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今週のニュース新着情報

2020年1月20日~24日のバックナンバー

2020年1月のバックナンバー.

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2020/1/20  Speee、不動産売却に関する専門メディア「Renavi」をリリース

(株)Speee(東京都港区)は1月20日、不動産売却に関する専門メディア「Renavi」(リナビ)をリリースした、と発表しました。

「Renavi」は「正しい情報を分かりやすく届ける」をモットーに、宅地建物取引士、不動産鑑定士、元弁護士などの不動産売買に関する専門家の監修の基、コンテンツを作成。今後はユーザーが気軽に専門家に相談できるプラットフォームサービスを目指す、としています。


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2020/1/20  ビーイング、土木専門のコミュニティ&マッチングサイト「サガシバ」を全国リリース

(株)ビーイング(三重県津市)は1月20日、土木専門のコミュニティ&マッチングサイト「サガシバ」を同日に全国リリースした、と発表しました。

「サガシバ」は会員登録をすることで、誰でも土木に関する悩みや課題を共有し、解決策を探せるQ&Aタイプのコミュニティサービスで、全国の利用者が互いにサイト上で質問や回答を投稿。

土木に関する多くの情報が集まることで、悩みの解決に貢献するとし、同社は今後も優れたサービス、ソフトウェアの提供を通じ、あらゆる業務改善に取り組む顧客を継続的に支援する、としています。


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2020/1/20  リクルート、2020年のトレンド予測とキーワードを発表

(株)リクルートホールディングスの中間持ち株会社、(株)リクルート(東京都中央区)は1月20日、飲食、アルバイト、シニア、派遣、住まい、進学、自動車の7領域における2020年のトレンド予測とキーワードを発表しました。住まい領域は「職住融合」というキーワードを発表しています。


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2020/1/21  WealthPark、PriceHubble AG.と業務提携契約を締結

不動産管理会社向け業務支援ソフトウェア「WealthParkビジネス」を提供するWealthPark(株)(東京都渋谷区)は1月20日、PriceHubble AG.(スイス・チューリッヒ)と業務提携契約を締結した、と発表しました。

WealthParkが提供する不動産管理会社向けソフトウェア『WealthParkビジネス』と、PriceHubbleが提供する不動産AI査定サービスとのシステム連携を行うことで、管理会社やオーナーの不動産売買・賃貸、投資における意思決定を強力にサポートする、としています。

PriceHubble AG.はスイスに本社を構え、フランス、ドイツ他ヨーロッパ、日本において不動産AI査定サービスを展開。不動産仲介会社、管理会社、デベロッ パー、銀行、生命保険会社、投資法人など、幅広い顧客に活用されています。


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2020/1/21  大阪府住宅供給公社、「大阪府パートナーシップ宣誓証明制度」の開始に伴い入居資格要件を拡大

大阪府内で賃貸住宅の提供などの事業を行う大阪府住宅供給公社(大阪市中央区)は1月21日、大阪府がLGBTなど性的マイノリティ当事者を対象にした「大阪府パートナーシップ宣誓証明制度」を1月22日に開始することに伴い、公社賃貸住宅の入居資格要件を拡大する、と発表しました。

大阪府が制定している「大阪府性的指向及び性自認の多様性に関する府民の理解の増進に関する条例」に記載されている「事業者の責務」を果たす取り組みとして、「大阪府パートナーシップ宣誓証明制度」の開始に伴い、公社賃貸住宅の入居資格要件を拡大するもの。

「パートナーシップ宣誓書受領証」等を契約手続き時に確認することで、パートナーシップ関係にある人が婚姻関係と同様の事情にあるとして、公社賃貸住宅への入居が可能になります。


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2020/1/21  ジープラスメディア、リアルエステートジャパン「realestate.co.jp」の外国人ユーザーの反響データを公開

(株)ジープラスメディア(東京都港区)は1月21日、(株)リアルエステートジャパン (東京都港区)が運営する外国人向け多言語不動産ポータルサイト、リアルエステートジャパン「realestate.co.jp」が、2019年1月~12月の1年間に得られた外国人ユーザーの賃貸・売買物件の反響データを公開した、と発表しました。

「realestate.co.jp」は、国内の不動産企業に対して外国人入居者や外国人投資家の集客支援を行っており、サイトでは定期的に外国人層の不動産賃貸・売買の市場動向分析に役立ててもらえるよう、反響データを公開。今回は昨年1年間、サイトを通じて得られた日本国内の「賃貸」「売買」物件への反響・問い合わせのデータを公開するもの。

▼ 年間問い合わせ反響ランキング(問い合わせ順)

