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2019（令和元）年12月12日更新
■2019/12/12
イタンジ、東京電力グループのPinT、大崎電気工業と不動産賃貸サービスで業務提携 
■2019/12/12
プログランス、カタログ専用サイト「かたなび」を開設
■2019/12/12
Cocolive、KASIKAに新機能「メール配信したマイソクの閲覧行動の分析・通知機能」を実装
■2019/12/12
アクセルラボ、スマートライフプラットフォーム・SpaceCoreに民泊物件と戸建て物件に対応
■2019/12/12
OYO TECHNOLOGY&HOSPITALITY JAPAN、「OYO LIFE Biz」に長期滞在型プランを導入
■2019/12/10
グローバルエージェンツ、新築ソーシャルアパートメント「NEIGHBORS東十条」2020年３月に開業
■2019/12/10
ドキュサイン・ジャパン、プラザ賃貸管理保証が電子署名サービスを導入
■2019/12/10
TRUST、オフィス移転・内装専門サイト「TRUST OFFICE」をリニューアルオープン
■2019/12/10
JLL、11月末時点の東京Aグレードオフィスの空室率と賃料を発表
■2019/12/9
アットホーム、「中古住宅のリノベーション」のアンケート調査結果を発表
■2019/12/9
サマリー、入居者アプリ「パレット管理」のパレットクラウドと業務提携
■2019/12/9
地理情報技術研究所、将来人口予測によるエリア分析サービスを全国で開始
■2019/12/9
ミカタ、不動産会社向け資料ダウンロードサイト「ミカタストア」公開
2019年11月のバックナンバー 過去のバックナンバー 
［賃貸経営・不動産投資］イベント＆セミナー情報
コラムで読む ≫ 
賃貸トレンドニュース
「2018年住宅・土地統計調査」の概数集計
「日本の世帯数の将来推計（都道府県別推計）」
「2018年度住宅市場動向調査」に見る賃料動向
「2018年度民間住宅ローンの実態に関する調査」結果
土地活用に関する専門知識を持っていることの証明「土地活用プランナー」
| 土地活用 | 「土地活用プランナー」は、内閣府所管の公益社団法人東京共同住宅協会が認定する「土地活用の専門資格」。土地活用に関する専門知識を持っていることの証明となり、宅建士などのセカンドライセンスとしても人気です。建築・不動産業に関わる方のスキルアップにもおすすめ。 |
● 国土交通省 「ＩＴ重説本格運用」
2017年10月１日より賃貸取引きに係る「ＩＴ重説」の本格運用が開始。
運用に際し、円滑、適正にＩＴ重説を実施するために、「賃貸取引に係るＩＴを活用した重要事項説明実施マニュアル」が作成されています。
● 国土交通省「地価LOOKレポート」
全国主要都市の高度利用地地価動向報告で、四半期毎に公表。
不動産鑑定士が調査対象地区の不動産市場動向の情報を収集し、各地区の地元不動産関係者のヒアリング結果を国土交通省において集約。
● 国土交通省 「ガイドライン」
「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」再改訂版説明の映像
「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」の内容を映像で解説。再改訂版には裁判事例やＱ＆Ａの追加などが盛り込まれています。
大家さんに読んでほしい ≫ 
賃貸最新情報
人気の「家庭菜園付き」賃貸住宅
賃貸経営者の高齢対策としての「成年後見制度」
消費税の増税を前に、活発な動きを見せる不動産市場 物件の｢買い替え」増える
現在住んでいる賃貸住宅の「満足度」で、入居者は一定の満足を得ている
毎月の不動産価格を指数化した「不動産価格指数（住宅）」の運用開始
入居者の高い評価を得る，防犯に強い賃貸住宅
将来を先取りした賃貸住宅の進化
賃貸経営と「太陽光発電」システムの導入
「満室経営」実現のキーワード
賃貸住宅を決める条件の上位は常に家賃
入居者が長く住みたくなる賃貸住宅
賃貸経営における風評と「入居審査」の重要性
四つも五つも価格がつく「地価」
時代のニーズに応える基盤のルール「宅建業法」
賃貸経営と「高齢者対応」
「借家人賠償責任保険」は火災保険の特約
「入居者ニーズ」はこうして 賢く取り入れる
賃貸経営とハイパーインフレ
人気急上昇の「スマートフォン」
「国勢調査」開始以来初めて5,000万世帯超る
賃貸マーケットに流通する物件は大半が1985年以降の建築
「めやす賃料表示」の契約者アンケート結果
賃貸情報PICK UP
コラム「賃貸経営の今を読む」
借家全体の約85％が個人所有、約73％が管理を委託
ヒタヒタと進む増税路線
国土交通省「地価LOOKレポート」
「復興支援・住宅エコポイント制度」スタート
コラム「賃貸ビジネスを考える」
平成24年版の「白書」３つ発表
賃貸経営の安定は、仲介と管理の充実に
経団連、「定期借家制度の見直し」を要望
「賃貸住宅居住安定法案」が廃案
賃貸物件“掘り出し物”と出会うチャンス
［賃貸経営・不動産投資］イベント＆セミナー情報
８月に注意する賃貸経営をお話します
賃貸借契約をめぐる紛争を防止し、借主の居住の安定と貸主の経営の合理化を図ることが目的
» トラブルを水際で防ぐ「賃貸借契約書」の利用法
賃貸仲介不動産会社とのつき合い方と賃貸仲介営業の実態
» 「仲介不動産会社とのつき合い方」
高齢社会の急速な歩みを受けて急速に進む環境整備
» 「賃貸経営と高齢者対応」最新事情
家賃は均一ではないデリケートな部分を抱える
» 賃貸経営と「家賃」の傾向
『住宅ローンの基礎知識・融資の種類』 （財団法人 住宅金融普及協会）
住宅の売買やリフォームに関する諸制度 （国土交通省）
『平成29年度 国土交通白書』 （国土交通省）
『平成29年度住宅市場動向調査報告書』 （国土交通省）
首都圏整備に関する年次報告 『平成30年度首都圏白書』 （国土交通省）
土地の動向に関する年次報告 『平成29年版 土地白書』 （国土交通省）
標準的な土地の価格 『地価公示』 （国土交通省）
一般の土地取引の指標 『平成30年 都道府県地価調査』 （国土交通省）
主要都市の高度利用地地価動向報告 『地価ＬＯＯＫレポート』 （国土交通省）
不動産市場データベースを検索 『土地総合情報システム』 （国土交通省・土地総合情報ライブラリー）
高齢化の状況を明らかにしている 『平成30年版高齢社会白書』 （内閣府）
『賃貸住宅標準契約書』について （国土交通省）
『サブリース住宅原賃貸借標準契約書』について （国土交通省）
『定期借家制度』について （国土交通省）
『原状回復をめぐるトラブルとガイドライン』について （国土交通省）
「分譲マンション及び賃貸住宅敷地内の遊具の安全確保について」 （国土交通省）
「家賃債務保証業務の適正な実施の確保の要請等について」 （国土交通省）
●賃貸住宅の管理業務の適正化を図るために、創設された登録制度 賃貸住宅管理業について （国土交通省）
「住宅税制について」 （国土交通省）
「平成30年度国土交通省税制改正」 （国土交通省）
