宅「フロール元住吉」の取り組み動画をYouTubeに公開

神奈川県住宅供給公社（横浜市中区）はこのほど、“みらいへのプロジェクト”人と地域をつなぐ賃貸住宅「フロール元住吉」（川崎市中原区）の取り組み動画をYouTubeに公開しました。

フロール元住吉は1952年に竣工した「北加瀬第１・第２団地」が建て替え事業により、2020年、新たなコミュニティ賃貸住宅として生まれ変わったもの。

テレワークの普及による働き方の多様化や、人口減少による空き家の増加など、社会情勢が変化する中、長く暮らしたくなる賃貸住宅を目指して計画されました。

この物件の企画に携わった職員の声や、実際に生活をしている入居者の声から、「フロール元住吉」の取り組みの狙いや魅力に迫る、としています。


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2021/10/20　　伊藤忠都市開発、賃貸マンション・クレヴィアリグゼシリーズ初となる顔認証システムサービスを導入

伊藤忠都市開発（株）（東京都港区）は10月20日、新築賃貸マンション「クレヴィアリグゼ中野新井薬師」（東京都中野区松が丘１丁目２-17、総戸数33戸）において、クレヴィアリグゼシリーズ初となる顔認証システムサービスを導入した、と発表しました。

エントランスの自動ドアに、（株）ビットキー（東京都中央区）が提供する顔認証システムを導入。両手が荷物でふさがっている時でもカギを取り出すことなくオートロックを解錠することができ、不特定多数の人が接触する集合玄関キーに触れることなく非接触で入館できるため、感染症対策としても有効。

顔で本人の認証が可能であることから、なりすましを防止でき、安全性と利便性を兼ね備えています。

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2021/10/20　　インサイト、不動産管理会社・不動産オーナー・家賃保証会社向けの新サービス提供に向け業務提携を開始

（株）インサイト（東京都新宿区）は10月20日、（株）IRIS（広島市東区）と提携して、インサイトが提供する決済ソリューションとIRISが提供するSmart Ratingを組み合わせることで、不動産管理会社、不動産オーナー、家賃保証会社が決済や口座管理等をオンラインでよりスムーズにできる、業界のDX化を推進する新サービスの提供を開始する、と発表しました。

不動産管理会社、不動産オーナー、家賃保証会社が「Smart Rent Partner」を導入することで、賃貸不動産の入居審査時に生じる確認作業などの可視化や時間短縮が可能になり、事務負担を軽減。

さらに、従来、不動産管理会社が書面で行っていた口座振替手続きを、インサイトが提供するWEB口座振替サービスを利用することで、入居申込者自身でPC・スマホを通して入力できて、煩雑な書類回収や不備対応作業を削減することが可能になる、としています。


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2021/10/21　　アットホーム、全国主要都市の「賃貸マンション・アパート」募集家賃動向（2021年９月）を発表

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は10月21日、全国主要都市の「賃貸マンション・アパート」募集家賃動向（2021年９月）を発表しました。

▼ 全体概況

・マンションの平均募集家賃は、神奈川県・千葉県が全面積帯で前年同月を上回る。中でも、神奈川県ではシングル向き、千葉県ではカップル向きが2015年１月以降最高値を更新。一方、東京23区は３ヵ月連続、全面積帯で前年同月を下回った。

・アパートは、東京都下・神奈川県・埼玉県・千葉県・福岡市が全面積帯で前年同月を上回る。とくにカップル向きの上昇が目立ち、３エリア（東京23区・千葉県・名古屋市）が過去最高値を更新。


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2021/10/21　　宝樹、ジャックスと提携し無担保・無金利で大規模修繕工事を行うサービス開始

内外装工事を手がける（株）宝樹（大阪市天王寺区）は10月21日、信販会社の（株）ジャックスと提携し、賃貸オーナーを対象に大規模修繕工事を無担保・無金利で行うサービスの提供を同日、開始した、と発表しました。

