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今週のニュース新着情報

2019年3月4日~8日のバックナンバー

2019年2月のバックナンバー.

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2019/3/4  ZENホールディングス、鉄筋コンクリート賃貸マンションシリーズ『レージュ・モーダ・エフフォー』販売開始

(株)ZENホールディングス(東京都千代田区)は2月28日、傘下の(株)ユニホー(名古屋市名東区)が同日、鉄筋コンクリート賃貸マンションシリーズの新商品『レージュ・モーダ・エフフォー』の販売を開始した、と発表しました。鉄筋コンクリート造壁式工法の4階建てで、間取りは1K。ベースプラン本体価格は700万円(税別)、東海地区限定価格。

同社のノウハウが網羅された新シリーズ『レージュ・モーダ・エフフォー』は、賃貸事業に不可欠な効率性と収益性、オーナーの大切な土地の可能性を高める鉄筋コンクリート賃貸マンション。これまで3階建てのマンションしか建造できないとされていた土地に、堅牢な4階建ての建物を提案することを可能にした、としています。


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2019/3/4  リクルート住まいカンパニー、「SUUMO住みたい街ランキング2019 関東版」を発表

(株)リクルート住まいカンパニー(東京都港区)は2月28日、東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県の関東に居住している人を対象に実施したWEBアンケート「SUUMO住みたい街ランキング2019 関東版」の集計結果を次の通り発表しました。
 
▼ 住みたい街(駅)ランキング <総合>

・総合ランキングは1位「横浜」、2位「恵比寿」、3位「吉祥寺」、4位「大宮」、5位「新宿」。
・TOP10には東京都から5駅、神奈川県から3駅、埼玉県から2駅がランクインした。
・山手線の駅がTOP10のうち4駅を占めた。
・「大宮」が9位から4位、「浦和」が10位から8位、「さいたま新都心」が29位から23位、「武蔵浦和」が83位から67位と、さいたま市の中核駅が上昇。
・「新宿」が7位から5位に、「三鷹」は38位から16位に、「立川」は22位から18位と中央線の中核駅も上昇。
・「柏の葉キャンパス」は圏外から90位、「守谷」は68位から51位、「研究学園」は56位から46位、「つくば」は51位から35位、「流山おおたかの森」は46位から41位と、つくばエクスプレスで開発の進む駅が上昇。

▼ 穴場だと思う街(駅)ランキング

・2年連続で1位は「北千住」、2位は「赤羽」、3位は「和光市」。この3駅は総合ランキングでも20位、32位、33位と上位。
・「和光市」「大宮」などの始発駅や、「駒込」「田端」「池袋」など山手線の中では家賃の安い北側エリアの駅が上位にきている傾向がある。
・「中野」「海老名」「新宿」が去年と比較して大幅にランクアップ。


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2019/3/4  日本情報クリエイト、「賃貸革命10」の設備登録作業を効率化できる音声検索入力機能の無償提供を開始

日本情報クリエイト(株)(宮崎県都城市)は2月28日、AIによる自然言語処理の技術を活用し、賃貸物件総合管理システム「賃貸革命10」の設備登録作業を効率化できる音声検索入力機能の無償提供を2月27日から開始した、と発表しました。

賃貸革命10は、物件・契約管理、家賃の請求・入金処理を一元管理し、情報処理のミス・ロスを大幅に軽減することができる賃貸物件総合管理システム。

様々な業務形態に柔軟に対応できる機能を豊富に備えており、システムに搭載されている帳票は200種類以上にのぼり、宅建業と管理業を兼業している会社にとって、総合業務管理パッケージとなっています。ソフトウェアを使用することで、情報の一元管理ができるようになり、不動産会社の煩雑な業務の改善、生産性向上を実現する、としています。


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2019/3/4  大東建託、オリジナル木造耐火建築物の商品化に向けCLT実験棟を建設

大東建託(株)(東京都港区)は3月4日、同社オリジナルの「パネル化が可能なCLT耐火外壁」と「施工手間を省力化した接合金物」を開発し、これらを用いた同社オリジナルCLT工法による実験棟を建設中、と発表しました。

この実験棟は3月末の完成を予定しており、開発した耐火外壁や接合金物などの施工性や建物全体の施工コストを検証。さらに、完成後には遮音や断熱などの基本性能の検証を行い、オリジナルCLT工法の規格化による中層建物商品の2019年度販売開始を目指します。

実験棟は、都心部の木造耐火建築物を想定しており、シングル向けの間取りで戸並びの少ない建物プラン。また、施工方法においても狭小敷地を想定した間口の狭い敷地での施工計画となっています。

外壁パネルの製作から現場搬入、建て方、内装・外装の仕上げまでを検証するため、実際の建物を建築することにより、あらゆる角度から施工性や居住性を分析。キッチンやユニットバス等の住宅設備も設置し、完成後には居住性(断熱性・遮音性等)を検証・改善することでCLT耐火建築物の商品化を目指す、としています。


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2019/3/4  メイクホーム、東京都住宅確保要配慮者賃貸新築住宅の第1期・住宅確保要配慮者向けアパートを完成

メイクホーム(株)(東京都足立区) は3月2日、東京都住宅確保要配慮者賃貸新築住宅の第1期・住宅確保要配慮者向けアパート、10部屋を足立区に3月1日完成した、と発表しました。

東京都は住宅セーフティネット法の改正を踏まえ、昨年10月に開始された、住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度を着実に普及させていくため、「東京都住宅確保要配慮者賃貸住宅供給促進計画」を策定。

民間企業としては、初めての新築での取組みとされ、家賃は5万3,000円。7月完成予定の第2期の住宅確保要配慮者向けアパート、18部屋を建築中。


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2019/3/4  京都ライフ、グループ全体の新卒向け採用サイト新規オープン

