賃貸経営、管理、土地活用、不動産投資など賃賃ビジネスに役立つ最新ニュース

二ュース新着情報

文字サイズ:

今週のニュース新着情報

2019年5月20日~24日のバックナンバー

2019年5月のバックナンバー.

このページのトップへ戻る ▲


2019/5/20  オリックス、サービスオフィス「クロスオフィス」の新しい拠点『クロスオフィス六本木』を開業

オリックス(株)(東京都港区)は5月20日、サービスオフィスの事業ブランド「クロスオフィス」の新しい拠点、『クロスオフィス六本木』を7月10日に開業する、と発表しました。同日より「公式ウェブサイト」を公開し、入居者の募集を開始。

利用者の強いニーズである機密性とセキュリティを重視した、大小様々な個室オフィス(定員1~11名)38室のフロアと、活発にコミュニケーションを促すとともに、個々の働き方にも対応できるよう配置をしたラウンジスペースのあるフロアで構成されています。

60席あるフロア中央のラウンジは大型モニターが設置され、セミナーなどのイベントスペースの機能も持ち、4~8名定員の会議室4室や英語対応が可能な受付を入居者に共通で備えています(有料)。機能的なサービスを保ちつつ、快適なオフィス空間を提供する、としています。

画像の説明
ラウンジ(イメージ)


このページのトップへ戻る ▲

2019/5/20  スイッチエンターテイメント、民泊運用で有効活用する「隙間スイッチ」サービスを開始

民泊運用代行事業「民泊スイッチ」を運営するスイッチエンターテイメント(株)(東京都新宿区)は5月20日、不動産の空いた隙間期間を短期的に借り上げ、民泊運用で有効活用する「隙間スイッチ」のサービスを同日より開始する、と発表しました。

不動産の買取再販をする不動産会社やディベロッパーを顧客対象として、空いた不動産の空室を短期的に借り上げて民泊運用(住宅宿泊事業)によって、有効活用するサービス。最短で3ヵ月間の運用期間から対応し、東京23区内を対象エリアとしてサービス提供を開始。

通常であれば短期間での民泊運用で収益を上げることは難しいが、同社では民泊物件向けの部屋退去サービス「撤退太郎」と民泊物件向けの部屋立ち上げサービス「立上花子」を運用していることから、低コストで物件の設営から撤退まで自社で完結でき、このサービスを提供することが可能、としています。


このページのトップへ戻る ▲

2019/5/20  Strobo、「OYO LIFE」契約者に対し、ホームセキュリティ「leafee」特別プランの提供を開始

(株)Strobo(東京都文京区)は5月20日、OYO TECHNOLOGY&HOSPITALITY JAPAN(株)(東京都千代田区)と提携し、「OYO LIFE(オヨ ライフ)」の契約者に対し、スマホでホームセキュリティ「leafee(リーフィー)」を30日間無料体験できる特別プランの提供を開始する、と発表しました。

リーフィーは、不安を感じたその時に誰でも簡単に始められるホームセキュリティで、アプリと連動するスマート防犯センサー、スマホで窓の戸締まりなどの安全を確認したり、もしもの時は大音量のブザーで侵入者へ警報し、スマホに家の異常を通知します。

OYO LIFEは敷金・礼金・仲介手数料はゼロで、スマホ一つで入居可能。各部屋ごとに家具家電が完備されている賃貸物件を提供しており、「日本初のアパートメントサービス」として注目を集めています。


このページのトップへ戻る ▲

2019/5/20  大阪府住宅供給公社、『祝!令和 笑顔のくらし 夏トク納得キャンペーン!』8月9日まで実施

大阪府住宅供給公社(大阪市中央区)は5月20日、この夏から新生活を始める人向けに、様々な特典を用意した『祝!令和 笑顔のくらし 夏トク納得キャンペーン!』を同日から8月9日まで実施する、と発表しました。

キャンペーンの特典は、令和元年記念・早期申込特典「ギフトカード3万円分プレゼント」(全団地対象)、家賃キャッシュバック(対象住戸のみ)、フリーレント(対象住戸のみ)、保証会社利用時の初期費用が0円(全団地対象)、アニバーサリー記念撮影プレゼント(全団地対象)など。


このページのトップへ戻る ▲

2019/5/21  日本商業不動産保証、連帯保証人に代わる保証サービス「敷得-shikittoku-」の提供を開始

(株)日本商業不動産保証(東京都港区)は5月21日、日本リート投資法人の資産運用会社、双日リートアドバイザーズ(株)(東京都港区)と共同で、2020年4月の民法改正に伴った連帯保証人に代わる保証サービス「敷得-shikittoku-」を開発し、提供を開始した、と発表しました。