賃貸マンション・戸建ての外壁塗装、屋上防水など大規模修繕工事が対象で、取り扱い金額は2,000万円以内。返済期間は最大48回で、返済方法は均等分割払い。担保：無担保、金利：無金利、対象エリアは関西圏。

賃貸業界でも珍しい取り組みで、修繕費用を積み立てていなかったオーナーも、建物の維持管理や資産価値を向上させることができる、としています。


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2021/10/21　　クリアル、一棟レジデンスファンド「CREAL錦糸町」の投資申込み調達完了

クリアル（株）（東京都台東区）は10月21日、不動産特定共同事業法のスキームに基づいて運営する不動産ファンドオンラインマーケット「CREAL（クリアル）」において、一棟レジデンスファンド「CREAL錦糸町」の投資申込みの募集金額３億9,000万円を調達完了した、と発表しました。

2021年10月18日20時に募集を開始し、募集開始から１分６秒で調達完了。個人の資産運用需要の高まりによる投資家数の増加により、募集開始から調達完了までの期間が短期化しており、また複数のファンドに投資できるリピーター投資家数も増えているため、今後も調達スピードは加速することも予想されます。

同社としては、ファンドのクオリティを保ちつつ、毎月安定して大型ファンドを提供することで、多くの投資家に余裕をもって投資を検討できる環境を提供するため、引き続き企業努力をしていく、としています。


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2021/10/26　　京都市、歴史的建造物に特化した不動産情報や活用事例をポータルサイト「MATCH YA」で一元化して公開

京都市は10月26日、文化的価値を有する京町家、古民家、近代和風住宅等の歴史的建造物に特化した不動産情報や活用事例をポータルサイト「MATCH YA（マッチヤ）」で一元化して公開する、と発表しました。

京町家等の歴史的建造物の活用に向けた新たな担い手の掘り起こしを目的とし、京都に拠点を求める首都圏のIT企業やクリエイティブ企業、起業家などに、京都らしい歴史や文化を感じる京町家等の情報を積極的に提供する、としています。


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2021/10/26　　イタンジ、OHEYAGO 「再引越し仲介手数料無料プログラム」を開始

イタンジ（株）（東京都港区）は10月21日、同社が運営するセルフ内見型賃貸サイト「OHEYAGO（オヘヤゴー）」が、同日よりOHEYAGO以外で引越した人も含め、何らかの理由で新居の賃貸物件に満足できない人を対象に、仲介手数料０円で再度の引越しをサポートする「再引越し仲介手数料無料プログラム」の提供を開始する、と発表しました。

「新しい家に引越したが、不満がある」「できることなら、もう一度お部屋を選びなおしたい」人を対象に、提供するもの。

同プログラムは、OHEYAGO以外の不動産会社で引越しをした人も対象で、「OHEYAGO」は同プログラムを通じて、引越しにおけるリスクを軽減し、住みたい場所を自由に選べる社会づくりに貢献していく、としています。


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2021/10/26　　アットホーム、首都圏における「中古マンション」の価格動向（2021年９月）を発表

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は10月25日、首都圏における「中古マンション」の価格動向（2021年９月）を発表しました。

▼ 調査概要

・首都圏の中古マンション１戸当たり平均価格は3,430万円で、前月比プラス1.3％と上昇。
・８エリア全てで３ヵ月連続前年同月を上回る。
・東京23区、神奈川県（横浜市・川崎市／他）、埼玉県（さいたま市／他）、千葉県（西部／他）の７エリアが2017年１月以降最高額を更新。


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2021/10/27　　アズ企画設計、土地を購入後、収益不動産として販売する新たなスキームに着手

東京都を中心に１都３県で不動産販売事業を展開している（株）アズ企画設計（東京都千代田区）は10月26日、土地を購入後に建物を建設し、竣工後は賃貸募集、そして収益不動産として販売する新たなスキームに着手した、と発表しました。

