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今週のニュース新着情報

2026年9月7日～11日のバックナンバー

2026年9月のバックナンバー.

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2026/9/8　　LIFULL、「LIFULL HOME'Sマーケットレポート 2026年８月（賃料動向）」を発表

（株）LIFULL（東京都千代田区）は９月８日、同社が運営する不動産・住宅情報サービス「LIFULL HOME'S（ライフルホームズ）」が、「LIFULL HOME'Sマーケットレポート 2026年８月（賃料動向）」を公開した、と発表しました。

不動産・住宅情報サービス「LIFULL HOME'S」で掲載された物件データとユーザーが不動産会社に問い合わせた物件（反響物件）データを月次で集計し、公開。

それによりますと、シングルタイプの東京23区の掲載賃料は135,764円（前月比99.8％、前年同月比115％）、反響賃料は102,543円（同102.1％、同105.2％）、過去最高値を更新。

東京都下の掲載賃料は71,240円（同101.8％、115.1％）、過去最高値を更新し、反響賃料は70,198円（同101.9％、同105％）、過去最高値を更新。

一方、ファミリータイプの東京23区の掲載賃料は263,148円（同101.6％、同110.9％）、過去最高値を更新し、反響賃料は184,381円（同101.3％、同104.7％）。

東京都下の掲載賃料は125,369円（同99.7％、同113.4％）、反響賃料は109,910円（同101.7％、同104.9％）。


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2026/9/8　　いい生活、三井住友銀行と銀行API接続サービスの利用契約を締結

（株）いい生活（東京都港区）は９月４日、（株）三井住友銀行と銀行API接続サービスの利用契約を締結した、と発表しました。

いい生活は今年７月、金融庁指定の電子決済等代行業者として登録完了し、今回の連携開始により、賃貸管理業務に特化した業務システムとしては業界初となる、いい生活の「いい生活賃貸管理クラウド」と、三井住友銀行の口座情報が銀行APIを通じた直結を実現するための開発が本格始動します。

不動産管理会社が三井住友銀行の口座を利用することで、銀行APIを通じて「いい生活賃貸管理クラウド」と口座情報をシームレスに連携できるようになり、従来はインターネットバンキングと賃貸管理システムの双方で行っていた入金情報の確認・管理や、入金明細の取得・取込作業を効率化し、業務負担を大幅に軽減する、としています。


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2026/9/8　　三井不動産、築50年超の既存共同住宅の再生事業が竣工

三井不動産（株）（東京都中央区）は９月７日、（株）青木茂建築工房（東京都港区）が提唱するリファイニング建築(R)を用いた「老朽化不動産再生コンサルティングサービス」を活用し、松岡地所（株）（東京都新宿区）が所有する築50年超の既存共同住宅（東京都品川区上大崎）の再生事業を進めていたが、このほど竣工した、と発表しました。

同物件は、1968年築の旧館と1974年築の新館からなる共同住宅「長者丸ハイツ」を再生し、新たに「リハイツ長者丸」として竣工したもの。既存建物の躯体を補修・補強したうえで再利用するリファイニング建築(R)を活用することで、現行法規に適合させながら、建物の機能更新と長寿命化を図っています。

また、リファイニング建築(R)の特徴である既存建物の約80％の再利用により、同規模に建て替えた場合と比較して、建築費を約３割削減するとともに、工期短縮を実現。さらに、CO2排出量を約60％削減しており、建築費の高騰や脱炭素への対応が求められる中、環境負荷低減と事業性の両立を図る取り組みとなっています。


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2026/9/8　　大東建託、大東建託リーシングが入居審査基準を改定した「デジタルノマドプラン」の提供開始

大東建託（株）は９月７日、大東建託リーシング（株）（東京都港区）が、2024年４月に日本で新設された在留資格「特定活動（デジタルノマド）」を持つ外国籍滞在者を対象に、入居審査基準を改定した新たな「デジタルノマドプラン」の提供を開始する、と発表しました。

