賃貸経営、管理、土地活用、不動産投資など賃賃ビジネスに役立つ最新ニュース

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ニュース一覧　（過去のバックナンバー）

2024年2月のバックナンバー

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2024/2/1　　国土交通省、2023年10月・2023年第３四半期分の「不動産価格指数」を公表

国土交通省は１月31日、2023年10月・2023年第３四半期分の「不動産価格指数」を公表しました。2010年の平均を100として算出しています。

それによりますと、住宅総合の季節調整値は前月比で0.2％上昇し、商業用不動産総合の季節調整値は前期比で1.1％上昇しました。

・不動産価格指数（住宅）（2023年10月分・季節調整値）：全国の住宅総合は前月比0.2％増の136.4。住宅地は前月比0.5％増の115.6、戸建住宅は同0.7％減の115.6、マンション（区分所有）は同0.2％増の193.9。

・不動産価格指数（商業用不動産）（2023年第３四半期分・季節調整値）：全国の商業用不動産総合は前期比1.1％増の138.6。店舗は前期比0.9％減の153.2、オフィスは同3.7％増の165.8、マンション・アパート（一棟）は同0.6％減の157.8。


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2024/2/1　　全宅連、「第32回不動産市況DI調査」の結果を発表

（公社）全国宅地建物取引業協会連合会の全宅連不動産総合研究所は１月31日、不動産価格と不動産取引に関する「第32回不動産市況DI調査」の結果を発表しました。

それによりますと、土地価格動向DIにおいて、全体では実感値でプラス4.7Pとなり、前回調査に比べ0.1P上昇しました。

そのほか、中古マンション価格はプラス4.9P（同マイナス4.2P）、中古戸建価格はプラス0.3P（同マイナス3.0P）、新築戸建価格はプラス8.5P（同マイナス1.9P）となりました。賃料は居住用賃貸がプラス4.0P（同プラス2.1P）、また事業用賃貸は0.0P（同プラスマイナス0.0P）となり、改善傾向にあるという結果になっています。


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2024/2/1　　LIFULL、「2024年 住みたい街ランキング（首都圏版）」を発表

（株）LIFULL（東京都千代田区）は１月31日、同社が運営する情報サイト「LIFULL HOME'S」が実施した、住まい探しの「いま」が分かるランキング「2024年 LIFULL HOME'S みんなが探した！住みたい街ランキング（首都圏版）」を発表しました。

それによりますと、借りて住みたいでは、賃貸ユーザーから支持を集め、４年連続で「本厚木」が１位。開発で駅勢圏が拡大し、生活利便性もさらに向上。コロナ後も物価高騰で郊外エリアにニーズが集まり、都心方面に乗り換えなしでダイレクトアクセスできるエリアが上位にランクイン。

また、「コスパ良好な街」では、葛西が初のTOP３入り。TOP30内で都心12駅が順位を上げ、都心・近郊と準近郊にニーズが二極化しています。


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2024/2/1　　住宅テックラボ、「ENISHI - オーナーサーチ」の提供を１月から開始

不動産のビッグデータを活用して業務効率化サービスを提供する（株）住宅テックラボ（東京都足立区）は２月１日、不動産賃貸管理会社向けに、管理戸数拡大の根幹となる家主名簿の作成と、取得した家主情報を建物・土地等の不動産情報と紐付けて一元管理ができるサービス「ENISHI - オーナーサーチ」の提供を１月から開始した、と発表しました。

「ENISHI - オーナーサーチ」は、ENISHI内の１つのサービスで、家主情報の取得と、取得した情報を建物・土地等の不動産情報と紐付けて一元的に管理可能。

ENISHIは管理会社と家主のコミュニケーションを、より円滑にするプラットフォーム。家主情報の取得と管理ができる、取得した家主情報と全国の建物・土地等の不動産情報を紐付けた上で、分析できる、分析した内容を不動産評価額査定・賃料査定・設備診断等の、家主にとって有意義なレポートへ出力できる３つの機能を持ちます。


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2024/2/1　　AZWAY、「不動産投資に興味があるか」アンケート結果を発表

不動産メディア「幸せおうち計画」を運営する（株）AZWAY（東京都豊島区）は１月31日、10代から60代以上までの510人を対象に実施した「不動産投資に興味があるか」についてのアンケート結果を発表しました。

それによりますと、不動産投資に興味を持っている人は６割弱で、不動産投資に興味がある都道府県ランキングの１位は京都府。不動産投資に惹かれるポイントは「資産の増加」が最多。周りに不動産投資をしている人がいる人は約２割。

「１年～３年」興味を持っている人が最多で、不動産投資の不安要素は「リスク」、となっています。


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2024/2/2　　三菱UFJ信託銀行、独自調査「2023年度 賃貸住宅市場調査」を発表

三菱UFJ信託銀行（株）（東京都千代田区）は２月２日、独自調査「2023年度 賃貸住宅市場調査」を発行した、と発表しました。

それによりますと、首都圏ではシングル・ファミリーともに昨年調査よりも大きく改善し、シングルについては、とくに都区部への転入超過回帰によっていずれの尺度でも改善幅が大きくなっています。ファミリーについては、市場での数の少なさとハイブリッドな働き方の定着で去年にも増して良好な環境。

消費者の職住近接志向の高まりと都心での需要拡大、外国人需要の回復などポジティブなニュアンスのコメントが多く、一方で、物価高の影響で消費者の目線が厳しくなっているとの指摘も見られました。

また、環境に配慮された賃貸住宅とそうではない賃貸住宅を比べた際の成約賃料の違いについては、「違いはない」との回答が９割超を占めた、としています。


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2024/2/2　　ミガロホールディングス、DXYZが顔認証プラットフォーム「FreeiD」を導入

「デジタル」と「リアル」の融合で新たな価値を創造する、ミガロホールディングス（株）(東京都新宿区) は１月30日、同社のグループ会社DXYZ（株）（東京都新宿区）が、ライト工業（株）（東京都千代田区）の開発する賃貸マンション「桜ヒルズ博多北」に顔認証プラットフォーム「FreeiD（フリード）」を導入した、と発表しました。

同物件は、共有部から専有部まで「FreeiD」を導入しており、鍵が一切不要な暮らしを実現する九州地方で初の「オール顔認証マンション」。

DXYZが開発提供する顔認証プラットフォーム「FreeiD」は、『顔ダケで、世界がつながる。』を目指し、１度の顔登録で、日々の暮らしの様々な行動（「入退」「本人確認」「決済」等）を顔認証で繋ぎ、鍵や財布、スマートフォンを持たずに手ぶらで生活できる世界の実現を進めています。集合住宅向けに提供している「FreeiDマンション」サービス、オフィス向けに提供している「FreeiDオフィス」サービスなどのラインナップを展開しています。

「FreeiDマンション」サービスでは、『顔ダケで、暮らす。』を実現する、エントランス、エレベーターなどの共有部から各専有部まで、鍵が一切いらない国内初の「オール顔認証マンション」（2023年12月末時点実績：37棟）を展開。


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2024/2/2　　アート企畫社、入居者居室外死亡時における保険を活用した新保証制度

保険・共済制度の企画・設計・コンサルティングサービスを提供する（有）アート企畫社（東京都中央区）は１月29日、賃貸住宅の入居者が居室外（病院や交通事故等）で死亡した場合に生じる相続人の捜索及び残置物の保管、処理や原状回復等の費用負担トラブルを解決する保険を活用した保証制度を設計し、2024年２月より事業を開始する、と発表しました。

この保険は、国土交通省の2022年度、2023年度住宅確保要配慮者受入れのための民間賃貸住宅ストック活用推進事業（モデル事業）の一環として企画・開発し、賃貸住宅の入居者が死亡することにより生じる、家主、不動産管理会社及び家賃債務保証会社等、関連事業者の費用負担リスクを軽減して、死後事務に関する最適な事業連携の普及を図ることで、積極的かつ円滑な賃貸住宅流通に貢献することを目的とします。

賃貸住宅の入居者が居室外で死亡した場合に生じる、相続人の捜索費用や残置物処理、原状回復等の費用を担保した居住支援保証制度の設計は事例が少なく、賃貸住宅市場に広く普及するよう取り組んでいく、としています。


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2024/2/2　　三菱地所リアルエステートサービス、企業の不動産ニーズに関するアンケート調査結果

三菱地所リアルエステートサービス（株）（東京都千代田区）は２月１日、同社顧客を対象に実施した、企業の不動産ニーズに関するアンケート調査の結果を発表しました。

それによりますと、不動産購入の理由では「本業の収益補完」が最も多く、「新事業への参入」が続く結果で、前回より「新事業／収益獲得」の割合がさらに高まる結果。「拠点の統廃合」「人員増減に伴う移転」の割合が増加しており、拠点再編の動きも見られました。

また、オフィス移転理由については、「人員増・事業拡大」と「オフィス環境改善」の割合が上昇した一方で、「コスト削減」「集約・統合」は低下し、人材の確保や従業員エンゲージメントの向上を目的に、オフィス移転を検討・実施する企業の増加が窺える結果となっています。

オフィス移転時の面積動向も、オフィス移転時面積は「増床」が全体の58％を占めた一方、「減床」は前回から大幅に減少して全体の14％に留まっており、出社回帰や業績好調による人員増が影響しているものと思われます。

同社では、調査データの公開等を通じ、少しでも不動産市場や不動産に係る課題解決に役立てるよう、今後も調査を継続し、サービスの充実に努める、としています。


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2024/2/5　　MIRARTHホールディングス、タカラレーベンが学生マンション「ルミナス八幡山」を竣工

