特別インタビュー：株式会社プライスハブルジャパン 2
特別インタビュー
株式会社プライスハブルジャパン
代表取締役社長
廣澤 祥生氏
日本の不動産テックはまだ始まったばかりです
当社のテクノロジーで、不動産市場の透明性を高めればと思います
── 銀行、アセットマネージャー、不動産仲介会社、管理会社、デベロッパーなどの不動産バリューチェーンに対して、アドバイス的なことがあれば何か教えてください。例えば、これから不動産業界はこのような問題に直面する、そのための対応策としてこのようなことが求められる、といったもの。
廣澤 特に、一般消費者との取引に関して、情報の透明性が重要になってくると思います。住宅を購入するメインの年齢層は、「デジタルネイティブ世代」になってきています。デジタルネイティブは、若い頃から、商品やサービスをWebで比較することに慣れており、不動産についても、より多くの情報をWebで集めるニーズがあると思います。そのような層に、どのようにデジタルで情報を提供していくのか、大量の情報をどのように見せやすくするのかは、今後の不動産業界にとって、重要な課題だと思っております。
当社としては、AIによる物件査定や、多様なデータのビジュアル化で、情報の透明性を高めることに貢献したいと考えています。
── 不動産バリューチェーン向けに事業展開されていますが、一般消費者との接点はどのような形であるのでしょうか。
廣澤 当社の直接のお客様は、不動産に関連する企業様です。現在のところ、一般消費者に向けにサービスを販売する予定はございません。
しかしながら、企業のお客様を通じて、一般消費者との接点はございます。B2B2Cのビジネスモデルです。例えば、不動産仲介の会社は、自社のサイトで「Powered by PriceHubble」の査定ツールを一般消費者に提供することができます。
── デジタル庁が創設されることに伴い、不動産業界においても「契約・取引プロセスのDX（デジタル・トランスフォーメーション）の推進」が国の政策として打ち出されています。社会のDXの動きが加速する今日、DXの動きをどのように捉えておられますか。
廣澤 不動産は、金融などと同じように大量のデータを扱う業界です。しかし、金融のFintechと比べると、日本の不動産テックは、まだ始まったばかりです。不動産企業は、DXによって大きな業務改善、新たなビジネス創出をするチャンスがあると思います。
当社のビジョンは、テクノロジーによって不動産市場の透明性を高め、不動産に関する意思決定を助けることです。当社のテクノロジーで、日本の不動産DXを推進に貢献し、不動産市場の透明性を高める一助になればと思います。