同プランは、従来の入居審査で求められていた在留カードの提出を不要とするほか、国内の緊急連絡先に関する要件を緩和し、グループが管理する全国130万戸超の賃貸住宅を活用して、来日前からの契約手続きと入居即日から仕事ができる滞在環境をワンストップで提供する仕組み、としています。


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2026/9/8　　アットホーム、NTTドコモと「スマート申込」で連携

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は９月７日、賃貸物件の入居申込をオンライン上で行える「スマート申込」において、新たに（株）NTTドコモと連携し、「スマート申込」で利用可能な家賃債務保証会社は全60社になった、と発表しました。

「スマート申込」において、入居申込者が入力した氏名・住所・勤務先・緊急連絡先などの申込情報を家賃債務保証会社に連携し、簡単かつスピーディーに審査依頼をすることが可能となります。

従来、家賃債務保証会社へ保証審査を申し込む際は、手書きの入居申込書類をFaxや郵送でやり取りするため不備確認等の業務が発生していましたが、「スマート申込」から申込情報を連携できるので、業務負担やコストの軽減が図れるほか、入居申込から審査開始までのリードタイムの短縮にもつながる、としています。


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2026/9/8　　東京共同住宅協会、土地活用の専門資格「土地活用プランナー」のCBT試験を実施

（公社）東京共同住宅協会（東京都渋谷区）は９月７日、同協会が運営する土地活用の専門資格「土地活用プランナー」のCBT試験を９月５日～27日に実施する、と発表しました。

CBT試験は受験期間が設定されており、業務と両立しながら計画的に受験しやすい形式で、スキルアップや今後のキャリア形成を見据え、土地活用分野の専門性を高めたい人向け。

なお、申込受付は９月24日まで、受験料は9,900円（税込）、CBT試験時間は60分。
・「土地活用プランナー認定試験申し込みページ」
・試験運営団体の発行する公式テキスト
・試験対策講座申込：通信講座受講生の合格率90％以上の実績を誇るLEC東京リーガルマインドの試験対策講座。


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2026/9/8　　GATES、NTTドコモと「ドコモのあんしん賃貸保証」に関する業務提携契約を締結

GATES（株）（東京都新宿区）は９月７日、2026年春に（株）NTTドコモと「ドコモのあんしん賃貸保証」に関する業務提携契約を締結した、と発表しました。

これにより、GATESが取り扱う賃貸物件のうち、同サービスの対象となる物件を契約した顧客は、「ドコモのあんしん賃貸保証」を利用できるようになりました。

「ドコモのあんしん賃貸保証」は、ドコモが顧客の保証人となり、賃貸住宅の入居時に必要となる保証を提供するサービス。


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2026/9/8　　いえらぶGROUP、外国人入居に特化した家賃保証サービス「OLS家賃保証サービス」とシステム連携

（株）いえらぶGROUP（東京都新宿区）は９月４日、不動産業者間流通プラットフォーム「いえらぶBB」の「Web申込み」機能において、（株）ONODERA LIFE SUPPORT（東京都千代田区）が提供する、外国人入居に特化した家賃保証サービス「OLS家賃保証サービス」とシステム連携を開始した、と発表しました。

ONODERA LIFE SUPPORTは、外国人向けのハウジングサポートやSIM販売など、日本で暮らす外国人の生活を支える多様なサービスを展開しており、外国人入居に特化した家賃保証サービス「OLS家賃保証サービス」を提供。

このたび、不動産業者間流通プラットフォーム「いえらぶBB」の「Web申込み」機能が、ONODERA LIFE SUPPORTの外国人入居に特化した家賃保証サービス「OLS家賃保証サービス」と連携を開始したことで、ONODERA LIFE SUPPORTの家賃保証サービスを利用する管理会社は、申込情報の連携（内容変更やキャンセルなどの更新情報を含む）や、審査結果の確認を全て画面上で完結できるため、業務の効率化につながる、としています。


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2026/9/9　　豊中市、単身高齢世帯の居住サポート住宅の家賃補助事業を開始

