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今週のニュース新着情報

2022年1月24日~28日のバックナンバー

2022年1月のバックナンバー.

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2022/1/24  日本少額短期保険協会、「少額短期保険協会・孤独死対策サミット2022」を開催

(一社)日本少額短期保険協会は、2月4日の午後2~4時にオンライン(Zoomを利用したウェブセミナー形式)で、「少額短期保険協会・孤独死対策サミット2022」を開催します。

定員は先着1,000名(無料)で、申込締切は1月26日午後12時まで。申込は申込専用サイトから(予告なく変更・追加等があります)。

社会問題となっている孤独死について「現状」と「早期発見」につながる取り組みを広く認識してもらうことを目的として、2019年より「孤独死対策サミット」を行っており、今年も開催するもの。

これまで過去2回開催し、行政の孤独死対策から特殊清掃・遺品整理会社等の民間企業による孤独死現場の最前線の解説など、官民問わず幅広い孤独死対策を取り上げてきました。

3回目の今回は、わが国初の孤独・孤立対策専門部署として、内閣府に設置された孤独・孤立対策担当室による基調講演や、国土交通省住宅局による講演、自殺に関する研究で著名な早稲大学上田路子准教授による自殺についての考察を等を予定。


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2022/1/24  Studio LOC、満室経営戦略レポートの自動作成ロボ「参謀くん」を賃貸管理会社向けに発売

不動産テクノロジーサービスを展開するStudio LOC(合)(東京都台東区)は1月24日、満室経営戦略レポート、自動作成ロボ「参謀くん」を同日より賃貸管理会社向けに発売する、と発表しました。

「参謀くん」は、累計1千万超の不動産ビッグデータとAIを駆使することで、賃貸住宅ごとに異なる高度な「満室経営戦略レポート」をWEB上で作成できる賃貸管理会社の営業支援DXサービス。


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2022/1/24  iYell、住宅・不動産に関するYouTubeチャンネルのマネジメント事業を開始

テクノロジーを利用して最適な住宅ローンを提供する住宅ローンテック企業のiYell(株)(東京都渋谷区)は1月22日、住宅・不動産に関するYouTubeチャンネルのマネジメント事業を開始した、と発表しました。

住宅に関する情報発信を広く行っていく上で、住宅をより身近な存在として捉える機会を提供するため、YouTubeチャンネルのマネジメント事業に参入したもの。

同社ならではの不動産・住宅に関する市況情報やメディア運営のノウハウを活かし、同業界のYouTube運営に尽力しているクリエイターの応援・支援を通して、不動産・住宅業界のさらなる発展に貢献する、としています。


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2022/1/24  ANAファシリティーズ、「賃貸新生活応援キャンペーン」を開催

ANAグループの不動産会社、ANAファシリティーズ(株)(東京都中央区)は、マイルが貯まる不動産サイト「ANAの住まい」において、「賃貸新生活応援キャンペーン」を開催します。

期間限定(1月20日~3月31日)でANAの住まいの賃貸カテゴリーに掲載されている企業や物件全てに、プラス1,000マイルをプレゼント。毎月ANAマイルが貯まる物件や、入居時に貯まる物件を学生専用物件からファミリータイプまで、幅広く用意。


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2022/1/26  リーシング・マネジメント・コンサルティング、2021年における新型コロナウイルスの賃貸不動産マーケットへの影響調査ならびに2022年引っ越しシーズンにおける動向予測

リーシング・マネジメント・コンサルティング(株)(東京都港区)は1月26日、「2021年における新型コロナウイルスの賃貸不動産マーケットへの影響調査ならびに2022年引っ越しシーズン(1~3月)における動向予測」の調査結果を、発表しました。

2021年12月7日~24日に実施した首都圏(東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県)と大阪市所在の賃貸不動産仲介店舗347社に対するアンケートをもとに集計したもの。

▼ 調査結果

2022年の引っ越しシーズンについて、個人客からの問い合わせはどのような動きが予測されますか?:半数以上の仲介会社担当者が「増える」と回答。理由として、2021年末時点で動きが良いという意見が散見されており、引っ越しシーズンに向けては反響の増加を期待している仲介会社が多い。

コロナ禍の影響でより求められるようになった設備や仕様を教えてください。:前回調査時(2021年4月23日~5月31日)でも1位だった「通信速度の速いインターネット環境」が19.1%と、インターネット速度を筆頭として、防音性や面積の広さ等が上位を占めており、テレワークを想定した項目へのニーズが高い状況がうかがえる。

・駅距離に対するお客様需要はどう変化しましたか?:「変わらない」との回答の次点で「駅距離が遠いことを気にしなくなった」が3割程度と続いた。テレワークの普及によって通勤利便性や交通機関へのアクセス面を重要視しなくなった方が前回調査時に引き続き一定数見られた。