MIRARTHホールディングス（株）（東京都千代田区）は２月５日、同社のグループ会社（株）タカラレーベン（東京都千代田区）が、同社初となる学生マンション「ルミナス八幡山」（東京都杉並区上高井戸1丁目11番3号）を１月22日に竣工した、と発表しました。

鉄筋コンクリート造・地上５階建て、総戸数131戸、間取り１R。同社が展開しているハイグレード賃貸マンションブランド「LUXENA（ラグゼナ）」に準じたデザインとして、街の雰囲気と調和した外観、雰囲気あるエントランス、人々の賑わいを生むラウンジスペースの空間作りを行っています。管理運用は（株）学生情報センター（京都府京都市）に委託。


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2024/2/5　　レジデンシャルインターネット、「LINE」でオリジナルLINEスタンプ販売

（株）レジデンシャルインターネット（東京都港区）は１月29日、LINE（株）（東京都新宿区）が運営するコミュニケーションアプリ「LINE（ライン）」において、オリジナルLINEスタンプの販売を開始した、と発表しました。

「満室です」や「この物件どうですか？」等、不動産業界でよく使われる用語を40種類ラインナップ。用語のアイディアは社内から集め、イラストも社員が担当した、オリジナリティ溢れるスタンプ。価格は１セット40種類、50コイン（120円）。


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2024/2/5　　LIFULL、「2024年 住みたい街ランキング（中部圏版）」を発表

（株）LIFULL（東京都千代田区）は２月５日、同社が運営する情報サイト「LIFULL HOME'S」が実施した、住まい探しの「いま」が分かるランキング「2024年 LIFULL HOME'S みんなが探した！住みたい街ランキング（中部圏版）」を発表しました。

それによりますと、借りて住みたいでは、「岐阜」が６年連続で１位を堅持し、圧倒的な支持を集めています。２位も４年連続で「豊橋」で、３位の「新栄町」が「岡崎」と順位が入れ替わりました。

中部圏では従来から名古屋市内の街よりも名古屋市以外の“衛星都市”の人気が高く、ここ数年は「岐阜」「豊橋」「岡崎」の３強体制でしたが、今回はそこに名古屋市内の「新栄町」が割って入ったかたちとなっています。


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2024/2/5　　三友システムアプレイザル、「三友地価インデックス 2023年第４四半期（10～12月）」を発表

（株）三友システムアプレイザル（東京都千代田区）は２月５日、不動産鑑定評価を行う同社の価格調査の実績データを基に、統計的手法を用いて恣意性を極力排除した地価インデックス「三友地価インデックス 2023年第４四半期（10～12月）」を次の通り発表しました。

▼ 調査結果の要約

（東京圏全体の概況）
・地価変動率（前年同期比) ：東京圏全体でみると、住宅地は19四半期連続プラス。商業地は、11四半期連続プラス。
・地価指数（1994年第２四半期を100とした指数) ：住宅地（84.9）、商業地（71.8）ともに2008年頃のいわゆる不動産ミニバブル期水準超えまで回復し、変動しながらも上昇傾向が強まっている。

（東京圏内都県別の概況）
・地価変動率：住宅地、商業地ともに各都県で上昇傾向。
・地価指数：住宅地・商業地いずれも都県間の水準格差が大きい。また、商業地は住宅地に比べて平成の土地バブル崩壊後の下落幅が大きかったため、回復してきたとはいえ、水準は低い。

（東京都内エリア別の概況）
・地価変動率：概ね上昇傾向。都心３区については、エリア内での標準価格の差が大きいため、統計上前年対比の変動幅は大きく動く。
・地価指数：南西部の水準が高い。多摩地区も上昇の著しい商業地が少なく回復力は弱いが不動産ミニバブル期水準まで回復してきた。


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2024/2/7　　帝国データバンク、１月調査の「TDB景気動向調査（全国）」発表

（株）帝国データバンク（TDB）は２月５日、１月調査の「TDB景気動向調査（全国）」結果を次の通り発表しました。調査対象２万7,308社、有効回答１万1,431社。

１月の景気DIは前月比0.7ポイント減の44.2となり、４ヵ月ぶりに悪化した。業界別で不動産DIは、前月比0.6ポイント増の48.1。３ヵ月ぶりに改善。

国内景気は、能登半島地震の影響のほか、暖冬による季節商品の不振や自動車メーカーの不正問題などがマイナス要因となり、改善傾向がストップした。今後の国内景気は、2024年問題など構造的な悪材料を抱える中、賃上げの継続が焦点となり横ばい傾向で推移するとみられる。

現在（１月）の景況感に対する不動産企業の声として、「忘年会から新年会にかけて、飲食店の団体利用が戻ってきており、好調な推移となっている」（貸事務所）、「価格は高騰しているものの新築分譲マンションの供給が少なく、低金利も後押しになり売れ行きは比較的好調」（不動産代理業・仲介）、「消費者の購買意欲が激減している」（土地売買）、「リモートワーク普及の影響でシングル向け賃貸がやや低迷」（貸家）。

また、先行きに対して、「新型コロナ禍における各企業のフロア縮小の影響で現在も貸し会議室が盛況。ただし、どこまで続くか、見通しが難しい」（不動産賃貸）、「新年度を迎え、気温が上がると行楽・観光の需要が拡がる」（不動産管理）、「最近中国の裕福層からの不動産購入のオファーが全くない。国内向けでは低額物件が悪く、一部の裕福層だけが購入している」（建物売買）、「材料費や輸送コストは上昇するが価格転嫁できない」（貸家）、と捉えています。


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2024/2/7　　ビレッジハウス・マネジメント、和歌山市の２物件をリノベーションして入居者募集を開始

ビレッジハウス・マネジメント（株）（東京都港区）は２月５日、和歌山市の33棟・930戸の物件を「ビレッジハウス鳴滝（なるたき）」として19戸をリノベーション、同市１棟・105戸の物件を「ビレッジハウス城北タワー」として11戸をリノベーションし、いずれも２月１日から入居者募集を開始した、と発表しました。

「ビレッジハウス鳴滝」（和歌山市園部596-80・善明寺642-3）は２月８～10日に、「ビレッジハウス城北タワー」（和歌山市十三番丁30番地）は２月15～17日に現地でそれぞれ内覧会を予定しています。

「ビレッジハウス鳴滝」は築56年、「ビレッジハウス城北タワー」は築52年の物件。築年数の経過した物件を再生したことで、「ビレッジハウス鳴滝」は１LDK（37.09～39.99平方メートル）を３万3,000円と低賃料での提供を可能とし、１LDKや２DK、２LDK、３Kの間取りを有することで単身者から子育て中のファミリーまで幅広い層のニーズに対応。

「ビレッジハウス城北タワー」は１DK（30.33～34.78平方メートル）を３万9,500円～４万1,500円、２DK（47.81～44.49平方メートル）を４万1,000円～４万6,000円で提供することを実現しています。


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2024/2/7　　アーキテクト・ディベロッパー、ZEH-M仕様の賃貸集合住宅１棟目を千葉市美浜区に完成

（株）アーキテクト・ディベロッパー（東京都中央区）は２月６日、カーボンニュートラルな社会の実現に向けた取り組みの一環として、2024年１月下旬にZEH-M仕様の賃貸集合住宅１棟目を千葉県千葉市美浜区に完成させた、と発表しました。

同物件は住棟・全住戸で建築物省エネルギー性能表示制度（Building-Housing Energy-efficiency Labeling System、「BELS」)の最高位である★★★★★（５つ星）を取得。

鉄骨と木材のハイブリット構造『CB 工法』を採用し、鉄の躯体による強固な耐久性と、外壁や耐力壁に使用する木パネルの調湿性・断熱性を併せ持つ建物。同社は引き続きZEH-M仕様を推進し、持続可能な賃貸経営の実現を目指す、としています。

ZEH-M仕様の集合住宅として認められるためには、「高断熱」「省エネ」「創エネ」の３つの基準を満たす必要があり､同社は高断熱サッシの採用による高断熱、高効率設備の導入による省エネ、太陽光発電による創エネを取り入れることで、「ZEH-M Ready」の基準を達成したもの。


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2024/2/7　　ホームネット、家財保険料の家賃保証会社払いサービスを「LACTii」で提供開始

ホームネット（株）（東京都新宿区）は２月１日、ホームネットグループで家賃債務保証事業を手がけるエルズサポート（株）（東京都新宿区）が、賃貸住宅入居者向けの家財保険を提供するエイ・ワン少額短期保険（株）（大阪市中央区）と業務提携し、（株）インサイト（東京都千代田区）の決済代行サービスを利用する同社商品「LACTii（ラクティ）」において、保険料収納業務の効率化を実現するサービスの提供を開始する、と発表しました。

「LACTii」は同社より委託を受けたインサイトが、賃借人からの家賃等の収納と併せてエイ・ワン少額短期保険の家財保険料の収納も代行し、不動産会社（オーナー）、エイ・ワン少額短期保険それぞれに対して送金。これにより、保険料未払いによる家財保険付保漏れリスクの軽減を図ることができるので、不動産会社、オーナー、ひいては賃借人にとっても安心できる仕組みを実現しています。


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2024/2/7　　ユアスタンド、UR都市機構が管理する３物件にEV充電設備を導入

ユアスタンド（株）（横浜市中区）は２月６日、（独）都市再生機構（UR都市機構）が管理するUR賃貸住宅・哲学堂公園ハイツ、すまいる亀有、ヴェルディール市川南の３物件にEV充電設備を導入した、と発表しました。