大阪府の豊中市は９月４日、単身高齢世帯の住み替えを支援するため、居住サポート住宅の家賃補助事業を2026年10月から開始する、と発表しました。

居住サポート住宅は、住宅セーフティネット法の改正により2025年10月に創設された制度で、安否確認や見守り、福祉サービスへのつなぎなど入居者の生活を支えるサポートを提供する住宅。

同事業では、要件を満たす居住サポート住宅について大家が家賃を減額した場合、その減額分を補助することで単身高齢世帯の居住費負担を軽減します。合わせて、居住サポート住宅の認定取得を促進し、高齢者が安心して暮らせる民間賃貸住宅の供給拡大につなげます。同事業は関西初の取り組み。

主な入居者要件は、65歳以上の単身者（住宅扶助を受けている人を除く）で、居住サポート住宅認定事業者が提供する３つのサポート（安否確認・見守り・福祉へのつなぎ）を受ける人。月収が15万8,000円以下（公営住宅法に基づき、年間所得金額の合計から扶養控除等の控除額を差し引き、12で除した額）。


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2026/9/9　　帝国データバンク、「不動産代理・仲介業」の倒産動向の調査結果を発表

（株）帝国データバンク（東京都港区）は９月８日、「不動産代理・仲介業」の倒産動向の調査・分析結果を発表しました。

それによりますと、土地・建物の売買や、賃貸マンション・アパートの賃貸仲介及び管理を手がける不動産代理・仲介業の倒産が高水準で発生しています。

2026年１～８月累計で倒産件数は86件。このまま推移すると通年では約130件程度が見込まれ、過去最多だった2025年の133件に迫るペースとなっています。規模別では、負債5,000万円未満の中小零細事業者が60件と全体の約７割を占めています。


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2026/9/9　　ライナフ、大東建託販売の新築賃貸マンションに顔認証・インターホン機能と「スマート置き配」採用

（株）ライナフ（東京都文京区）は９月４日、大東建託（株）（東京都港区）が販売するオートロック付き新築賃貸マンションを対象に、エントランスソリューション「ライナフGate」の顔認証・インターホン機能と「スマート置き配」が採用された、と発表しました。

ライナフGateは、共用部用スマートロック「NinjaEntrance（ニンジャエントランス）」を活用したエントランスソリューションで、「両手が荷物で塞がっていて鍵が出しにくい」「夜間の帰宅時にエントランスで鍵を探す時間が不安」といった日常のストレスや防犯上の悩みを解消し、顔を向けるだけでスムーズにオートロックを解錠できる仕組み。

この取り組みは、2027年４月以降に完成する対象物件へ順次拡大し、今回の採用により、入居者に便利で新しいエントランス体験を提供するとともに、物件価値の向上と選ばれ続ける住まいづくりに貢献する、としています。


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2026/9/9　　リブラン、防音賃貸マンション「ミュージション」のウェイティング登録者が2万人を突破

（株）リブラン（東京都板橋区）は９月８日、同社が展開する24時間楽器演奏可能な防音賃貸マンション「ミュージション」が、空室や新築物件の最新情報を受け取ることができる「ウェイティング登録」の登録者数が、2026年８月に２万人を突破した、と発表しました。

2025年８月に１万人を突破してから、わずか約１年で登録者数が２倍に増加。防音住宅への関心が高まる中、需要に応えるため物件供給を拡大しており、2026年度は年間供給棟数として過去最多となる９棟を展開予定。

８月時点ですでに３棟が竣工しており、９月以降も６棟の供給を予定し、さらに2026年からはこれまでの首都圏に加えて、名古屋エリアへの展開を始めました。


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2026/9/9　　スマサポ、シード・コーポレーションと入居者アプリ「totono」でサービス連携

（株）スマサポ（東京都中央区）は９月８日、24時間365日の緊急駆付けサービスを展開する（株）シード・コーポレーション（福岡市中央区）と、入居者アプリ「totono」上でのサービス連携を開始した、と発表しました。