同社は同日、東京・世田谷区用賀に宅地を取得。取得した宅地は現在、別の方法で活用されているが、同社で建物を建設し、竣工後、賃貸募集（リーシング）をして収益物件として商品化のうえ販売。

これまでは、新築・中古問わず収益物件を購入し、リーシングやリノベーションなどのバリューアップによる商品化をし、販売を行ってきたが、建設する建物の企画から手がけるため、これまでのスキームとは全く異なる新しい試みになる、としています。


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2021/10/27　　LIFULL、AI技術を用いた不動産テック「LIFULL HOME'S ３D間取り」を提供開始

（株）LIFULL（ライフル、東京都千代田区）は10月26日、同社が提供する不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME'S」が、写真や間取り図では感じられない部屋の感覚をWEB上で体験し、暮らしのイメージを膨らますことのできる「LIFULL HOME'S ３D間取り」正式版を10月21日より提供を開始した、と発表しました。

今年３月にベータ版をリリースして改修を重ねてきたが、10月21日からは正式版として「LIFULL HOME'S」賃貸物件の詳細情報の中でも利用可能になったもの。

３D間取りの使い方は、床に表示されたオレンジのアイコンをタップすることで、部屋の中を移動することができ、画面をスワイプすることで部屋を360度見回すことができます。


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2021/10/27　　ペットライフスタイル、ペット愛好家の不動産物件検索サイト「AMILIE住まいSEARCH」を開設

ペット愛好家向けの住まいに関する各種事業を展開するペットライフスタイル（株）（東京都港区）は10月22日、ペット愛好家のための不動産物件検索サイト「AMILIE住まいSEARCH」を新たに開設した、と発表しました。

拡大一途のペット愛好家の住宅取得ニーズに対し、より円滑に対応するために構築された不動産物件検索サイト。


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2021/10/27　　LiveSmart、法人向け「スマートホーム専用コンセント型Wi-Fi」販売開始

（株）LiveSmart（東京都港区）は10月22日、インターネット環境がない場所でもスマートホームを導入可能にする法人向け「スマートホーム専用コンセント型Wi-Fi」の販売を開始した、と発表しました。工事不要で月額500円、最短１ヵ月からの利用が可能。

同社では、インターネット環境がない場所でも、手軽に簡単に利用できる法人向けスマートホーム専用コンセント型Wi-Fiを開発。これにより、インターネット環境がないモデルハウスや既築の賃貸アパート・マンションなどで、届いた機器をコンセントにさすだけで、スマートホームやスマートロックが導入可能になった、としています。

最適化された料金体系で月額500円、最短１ヵ月から契約が可能で、そのため光回線やモバイルWi-Fiを契約するよりも安価に短期間から利用可能。


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2021/10/27　　ヴァリューズ、新型コロナウイルス影響２年目のいま現在の消費者動向実態調査結果

インターネット行動ログ分析によるマーケティング調査・コンサルティングサービスを提供する（株）ヴァリューズ（東京都港区）は10月21日、国内の20歳以上の男女２万5,401人を対象に実施した、新型コロナウイルス影響２年目のいま現在の消費者動向実態のアンケート調査結果を発表しました。

それによりますと、コロナ影響で在宅勤務が推奨された際に働き方が変わった人・変わらなかった人は、コロナ２年目の現在でどうなっているのかについて、コロナ禍でも出勤頻度が変わらなかった人は、コロナ２年目の現在も変化がありませんでした。

一方で、在宅勤務が増えた人は、「コロナ２年目に入り出勤が増えた人」「そのまま在宅勤務の人」かで二分されていました。在宅勤務が根付いた企業とそうでない企業がはっきり分かれたことがうかがえます。


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2021/10/28　　いえらぶGROUP、全国240店舗展開の大東建託リーシングにいえらぶBBを提供開始