同社は、UR都市機構より提供を受けた駐車場の空き区画に団地の居住者が共用で利用できるEV充電設備を設置し、充電サービスに係る管理運営及びサービス利用料の精算等を行います。

サービスの利用に当たってはユアスタンドの専用アプリで充電器を予約の上、利用時間に応じた料金をユアスタンドに支払うことで充電が可能となるが、充電料金については、電気料金の変動に合わせて、充電料金が変動するダイナミックプライシングを採用しているため、「時々の社会経済情勢を踏まえた適切な料金」の設定が可能。

このような電気料金と連動した変動プランは、UR賃貸住宅３物件以外にも多く導入されており、過去にユアスタンドによりEV充電器を導入された物件においても、この変動プランへの変更が可能です。


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2024/2/7　　LIFULL、「2024年 住みたい街ランキング（九州圏版）」を発表

（株）LIFULL（東京都千代田区）は２月６日、同社が運営する情報サイト「LIFULL HOME'S」が実施した、住まい探しの「いま」が分かるランキング「2024年 LIFULL HOME'S みんなが探した！住みたい街ランキング（九州圏版）」結果を発表しました。

それによりますと、九州圏の「借りて住みたい街」ランキングは、「博多」が７年連続の１位を獲得。２位の「西鉄平尾」とはポイント差が大きく開いており、圧倒的な人気と賃貸ニーズを誇っています。

２位も３年連続で「西鉄平尾」、３位は西鉄天神大牟田線の「高宮」が前回から１ランク浮上しています。


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2024/2/7　　ライナフ、「スマート置き配に関するアンケート」を発表

（株）ライナフ（東京都文京区）は２月６日、置き配サービスの利用実態等の把握を目的に大規模に実施した調査、「スマート置き配に関するアンケート」結果を発表しました。

「スマート置き配」を導入している名古屋市内の64棟・5,150戸のUR賃貸住宅を対象に、1,400件超の回答を得たもの。「スマート置き配」は、認証された配達員のみが入館できる仕組みを使ってオートロック付きマンションにおいて提供する置き配サービス。

▼ 調査結果のポイント

・サービス認知度向上は課題。
・利用した人の97％が再配達削減を実感。置き配サービスは利用者のタイムパフォーマンスニーズにマッチしたサービス。
・宅配ボックスと置き配サービス併存で、利用者の選択肢の幅が広がる。
・置き配サービスは、賃貸住宅での付加価値サービスとしても有効。
・CO2削減により環境問題解決に寄与。


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2024/2/8　　東京都、2023年12月及び2023年第４四半期、2023年計の新設住宅着工を発表

東京都は２月７日、2023年12月及び2023年第４四半期、2023年計の新設住宅着工を発表しました。

東京都内における、2023年12月の新設住宅着工戸数は１万91戸。前年同月比で持家、分譲住宅がともに減少、貸家は増加して、全体で0.2％減と７ヵ月連続の減少となりました。貸家は前年同月比9.4％増の5,362戸で、５ヵ月ぶりの増加。

2023年第４四半期の新設住宅着工戸数は３万376戸。前年同期比で持家、貸家、分譲住宅はともに減少。全体で12.6％減と３期連続の減少となりました。貸家は前年同期比6.1％減の１万6,425戸で、２期連続の減少。

2023年の新設住宅着工戸数は12万8,330戸。前年比で持家、貸家、分譲住宅がともに減少し、全体で4.5％減と３年ぶりの減少となりました。貸家は前年比0.7％減の７万252戸で、３年ぶりの減少。


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2024/2/8　　東急、賃貸住宅事業に３つの環境認証取得を標準仕様として開発

東急（株）（東京都渋谷区）は２月７日、賃貸住宅事業においても環境への配慮を推進するため、賃貸住宅ブランド「STYLIO（スタイリオ）」で2024年２月以降に着工する同社開発物件について、建物竣工前の「ZEH-M　Oriented」、建物竣工後の「DBJ　Green　Building認証」「CASBEE不動産」の３つの環境認証取得を標準仕様とし、開発を行う、と発表しました。

賃貸住宅ブランド「STYLIO」は、「賃貸住宅はもっと自由に、もっと楽しく」をコンセプトに、東急線沿線を中心に展開している賃貸住宅ブランドで、2024年１月には地上５階建て・45戸の「スタイリオ池上 Well」（東京都大田区池上７丁目22番18）が竣工。

２月には総戸数41戸の「（仮称）川崎市中原区新丸子町マンション」（川崎市中原区新丸子町735番2,3）を着工。

同社は、2022年３月に脱炭素・循環型社会の実現に向けた「環境ビジョン2030」を策定し、2030年までにCO2排出量46.2％削減（基準年度2019年度比）・再エネ比率50％、2050年までにCO2排出量実質ゼロ・再エネ比率100％を掲げており、分譲住宅事業においては、2021年に「ZEHデベロッパー」の認定を取得し、新築分譲マンションブランド「DRESSER（ドレッセ）」では、2022年９月に「ZEH Oriented」認証の取得を含む５つの取り組みを標準仕様として、環境配慮型のマンション開発を進めています。


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2024/2/8　　大東建託、『子育て世帯の街の住みここちランキング2023』の「首都圏版」と「関西版」を発表

大東建託（株）（東京都港区）は２月７日、『子育て世帯の街の住みここちランキング2023』の「首都圏版」と「関西版」を発表しました。

「子育て世帯の街（駅）の住みここち」（首都圏版）の１位は、２年連続で東京都世田谷区に位置する奥沢。２位は東京都中央区に位置する築地・新富町Aで、３年連続でのランクイン。

築地・新富町Aは、築地・東銀座・築地市場・新富町を統合したエリアで、「住みここち2023＜首都圏版＞」では３位となっています。

３位は、２年連続で東京都江東区に位置する清澄白河。トップ10内では、昨年は累計回答数が20名未満でランキング集計対象外だった東京都大田区に位置する洗足池が、新たに４位にランクインしています。

一方、関西版の１位は、京都市中京区に位置する丸太町。２位は、２年連続で大阪市天王寺区に位置する四天王寺前夕陽ケ丘。３位は大阪市北区に位置する中崎町。

１位の丸太町と３位の中崎町は、昨年は累計回答数が20名未満でランキング集計対象外だった駅で、今年初のランクイン。その他トップ10内では、10位に大阪市中央区に位置する谷町六丁目A（谷町六丁目・松屋町を統合）が、昨年15位から順位を上げてトップ10入りしています。


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2024/2/8　　LIFULL、「賃貸物件の問合せが多いJR東日本・首都圏の鉄道路線ランキング」を発表

（株）LIFULL（東京都千代田区）は２月８日、同社が運営する情報サイト「LIFULL HOME'S」が実施した、「賃貸物件の問合せが多いJR東日本・首都圏の鉄道路線ランキング」を発表しました。

首都圏における「借りて住みたい街ランキング」TOP200内の駅を路線別に集計し、JR東日本の首都圏における「住みたい街が多いJR東日本・首都圏の鉄道路線ランキング」と上位にランクインした路線ごとの住みたい街TOP５を集計したもの。

それによりますと、住みたい街が多いJR東日本・首都圏の鉄道路線ランキング」の１位は「総武線」、２位が「京浜東北・根岸線」、３位が「湘南新宿ライン」。

上位にランクインした路線の住みたい街では、総武線の住みたい街１位は三鷹駅、京浜東北線・根岸線の住みたい街１位は大宮駅、湘南新宿ラインの住みたい街１位は大宮駅。


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2024/2/9　　ジェクトワン、シェアハウスを併設した複合型施設「ヤナカアパートメント」に再生

不動産の売買・賃貸・仲介、空き家事業を展開する（株）ジェクトワン（東京都渋谷区）は２月８日、約１年間空き家状態となっていた台東区谷中のアパートを、空き家事業「アキサポ」によって、店舗や貸しギャラリー、シェアハウスを併設した複合型施設「ヤナカアパートメント」（東京都台東区谷中7-5-25）として再生し、２月９日にオープンする、と発表しました。

同物件は、所有者がアパートとして運営していた築約52年の物件。入居者が年々減少し、老朽化により建物の状態が悪く、新たに入居者を募集できずにいました。全ての住人が引っ越した後、約１年間空き家状態になっていたが、せっかく相続した土地なので売却するのではなく、何か面白い形で有効活用をしたいといった思いから、「アキサポ」に依頼して、新企画でスタートするもの。


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2024/2/9　　ケイアイスター不動産、新たに収益事業を開始

ケイアイスター不動産（株）（埼玉県本庄市）は２月７日、2024年１月４日より新たに収益事業を開始した、と発表しました。

同社は2021年の４月より投資用アパート事業として用地仕入から設計、施工、販売、管理、アフターフォローまでを一貫して行い、戸建分譲事業と同様のコンセプト『高品質、だけど低価格なデザインアパート』を提供。

資産運用の中でも実物の資産として不動産投資があるが、購入者の属性を活かして少ない自己資金でアパート運営が始められることから資産運用の一つとして取り組む人が増えています。

しかし、顧客の中には富裕層や外国の投資家など、資産拡大を図る上でより規模が大きく資産性の高い不動産を求めるニーズも高まっていることから、このほど事業の一つとして収益事業を開始する運びとなったもの。

同社が提供する収益事業では、都心で最寄駅からの距離を意識した収益性の高い一棟RCマンションを仕入れ、販売するとし、今後の事業展開としては土地から仕入れ、一棟RCマンションを建築して販売することも視野に入れている、としています。