入居者アプリ「totono」は、管理会社と入居者間のコミュニケーションを円滑にし、お知らせ配信や各種申請のデジタル化を通じて管理業務の効率化を支援。

今回の連携により、「totono」を通じた入居者からの室内設備に関する問い合わせについて、スマサポ、管理会社、シード・コーポレーション間での情報連携を円滑化し、管理業務の効率化と入居者対応品質の向上を支援する、としています。


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2026/9/9　　アットホーム、不動産情報アプリ「アットホーム」問合せ時の二段階認証を導入

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は９月８日、不動産情報アプリ「アットホーム」において、問い合わせ時の二段階認証を導入した、と発表しました。

今回の導入により、PC・スマートフォン・アプリいずれの利用経路からでも消費者による問い合わせの精度が向上し、不動産会社の業務負担軽減につながる、としています。


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2026/9/9　　東武不動産、新築賃貸マンション「ヴィスタコート東長崎（仮称）」着工

東武不動産（株）（東京都墨田区）は９月９日、新築賃貸マンション「ヴィスタコート東長崎（仮称）」（東京都豊島区長崎六丁目22番5）を９月７日に着工し、2027年８月の竣工に向けて開発を進める、と発表しました。

西武池袋線「東長崎」駅徒歩10分に位置する、壁式鉄筋コンクリート造・地上３階建て、全12戸の賃貸マンション。間取りは単身者や２人暮らしのニーズに応える１LDKタイプを採用し、専有面積は35.02㎡・32.77㎡の２タイプを予定。

同社はこれまで、賃貸マンションの新規開発事業として、第１弾「江東区猿江（地上９階建て・総戸数57戸）」、第２弾「渋谷区幡ヶ谷（地上６階建て・総戸数26戸）」を手がけてきました。今回着工した「ヴィスタコート東長崎（仮称）」は、同事業における第３弾のプロジェクトとなります。


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2026/9/10　　LIFULL、８月版の「収益物件 市場動向マンスリーレポート」を発表

（株）LIFULL（東京都千代田区）は９月９日、グループ会社の健美家（株）（東京都千代田区）が、2026年８月版の「収益物件 市場動向マンスリーレポート」を公開した、と次の通り発表しました。

レポートは、健美家に登録された全国の住宅系収益不動産３種別（区分マンション・一棟アパート・一棟マンション）のデータ（表面利回り、物件価格）を集計し、最新の市場傾向として公開しているもの。

（全国）
区分マンションの全国平均価格は先月の微減から一転して再び上昇する形となったが、一棟アパートと一棟マンションについては、前年同月比では上昇も、前月比では横ばい傾向が続いている。

（区分マンション）
全国平均価格は3,001万円で、2008年４月の調査開始以降の最高値を更新。
首都圏（3,425万円）、１都３県（3,451万円）、東京23区（4,267万円）、が直近１年間の最高値を更新し、多くの地域で前月比、前年同月比ともにプラスとなり、大幅アップとなった地域も多かった。

（一棟アパート）
全国平均利回りは7.89％で、2008年４月の調査開始以降の最低値を更新。
東北の平均価格（5,921万円）が直近１年間の最高値を更新し、前月比では地域によってバラつきがみられるものの、前年同月比では平均価格が全ての地域で上昇。平均利回りは中国・四国を除いて下落した。

（一棟マンション）
地域別の平均価格は、前月比では関西（-6.37％）、前年同月比では北海道（-10.50％）が下落したものの、その他の地域ではいずれも上昇している。


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2026/9/10　　三井不動産、三井不動産レジデンシャルが「パークアクシス五反田スカイタワー」竣工

三井不動産（株）（東京都中央区）は９月９日、三井不動産レジデンシャル（株）（東京都中央区）が、「パークアクシス五反田スカイタワー」（東京都品川区西五反田六丁目13番１）を８月31日に竣工した、と発表しました。

品川区・五反田エリアの５駅４路線が利用可能な交通利便性の高い立地に位置し、同社の賃貸マンションシリーズ「パークアクシス」における城南エリア初のタワー型物件となる地上29階建て、全183戸のタワー型賃貸レジデンス。

