二ュース新着情報
今週のニュース新着情報
2025年1月6日～10日のバックナンバー
- 2025/1/6 総務省、2025年１月１日現在の「巳（み）年生まれ」と「新成人」の人口推計
- 2025/1/6 千趣会、「令和の共働き世帯の洗濯事情」を発表
- 2025/1/6 ライフアドバンス、「不動産」に関するアンケート調査を発表
- 2025/1/8 LIFULL、「25㎡」の家賃相場の調査結果
- 2025/1/8 大東建託、「いい部屋ネット コンシャスな街ランキング２０２４＜全国版＞」結果を発表
- 2025/1/8 日本情報クリエイト、AI賃料査定ツール「空室対策ロボ」の大型アップデートを実施
- 2025/1/8 SBIインシュアランスグループ、SBI日本少短と家賃債務保証サービスのCasaのシステム連携開始
- 2025/1/8 三菱UFJ信託銀行、不動産マーケットリサーチレポート「半世紀のオフィスビル価格サイクルからの示唆」発行
- 2025/1/8 日新火災海上保険、「お部屋を借りるときの保険」累計販売件数100万件を突破
- 2025/1/10 帝国データバンク、2024年12月調査の「TDB景気動向調査（全国）」を発表
- 2025/1/10 旭化成ホームズ、シニア向け賃貸住宅「ヘーベルVillage」東京都の「高齢者いきいき住宅先導事業」に選定
- 2025/1/10 LIFULL、LIFULL HOME'S、自社開発AIによる「おとり物件」の検知・自動非掲載を開始
- 2025/1/10 いえらぶGROUP、「住まい探しにおけるSNSの利用状況に関するアンケート調査」結果を発表
- 2025/1/10 イタンジ、「ITANDI BB」今春より追加機能オプション（有料）を提供開始
2025/1/6 総務省、2025年１月１日現在の「巳（み）年生まれ」と「新成人」の人口推計
総務省統計局は2024年12月31日、新年を迎えるに当たり、2025年１月１日現在における「巳（み）年生まれ」の人口と「新成人」の人口を推計しました。
それによりますと、１月１日現在における巳年生まれの人口は1,002万人で、総人口１億2,359万人に占める割合は8.1％。男女別にみると、男性は485万人、女性は516万人で、女性が男性より31万人多くなっています。
2024年１月～12月の１年間に、新たに成人に達した人口（2025年１月１日現在18歳の人口）は109万人で、総人口に占める割合は0.88％。
前年と比べ３万人増加で、0.02ポイント上昇。男女別にみると、男性は56万人、女性は53万人で、男性が女性より３万人多く、女性100人に対する男性の数（人口性比）は105.2となっています。
これは、2025年の新成人の出生年である2006年の出生数が、2005年に比べ増加したことによる影響と考えられます。
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2025/1/6 千趣会、「令和の共働き世帯の洗濯事情」を発表
（株）千趣会（大阪市北区）は2024年12月24日、共働き世帯の増加に伴う室内干しのニーズについての調査結果、「令和の共働き世帯の洗濯事情」を発表しました。
▼ 調査結果概要
・家事全般を分担している家庭は71.3％。
・洗濯をする時間帯は、朝と夜に多い（朝：60.5％、夜：48.8％）（複数回答）。
・室内干ししている家庭は全体の72.1％。うち「常時」室内干し49.5％、「一時的」に室内干し47.3％。
・室内干しする理由（複数回答）
１位：「季節性（梅雨、ゲリラ豪雨・花粉／PM2.5など）の外的影響を受けたくない」72％。
２位：「天気に左右されるのが嫌だから」43％。
３位：「時間の制約を受けたくない」28％。
４位：「時短、効率化のため」21.5％。
・室内干しの悩み「生活感が出る」「邪魔になる」それぞれ46.2％（複数回答）。
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2025/1/6 ライフアドバンス、「不動産」に関するアンケート調査を発表
（株）ライフアドバンス（東京都渋谷区）は2024年12月27日、10代～70代男女475人を対象に実施した「不動産」に関するアンケート調査の結果を発表しました。
▼ 調査結果サマリー
・不動産会社に対するイメージとして「騙されそう」が１位。
・不動産会社を選んだ決め手は「不動産情報サイトで気になる物件があったから」。