職場との距離に対するお客様需要はどう変化しましたか?:「変わらない」という意見が最も多いが、次点で「職場から遠い駅でも気にしなくなった」との意見が4割程度見られた。

インターネット無料とインターネット回線速度、どちらを重視する傾向が強いですか?:前回調査時(同)同様、「インターネット回線速度にこだわる方が増えた」が58.2%と過半数で、引き続き回線速度にこだわる方が多い結果となった。


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2022/1/26  みずほ信託銀行、『賃貸オフィス市場におけるコロナショックの影響の状況』

みずほ信託銀行(株)は1月25日に発行した「不動産トピックス」(編集協力:都市未来総合研究所)の2022年1月号において、『With/Afterコロナを見据えた商業施設の投資環境』『賃貸オフィス市場におけるコロナショックの影響の状況』などを取り上げています。

『賃貸オフィス市場におけるコロナショックの影響の状況』では、東京・都心5区の賃貸オフィス市場における影響と個別のオフィスビルの空室状況について考察しています。


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2022/1/26  レオパレス21、「スマートロック」を同社管理の賃貸物件44万戸を対象に導入

(株)レオパレス21(東京都中野区)は1月24日、管理物件の入居者の利便性向上と「不動産テック」の推進を目的に、鍵を持ち歩かずにスマートフォンなどで玄関扉の解錠ができる「スマートロック」を、同社が管理する賃貸物件の約8割に相当する44万戸を対象に今年6月から導入する、と発表しました。

導入するスマートロックは、スマートフォンの専用アプリやICカード、テンキーでの暗証番号入力など、複数の認証手段で玄関扉の解錠ができるため、入居者自身で管理される鍵の紛失リスクが軽減。

また、室内にスマートフォンを置いたままオートロックで閉め出されてしまうインロックなどのトラブル時には、ICカードなどのセカンドキーや暗証番号によって簡単に対応することが可能。

さらに、入居者が不在時には、時間制限のある「ワンタイムチケット」や「ワンタイムパスコード」を訪問した家族や友人に送付することで、スマートフォンの専用アプリや暗証番号による解錠・入室が可能で、オートロック機能に加え、施解錠履歴の管理機能も備えているため、セキュリティ対策も万全。

これにより、部屋探しの内見の際や入居契約後に、鍵を受け取るための来店が不要になり、時間や手間が省け、感染症対策に有効な非対面化も実現する、としています。


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2022/1/26  BluAge、業者間不動産情報流通サイト「リアプロ」と連携

部屋探しプラットフォーム「カナリー(CANARY)」を開発、運営する(株)BluAge(東京都千代田区)は1月24日、(株)リアルネットプロ(東京都港区)が運営する、業者間不動産情報流通サイト「リアプロ」と2021年11月に連携した、と発表しました。

リアプロは、元付け情報のみを取り扱う賃貸物件情報データベースを活用し、管理会社、仲介会社の業務軽減・情報把握を可能にするシステム。

同提携後、リアプロ管理の会員不動産管理会社は、物件の空室情報を直接カナリーへ掲載することが可能となり、仲介会社による入稿作業プロセスを省き、エンドユーザーへ最新の空室情報をタイムリーに発信できるようになります。

カナリーにとっては、アプリ上の物件情報の鮮度と正確性を高めることで、ユーザー体験のさらなる向上のほか、アプリダウンロード数の増加とそれに伴う反響数・成約数の上昇が期待されています。


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2022/1/26  三井不動産リアルティ、「シニア世代が抱えるくらしに関する悩みの実態」を発表

三井不動産リアルティ(株)(東京都千代田区)は1月25日、同社が運営する個人向け不動産仲介事業「三井のリハウス」がまとめた、「シニア世代が抱えるくらしに関する悩みの実態」についてを次の通り発表しました。

子世代からの目立った相談内容は「認知症対策」。「両親が住んでいる持ち家について、二人とも自己判断ができるうちに決めたい」「今後、親が認知症になった場合、親の住まいや今住んでいる家の処分はどうしたらいいのか」など、将来への不安からの相談が増えています。

「認知症対策」の相談者の内訳を見ると、本人からの相談は27.8%に対し、子世代からは72.2%となっており、親子で意識に差があることがうかがえます。

今後、高齢化が進むにつれ、認知症の患者数も増えることが想定されます。2017年高齢社会白書によると、2025年には65歳以上の約5人に1人が認知症になるという推計も出ており、「認知症対策」はますます重要になるのではないでしょうか。


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2022/1/26  イタンジ、顧客管理・自動物件提案システム「ノマドクラウド」の累計利用者数が500万人を突破

イタンジ(株)(東京都港区)は1月25日、賃貸不動産仲介会社向け顧客管理・自動物件提案システム「ノマドクラウド」の累計利用者数が500万人を突破した、と発表しました。

ノマドクラウドは、仲介会社が入居希望者とのコミュニケーションを一元管理するシステムで、全国の仲介会社約1,300店舗で導入されています。


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