同社では今後も、三井不動産レジデンシャルの全住宅事業のブランドコンセプトである「Life-styling × 経年優化」のもと、多様化するライフスタイルに応える商品・サービスを提供するとともに、安全・安心で快適にくらせる街づくりを推進し、持続可能な社会の実現・SDGsへ貢献する、としています。


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2026/9/10　　三菱UFJ信託銀行、「オフィス賃貸市場の概要（2026年８月～９月調査）」を発表

三菱UFJ信託銀行（株）（東京都千代田区）は９月９日、MUFG不動産研究所が独自調査の「オフィス賃貸市場の概要（2026年８月～９月調査）」を発行した、と次の通り発表しました。

それによりますと、東京のS・Aクラスビルでは、都区部を中心に成約賃料レンジの上方遷移が続き、とくに都心部で上昇傾向が顕著で、丸の内では引き続き高水準の賃料が維持されているほか、八重洲では水準のさらなる上昇が続いている。

大阪のS・Aクラスビルでは、成約賃料レンジの上方遷移が続き、前回調査で上限値の上昇が顕著となっていた梅田では引き続き高い賃料水準が続いているほか、淀屋橋などの主要エリアでも賃料上昇傾向がみられる。

名古屋では、名駅／伏見・丸の内／栄・久屋大通りなど各主要エリアで、成約賃料レンジの上方遷移が続いて、賃料水準上昇の動きは、グレードを問わず広がっている。


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2026/9/10　　アットホーム、「アットホーム 賃貸・街ランキング 愛知県編」を発表

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は９月９日、「不動産情報サイト アットホーム」で賃貸居住用物件において、PV数が多い街をまとめた「アットホーム 賃貸・街ランキング 愛知県編」を発表しました。

それによりますと、総合１位は「名古屋市中区」で、２位「名古屋市中村区」､３位「名古屋市千種区」。１位から３位は昨年と同様の結果。４位には「豊橋市」、５位には「名古屋市中川区」がランクインしており、中心部に加えて住環境が充実したエリアにも注目が集まっています。

ワンルーム～１DKのシングル向き物件では、「名古屋市中区」が１位で、２位の「名古屋市中村区」は、人口約15万人を擁する名古屋市の玄関口として発展してきたエリア。３位「名古屋市千種区」。

１LDK～２DKのカップル向き物件では、「名古屋市中区」が１位、「名古屋市中村区」が２位。３位は「名古屋市中川区」で、人口約22万人、区名の由来である中川運河や庄内川、新川が流れる起伏が少ない地形が特徴。

２LDK以上のファミリー向き物件では、「豊橋市」が１位で、２位「名古屋市千種区」、３位「名古屋市名東区」。


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2026/9/11　　ダイセーホールディングス、猫と住める部屋に特化した情報サイト「ねこと暮らそう不動産」公開

ダイセーホールディングス（株）（東京都千代田区）は９月10日、猫と住める部屋に特化した情報サイト「ねこと暮らそう不動産（ねこくら）」を同日に公開する、と発表しました。

「ねこくら」は、猫飼育可の物件を対象に、猫用設備の有無や多頭飼いの可否など、猫と暮らす人が物件を選ぶ際に知りたい情報を、写真と解説で紹介する情報サイト。掲載に当たっては建物の状態などを確認し、同メディアによる審査を行います。対象エリアは全国とし、まずは東京都内・近郊から掲載物件を広げていく、としています。


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2026/9/11　　三菱UFJ信託銀行、「J-REIT 市場創設25周年～市場創設から成熟市場へ 日本の不動産市場はどう変わったか～」発表

三菱UFJ信託銀行（株）（東京都千代田区）は９月11日、MUFG不動産研究所が調査研究報告書「J-REIT 市場創設25周年～市場創設から成熟市場へ 日本の不動産市場はどう変わったか～」を発行した、と発表しました。

2026年９月で、J-REIT市場は創設25周年を迎えました。J-REITの誕生により、不動産市場はどのように変わり、投資家は何を評価してきたのか。

同レポートでは、J-REIT市場25年の歴史を振り返りながら、不動産市場の構造変化、アセットタイプ別の評価の変遷、インフレ・金利上昇下で求められる新たな成長戦略や次の25年に向けた課題を考察しています。