・不動産会社に実際に行き接客を受けた感想として「親身に話を聞いてくれた・話しやすかった」が最多。
・次引っ越す際も同じ不動産会社に頼む人は半数を超える。
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2025/1/8 LIFULL、「25㎡」の家賃相場の調査結果
（株）LIFULL（東京都千代田区）は１月８日、同社が運営する不動産・住宅情報サービス「LIFULL HOME'S（ライフルホームズ）」が実施した、国土交通省が単身者における「健康で文化的な住生活の基礎として必要不可欠な住宅の面積に関する水準」として提唱する「25㎡」に関しての調査結果を発表しました。
国土交通省の「住生活基本計画における居住面積水準」では、健康で文化的な住生活を送るために必要不可欠な住宅の面積に関する水準である「最低居住面積水準」を世帯人数で定義しており、単身者の場合、最低居住面積水準は「25㎡」となっています。
2024年にLIFULL HOME'Sに掲載された25㎡の物件の家賃相場を調査した結果、東京23区の家賃相場は13万7,000円となり、前年比109.6%（+１万2,000円）、前々年比115.1%（＋１万8,000円）と、年々上昇傾向にあることも分かりました。
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2025/1/8 大東建託、「いい部屋ネット コンシャスな街ランキング２０２４＜全国版＞」結果を発表
大東建託（株）（東京都港区）は１月８日、過去最大級の居住満足度調査を行い、「いい部屋ネット コンシャスな街ランキング２０２４＜全国版＞」調査の集計結果を発表しました。
コンシャスな街とは、普通に暮らす街の住みここちではなく、「仕事と生活を柔軟に統合した「ワークライフインテグレーション」を志向する人々にとっての多様な人々がいて、刺激的な街、出会いとチャンスがある街と定義。
それによりますと、コンシャスな街（自治体）は、５年連続で沖縄県中頭郡北谷町が１位。２位と３位は２年連続で、２位は東京都港区、３位は大阪府大阪市北区。
４位は福岡県福岡市中央区、５位は東京都渋谷区で、いずれも３年連続でのランクインとなっています。トップ10では、東京都が最も多く４自治体がランクインしています。
コンシャスな街（駅）は、１位は、２年連続で六本木一丁目。２位は２年連続でみなとみらい、３位は３年連続で六本木です。トップ10のうち８つが、東京都に位置する駅。
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2025/1/8 日本情報クリエイト、AI賃料査定ツール「空室対策ロボ」の大型アップデートを実施
日本情報クリエイト（株）（宮崎県都城市）は１月７日、AI賃料査定ツール「空室対策ロボ」の大型アップデートを2024年12月に実施した、と発表しました。
このアップデートにより、賃料予測精度が大幅に向上し、不動産オーナーや賃貸管理会社の業務効率化を強力に支援する、としています。
空室対策ロボは、累計100億件の不動産ビッグデータとAI技術を駆使し、賃貸住宅ごとに最適化された高度な「満室戦略レポート」をWEB上で作成できる、賃貸管理会社向けの営業支援DXサービス。今回のアップデートでは、AI査定アルゴリズムの刷新を行い、賃料予測精度を大幅に向上させたもの。
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2025/1/8 SBIインシュアランスグループ、SBI日本少短と家賃債務保証サービスのCasaのシステム連携開始
SBIインシュアランスグループ（株）（東京都港区）は１月８日、SBI日本少額短期保険（株）（大阪市北区）と賃貸物件の家賃債務保証サービスを提供する（株）Casa（東京都新宿区）が、顧客の利便性向上と不動産管理会社の業務効率化を目的として、Casa社の提供する保証管理システムと、SBI日本少額短期保険の保険契約管理システム「Nico」との間でNico API（中間サーバーのAPI）を用いたシステム連携を開始した、と発表しました。
SBI日本少額短期保険とCasa社は2023年12月に業務提携を開始し、家賃債務保証サービスと保険契約を同時に申し込むことで、家賃とあわせて保険料を収納できるサービスを提供。