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2024/2/9　　ガレージスタンダード、賃貸検索サービス「roomap」を正式リリース

ガレージスタンダード（株）（東京都千代田区）は２月１日、賃貸検索サービス「roomap（ルーマップ）」を同日付で正式リリースした、と発表しました。

roomapは現在、湘南エリア最大級の店舗ネットワークを持つ（株）ユーミーネット（神奈川県藤沢市）からの豊富な物件情報を元に、Google マップを利用して、家族連れに最適な住まい探しを提供。ユーザーは地図上で学区エリアを一目で確認でき、子どもの学校周辺にある理想的な部屋をすぐに見つけることができる、としています。


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2024/2/9　　WAKUWAKU、ショールーム「リノベ不動産｜横須賀追浜店」をオープン

「中古仲介+リノベーション」の「リノベ不動産」を運営する（株）WAKUWAKU （東京都目黒区）は２月８日、（株）ヨコデン（神奈川県横須賀市）とブランドパートナー契約を締結。２月９日に、ショールーム「リノベ不動産｜横須賀追浜店」（神奈川県横須賀市追浜町1-1）をオープンする、と発表しました。

「リノベ不動産｜横須賀追浜店」の今後の展開は、顧客一人ひとりが大切にしたい時間や暮らしにしっかりと寄り添い、想いをカタチにして、不動産売買～建築までをワンストップで繋ぎ、資金計画から物件探し、ローンの相談を含めたリノベーション設計・施工まで全てひとまとめで担当する、としています。


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2024/2/9　　LIFULL、グループ会社のLIFULL Financialが、NFT所有者向け宿泊サービス「LIFULL STAY」を開始

（株）LIFULL（東京都千代田区）は２月６日、同社のグループ会社（株）LIFULL Financial（東京都千代田区）が、NFT所有者向け宿泊サービス「LIFULL STAY」を同日から開始する、と発表しました。

LIFULL STAY（ライフル ステイ）は、お気に入りの宿泊施設に毎年１泊できる、会員権NFTを購入することができるサービスで、譲渡可能なNFTにより、別荘所有の新たなかたちを提供。

会員権NFT「LIFULL STAY MEMBERSHIP」の保有者は、通常価格より施設にお得に宿泊でき、優先予約も可能。人気の宿泊施設でも別荘感覚で優先的に利用可能。また、宿泊チケットはNFTのため、譲渡・販売することもでき、家族や親しい友人へのプレゼントや、NFTマーケットプレイスで販売することが可能、としています。


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2024/2/9　　コリアーズ・インターナショナル・ジャパン、「東京オフィスマーケットレポート｜2023年第４四半期 東京主要５区・グレードAオフィス」を発表

大手総合不動産コンサルティングサービス・投資運用会社のコリアーズ・インターナショナル・ジャパン（株）（東京都千代田区）は２月８日、「東京オフィスマーケットレポート｜2023年第４四半期（10～12月期）東京主要５区・グレードAオフィス 」を発表しました。

同レポートは、コリアーズ・ジャパンが、東京主要５区（千代田区・中央区・港区・新宿区・渋谷区）のグレートAオフィスビルの賃貸オフィス市況と今後の見通しについて、独自に収集したデータに基づいて分析したものです。

それによりますと、東京主要５区の賃貸オフィス市場では、新規供給量が前期に比べて減少し、ネットアブソープションは供給を上回りました。

新築物件の内定状況は比較的好調で、堅調な需要に支えられて空室率が前期よりも低下し、賃料水準は上昇。2023年通年では、大規模な供給が市場に与える影響が懸念されていたものの、新築物件の内定が順調に進んだ結果、前年比で空室率は下落し、賃料水準は小幅に上昇しました。


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2024/2/13　　野村不動産ホールディングス、東京ビジネス地区のオフィス賃貸市況を客観的に判断できる指標「Office-RISM」を開発

野村不動産ホールディングス（株）（東京都新宿区）は２月９日、野村不動産投資顧問（株）（東京都新宿区）が、東京ビジネス地区のオフィス賃貸市況を客観的に判断できる指標「Office-RISM」を独自に開発し、このほど特許権を取得した、と発表しました。

Office-RISMは空室率、満室稼働ビル割合等の６つの不動産指標を合成・数値化し、オフィス賃貸市況を包括的かつ客観的に捉える指標。この指標を活用することで、複雑化したオフィス賃貸マーケットの現状や今後の局面変化、賃料の変動トレンド転換点などを「可視化」することができる、としています。

６つの不動産指標を定量的に合成するというシンプルな構造でありながら、2000年～2022年における６回の賃料上昇下落転換点について誤りなく示すなど、高い精度を備えている、と説明。


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2024/2/13　　相互住宅、賃貸マンションシリーズ「フレンシア」の最新物件「フレンシア青葉台」が竣工

相互住宅（株）（東京都品川区）は２月７日、賃貸マンションシリーズ「フレンシア」の最新物件「フレンシア青葉台」（横浜市青葉区青葉台二丁目3番11）が2024年１月に竣工し、入居者募集を開始した、と発表しました。

鉄筋コンクリート造＋一部木造の地上６階建て、総戸数：住宅21戸、店舗１区画。住戸は１R・１K（約25平方メートル）、１DK（約28平方メートル）、１LDK・１LDK+S（約42～53平方メートル）、２LDK（約50平方メートル）の全21戸で構成。

同物件は第一生命グループの開発する賃貸マンションとして初めてとなる木造ハイブリッド構造を採用し、SDGs（持続可能な開発目標）への貢献を目指したもの。

最上階の構造の一部に木柱を採用している他、国産材のCLTと「かながわ県産木材認証マーク」を取得した神奈川県産材（杉板）等を用いて、外観、エントランス等共用部、住戸内を合計約27.2立方メートルを木質化し、CO２を約15.3トン固定化しています。


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2024/2/13　　AZWAY、「宅配ボックスの有無の賃貸物件選びへの影響」についてのアンケート結果

（株）AZWAY（東京都豊島区）は２月７日、10代から60代以上までの507人を対象に実施した「宅配ボックスの有無の賃貸物件選びへの影響」についてのアンケート結果を発表しました。

▼ 調査結果サマリー

・宅配ボックスの有無が重要だと考える人は約４割、宅配ボックスがなく実際に不便な思いをした人は６割以上。
・宅配ボックスがある物件を選ぶ理由は「再配達が不要」や「便利さ」が上位、スケジュール組みの自由さや行動が縛られないことをメリットとして挙げる声も。
・物件選びで重要視するものは「家賃」が１位に、「宅配ボックス」は11位。


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2024/2/13　　三菱地所リアルエステートサービス、「企業の不動産ニーズに関するアンケート調査」結果を発表

三菱地所リアルエステートサービス（株）（東京都千代田区）は２月９日、「企業の不動産ニーズに関するアンケート調査」結果を発表しました。

それによりますと、オフィス移転理由は、「人員増・事業拡大」と「オフィス環境改善」の割合が増加した。前回調査で多く選ばれた「コスト削減」や「集約・統合」など、「効率化／削減」に関する項目の占める割合が低下し、「改善／強化」に関する項目が上昇した。

オフィス移転時の面積動向については、「増床」が全体の58％を占めた一方、「減床」は前回から大幅に低下し全体の14％に留まった。2022年Q３以降、「増床」回答の割合は増加傾向となっている。

コロナ禍後の出社回帰や事業拡大による人員増加への対応といった目下の課題解決に向けた移転や、従業員エンゲージメントの向上など今後の企業成長を見据えた前向きな理由による移転の増加傾向が見受けられる、としています。


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2024/2/14　　三井ホーム、木造マンション「MOCXION四谷三丁目」入居者アンケート調査結果

三井ホーム（株）（東京都新宿区）は２月13日、木造マンション「MOCXION四谷三丁目」入居者にアンケート調査した結果を発表しました。

同建物は、2023年５月に竣工したALL木造・４階建ての木造マンションで、同エリアのマンションの相場賃料より高く設定。賃貸市場の閑散期でありながら約１ヵ月で満室となっています。都市部特有の厳しい制限にも同社独自技術により対応した東京23区内初の都市型「MOCXION」。

まだマンションは鉄筋コンクリート（RC）造が主流で、木造マンションの入居例が少ない中ですが、今回のアンケートで同建物が概ね好意的な評価を得られたことを追い風に、同社は今後も中大規模建築物の木造化・木質化を促進し、脱炭素社会の実現に資する木造建築のさらなる普及と技術の発展に努める、としています。

▼ 入居者アンケートの概要

・ 総合的な住み心地は、８割が高評価。
・ 入居者の「省エネ性」や「脱炭素」への意識が向上しているという結果に。
・ 夏の断熱性は、７割以上が高評価。
・ 木造のネックとされる遮音性も、高評価が過半で、低評価は３割未満。
・ 外観デザインは100％、エントランスのデザインは93％が高評価。


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2024/2/14　　野村不動産ホールディングス、野村不動産ソリューションズが士業向け不動産情報サイト「Legalest-Navi」開設

野村不動産ホールディングス（株）（東京都新宿区）は２月13日、野村不動産ソリューションズ（株）（東京都新宿区）が、弁護士、税理士、会計士、司法書士などの士業向けの不動産情報サイトとして「Legalest-Navi」を同日に開設した、と発表しました。

士業者のさらなるサポートのため、同社が取り組んできた不動産に関わる解決事例や、士業者から多く寄せられた質問への回答、セミナー勉強会情報など、専門的なノウハウや情報を体系的に発信する場とし開設したもの。