賃貸:間取り賃貸:家賃賃貸:都道府県売買:間取り売買:価格売買:都道府県


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2020/1/21  大東建託、CDPから「CDP気候変動2019」において最高評価「気候変動Aリスト」に選定

大東建託(株)(東京都港区)は1月21日、国際的な環境非営利団体CDPから、「CDP気候変動2019」において最高評価となる「気候変動Aリスト」に選定された、と発表しました。

「CDP気候変動」は、日本企業500社(世界約8,000社)を対象に、温室効果ガス排出量削減に向けた具体的な取り組みや、気候変動対応への戦略について開示情報をもとに評価。2019年度は日本企業38社がとくに優れた企業として「気候変動Aリスト」に選定されました。


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2020/1/22  家賃債務保証、三菱UFJリースを主幹事に20億円の協調リースを締結

家賃債務保証の全保連(株)(沖縄県那覇市)は1月22日、三菱UFJリース(株)を主幹事とする20億円の協調リースを締結した、と発表しました。

2020年12月稼働予定の総額35億円のシステム開発に伴う資金調達。このシステム更改は、家賃債務保証業務を円滑に行うため基幹システムを大規模に刷新するもので、システムの構造を見直し、最新の機能を追加することにより業務の効率化、及び迅速な商品・サービスの開発体制の確立を目指す、としています。


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2020/1/22  リース、スペースエージェントと「シェアリング保証」を共同開発

フリーランス特化型の賃貸向け与信サービスを提供するリース(株)(東京都新宿区)は1月22日、(株)スペースエージェント(東京都渋谷区)と、新たに民泊やレンタルスペース等シェアリング系物件を総合的にカバーする「シェアリング保証」を共同開発した、と発表しました。

民泊市場と並び、シェアリングスペース市場は順調に拡大を続けており、利用者の需要は堅調に推移しています。こうした背景から、貸したい物件と借りたい投資家のマッチングが完了しているにも関わらず、新興市場である民泊やレンタルスペースなどのシェアリングスペース物件に総合的に対応できる家賃保証商品は開発が進んでいないことから、成約まで至らず多くの機会損失が発生しています。

こうしたことから、リースはスペースエージェントとの民泊、レンタルスペース、シェアハウス、マンスリーマンションなど、幅広いシェアリングスペース物件を総合的にカバーする保証サービスの共同開発に至ったもの。


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2020/1/22  ツナガルデザイン、防音賃貸マンション「サウンドプルーフ初台」の内覧会実施

ツナガルデザイン(株)(東京都目黒区)は、同社ブランドの防音賃貸マンション「サウンドプルーフ」の3月入居開始予定の最新物件、「サウンドプルーフ初台」の内覧会を2月12日から実施します。入居・内覧の希望はURL、TEL:0120-26-8000(9:00~21:00)から申し込み。

防音賃貸マンションブランド「サウンドプルーフ」は、コンサートホールと同じ「多重防音構造」を採用。自宅での「ワクワクする日常生活」を追求しており、楽器演奏やDTM・宅録、YouTube動画の撮影、映画鑑賞、ゲーム実況、ライブ配信、カラオケなどを時間帯を気にせず楽しむことが可能で、プロミュージシャンのほか、音大生や社会人など「音を楽しむ」幅広い層から高い支持を得ています。


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2020/1/22  不動産経済研究所、2019年の2府4県・近畿圏のマンション市場動向を発表

(株)不動産経済研究所は1月22日、2019年1~12月1年間の2府4県・近畿圏のマンション市場動向を発表しました。

それによりますと、2019年の新規発売戸数は1万8,042戸で、対前年比2,916戸、13.9%の減少。 1 戸当たりの平均価格は3,866万円、平方メートル単価は68.0万円。

地域別発売戸数は大阪市部8,992戸(全体比49.8%)、大阪府下3,913戸(同21.7%)、神戸市部 1,726戸(同9.6%)、兵庫県下1,684戸(同9.3%)、京都市部788戸(同4.4%)、京都府下22戸(同0.1%)、奈良県158戸(同0.9%)、滋賀県691戸(同3.8%)、和歌山県68戸(同0.4%)。

なお2020年の発売戸数は、5.8%減の1万7,000戸が見込まれる、としています。


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2020/1/23  アットホーム、不動産情報流通プラットフォーム「ATBB」にAIチャットボットを導入

不動産情報サービスのアットホーム(株)(東京都大田区)は1月23日、不動産情報流通プラットフォーム「ATBB(不動産業務総合支援サイト)」の物件情報登録・公開画面において、アットホーム加盟店からの問い合わせに対しスムーズに回答を提示するAIチャットボットを1月29日より導入する、と発表しました。

