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2022年8月8日~12日のバックナンバー

2022年8月のバックナンバー.

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2022/8/8  東京都、6月の貸家の新設着工戸数は6ヵ月ぶりの減少

東京都は8月5日、6月と2022年第2四半期の新設住宅着工を発表しましたが、それによりますと、東京都内における6月の新設住宅着工戸数は1万985戸、2022第2四半期の新設住宅着工戸数は3万2,897戸。

6月の貸家は前年同月比1.7%減の5,652戸で、6ヵ月ぶりの減少。持家、貸家、分譲住宅がともに減少し、全体で5.5%減と4ヵ月連続の減少とななりました。

2022年第2四半期の貸家は、前年同期比0.6%増の1万7,326戸で、3期連続の増加。前年同期比で、持家、分譲住宅がともに減少し、全体で7.0%減少と3期ぶりの減少となりました


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2022/8/8  Cowalking、「賃貸経営のための周辺環境リサーチ」事業を開始

(株)Cowalking(コウォーキング、東京都港区)は8月8日、空室対策や入居促進策を考えている人のために物件周りを歩いて調査する「賃貸経営のための周辺環境リサーチ」事業を開始する、と発表しました。

「設備も充実させているが、入居への手ごたえが薄い」「所有物件が築古になり、空室対策として何かできることはないか」という入居や空室対策にまつわる不安を解消することを目的としたものです。

賃貸経営者や不動産会社に代わって、物件周辺を歩いて写真や動画を撮影し、報告書や手書き地図として情報を提供。


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2022/8/8  ハウスコム、ポケットカード会員へクレジットカード家賃支払いサービスを開始

ハウスコム(株)(東京都港区)は8月8日、2021年10月より提供する初期費用を自由に設定できる「スマートレント」において、ポケットカード会員へクレジットカード家賃支払いサービスを開始する、と発表しました。

スマートレントは、オーナーや管理会社からハウスコムが物件を賃借することで、入居者が希望する初期費用を自由に設定することが可能になる国内初の新サービス。初期費用を抑えたい顧客ニーズを受け、サービス開始から順調に業績を伸ばしています。

家賃のクレジットカード払いは、入居者はクレジットカードに付帯されている各種サービスを受けられ、潜在的ニーズが非常に高いサービス。クレジットカード会社にとっては、決済金額の増加・顧客の囲い込みというメリットがあり、同社にはクレジットカードホルダーという優良顧客が獲得できるというメリットがあります。

ポケットカード会員向けサービス開始は、2022年3月の楽天カード会員に続き2社目。今後も取り扱いカードは増やしてく予定。


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2022/8/8  MARKS、事故物件とそのガイドラインについて、意識・認知度の調査結果を発表

成仏不動産事業を展開する(株)MARKS(横浜市中区)は8月8日、これまで不動産選びの選択肢として忌避されていた「事故物件」と、2021年10月に国土交通省から発表された「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」についての意識・認知度について、全国の10代~70代の男女558名を対象に実施した調査結果を発表しました。

▼ 調査サマリー

・事故物件への居住については22.2%が「物件の条件次第では住める」、23.8%が「事故の内容次第では住める」と回答。
・賃貸住宅を借りる際、事故内容について何年告知してほしいかについては31.4%が「10年」と一番多く、次いで30.6%が「31年以上」と回答。
・賃貸住宅を借りる際、事故の発生から3年を超えた事故物件の場合、自ら事故の有無を確認しないと不動産業者から告知されない可能性があることについて80.5%が「知らない」と回答。


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2022/8/9  リビタ、利用シーンに合わせて選択できる賃貸住宅シリーズ「Well-Blend」を展開

(株)リビタ(東京都目黒区)は8月8日、2022年3月時点で19棟・1,201室のシェア型賃貸住宅「シェアプレイス」シリーズから派生した、利用シーンに合わせて選択できる賃貸住宅シリーズ「Well-Blend」(ウェルブレンド)を展開する、と発表しました。

第1弾物件として「Well-Blend阿佐ヶ谷」(東京都杉並区本天沼1-4-2)を開業し、2022年9月上旬より入居開始予定。

同社が運営をするシェア型賃貸住宅「シェアプレイス」の入居者に対して実施したアンケート調査(2022年2月)によると、コロナ禍における衛生意識の変化から、賃貸住宅の検討時に「プライベートスペースにおける水回り設備」の需要が高まっていることが明らかになりました。

また、コロナ禍に一般化したライフスタイルのひとつにテレワークが挙げられ、国土交通省が2021年10月に行った調査によると、首都圏における雇用型テレワーカーの割合は昨年比7.9ポイント増の42.3%となっており、生活の中で住まいがオフィス化することで、住まいへ求められる機能が多様化しているといえます。

こうした近年の意識変化を受けて、水回りを備えたプライベート性が高い専有部と、多様なシーンを想定した共用部を設えた新たな賃貸住宅シリーズとして「Well-Blend」を企画したもの。