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2024/2/14　　いえらぶGROUP、えん賃貸管理が「いえらぶBB」に掲載を開始

（株）いえらぶGROUP（東京都新宿区）は２月13日、（株）えん賃貸管理（福岡市博多区）が「いえらぶBB」に同日より掲載を開始した、と発表しました。

えん賃貸管理は（株）えんホールディングスのグループ会社。えんホールディングスグループでは、福岡県を中心に用地取得・建築・販売・賃貸仲介・賃貸管理・建物管理・システム開発など、不動産に関わる幅広いサービスを一貫した体制で提供。えんホールディングスが手がける「エンクレスト」シリーズは、ハイクオリティなデザイナーズマンションとして単身世帯を中心に高い人気を博しています。

えん賃貸管理では２月より、不動産の業者間流通プラットフォーム「いえらぶBB」への掲載を開始。これにより「いえらぶBB」を利用する全国の賃貸仲介会社は、えん賃貸管理が管理する物件の空室状況をオンラインで確認し、ワンクリックで物件データの取り込みやポータルサイトへの掲載ができるようになる、としています。


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2024/2/14　　AZWAY、「インターネット無料は賃貸物件選びにどのくらい影響するか」についてのアンケート結果

（株）AZWAY（東京都豊島区）は２月13日、10代から60代以上までの549人を対象に実施した「インターネット無料は賃貸物件選びにどのくらい影響するか」についてのアンケート結果を発表しました。

▼ 調査結果サマリー

・インターネット無料物件に住んでいる人は約３割、物件選びへの影響は４割以上。
・インターネット無料物件を選ぶ理由は「経済的な面」が１位、トラブルは２割程度。
・自分でインターネット契約をした際トラブルにあった人は約１割、次の引っ越しでインターネット無料物件に住みたい人は半数以上。


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2024/2/14　　LIFULL、「賃貸物件の問合せが多い鉄道路線ランキング（首都圏・私鉄編）」を発表

（株）LIFULL（東京都千代田区）は２月13日、同社が運営する不動産・住宅情報サービス「LIFULL HOME'S」が実施した、「賃貸物件の問合せが多い鉄道路線ランキング（首都圏・私鉄編）」を発表しました。

首都圏における「借りて住みたい街ランキング」トップ200内の駅を路線別に集計し、首都圏の私鉄路線における「住みたい街が多い鉄道路線ランキング首都圏・私鉄編」と上位にランクインした路線ごとの住みたい街トップ５を発表したもの。

「住みたい街が多い鉄道路線ランキング首都圏・私鉄編」の１位は小田急小田原線。小田急小田原線の住みたい街ランキングは、１位「本厚木」（借りて住みたい街ランキング首都圏版１位）、２位「町田」（同９位）、３位「相模大野」（同36位）、４位「小田急相模原」（同86位）、５位「下北沢」（同88位）です。

１位「本厚木」（神奈川県厚木市）は駅勢圏が広いだけでなく自然豊かで都心に比べて家賃相場が安く、郊外エリアでの住みたい街として選ばれており、２位「町田」と３位「相模大野」は「新宿」から約30分の距離に位置しながらいずれも平均家賃が８万円台の人気の街。


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2024/2/16　　アットホーム、「不動産のプロが選ぶ！『物件画像で見るべきポイント』ランキング」を発表

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は２月15日、賃貸物件を仲介したことがある全国のアットホーム加盟店を対象に実施した「不動産のプロが選ぶ！『物件画像で見るべきポイント』ランキング」を発表しました。

それによりますと、インターネットで物件を探した後、内見で重点的に確認するとよいポイントの「キッチン編」では、排水管がゆがんでいないか、水漏れの形跡はないか、棚の開け閉めはスムーズかどうか、IHの場合は専用のフライパンが必要になるので、コンロの種類や収納の多さ、実際にキッチンをよく使う人が立ってみて、高さや配置について確認した方がよい。

また、シンクサイズと深さ、調理スペースの有無、コンセント数と場所、収納の有無、冷蔵庫置き場の位置や、冷蔵庫のドアの向きを必ず確認してもらう、としています。


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2024/2/16　　LIFULL、「おとり物件」に対する対応実態調査と、消費者を対象にした不動産ポータルサイトに対する認識調査結果を発表

（株）LIFULL（東京都千代田区）は２月15日、同社が運営する不動産・住宅情報サービス「LIFULL HOME'S（ライフルホームズ）」が、不動産仲介業務担当者を対象に実施した「おとり物件」に対する対応実態調査と、消費者を対象にした不動産ポータルサイトに対する認識調査の結果を発表しました。

▼ 調査サマリー

○「おとり物件」への対応実態調査（不動産仲介業務担当者向け）
・おとり物件が発生しやすい時期は１～３月。不動産業界の繁忙期と重なることが明らかに。
・９割超がおとり物件を業界の課題と認識。一方で３割が「対策を行っていない／対策が不十分」と回答。
・募集終了物件は約４割が１日以内に取り下げ。一方で、過半数は即日対応ができていない。
・４割が広告取り下げを「もっと早く取り下げたい」と回答。スピーディーな広告取り下げを阻害する要因の第１位は「人手不足」。

○不動産ポータルサイトへの認識調査（一般消費者向け）
・募集終了物件の削除対応が手動であることを明確に「知っている」と回答したのは約１割。


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2024/2/16　　東京アセットソリューション、自社ブランドの賃貸マンション２棟を竣工

（株）東京アセットソリューション（東京都港区）は２月14日、自社ブランドの賃貸マンション「Nifit」の「Nifit 小石川」（東京都文京区小石川）と「Nifit 日本橋横山町」（東京都中央区日本橋横山町）の２棟を竣工した、と発表しました。

Nifit 小石川は、鉄筋コンクリート造、地上５階建て、総戸数：21戸、間取り：１LDK・２LDK・３LDKタイプ。Nifit 日本橋横山町は、鉄筋コンクリート造、地上10階建て、総戸数：45戸、店舗１区画、間取り：１LDK・２LDKタイプ。

「Nifit」は、住まい手・街・環境にフィットする住まいとして、多様なライフスタイルに寄り添う賃貸マンションブランド。暮らしにおいて、住宅は日常の大半を占める居場所。「Nifit」は、日常の居場所として安心と愛着を持ってもらえるような住まいを提案しています。

また、Nifit賃貸マンションシリーズは、CO2削減の省エネ・環境低負荷設備の採用、都市緑化に対する外構植栽の採用、内装仕上げでの再生建材の採用など、環境に配慮した開発を進めていきます。また同社は2023年11月には再エネ100宣言「RE Action」にも加入し、事業使用電力の100％再エネ化に取り組んでいます。


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2024/2/16　　ASEAN HOUSE、『外国人専門の不動産賃貸仲介サービス』の提供を開始

介護、外食業界向け特定技能外国人紹介事業を展開する（株）ASEAN HOUSE（東京都新宿区）は２月14日、日本で働く東南アジア人向けに『外国人専門の不動産賃貸仲介サービス』の提供を開始した、と発表しました。

同社では独自のネットワークと東南アジア人オペレーターが在籍する強みを活かし、『外国人専門の不動産賃貸仲介サービス』をスタートさせたもので、ベトナム語・インドネシア語・ミャンマー語に完全対応しているので「言葉の壁」を感じずに新居探しが可能、としています。


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2024/2/20　　アットホーム、「不動産のプロが選ぶ！『2023年下半期 問合せが多かった条件・設備～賃貸編～』ランキング」発表

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は２月19日、「不動産のプロが選ぶ！『2023年下半期 問合せが多かった条件・設備～賃貸編～』ランキング」を発表しました。

それによりますと、条件編の１位は「転勤のため引っ越したい」で、２位は「通学先・通勤先の近くに引っ越したい」。2023年上半期では４位であったが今回は２ランクアップし、不動産会社からは「職場から徒歩圏内を希望される方が多かった」というコメントも見られました。３位は「毎月の家賃を下げたい」。

設備編の１位は「駐車場」で、２位は「インターネット接続料無料」。2021年の調査開始以降２位以内をキープする人気の設備。次いで「洗面所独立」が３位で、不動産会社からは、「独立洗面台の設備が欲しいという要望が多かった」というコメントが多数寄せられました。


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2024/2/20　　エヌテック、木造３階建て高性能賃貸「Holzhaus」完成

（株）エヌテック（広島市西区）は２月14日、木造３階建て高性能賃貸「Holzhaus」が完成した、と発表しました。

「SE構法」による木造ラーメン構造で耐震等級３を実現。断熱等級６レベルの賃貸は住んでからの環境負荷低減にも寄与し、同規模の鉄骨造やRC造３階建てに比べ、CO2排出量を大きく削減。

SE構法は鉄骨造やRC造で一般的だったラーメン構造を、接合金物構法として木造建築に取り入れたもの。表面にネジ切り加工を施したSボルトを木材にねじ込み、高強度のSE金物と組み合わせて、耐震性の高いラーメン構造を実現しています。

賃貸住宅の間取りは中央部に水回りを配置し、回遊性を持たせ、東西の個室間でプライバシーを確保しつつ、キッチンや洗面脱衣室へのアクセスも考慮した暮らしに寄り添うプラン、となっています。


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2024/2/20　　明豊エンタープライズ、オーエフの新サービス「ヒカリヲハイブリッド」を導入

新築１棟投資用賃貸住宅を展開する（株）明豊エンタープライズ（東京都目黒区）は２月15日、新築１棟投資用賃貸住宅「EL FARO（エルファーロ）」シリーズ「EL FARO用賀」（東京都世田谷区用賀2-30-17）へ、マンションインターネットの施工・保守を行う（株）オーエフ（東京都港区) が提供する個人のライフスタイルに対応したインターネットを選択できる新サービス、「ヒカリヲハイブリッド」を導入する、と発表しました。