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2026/9/11　　ファニーホーム、月額管理料０円と引き継ぎ手続きの全面代行をセットにした「乗り換え応援サポート」を開始

東京・世田谷区、目黒区を中心に賃貸仲介と賃貸管理を手がける（株）ファニーホーム（東京都世田谷区）は９月２日、現在、ほかの管理会社を利用中のオーナーを対象に、月額管理料０円と引き継ぎ手続きの全面代行をセットにした「乗り換え応援サポート」を開始した、と発表しました。

管理会社への不満を抱えながらも手続きの負担で先送りされてきたオーナーに、切り替えのハードルを下げて利用を促すことが目的、としています。


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2026/9/11　　MFS、マンションAI査定サービス「CAPS」を用いて中古、竣工前新築マンションの価格、賃料の推移を分析

金融×不動産×AIの各種サービスを運営する（株）MFS (東京都千代田区) は９月10日、マンションAI査定サービス「CAPS（キャップス）」を用いて、先月の中古、竣工前新築マンションの価格、賃料の推移を分析した、と発表しました。

それによりますと、中古マンション価格は、東京都心３区と東京湾岸で横ばいの状況が継続しており、それ以外の全エリアで上昇が続いています。従前、金融緩和やインフレの影響を受けて都心部を中心にマンション価格が上昇していましたが、今年に入り金利上昇や賃金の伸びが追いつかないなどの影響を受け、伸び悩んでいます。

また、金融庁が50年ローンへのモニタリング強化を打ち出しており、今後の住宅ローン融資の動向によっては価格上昇に対してさらに強いブレーキがかかる可能性もあります。

一方で、家賃はほぼ全てのエリアで上昇が続いています。ゆえに、利回り（家賃×12ヵ月／マンション価格）は、都心部を中心に改善傾向にあり、投資妙味が以前よりは強まりつつあるといえます。こうした家賃の動向がマンション価格の下支えになるのか、今後の動向に注目、としています。


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2026/9/11　　ハウスフリーダム、新築RC造・賃貸マンション「FREEDOM residence 堺寺地町」完成

（株）ハウスフリーダム（大阪府松原市）は９月９日、新築RC造・賃貸マンション「FREEDOM residence 堺寺地町」（堺市堺区少林寺町東1丁1-24）が、９月18日に完成し、同日より入居を開始する予定、と発表しました。

RC造・15階建て、全84戸の新築賃貸マンションで、１階には駐車場・駐輪場を設け、２階から15階までを居住フロアとし、単身者や二人暮らしなど幅広いライフスタイルに対応できるよう、１LDKと２LDKの２タイプを展開。

入居開始前となる９月９日時点で、全84戸のうち43戸に申し込みがあり、申込率は51.2％と、完成前の段階で半数を超える申し込みで、順調な反響を得ている、としています。


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2026/9/11　　LIFULL、健美家が新機能「キャッシュフローシミュレーション」を提供開始

（株）LIFULL（東京都千代田区）は９月10日、グループ会社の健美家（株）が、「LIFULL HOME'S 不動産投資」サイトにおいて、物件ごとの長期的な収支変動を直感的に試算できる新機能「キャッシュフローシミュレーション」を、９月９日より無料で提供開始した、と発表しました。

「キャッシュフローシミュレーション」は、「LIFULL HOME'S 不動産投資」サイトの物件詳細ページからアクセスでき、対象物件のキャッシュフローを簡易版・詳細版の２段階で確認できます。投資回収完了年や、税引き後の「年間の手残り」などを算出し、ユーザーの状況に合わせた経年収支を容易にシミュレーション可能、としています。

自己資金や借入金利・期間の違いによるレバレッジ効果、空室リスクなどがキャッシュフローに与える影響をインタラクティブに体感することで、ユーザーが不動産投資の金の流れを理解して、納得感を持って物件選びを進められるようサポートすることを目指している、としています。


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