「宅配ボックスあり」物件のニーズ調査
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「宅配ボックスあり」物件のニーズ調査
物件を探す際に、｢宅配ボックスあり」が
「必須」選択される傾向さらに高まる
宅配ボックスの人気は高まる一方で、部屋探しの選択条件にも上位を占めるようになっています。そうした中、（株）LIFULLが１都３県の賃貸マンション・アパートで「宅配ボックスあり」物件の現在のニーズや賃料差異についての調査結果を発表しました。
調査は東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の１都３県のLIFULL HOME'Sに掲載された築40年以内、駅徒歩20分以内、15平方メートル以上40平方メートル未満の居住用賃貸物件を対象に、2022年10月～2023年９月の期間、調査したもので、家賃相場は月額賃料の中央値。
それによりますと、物件を探す際に、「宅配ボックスあり」が「必須」選択された割合は、2023年６月以降伸びが大きく、直近では６割近くが「必須」選択をしています。
「宅配ボックスあり」物件の割合は４割程度だったのに対し､「必須」としている人は６割近くで、ニーズに対して供給はまだ足りていないようです。
家賃相場にも影響
コロナ禍におけるネット購入・非対面受け取りの需要増で爆発的に普及が進んだ宅配ボックスですが、企業の出社回帰も相まって、今現在においても引き続き普及が進んでいるものです。
一方で家賃との関連では、１都３県における「設備条件なし」と「宅配ボックスあり」の家賃相場を出したところ、「設備条件なし」は７万円だったのに対し、「宅配ボックスあり｣は８万3,000円となっています。月額で１万3,000円、年間では15万6,000円の差が生じています。
また、今後実施される置き配のポイント還元や、再配達を依頼する手間、配達時間に在宅していなければという心理的負荷を考えれば、今後も「宅配ボックスあり」物件の人気は続くと見られています。