加えて、DXYZ（株）（東京都新宿区）が提供する顔認証プラットフォーム「FreeiD（フリード）」の導入も予定しており、「EL FARO用賀」は高セキュリティかつ利便性を追求した物件になる、としています。

「ヒカリヲハイブリッド」を導入することで、マンション居住者は無料インターネット（シェア型回線）に加えて「ヒカリヲ」（高速インターネット）も選択が可能となり、個人のライフスタイルに応じてインターネットサービスを利用できる、としています。


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2024/2/20　　LIFULL、「賃貸物件の問合せが多いJR西日本・近畿圏の鉄道路線ランキング」を発表

（株）LIFULL（東京都千代田区）は２月19日、同社が運営する不動産・住宅情報サービス「LIFULL HOME'S」が実施した、「賃貸物件の問合せが多いJR西日本・近畿圏の鉄道路線ランキング」を発表しました。

近畿圏における「借りて住みたい街ランキング」トップ200内の駅を路線別に集計し、JR西日本の近畿圏における「住みたい街が多いJR西日本・近畿圏の鉄道路線ランキング」と上位にランクインした路線ごとの住みたい街トップ５をまとめたもの。

それによりますと、「住みたい街が多いJR西日本・近畿圏の鉄道路線ランキング」で、41駅がランクインした東海道・山陽本線が１位。２位は大阪環状線（TOP200内ランクイン数：13駅）、３位は山陰本線（同５駅）が続きます。４位は福知山線、阪和線（同４駅）、６位は山陽新幹線、関西本線、東西線、片町線（学研都市線）、おおさか東線（同３駅）となりました。


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2024/2/20　　レビュー「不動産会社のどんな内容の口コミを参考にするか」のアンケート調査を発表

（株）レビュー（名古屋市中区）は２月16日、同社が運営する暮らしに役立つ情報メディア「さぶろぐ」が、日本全国の20代以上を対象に実施した「不動産会社のどんな内容の口コミを参考にするか」のアンケート調査結果を発表しました。

それによりますと、不動産会社のどんな内容の口コミを参考にするかの１位は「対応の丁寧さ」。２位～６位は「物件数」「仲介手数料」「サイトの使いやすさ」「メール・電話の対応」「審査の通りやすさ」と続いています。


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2024/2/20　　ベンチャーサポート不動産、「20～30代の不動産投資」に対する意識調査を発表

ベンチャーサポート不動産（株）（東京都中央区）は２月20日、「20～30代の不動産投資」に対する意識調査結果を発表しました。

▼　20～30代の不動産投資の意識に関するトピックス

・20～30代の不動産投資経験者の４割が年収500万円未満。
・不動産投資に興味を持ったきっかけとして最も多いのは「資産形成や資産運用のため」。
・半数が「自己資金300万円未満」で投資用不動産を購入。
・６割が投資用不動産として「区分マンション」「一棟アパート・マンション」を購入。
・不動産投資について、４割が「情報サイトやブログ・書籍」の情報を活用。
・「希望通りの家賃収入または不動産売却益が得られている」と回答した人は７割に上る。


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2024/2/20　　コリアーズ・インターナショナル・ジャパン、「大阪オフィスマーケットレポート 2023年第４四半期」を発表

大手総合不動産コンサルティングサービス・投資運用会社、コリアーズ・インターナショナル・ジャパン（株）（東京都千代田区）は２月14日、「大阪オフィスマーケットレポート 2023年第４四半期（10～12月期）大阪市中心部・グレードAオフィス」を次の通り発表しました。

同レポートは同社が、大阪市のグレードAオフィスビルの賃貸オフィス市況と今後の見通しについて、独自に収集したデータに基づいて分析したもの。

2023年10～12月期の大阪市中心部では、「JPタワー大阪」のオフィス部分が先行して開業し、２万坪を超えるグレードAオフィスの新規供給となりました。その結果、新規供給量がネットアブソープションを大きく上回り、空室率が上昇。一方で、2023年通年では回復傾向にある需要が新規供給量を上回る結果となり、空室率は前年末比で0.6ポイント低下し、4.0％となりました。ただし、2024年は複数の大規模物件の新規供給が予定されており、空室率は上昇する見通しです。

2023年10～12月期は、空室率が上昇した一方で、賃料水準は横ばいで推移。「JPタワー大阪」をはじめとする、比較的賃料設定の高い竣工した物件でテナントの内定が進み、賃料水準を下支えしたとみられます。

2023年通年では、需要が供給を上回り、需要の回復傾向がみてとれたが、2024年は、2023年の２倍を超える供給量となる見通しで、今後の大阪の賃貸オフィス市場は、全体として需給が緩み、賃料水準は緩やかな下落が予想されます。


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2024/2/21　　大東建託、「借りて住んだ&買って住んだ街の住みここちランキング2023＜首都圏版＞」を発表

大東建託（株）（東京都港区）は２月21日、2019年～2023年の５年分の回答を累積した「借りて住んだ&買って住んだ街の住みここちランキング2023＜首都圏版＞」の集計結果を発表しました。

それによりますと、「借りて住んだ街（駅）の住みここち」の１位は、東京都世田谷区に位置する松原で、2023年５月17日に発表した「住みここち2023＜首都圏版＞」では２位。

２位は東京都港区に位置する表参道で、「住みここち2023＜首都圏版＞」では４位。３位は東京都中央区に位置する築地・新富町A（近接駅の築地・東銀座・築地市場・新富町を統合）で、「住みここち2023＜首都圏版＞」では３位。

「借りて住んだ街（自治体）の住みここち」の１位は２年連続で東京都中央区。２位も２年連続で東京都文京区、３位は東京都武蔵野市です。トップ３の自治体は、「住みここち2023＜首都圏版＞」でもトップ３となっている街です。


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2024/2/21　　GA technologies、「RENOSY 不動産投資顧客動向レポート 2023年10～12月」を発表

（株）GA technologies（東京都港区）は２月21日、同社の運営するネット不動産投資サービスブランド「RENOSY（リノシー）」における2023年10～12月度の成約顧客動向をまとめた「RENOSY 不動産投資顧客動向レポート 2023年10～12月」を発表しました。

▼ トピックス

・成約顧客の年収帯は同率が多く、幅広い層に広がりをみせている。
・成約顧客の年齢のボリュームゾーンは20代後半が最多であるものの、３ヵ月ごとの推移では幅広い年齢層に成約者が分布する動きあり。
・成約顧客のうち、追加購入をした人の割合が過去最高の水準。


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2024/2/21　　グッドルーム、「goodroom residence 調布国領」を２月１日にプレオープン

gooddays ホールディングス（株）の子会社、グッドルーム（株）（東京都品川区）は２月21日、サウナやワークラウンジなどの共用部を実装する「ライフスタイルレジデンス」シリーズ第３弾となる、「goodroom residence 調布国領」（東京都調布市国領町二丁目１2-19）を２月１日にプレオープンした、と発表しました。

鉄筋コンクリート造・陸屋根３階建ての全70戸で、1988年築の築35年。元々学生寮として運営されていた同物件は、コロナ禍の影響もあり閉寮。活用方法が模索される中、所有者に同社の「ライフスタイルレジデンス」を提案し、今回のプロジェクトに至ったもの。

プレオープンでは主にサウナ・カフェ以外の、居室・シェアキッチン・シェアラウンジ・水回りが利用可能となり、居室においては、プレーンな色味のデザインにより、心地よい空間に生まれ変わっています。


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2024/2/21　　イタンジ、「ノマドクラウド」に「データ分析機能」を追加

イタンジ（株）（東京都港区）は２月20日、顧客管理や自動物件提案などをする賃貸仲介業務の営業支援システム「ノマドクラウド」に、入居希望者からの反響、来店、成約実績が一覧できる「データ分析機能」を追加する、と発表しました。

「データ分析機能」には、リアルタイムなデータを確認できる「実績データ」画面が設置され、今後、過去の数字と比較ができる「推移データ」画面をリリース予定。各数字の進捗が可視化されることで、効率的かつ適切な目標管理が可能になります。

実績データ画面では、営業担当や店舗ごとのリアルタイムな反響数、来店数、成約数を一覧可能で、数字はグラフでも表示されるため、目標値に対する実績の進捗を一目で確認できる、としています。


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2024/2/21　　LIFULL、「賃貸物件の問合せが多い鉄道路線ランキング（首都圏・地下鉄編）」を発表

（株）LIFULL（東京都千代田区）は２月14日、同社が運営する不動産・住宅情報サービス「LIFULL HOME'S」が実施した、「賃貸物件の問合せが多い鉄道路線ランキング（首都圏・地下鉄編）」を発表しました。

首都圏における「借りて住みたい街ランキング」トップ200内の駅を路線別に集計し、首都圏の地下鉄の路線における「住みたい街が多い鉄道路線ランキング首都圏・地下鉄編」と上位にランクインした路線ごとの住みたい街トップ５まとめたもの。

それによりますと、首都圏における「住みたい街が多い鉄道路線ランキング・首都圏地下鉄編」は、12駅がランクインした東京メトロ東西線が１位。２位は都営大江戸線（トップ200内ランクイン数：11駅）、３位は東京メトロ丸ノ内線（同８駅）が続きます。