不動産テックに特化したバーティカルSaaSを提供する（株）いえらぶGROUP（東京都新宿区）は10月28日、全国で240店舗を展開する大東建託リーシング（株）（東京都港区）に、リーシング業務を一元化する「いえらぶBB」の提供を開始した、と発表しました。

いえらぶBBは管理会社と仲介会社をつなぐ、業者間流通プラットフォーム。管理会社も仲介会社も無料（一部オプション機能あり）で利用でき、物件流通から内見予約・申込み、保証審査や契約までサポート。

一般的な流通システムと異なり、管理会社・仲介会社それぞれの基幹システムと連携しているため、物件情報が常にリアルタイムで更新され、物確の手間が削減されます。また、仲介会社は取込みやポータルサイト・ホームページ掲載がワンクリックで可能になるため、客付スピードが圧倒的に短縮される、としています。

大東建託リーシングは、いえらぶBBが提供する物確・客付業務のサービスはもとより、Web内見・Web申込みといった非対面でスピーディーに顧客や管理会社とやりとりができるサービスを活用することが可能となります。


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2021/10/28　　Housmart、不動産売買仲介会社を対象に実施したDXに関する調査結果を発表

不動産DXを進める（株）Housmart（東京都中央区）は10月28日、不動産売買仲介会社を対象に実施したDXに関する調査結果を次の通り発表しました。調査期間は2021年９月14日～10月２日、回答者数は全国の不動産売買仲介会社勤務の82名。

同社では様々な不動産DXツールが提供されている中で、このような状況であることを課題視するとともに、不動産DXを推進する働きをさらに強化していく必要があると考える、としています。

▼ 調査結果

「DX（デジタルフォーメーション）についての理解度を教えてください」の問いに対して、「意味まで理解している」の回答が39.0％に留まり、ほぼ理解していない層が60.9％もいることが分かりました。回答者の内訳は経営者・役員・支店長が51.2％、部長・課長が19.5％、一般社員が29.3％。


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2021/10/28　　GMOインターネット、不動産の購入・賃貸の検討者を対象に実施した不動産DXのニーズに関する調査結果

GMOインターネット（株）（東京都渋谷区）は10月27日、GMOインターネットグループで電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」を提供するGMOグローバルサイン・ホールディングス（株）（東京都渋谷区）と、不動産業務クラウド・SaaS「ESいい物件One」を提供する（株）いい生活（東京都港区）が、不動産の購入・賃貸を検討している人を対象に実施した不動産DXのニーズに関する共同調査の結果を次の通り発表しました。

▼ 調査結果サマリー

・不動産契約における契約書や重要事項説明書の完全オンライン化を可能とする「デジタル改革関連法」が成立したことを知っている人は、約４割と過半数を下回る。

・オンライン内見を利用した人の約７割は「自宅にいながら部屋の様子を確認できた」点がよかったと回答。利用者はオンラインならではのメリットをしっかり実感。

・不動産の契約をオンラインで行いたいと考えている人は約８割。

・今後不動産の検討の際、「内見から契約までオンラインで完結できる不動産会社を積極的に利用したい」と回答した人は６割超。オンライン内見やオンライン契約をはじめとする不動産DXの進展に期待感。


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2021/10/29　　国土交通省、９月の貸家の新設着工、７ヵ月連続の増加

国土交通省は10月29日、９月の新設住宅着工戸数を発表しました。

それによりますと、９月の新設住宅着工は、分譲住宅は減少したが、持家と貸家が増加したため、全体で前年同月比4.3％の増加。季節調整済年率換算値では前月比1.2％の減少となりました。

９月分の新設住宅着工の総戸数は、前年同月比4.3％増の７万3,178戸。７ヵ月連続の増加。持家は同14.9％増の２万5,659戸で、11ヵ月連続の増加。分譲住宅は同14.9％減の１万8,855戸で、３ヵ月ぶりの減少。