「敷得」は民法改正に対応した連帯保証人に代わる保証サービス。オフィスを借りる際の連帯保証人が不要となる上、テナントへのメリットとして、当初入居期間が経過後、テナントの財務状況が一定以上であれば、敷金が半額返還される、としています。

<具体例>:普通借2年、月額賃料100万円、敷金12ヵ月の物件の場合
2年後、業績が一定以上の好調であれば、敷金6ヵ月分600万円の返還を受けられることになる。

1年後に迫った2020年4月の民法改正施行により、今後、新たにオフィスビルへの入居を考えている企業(テナント)は、連帯保証人の確保が難しくなるため、とくに、連帯保証人を設定せざるを得ない中小・ベンチャー企業においては、連帯保証人の代わりに保証会社の利用が主流になることが予想されています。

ところが、連帯保証人を不要とする保証サービスは数が少なく、また、テナントにとってメリットのある保証サービスは、これまで限られていました。そこで、日本商業不動産保証は双日リートアドバイザーズと、新たにオフィスビルへの入居を考えているテナントがより入居しやすく、入居後もテナントの事業成長につながる、民法改正対応のサービス「敷得」を共同開発したもの。


このページのトップへ戻る ▲

2019/5/21  ハウスコム、小・中学校学校区からの賃貸物件の検索を実装

不動産賃貸仲介大手のハウスコム(株)(東京都港区)は5月21日、グループ会社のハウスコムテクノロジーズ(株)(東京都港区)が、(株)昭文社による「学校区」データベースの販売と、学校区データ活用の提案、検索API提供を受け、同社が運営する賃貸検索サイトにおいて、「学校区」データベースを活用した小学校・中学校の学校区からの賃貸物件の検索を実装した、と発表しました。

「学区検索」データベースの特長は、校区の範囲を示す面データと学校位置・名称のポイントデータからなり、日本全国が網羅的に収録。情報は年1回更新となっており、顧客は子どもの環境から考える新しい部屋探しができる、としています。


このページのトップへ戻る ▲

2019/5/23  国土交通省、住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業の募集を開始

国土交通省は5月22日、住宅確保要配慮者向け専用賃貸住宅改修事業の募集を開始しました。

住宅に困窮する子育て世帯や高齢者世帯等の住宅確保要配慮者の増加に対応するため、新たな住宅セーフティネット制度の枠組みのもと、既存住宅等を改修して住宅確保要配慮者専用の住宅とする民間事業者等を支援するもの。

支援概要としては、住宅確保要配慮者専用の住宅として登録すること、公営住宅に準じた家賃の額以下であること、住宅確保要配慮者専用住宅としての管理期間が10年以上であることなど。

補助の内容は、共同居住用の住居とするための改修・間取り変更、バリアフリー改修(外構部分のバリアフリー化含む)、防火・消火対策工事、子育て世帯対応改修工事、耐震改修、居住のために最低限必要と認められた工事など。

応募方法は2020年2月28日までに、事務局(スマートウェルネス住宅等事業推進室)に申請書を郵送にて提出。


このページのトップへ戻る ▲

2019/5/23  アットホーム、新会社「アットホームラボ(株)」設立

不動産情報サービスのアットホーム(株)(東京都大田区)は5月23日、データソリューション事業を一層強化するため、AI(人工知能)技術を開発し、不動産データの分析担当部門を独立させ、新会社「アットホームラボ(株)」(東京都千代田区)を設立し、2019年6月1日より業務を開始する、と発表しました。同社はアットホームホールディングス(株)(東京都大田区)を統括会社とするアットホームグループに加わります。

アットホームラボはアットホームがこれまで取り組んできた、プライバシー侵害に当たる物件画像の検出をはじめとするAIの画像解析や物件広告の自然言語解析など、先端技術による新たなサービスの企画・開発を推進します。

これにより、不動産関連業務のさらなる効率化の支援や新しい不動産探しの提供が可能になり、金融機関をはじめとする様々な業種の企業の不動産データ活用を支援するほか、景況感や賃料・価格動向を調査分析し、情報の発信を行う、としています。


このページのトップへ戻る ▲

2019/5/23  GAテクノロジーズ、中古マンション売却サービス「RENOSY SELL」の提供を開始

AIを活用した中古不動産流通プラットフォームサービス「RENOSY(リノシー)」などを運営する(株)GA technologies(GAテクノロジーズ、東京都港区)は5月23日、 AI価格査定などを提供する中古マンション売却サービス「RENOSY SELL(リノシー セル)」のサービス提供を同日より開始した、と発表しました。

RENOSY SELLは、中古マンションの価格査定・売買仲介・売買契約などの不動産売却取引きをワンストップで実施できるサービス。AIを活用したスピーディなオンライン価格査定は、会員登録不要で誰でも気軽に利用可能。また、売出し物件に関する不動産業者間でのやりとりを可視化することで、リアルタイムに売却活動を知らせます。