４位は東京メトロ日比谷線（同７駅）、５位は都営浅草線、東京メトロ半蔵門線、東京メトロ副都心線、東京メトロ有楽町線（同６駅）、９位は東京メトロ千代田線、東京メトロ南北線、横浜市営地下鉄ブルーライン（同５駅）となりました。


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2024/2/22　　国土交通省、「2023年第４四半期地価LOOKレポート」を公表

国土交通省は２月22日、「2023年第４四半期地価LOOKレポート」を公表しました。

それによりますと、主要都市の高度利用地等における地価動向は、景気が緩やかに回復している中、利便性や住環境に優れた地区におけるマンション需要が堅調であることに加え、店舗需要の回復傾向が継続したことなどにより、５期連続で全ての地区において上昇または横ばいとなった。

全80地区のうち、上昇が79地区、横ばいが１地区、下落が０地区。上昇地区79地区について、変動率区分（上昇・横ばい・下落の区分）別に見ると、「上昇（３～６%）」が７地区、「上昇（０～３%）」が72地区となった。

住宅地では、利便性や住環境に優れた地区におけるマンション需要に引き続き堅調さが認められたことから、上昇が継続した７期連続で23地区全ての地区で上昇。

商業地では、人流の回復を受け、店舗需要の回復傾向が継続したほか、オフィス需要が底堅く推移したことなどから、上昇傾向が継続し、上昇が56地区、横ばいが１地区。このうち、変動率区分が「上昇（０～３%）」から「上昇（３～６%）」に移行した地区が４地区、「横ばい（０%）」から「上昇（０～３%）」に転じた地区が１地区となりました。


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2024/2/22　　HAUN、「HAUN TABATA」を３月１日に開業

HAUN（株）（東京都港区）は２月21日、暮らし心地にこだわるコリビング賃貸住宅「HAUN（ハウン）」の第１棟目の「HAUN TABATA（ハウン田端）」（東京都北区田端6丁目3-7）を３月１日に開業する、と発表しました。開業に合わせて、３月２日にオープニング特別内覧会・イベントを開催。

「コリビング」は「レジデンス」と、仕事空間を共有できる「ワークスペース」の２つの特徴を併せた住居で、「HAUN TABATA」は、敷金礼金・仲介手数料無料で、家具家電付き、無料Wi-Fiやランドリー完備のコリビング賃貸。定期建物賃貸借契約で、賃貸借期間は、６ヵ月、１年、２年の３パターンが用意されています。

HAUNを今後も東京を中心にオープンし、将来的には地方の主要都市への展開も目指しており、敷金礼金、仲介業者への仲介手数料の支払いがないため、入居者にとっての移動の心理的障壁を少しでも軽くすることを試みている、としています。


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2024/2/22　　平和不動産、賃貸レジデンス「ORSUS三ノ輪」が竣工

平和不動産（株）（東京都中央区）は２月７日、同社が開発を推進している賃貸レジデンス「ORSUS三ノ輪」（東京都台東区竜泉三丁目31-11）が竣工した、と発表しました。。

同社は2020年４月に策定した「中期経営計画Challenge & Progress」において、賃貸レジデンス事業における外部成長に取り組んでおり、新規賃貸資産の取得によるポートフォリオの積み上げを目的として、同マンションを開発したもの。

同マンションは、「ORSUS（オルサス）」シリーズとして、IHコンロの設置や手洗い場を低く設置するなどしたユニバーサルデザイン住戸の用意や日常をペットとも過ごせるような物件として計画。鉄筋コンクリート造・地上10階建ての54戸。間取は１LDK・２LDK。


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2024/2/22　　エアトランク、新築賃貸マンション「パークアクシス新宿百人町」に宅配型トランクルーム「airtrunk」を導入

宅配型トランクルームサービスを提供する（株）エアトランク（東京都千代田区）は２月８日、三井不動産レジデンシャル（株）が開発した新築賃貸マンション「パークアクシス新宿百人町」（東京都新宿区百人町3丁目26-1）に、入居者の居住性の向上を目的とし、宅配型トランクルーム「airtrunk」を付帯サービスとして導入する、と発表しました。

入居者は住戸内の収納とは別に外部の収納スペースとして、「airtrunk」の0.2立方メートルプラン（0.1畳プラン）を入居期間中は費用負担なく利用可能。

同社ではこれからも顧客の理想の暮らしのパートナーとして、収納（モノ）へのストレスを減らし、「空間」と「心」のゆとりをサポートする、としています。


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2024/2/22　　大阪府住宅供給公社、住戸リノベーションプラン「ニコイチeco」の募集を開始

大阪府住宅供給公社（大阪市中央区）は２月21日、香里三井B団地（寝屋川市三井が丘１丁目９番他）と茶山台B団地（堺市南区茶山台２丁8番）で２つの住戸を１つにすることで広さを確保しつつ、様々な生活様式や在宅によるワークスタイルに対応する住戸リノベーションプラン「ニコイチeco」の募集を、２月26日より開始する、と発表しました。

「ニコイチeco」は、２つの住戸を１つにすることで広さを確保しつつ、可能な限り、壁や間仕切りをなくすことで、住まい手の自由度、柔軟性を重視しており、様々な生活様式や、近年増えている在宅でのワークスタイルに合わせることが可能。また、設備を一新し、デザイン性のある通常の「ニコイチ」に比べ、シンプルかつ既存の内装や設備を可能な範囲で再利用して、さらに玄関床にリサイクル材を採用するなど、「eco（エコ）」を意識した環境に優しいリノベーション､となっています。


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2024/2/26　　積水化学工業住宅カンパニー、賃貸住宅『Premium HEIM MAISON』を発売

積水化学工業（株）住宅カンパニー（東京都港区）は２月26日、地方子育て層への対応を強化したセキスイハイムの賃貸住宅『Premium HEIM MAISON（プレミアムハイムメゾン）メゾネット』を北海道、沖縄、一部離島地域を除き３月１日より発売する、と発表しました。

『Premium HEIM MAISONメゾネット』は、２フロアを活用するメゾネットタイプの住戸に専用庭を設け、戸建て感覚でゆとりある暮らしが実現できる賃貸住宅。上下階で生活ゾーンを分けることでプライベート空間を確保しやすく、庭は子どもやペットの遊び場として活用可能。子どもの足音が階下に伝わることを気にせず、のびのびと子育てができる、としています。

また、高断熱な外皮仕様や賃貸住宅トップランナー基準に適合する省エネ性能に加え、太陽光発電システム（PV）も搭載することでZEHにも対応可能。2024年４月の省エネ性能表示制度施行に先立ち、地球環境にやさしく災害などによる停電時も電気が使える住まいを通じて、入居者には安心・快適な暮らしを、オーナーには長期安定経営の提供を目指す、としています。

販売目標は年間150棟で、販売価格は3.3平方メートル当たり77万円台から（消費税込）。延床面積：274.84平方メートル、３LDK４戸、モデルプランにて試算。


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2024/2/26　　いえらぶGROUP、「おとり物件に関する調査」の結果を発表

（株）いえらぶGROUP（東京都新宿区）は２月22日、不動産会社とエンドユーザー1,554名に実施した「おとり物件に関する調査」の結果を発表しました。

▼ 調査サマリー

・エンドユーザーの91.7％が「おとり物件で住まい探しのタイパが下がる」と回答。都内で住まい探しをする人の81.7％がおとり物件に遭遇。
・問い合わせた物件が契約済みの場合、同じ店舗で住まい探しをするエンドユーザーは賃貸41.3％、売買24.0％。
・売買仲介会社の90％以上が物件確認に電話を使用。不動産業者専用サイトの普及率も賃貸の７割にとどまる。


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2024/2/26　　LIFULL、「商店街のある家賃が安い駅ランキング」（東京編）を発表

（株）LIFULL（東京都千代田区）は２月22日、同社が運営する不動産・住宅情報サービス「LIFULL HOME'S」が集計した、「商店街のある家賃が安い駅ランキング」（東京編）を発表しました。

それによりますと、１位が「八王子駅・京王八王子駅」（６万3,000円）で、２位にランクインしたのは「西立川駅」（６万4,000円）。３位は「柴又駅・新柴又駅」（６万8,000円）。

４位「西新井駅」（６万9,000円）。５位「梅島駅」（６万9,800円）。６位「柴崎体育館駅」（７万円）。


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2024/2/26　　アットホーム、「不動産のプロが選ぶ！『2023年下半期 問合せが多かった設備～購入編～』ランキング」を発表

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は２月21日、2023年７月～12月にマンション、一戸建ての購入を検討している顧客を担当した全国のアットホーム加盟店を対象に実施した調査結果をもとに、「不動産のプロが選ぶ！『2023年下半期 問合せが多かった設備～購入編～』ランキング」を発表しました。

それによりますと、2023年下半期に問合せが多かったマンションの設備を聞いたところ、１位は「駐車場（近隣含む）」、２位は「オートロック」、３位は「エレベーター」でした。

一戸建て編の１位はマンション編と同様に、「駐車場（近隣含む）」。２位は「システムキッチン」で、2022年上半期から継続してトップ３にランクイン。３位は「トイレ２ヵ所以上」で、22.2％。不動産会社からは「トイレ２ヵ所は必須条件というお客さまが多かった」というコメントが見られます。


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2024/2/27　　アットホーム、全国主要都市の「賃貸マンション・アパート」募集家賃動向（2024年１月）を発表

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は２月27日、全国主要都市の「賃貸マンション・アパート」募集家賃動向（2024年１月）を次の通り発表しました。