今回のシステム連携によって、Casa社の家賃債務保証サービスへの申込情報のうち、賃貸住宅入居者の保険契約に必要な情報を、中間サーバーを介するNico APIを用いた連携により「Nico」へ反映させることが可能となり、入居者と同社の代理店である不動産管理会社の双方が保険契約手続きにかかる時間を大幅に削減することができる、としています。
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2025/1/8 三菱UFJ信託銀行、不動産マーケットリサーチレポート「半世紀のオフィスビル価格サイクルからの示唆」発行
三菱UFJ信託銀行（株）（東京都千代田区）は１月７日、不動産マーケットリサーチレポートVol.261「半世紀のオフィスビル価格サイクルからの示唆」を発行した、と発表しました。
▼ 調査結果サマリー
・オフィスビル価格は、長い周期で上昇と下降を繰り返してきた。
・上昇・下降の２値に分けて他の指標と比較すると、上昇トレンドの終了がうかがわれる。
・過去比リターンの振幅は縮小、下降トレンドに入っても下落幅は小さい可能性。
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2025/1/8 日新火災海上保険、「お部屋を借りるときの保険」累計販売件数100万件を突破
日新火災海上保険（株）（東京都千代田区）は１月７日、インターネット完結型の賃貸入居者向け火災保険「お部屋を借りるときの保険」の販売件数が、累計100万件（2014年２月～2024年11月末）を突破した、と発表しました。
「お部屋を借りるときの保険」は、年間3,500円から加入できるリーズナブルな保険料や、契約締結・住所変更などの手続きをインターネットで完結できる利便性で好評。
同社では、「お部屋を借りるときの保険」を皮切りに、インターネット完結型の保険商品として「お家(うち)ドクター火災保険」「働けないときの保険」といった商品も販売しており、今後も顧客に真に必要な補償やサービスを、わかりやすい形でお届けする、としています。
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2025/1/10 帝国データバンク、2024年12月調査の「TDB景気動向調査（全国）」を発表
（株）帝国データバンクは１月９日、 2024年12月調査の「TDB景気動向調査（全国）」結果を次の通り発表しました。調査対象２万6,721社、有効回答１万935社。
2024年12月の景気DIは、前月比0.1ポイント増の44.5となり、２ヵ月連続で改善したが小幅な上昇にとどまった。
年末需要がプラス要因となったものの、燃料価格の上昇が下押し要因となるなどわずかな改善にとどまり、足踏み状態で推移した。今後の景気は実質賃金の継続的な上昇が焦点となるなかで、横ばい傾向で推移するとみられる。
業界別で不動産DIは、前月比0.7ポイント増の48.2。２ヵ月連続に改善。
現在（2024年12月）の景況感に対する企業の声として、「当社物件の販売エリアは転入超過地域のため、居住者需要の増加が見込まれる」（建物売買）、「都心部のマンションは『家賃が高い』という理由の退去もあるが、より高い賃料で次の入居者が決まる。テナント物件も堅調」（貸家）、「物価高と人口減少による需要の低迷」（土地売買）、「賃貸と建築需要が弱い。人手不足の声もよく聞く」（不動産代理業・仲介）。
また、先行きに対して、「手取りを増やす減税政策の実現による購買意欲の向上が期待される」（貸家）、「不動産価格の高騰にユーザーが付いてこられるのか不明瞭」（建物売買）、「銀行融資において審査・査定が厳しく、価格崩壊の前兆ではないかと市場に噂が出るほど厳しい」（不動産代理業・仲介）、「燃料費が上昇し、生コンクリートも４月から大きく値上がりする予定。盛土規制法の施行により、残土処分のコストも上がる見込み」（不動産管理）、と捉えています。
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2025/1/10 旭化成ホームズ、シニア向け賃貸住宅「ヘーベルVillage」東京都の「高齢者いきいき住宅先導事業」に選定
旭化成ホームズ（株）（東京都千代田区）は１月９日、元気で自立した高齢者向けの先導的な民間賃貸住宅を整備する取り組みを募集した東京都の「高齢者いきいき住宅先導事業」に、同社が運営する元気なシニア向け賃貸住宅「ヘーベルVillage（ヴィレッジ）」が選定された、と発表しました。