今回、AIを搭載したチャットボット「OKBIZ. for AI Chatbot」を導入することで、入力された単語のみならず文章での問い合わせであっても自動応答ができ、「ATBB」を利用するアットホーム加盟店は24時間365日いつでも素早く簡単に必要な情報にたどり着くことが可能。

入力した質問内容に不足があるなど、問い合わせの内容が絞り込めない場合にはAIが独自の「聞き返し」を行い、入力した内容に関連するワードを自動的にサジェストし、アットホーム加盟店はAIチャットボットがサジェストする選択肢からも回答の絞り込みができて、質問の入力の手間そのものも軽減できる、としています。


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2020/1/23  いえらぶGROUP、リーシング業務から賃貸管理業務まで一元管理できるパッケージプラン提供

不動産業に特化した業務支援CLOUDサービス「いえらぶCLOUD」を提供する(株)いえらぶGROUP(東京都新宿区)は1月23日、リーシング業務から賃貸管理業務まで一元管理できる賃貸管理会社向けのパッケージプランの提供を開始した、と発表しました。賃貸管理機能に加えてWeb申込みなどのリーシング機能までパッケージした業界初。

パッケージは、賃貸管理会社が行うリーシングから、賃貸管理までの全ての業務を一つのシステムに一元化することが可能で、業者間サイト、自動音声応答、Web内見予約、Web申込み、図面作成、空室配信メール、レインズ連動、保証会社連携、ライフライン連携などのリーシング機能、契約や入出金・入居者・建物・オーナーに関する管理、帳票作成などの賃貸管理機能が、相互に連携した一つのパッケージで利用できる、としています。


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2020/1/23  Rezony、賃貸住宅型サービス「OYO LIFE」と提携

サブスクリプションフィットネスサービス「mozaiq」(モザイク)を提供する(株)Rezony(東京都渋谷区)は1月23日、OYO TECHNOLOGY&HOSPITALITY JAPAN(株)が運営する、賃貸住宅型サービス「OYO LIFE」(オヨ ライフ)と提携し、同サービスが提供する「OYO PASSPORT」(オヨパスポート)サービスに加入した、と発表しました。

同日より、「OYO PASSPORT」にて、2WEEK無料トライアルプランへの新規登録ユーザー向けに5ポイント追加プレゼント(最大1,160円相当)するサービス特典を提供。


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2020/1/23  東日本レインズ、首都圏における2019年の不動産流通市場の中古マンション概況

(公財)東日本不動産流通機構(東日本レインズ)は1月22日、首都圏における2019年の不動産流通市場の中古マンション概況を次の通り発表しました。

それによりますと、2019年における首都圏の中古マンションの成約件数は前年比2.4%増の3万8,109件で、2年ぶりに前年を上回りました。初めて3万8,000件を超え、過去最高。都県・地域別に見ると、東京都と横浜川崎地域で前年を上回っています。

成約物件の1平方メートル当たり単価は首都圏平均で前年比3.6%上昇の53.45万円で、7年連続の上昇。この7年で40.0%上昇し、都県・地域別に見ても、全ての都県・地域で上昇しています。

成約物件価格は前年比3.3%上昇の3,442万円で、1平方メートル当たり単価と同様に7年連続で上昇。都県・地域別に見ると、神奈川県他地域(横浜・川崎以外)を除く各都県・地域で前年を上回っています。成約物件を価格帯別に見ると、3,000万円超の各価格帯が成約件数、比率とも拡大しています。

成約物件の平均専有面積は前年比0.3%縮小の64.39平方メートルと3年ぶりに縮小、平均築年数は21.64年(前年21.00年)で、経年化が進んでいます。


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2020/1/23  「(一社)日本リースバック保証協会」設立

自宅を売却後も賃貸借契約を締結することでそのまま住み続けられる「リースバック」サービスの健全なる発展を図るため、1月17日に日本で最初のリースバックサービスの協会団体、「(一社)日本リースバック保証協会」(東京都千代田区丸の内一丁目8番1号)が設立されました。

近年、リースバックサービスは、老後の生活資金確保や相続問題回避などを利用手段として、持ち家比率の高い高齢者を中心に注目が高まっています。一方で、注目が集まるとともに新規事業として参入する企業が増加しており、サービスの品質低下や悪質な事業者の出現が懸念されています。

同協会は、近年急速に普及し始めているリースバックサービスにおいて、消費者にとって不利益となるサービスを提供する事業者の濫立を防止し、事業者と消費者の優位的契約を防ぐため、国家資格を持った士業の立会い業務並びに契約内容の審査・標準化を図ることを目指しています。

これからますますの拡大が期待されるリースバックサービスを提供する多くの企業と手を取り合い、健全な業界へと成長すべく、協会として様々な課題に取り組む、としています。


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