▼ 全体概況

・マンションの平均募集家賃は、東京23区・東京都下・神奈川県・埼玉県・千葉県・仙台市・名古屋市・京都市・大阪市・神戸市・福岡市の11エリアが全面積帯で前年同月を上回る。
・マンションは、ファミリー向きが全13エリアで前年同月を上回る。中でも、東京23区・東京都下・神奈川県・千葉県・札幌市・京都市・大阪市・福岡市の８エリアは2015年１月以降最高値を更新。
・アパートは、シングル向きが全13エリアで前年同月を上回る。中でも、東京都下・神奈川県・埼玉県・千葉県・名古屋市・京都市・大阪市・福岡市の８エリアは2015年１月以降最高値を更新。


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2024/2/27　　LIFULL、「LIFULL HOME'Sマーケットレポート2023年10～12月期 概要編」を発表

（株）LIFULL（東京都千代田区）は２月26日、同社が運営する情報サイト「LIFULL HOME'S PRESS（ライフルホームズプレス）」が、「LIFULL HOME'Sマーケットレポート2023年10～12月期 概要編」を同日に、次の通り公開した、と発表しました。

東京23区のシングル向き賃貸物件の掲載平均賃料は、９万4,694円（12月時点）で前年比105.6％となるなど、2023年10～12月期はコロナ禍だった2021年頃から5,000円程度高い水準を維持しています。

一方で、ファミリー向き賃貸物件の掲載賃料は19万2,662円（12月時点）で前年比116.6％と、金額にして前年から２万7,379円もの大幅アップとなりました。これは、前述の売買物件価格の高騰を背景にファミリー層の賃貸需要が高まっていることや、昨今の消費者物価の上昇を受けて、契約更新時に賃料の値上げを実施するケースが増えていることが背景にあると考えられます。

また、東京23区ではファミリー向き賃貸物件の掲載平均築年数が前期に引き続き大きく減少しました。そもそも東京都では賃貸物件の新築供給数が増加しており、中でもとくにファミリー向き物件の新築供給数が増加しています。またこの傾向は、前述のファミリー向け賃貸物件の掲載賃料上昇の一因になっていると考えられます。


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2024/2/27　　CFコンサルティング、新築不動産投資の土地検索プラットフォーム『ForOwner』を開始

CFコンサルティング（株）（東京都中央区）は２月26日、新築不動産投資の土地検索プラットフォーム『ForOwner』の提供を２月１日より開始した、と発表しました。

同サービスは主要ポータルサイトの土地情報を一括で検索、表示することが可能で、ポータルサイトごとに異なっていた検索条件や表示形式も統一できるだけでなく、独自指標を付与した横断検索も可能。

容積率、建蔽率、用途地域、接道など新築不動産投資の現役プレイヤーだからこそ分かる投資家目線の検索条件を設定することができ、アパート用地、マンション用地など個々の開発要件に合わせて手軽に検索することが可能になる日本初のサービス、としています。


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2024/2/27　　LIFULL、「住みたい街が多い鉄道路線ランキング」の中部圏と九州圏を発表

（株）LIFULL（東京都千代田区）は２月26日、同社が運営する不動産・住宅情報サービス「LIFULL HOME'S」が集計した、「住みたい街が多い鉄道路線ランキング」の中部圏と九州圏を発表しました。

それによりますと、中部圏の鉄道路線における「住みたい街が多い鉄道路線ランキング 中部圏編」の１位は名鉄名古屋本線。名鉄名古屋本線における住みたい街ランキングの１位は「豊橋」（借りて住みたい街ランキング中部圏２位）。、２位から５位は次の通り。「金山」（同13位）、「東岡崎」（同14位）、「名鉄岐阜」（同30位）、「山王」（同64位）。

一方、「住みたい街が多い鉄道路線ランキング 九州圏編」の１位はJR鹿児島本線。JR鹿児島本線における住みたい街ランキングの１位は「博多」（借りて住みたい街ランキング九州圏１位）で、２位「箱崎」（同10位）、３位「吉塚」（同13位）、４位「竹下」（同15位）、５位「折尾」（同17位）で、「博多」から近い駅が上位を占めています。


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2024/2/28　　インテリックス、再生可能エネルギー「地中熱利用ヒートポンプシステム」賃貸マンション「LUXENA用賀」へ導入

（株）インテリックス（東京都渋谷区）は２月27日、グループ会社でCO2削減を目的として省エネ住宅の技術開発を行う（株）リコシス（東京都中央区）が、MIRARTHホールディングス（株）（東京都千代田区）と同グループ会社の（株）タカラレーベン（東京都千代田区）が展開するハイグレード賃貸マンション「LUXENA用賀（ラグゼナ用賀）」に、「地中熱利用ヒートポンプシステム」を導入した、と発表しました。

「 LUXENA用賀」の地中熱ヒートポンプシステムは、年間を通じて13℃から15℃の安定した温熱環境を有する地中に、深さ95mの採熱管を埋設し、配管内の水を循環させ、冬暖かく夏冷えた水を室外機に取り入れることで通常の空気熱源の機器よりも省エネが図れるもの。

共用部分に地中熱利用を行うものとして、省エネでCO2排出量削減に寄与するもので、東京都内では関連する補助事業の実績において初の試みとなります。


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2024/2/28　　リクルート、「SUUMO住みたい街ランキング2024 首都圏版」を発表

（株）リクルート（東京都千代田区）は２月28日、首都圏（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県）に居住している人を対象に実施したWEBアンケート形式による「SUUMO住みたい街ランキング2024 首都圏版」を発表しました。

それによりますと、「横浜」が大幅得点アップで７年連続１位。「大宮」は過去最高の２位と、初めてトップ２を東京都以外が占めています。東京都では「秋葉原」「北千住」が大きく得点を伸ばしています。得点ジャンプアップ５位の「練馬」が注目されます。


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2024/2/28　　アットホーム、首都圏における「中古マンション」の価格動向（2024年１月）を発表

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田）は２月28日、首都圏における「中古マンション」の価格動向（2024年１月）を発表しました。

それによりますと、首都圏の中古マンション１戸当たり平均価格は3,867万円で、前月比マイナス0.4％と２ヵ月ぶりに下落。千葉県西部は７ヵ月連続で前月比下落。

東京23区、東京都下、千葉県他の３エリアで2017年１月以降、最高額を更新し、東京23区の最高額更新は６ヵ月連続になっています。


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2024/2/29　　アットホーム、「地場の不動産仲介業における景況感調査」（2023年10～12月期）発表

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は２月29日、「地場の不動産仲介業における景況感調査」（2023年10～12月期）結果を発表しました。

アットホーム加盟店を対象に、全国13都道府県14エリアの居住用不動産流通市場の景気動向について、四半期ごとに実施したアンケート調査結果。

それによりますと、賃貸の業況DIは、東京23区で50.5と再び上昇。出社の増加や人口流入の回復が要因で、京都府は４期連続で50超。

売買の業況DIは、前期比・前年同期比ともに下落エリアが多く、全体的に横ばいから緩やかな下げ基調。

2024年の見通しでは、家賃は単身向き・ファミリー向きともに『上昇』が優勢なものの需給の状況に差。売買価格については見方が割れています。


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2024/2/29　　相互住宅、賃貸マンション「フレンシア下井草」竣工

相互住宅（株）（東京都品川区）は２月28日、同社が手がける賃貸マンションシリーズ「フレンシア」の最新物件「フレンシア下井草」（東京都杉並区井草１丁目26番11号）が１月に竣工し、入居者の募集を開始した、と発表しました。

住戸は、１LDK（約36平方メートル）１戸、２LDK（約50平方メートル）30戸の全31戸から成り、東西に住戸を向けた中廊下型のプランで構成。外観はコンクリートの打放しが際立つモダンなデザインとし、構造には壁式構造を採用することで、部屋内に柱型が出ていない広々とした居住空間を実現しています。

また、カードキー１枚で１階共用部から住戸玄関まで開錠できるスマートロックや、入居者の不在時に荷物を預かる宅配ボックス等、快適に住まう設備を取り揃えています。


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2024/2/29　　いえらぶGROUP、大東建託リーシングに「いえらぶCLOUD」のいい部屋ネット向け入稿システム提供

（株）いえらぶGROUP（東京都新宿区）は２月27日、大東建託グループの大東建託リーシング（株）（東京都港区）に、「いえらぶCLOUD」のいい部屋ネット向け入稿システムの提供を開始した、と発表しました。

いえらぶGROUPでは、いい部屋ネットフランチャイズに加盟する不動産会社に対して、「いえらぶCLOUD」のいい部屋ネット向け入稿システムの提供を開始したもの。

これにより、いい部屋ネット入稿システムに登録した物件を、ワンクリックで「いい部屋ネット」をはじめとする各ポータルサイトへ掲載できるようになり、業務の効率化に大きく貢献する、としています。


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2024/2/29　　マンションリサーチ、「東京都23区中古マンション価格の実態」を発表

マンションリサーチ（株）（東京都千代田区）は２月29日、「東京都23区中古マンション価格の実態」を発表しました。

それによりますと、2023年の東京都23区における価格が下落した中古マンション数は、2022年と比較して約30％が増加したと推定。とくに、品川区においては約80％、目黒区が約50％と大幅な増加が見られました。一方で、都心５区においては、港区のみが約20％増加したものの、千代田区、中央区、新宿区は減少、渋谷区は横ばいとなっています。

従って、物件供給量が多く、物件価格も大きい都心５区がマンション価格を引き上げているため、マクロデータ上では、価格が高騰しているように見えるが、実際23区の多くのエリアで価格転換の予兆が見られる、しています。


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