今回選定された「ヘーベルVillage 砧３丁目プロジェクト」（東京都世田谷区砧３丁目）は、鉄骨造・地上４階建ての戸数６戸。自立したシニアの活動的な暮らしに充分な2LDK（57～70㎡）の広さに、高さや調理動線に配慮したキッチンや転倒リスクを減らすベンチ付き玄関収納など、高齢者の身体機能に配慮した安心で快適な設備に加え、気兼ねなく楽器練習ができる防音室を備えています。
緊急通報システムによる24時間365日の見守りと緊急時の駆けつけと、相談員による月１回の面談に加え、入居者のニーズに合わせた家事代行や訪問診療等の紹介も行うなど、入居者が元気に暮らし続けるためのサポート体制を整えています。
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2025/1/10 LIFULL、LIFULL HOME'S、自社開発AIによる「おとり物件」の検知・自動非掲載を開始
（株）LIFULL（東京都千代田区）は１月９日、同社が運営する不動産・住宅情報サービス「LIFULL HOME'S（ライフルホームズ）」が、自社開発AIを用いた、募集終了物件（おとり物件）の検知・自動非掲載機能の実用化に成功し、同日より稼働を開始する、と発表しました。
「自社開発AIによるおとり物件検知・自動非掲載」機能は、LIFULLのデータベースに蓄積されている過去に広告掲載された物件情報や、独自調査による募集状況の情報などを自社開発したAIに学習させることで、LIFULL HOME'Sに掲載されている賃貸物件情報の中から「おとり物件」を自動で検知し、非掲載にするもの。
2019年より研究を続けてきた、AIによるおとり物件検知を実用化することにより、従来の施策では検知のしづらい「１社しか掲載していない物件」の募集終了や、「実在しない架空物件」の検知の期待がでる、としています。
今回の自社開発AIによる「おとり物件」検知・自動非掲載機能の実用化では、過去の施策ではカバーしきれていなかったおとり物件の検知を可能とすることで、掲載物件情報のさらなる鮮度向上に寄与する、としています。
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2025/1/10 いえらぶGROUP、「住まい探しにおけるSNSの利用状況に関するアンケート調査」結果を発表
（株）いえらぶGROUP（東京都新宿区）は１月９日、不動産会社・エンドユーザーに対して実施した「住まい探しにおけるSNSの利用状況に関するアンケート調査」の結果を発表しました。エンドユーザー902名、不動産会社388名、有効回答1,290件。
調査では、SNSを運用していない不動産会社の割合は65.2％と、前回（2023年７月）とほぼ変わらない結果となり、SNS活用の普及には引き続き課題が残っています。
▼ アンケート調査サマリー
・SNS運用している不動産会社は34.8％、今後については72.2%の不動産会社が運用したいと回答。
・不動産会社のSNS運用の１位はInstagram（40.6％）、一方エンドユーザーは今後使いたいSNS1位にYouTube（30.8％）と回答。
・SNS運用している不動産会社では「広報・SNS担当者」の運用割合が最も高い（39.4％）一方、運用をやめた会社では同担当者の割合が低い（17.9％）結果に。
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2025/1/10 イタンジ、「ITANDI BB」今春より追加機能オプション（有料）を提供開始
イタンジ（株）（東京都港区）は１月９日、同社が提供するリアルタイム不動産業者間サイト「ITANDI BB（イタンジ ビービー）」が、提供価値を高め、より利便性の高いサイトを目指して、今春より追加機能オプション（有料）の提供を順次開始する、と発表しました。
「ITANDI BB」は、賃貸物件への入居申込と募集情報を即座に同期させることで、入居申込の有無や番手をリアルタイムに確認できる不動産業者間サイト。物件確認、内見予約、入居申込、家賃債務保証会社・保険会社への審査、重要事項説明、契約の一連の業務をオンライン上でワンストップに行うことが可能で、素早く効率的な契約成立を支援し、空室リスクの低減を図る、としています。
「ITANDI BB」追加機能オプションでは、詳細なカスタム検索、図面帯替え機能（帯替えの自動化）、物件パンフレットデータなど、不動産会社の要望を受け新たな追加機能の提供を予定。
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