つづく　「“エコ時代”に本格的に突入した賃貸経営」

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“エコ時代”に本格的に突入した賃貸経営

　2009年12月24日、「住宅版エコポイント制度」の概要が公表されました。

　その中で、エコポイントの発行対象として、「持家・借家、一戸建ての住宅・共同住宅等の別によらず、対象とします」、と賃貸住宅について明確に取り上げています。賃貸経営においても、いよいよ“エコ時代”に本格的に突入といった感を深めます。

　賃貸経営は収益向上が第一ですから余分なムダは極力排する、というのが経営の基本となりますが、物件に特色を持たせて競争力を高めることが従来にまして求められることから、近年「差別化」への傾斜は強まるばかりです。

　2009年の賃貸業界をふり返り、今後を展望しますと、賃貸住宅にもいよいよ本格的な「環境配慮」と「エコ対策」に取り組むことを避けて通れない時代に入ったようです。

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　賃貸経営の場合、利回りを高め、収益向上を図るために、まず達成しなければならないのが、入居者の確保であり、入居率を高めること。高入居率が維持できれば経営も安定。

　今後、環境配慮とエコ対策が入居率にどう影響するか興味のあるところですが、太陽光発電システムの売電で入金が見込まれたり、環境対策に力を入れている住宅に住むといったステータス感、社会的貢献への参加意識から察して、入居者が物件を選ぶ際、入居決定の背中を押すことになるのは十分予測されます。

　賃貸住宅のエコ対策とは、環境対策以上に、入居率向上に役立つと期待されています。

　ついこの間まで、エコ対策が最も遅れているだろうと見られていた「賃貸住宅」が、環境配慮とエコに正面から取り組もうとしているのです。スタートした「住宅版エコポイント制度」が起爆剤となるのでしょうか。

　2010年の賃貸経営は、さらに強まる借り手市場において経営手法がためされる年になる一方で、エコ賃貸住宅が一気に前面に出てくることが予測されます。