このページのトップへ戻る ▲

2019/5/23  エンプラス、外国人ビジネスマン対象のサービスアパートメントを6月15日に開業

エンプラス(株)(東京都千代田区)は5月23日、名古屋市丸の内・栄周辺の3物件にて、外国人ビジネスマンを主な対象としたサービスアパートメントを自社ブランド「MONDESTAY」シリーズで6月15日に開業する、と発表しました。今回のオープンでエンプラスの「MONDESTAY」シリーズは計4棟。

エンプラスは現在、東京都心で約300室のサービスアパートメントを運営し、多くの外資系・日系グローバル企業に利用されています。今回、プロジェクト対応などの滞在が多く、ハウジング需要の高い名古屋エリアにおいて、エンプラスが持つノウハウを活用したサービスアパートメントを運営して顧客のニーズに対応する、としています。今後は名古屋に続き、地方主要都市において展開を進め、2019年に100室の開業を目指しています。

同社では、「日本のグローバル化に貢献する」というミッションを掲げ、高品質なサービスを提供するRMC(リロケーションマネジメントカンパニー)として、今後もグローバルな企業活動をサポートする、としています。


このページのトップへ戻る ▲

2019/5/23  大東建託、グループのガスパル、「おもてなし規格認証2019」の「金認証」を取得

大東建託(株)(東京都港区)は5月22日、大東建託グループのガス供給会社、(株)ガスパル(東京都港区)が、顧客のさらなるサービス向上のため、サービス品質の認証制度である「おもてなし規格認証2019」の「金認証」を取得した、と発表しました。電気・ガス・熱供給・水道業のエネルギー事業者としては初の認証取得。

サービス品質の認証制度「おもてなし規格認証」は、2017年に経済産業省が創設し、(一社)日本サービスデザイン推進協議会が運営する認証制度。国内でサービスを提供する事業者のサービス品質を認証する仕組みで、質の高いサービスを提供したい事業者への手引きとなることや、消費者が高品質なサービスを受ける機会を増やすことを目的に創設されました。


このページのトップへ戻る ▲

2019/5/24  国土交通省、「企業による不動産の利活用ハンドブック」を公表し

国土交通省は5月24日、様々な地域題課の解決に向け、企業不動産の利活用の促進を図るため、「企業による不動産の利活用ハンドブック」を公表しました。不動産(CRE)の有効な利活用を促進するためのポイントや留意点等を解説しています。

企業が所有する不動産に着目し、その利活用によって地域貢献と地域活性化に寄与した13件の事例等を集め、「企業による不動産の利活用ハンドブック-地方から始まる新しい活用の形-」として公表したもの。


このページのトップへ戻る ▲

2019/5/24  リブラン、音を自宅で思いっきり楽しめる、趣味がみつかる部屋プロジェクトを展開

マンションデベロッパー、(株)リブラン(東京都板橋区)は5月24日、「JOYSOUND」とローランド(株)の協力を得て、「音楽を気軽に楽しむ文化を創りたい」という想いを込め、音を自宅で楽しめる、”趣味がみつかる部屋プロジェクト”を展開する、と発表しました。

生活の騒音トラブルリスクからの解放を提案し、24時間いつでも友達や家族とカラオケや楽器演奏、ホームシアター、スポーツ観戦、動画配信やゲームなどが楽しめる部屋を賃貸マンションの一室で体感できる、としています。

第1弾として、業務用通信カラオケ「JOYSOUND」と、電子楽器のローランドとのタイアップ企画を実施。JOYSOUNDの業務用カラオケをモデルルームに設置し、カラオケ店で歌うのと同じように、隣の部屋に気兼ねせず歌を楽しむことができます。

また、このカラオケ機器は歌だけではなく、Rolandの高品位なエフェクトを搭載し、ギターやベース、電子ドラムなどの電子楽器をつないで楽器の演奏もできる、新しいカラオケの楽しみ方が体感できるとし、電子楽器は、Rolandの楽器レンタルサービス“れんため”にてレンタル可能な製品を備え、実際に演奏が可能、としています。


このページのトップへ戻る ▲

2019/5/24  みずほ信託銀行、不動産トピックス『J-REITによる底地への投資の動向』

みずほ信託銀行(株)は、5月23日に発行した「不動産トピックス」(編集協力:都市未来総合研究所)の5月号において、『新宿駅周辺エリアの開発・整備の動き』『J-REITによる底地への投資の動向』『東京都心5区のオフィスビル価格は上昇が続くも、上昇要因に変化』などを取り上げています。


このページのトップへ戻る ▲

───────────────────────────────────────────────────────────────────





画像の説明

powered by HAIK 7.2.5
based on PukiWiki 1.4.7 License is GPL. HAIK

最新の更新 RSS  Valid XHTML 1.0 Transitional