不動産賃貸仲介の(株)京都ライフ(京都市中京区)は3月2日、グループ全体の新卒向け採用サイトを3月1日に新規オープンした、と発表しました。また併せて、同日より2020年度の新卒採用をスタート。

サイトは採用情報をはじめ、同社の企業理念、社員インタビューなど、幅広く同社を知ってもらえる内容になっています。就職活動をする学生のほとんどがスマートフォンを使って情報収集を行うことを踏まえ、レスポンシブWebデザインを採用し、デスクトップ、スマートフォン双方で見やすいサイトデザインを心がけており、採用情報、会社説明会は随時更新。


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2019/3/4  MAJOR7、第29回マンショントレンド調査結果を発表

新築マンションポータルサイト「MAJOR7」は2月28日、第29回マンショントレンド調査結果を発表しました。

・マンション購入検討理由は、依然として、「資産を持ちたい・資産として有利だと思った」「もっと広い住まいに住みたい」「もっと交通の便の良いところに住みたい」が主要素。

・「老後のため」「持ち家の方が金銭的に得」「家の設備が古くなった」「耐震性の高いところに住みたい」「教育環境が良い場所に住みたい」などが前回より上昇。

・今、マンションを購入すべきタイミングだと感じている人は、前回同様4割を超える。その主な理由としては「低金利」「消費税増税」「購入支援制度」などが挙がり「消費税増税」「購入支援制度」は前回より上昇している。


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2019/3/5  帝国データバンク、2月調査の「TDB景気動向調査(全国)」結果を発表

(株)帝国データバンク(TDB)は3月5日、2月調査の「TDB景気動向調査(全国)」結果を次の通り発表しました。調査対象2万3,031社、有効回答9,701社。

2月の景気DIは前月比0.9ポイント減の47.2となり、3ヵ月連続で悪化した。

国内景気は、中国向け輸出の減速や自動車関連の低迷に加え、人手不足やコスト負担増も悪影響を及ぼし、後退局面入りの兆しがみられている。今後の国内景気は、設備投資や個人消費が下支えする一方、消費税率引上げ後の消費落ち込みや海外リスクの高まりが懸念され、不透明感が一層強まっている。

業界別(不動産)の現在(2019年2月)の景況感企業の声では、「倉庫の空き物件が相変わらず少なく、引き合いに応じきれない」(貸事務所)、「都心部は不動産価格・建築費ともに高止まりし購入を先送りしている」(貸事務所)、「銀行の融資姿勢が硬くなり、以前と比べ物件の流通が減った」(不動産賃貸)、「原材料費のコスト高により、仕入れ価格が上昇」(建物売買)、「建売分譲会社の在庫が増えてきている」(土地売買)、「閑散期とはいえ、例年に比べても売上げが伸びてこない」(貸事務所)。

また、不動産の景況感の「先行き」については、「建設中の工場が年内に次々と稼働する見通し」(不動産管理)、「シェアビジネスの拡大に期待」(不動産賃貸)、「事業用賃貸は堅調だが、住居系賃貸は供給過剰で大苦戦と予想」(貸事務所)、「消費税率引上げによる落ち込みが懸念される」(土地売買)、「価格が高くなりすぎており、東京五輪前に不動産価格の下落がいつ始まるか様子見状態が長く続いているため、流通が悪くなりつつある」(貸事務所)、と捉えています。


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2019/3/5  ティー・エム・エス、空き家問題の「解決と予防」を支援するポータルサイト「空き家どうする?」を開始

神戸市の不動産会社(株)ティー・エム・エス(神戸市東灘区)は3月5日、空き家問題の「解決と予防」を支援するポータルサイト「空き家どうする?」の運用を同日から開始する、と発表しました。

単に空き家の処分だけに止まらず、不用品処分、税金、土地境界、住み替え支援、相続手続きなどの前後の手続きも含めた、あらゆる空き家問題のプラットホームとしての役割を担う、としています。

そして、サービス提供エリアを限定(今回は阪神地域のみ)することにより、地域事情に精通した各専門事業者(中小企業)による情報発信を、サイト利用者が受信するという情報の地産地消への取り組みを図っていくことで、地域経済の活性化、空き家問題の解決並びに予防の支援を通じた企業の社会貢献意識の向上に繋がるサイトを目指す方針。


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2019/3/5  ハウスコム、人工知能キャラクター「コムるくん」Instagram開設

不動産賃貸仲介のハウスコム(株)(東京都港区)は3月5日、人工知能キャラクター「コムるくん」Instagramを新しく開設した、と発表しました。

ハウスコムの人工知能「コムるくん」は、部屋を探している顧客が興味を持った物件をあらかじめ登録し、チャットで質問すると、即座に回答。間取りや最寄り駅からの距離、設備といった物件情報に関する質問に回答するだけでなく、その物件についての相談やリクエストについて一次受付もする、としています。


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2019/3/5  アルティメット総研、「ウチコミ!プレミアムサービス」を開始

(株)アルティメット総研(東京都新宿区) は3月1日、同社が運営する賃貸情報サイト『ウチコミ!』が「安心・安全な住居・住環境の提供によって、空室対策・資産価値向上を目指す」ことを基本目標として、3月20日に不動産業界で初めての新サービス、「ウチコミ!プレミアムサービス」を開始する、と発表しました。

今回のサービスは、ウチコミ!大家会員が所有している賃貸物件1部屋につき月額2,980円(税別)を支払うことで、退去後に大家負担となる原状回復費用を最大50万円まで補償するサービスと、入居者に対し、鍵紛失、水まわり等のトラブルがあった際に24時間駆けつけ対応する「ウチコミ!レスキュー24」がセットになったサービス。


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