同シリーズは、2026年までに10施設の開業を目指しており、今回のプロジェクトを含め、現在4施設を企画推進中。


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2022/8/9  ブロードエンタープライズ、集合住宅向けIoTサービスの取り扱いをプロパストが開始

(株)ブロードエンタープライズ(大阪市)は8月8日、同社が提供するマンション向け高速インターネット「B-CUBIC」やIoTインターフォンシステム「BRO-LOCK」をはじめとした集合住宅向けIoTサービスの取り扱いを(株)プロパスト(東京都港区)が8月度より開始した、と発表しました。

プロパストが主たる事業とする賃貸開発事業にて、ブロードエンタープライズのIoTインターフォンシステム「BRO-LOCK」、マンション向け高速インターネット「B-CUBIC」を導入したIoT賃貸物件を構築します。具体的な実施内容については、今後、開発物件ごとにそれぞれ個別に締結する契約書において詳細を定める予定。

長期化するコロナ禍において、インターネットや非接触型のサービスの需要が高まる中、プロパスト、ブロードエンタープライズの両社はそれぞれの自社の強み、特徴を活かしたサービスを展開することで競争力を高め、今後の成長戦略を盤石なものとすることを目指す、としています。


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2022/8/9  イタンジ、ネット不動産賃貸サービス「OHEYAGO」が「神居秒算」と提携

イタンジ(株)(東京都港区)は8月8日、同社が運営するネット不動産賃貸サービス「OHEYAGO(オヘヤゴー)」が、グループ会社の(株)神居秒算が運営する、中華圏の不動産投資家に日本国内の不動産投資用物件を紹介する不動産プラットフォーム、「神居秒算(シンキョビョウサン)」と提携し、中華圏から日本への移住者に対する部屋探しのサポートを8月より開始した、と発表しました。

「OHEYAGO」に掲載している賃貸物件情報のうち、海外からの移住者の受け入れが可能な、約9,000件の物件情報を「神居秒算」のサイト上に掲載することで、入居希望者は中華圏に居ながら日本の賃貸物件を探すことが可能になります。また、OHEYAGOと神居秒算のスタッフが連携し、部屋探しだけではなく、入居申込みから契約までをサポートする、としています。


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2022/8/10  ビットキー、野村不動産の新築賃貸物件「プラウドフラット」シリーズ9棟全650戸に採用

(株)ビットキー(東京都中央区)は8月9日、野村不動産(株)が手がける新築賃貸マンション プラウドフラットシリーズ9棟の全650戸と共用部に、ビットキーのスマートロックシリーズ「Tebra X Bitkey Edition」「bitlock MINI」「bitreader+」、暮らしのコネクトプラットフォーム「homehub」及び「homehubといえらぶ BBの連携」が採用された、と発表しました。「Tebra X Bitkey Edition 」「homehubといえらぶ BBの連携」は同件が初採用。

「Tebra X Bitkey Edition」は同社が提供するスマートロックシリーズのひとつで、スマートフォンアプリでのカギの操作や、利用日時・回数を指定したデジタルキー発行、homehubアプリでの電池残量確認や、施錠・解錠の履歴を確認することが可能。

エントランスやゴミ置き場などの共用部や専有部にビットキーのスマートロックを採用することにより、スマートフォンアプリやパスコードを活用した解錠、自宅のオートロック化が可能となるほか、身軽な生活を送ることが可能となり、満足度が向上する、としています。


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2022/8/10  ANAファシリティーズ、リロケーション・ジャパンと業務提携を開始

ANAグループの不動産会社、ANAファシリティーズ(株)(東京都中央区)は8月9日、同社が運営するマイルが貯まる不動産サイト「ANAの住まい」において、(株)リロケーション・ジャパン(東京都新宿区)と業務提携を開始した、と発表しました。

「ANAの住まい」を通して「リロケーション・ジャパン」を利用することで、賃貸オーナーに毎月マイルが貯まる日本初のサービス。賃貸管理に関する提携は「ANAの住まい」としても初となります。

「リロケーション」は、「オーナーのニーズに合わせられる賃貸管理」で、転勤期間中の一時的な賃貸活用や、海外転勤時のオーナー代行、源泉徴収(法人の借り手が付きやすくなる)など、様々なメニューでオーナーをサポートする業態。1984年から事業を展開し、現在は管理戸数延べ10万件。


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2022/8/10  大東建託、中国・四国地方の「街の住みここちランキング2022」と「住みたい街ランキング2022」発表

大東建託(株)(東京都港区)は8月9日、「鳥取」「島根」「岡山」「広島」「山口」の本州5県と、「徳島」「香川」「愛媛」「高知」の4県からなる中国・四国地方の「街の住みここちランキング2022」「住みたい街ランキング2022」の集計結果を発表しました。

東西に走る中国自動車道と南北に架かる本州四国連絡橋によって、交通利便性を高めてきたこの地方の、住みここちを様々な面から調査したもの。


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