貸家の新設着工は、同12.8％増の２万8,254戸で、７ヵ月連続の増加。民間資金による貸家が増加し、公的資金による貸家も増加したため、貸家全体で増加となった。2021年１～９月の合計は、前年比4.2％増の23万9,513戸。

　　　　　　＜９月の三大都市圏別の新設着工数＞

	首　都　圏	中　部　圏	近　畿　圏	その他地域
総戸数 （前年同月比）	２万3,080戸 （10.5％減）	8,480戸 （13.8％増）	１万2,436戸 （9.9％増）	２万9,182戸 （13.9％増）
貸家 （前年同月比）	１万72戸 （9.0％増）	2,556戸 （15.5％増）	4,980戸 （18.2％増）	１万646戸 （13.4％増）

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2021/10/29　　タス、「賃貸住宅市場レポート 首都圏・関西圏・中京圏・福岡県版 2021年10月」発表

不動産評価Webサイト「TAS-MAP」を運営する（株）タス（東京都中央区）は10月29日、「賃貸住宅市場レポート 首都圏版・関西圏・中京圏・福岡県版 2021年10月」を次の通り発表しました。

レポートには、「コロナ禍で激減した東京23区の単身者向け賃貸住宅需要」「2021年８月期の１都３県賃貸住宅指標」「2021年８月期の関西圏・中京圏・福岡県賃貸住宅指標」が掲載されています。

▼ レポートの概要

（１）コロナ禍で激減した東京23区の単身者向け賃貸住宅需要

東京23区では、コロナ前は年間で単身者が約４万人増加していました。これに対して東京都の単身者向け賃貸住宅の供給は約4.2万戸と推計されますので、東京市部での人口増も考慮すると、コロナ前は東京都で単身者向け賃貸住宅の需要と供給のバランスが取れていたと考えられます。

一方、コロナ禍中は、単者身の人口は年間で▲約2.5万人と大きく減少しました。コロナ前とコロナ禍中の人口の差が単身者向け賃貸住宅の需要減少分となりますので、東京23区で2020年度に年間で失われた単身者向け賃貸住宅の需要は約6.5万戸にのぼると推計できます。

これに対して、2020年度も例年通り約4.2万戸の新規供給がおこなわれていますので、単身者向け賃貸住宅は大幅な供給過剰となっている可能性が高いのです。


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2021/10/29　　リクルート、東京駅から電車で30分以内の家賃相場が安い駅ランキングを発表

（株）リクルート（東京都千代田区）は10月28日、東京駅から電車で30分以内の家賃相場が安い駅ランキングを次の通り発表しました。

１位は南船橋駅＝5.30万円（JR京葉線など・千葉県船橋市）で、２位に戸田市の戸田公園駅＝6.10万円（JR埼京線・埼玉県戸田市）、蕨市の蕨駅＝6.10万円（JR京浜東北線・埼玉県蕨市）と、埼玉県の駅が同率ランクイン。４位から10位は次の通り。

４位：東船橋駅＝6.18万円（JR総武線・千葉県船橋市）、５位：松戸駅＝6.20万円（JR常磐線・新京成線・千葉県松戸市）、６位：一之江駅＝6.30万円（都営新宿線・東京都江戸川区）、６位：津田沼駅＝6.30万円（JR総武線・千葉県習志野市）、８位：梅島駅＝6.40万円（東武伊勢崎線・東京都足立区）、９位：足立小台駅＝6.45万円（日暮里・舎人ライナー・東京都足立区回）、10位：下総中山駅＝6.50万円（JR総武線・千葉県船橋市）、10位：五反野駅＝6.50万円（東武伊勢崎線・東京都足立区）、10位：新浦安駅＝6.50万円（JR京葉線・千葉県浦安市）、10位：瑞江駅＝6.50万円（都営新宿線・東京都江戸川区）、10位：舞浜駅＝6.50万円（JR京葉線・千葉県浦安市）、10位：西新井駅＝6.50万円（東武伊勢崎線・大師線）。


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