賃貸経営、管理、土地活用、不動産投資など賃賃ビジネスに役立つ最新ニュース

文字サイズ:
小 中 大

今週のニュース新着情報

2026年5月11日～15日のバックナンバー

2026年5月のバックナンバー.

このページのトップへ戻る ▲

2026/5/11　　積水化学工業 住宅カンパニー、子育て世帯向け賃貸住宅パッケージ『HEIM MAISON-GX』を５月15日より全国発売

積水化学工業（株）住宅カンパニー（大阪市北区）は５月11日、GX志向型住宅対応子育て世帯向け賃貸住宅パッケージ『HEIM MAISON（ハイムメゾン）-GX』を、５月15日より北海道、沖縄、一部離島地域を除く全国で発売する、と発表しました。

今回発売する『HEIM MAISON-GX』は、国の推進する「GX志向型住宅」に標準対応しつつ、アフォーダビリティ（入居者が無理なく支払えること）にも配慮した賃貸住宅パッケージ。

ユニット住宅による優れたコストパフォーマンスと太陽光発電システム（PV）による光熱費削減メリットを生かし、入居者の実負担軽減と安定した賃貸経営が期待できるオーナーメリットの両立実現を図り、昨今の防犯ニーズに対応したセキュリティやIoTによる設備の制御を備え、子育て世帯が安心して快適に暮らせる住まいを提供する、としています。

また、みらいエコ住宅2026事業（賃貸住宅）の交付申請が５月13日より受付開始されることにあわせて販売を開始し、良質な住宅の提供を通じて脱炭素社会の実現に向け貢献する、としています。


このページのトップへ戻る ▲

2026/5/11　　リコー、賃貸物件向け情報掲載・集客業務用コンテンツを自動生成する取り組みを開始

（株）リコー（東京都大田区）は５月11日、360度カメラRICOH THETAで取得した360度空間データをもとに、独自のAIを活用して賃貸物件向けの情報掲載・集客業務用コンテンツを自動生成する取り組みを開始する、と発表しました。

リコーは（株）LIFULLとの連携により、６月からLIFULL HOME’Sの賃貸物件で同取り組みの活用を開始するとし、第１弾として、360度空間データから物件の特徴や注目ポイントを解析して物件の魅力を直感的に伝える不動産集客向け動画コンテンツを自動生成する仕組みを展開。

これにより、不動産事業者は従来、負担の大きかった動画制作を個別に行うことなく、物件の魅力を伝えるリッチな集客コンテンツを、短時間かつ効率的に生成できるようになる、としています。


このページのトップへ戻る ▲

2026/5/11　　アールシーコア、賃貸用住宅の提供に向け、旭化成不動産レジデンスとの協働プロジェクト開始

＜「住む」より「楽しむ」BESSの家＞として戸建て住宅事業を手がける（株）アールシーコア（東京都渋谷区）は５月８日、集合住宅を含めた賃貸用住宅の提供に向けて、旭化成不動産レジデンス（株）（東京都千代田区）との協働プロジェクトを開始した、と発表しました。

BESSでは初の賃貸向け集合住宅を2025年９月に発売。BESSの戸建てシリーズ商品である「ワンダーデバイス」のテラスハウス型デザインでモニター募集を開始し、2026年３月に第１号モニターを契約。

BESSの家で提供したい賃貸住宅は、戸建て注文住宅と同じく、＜「住む」より「楽しむ」＞を暮らし体現できる住宅として、「火を使う」「菜園で耕す」「DIYをする」など通常の賃貸住宅ではできない暮らしの提供で、嗜好性が近いからこそ「人が集まる、つながる」という、BESS住人ならではの暮らしを賃貸で実現することを狙っています。これが、他にはない付加価値の提供であることが、連携協議の中でより鮮明になった、としています。

こうしたことから、旭化成ホームズ「ヘーベルメゾン」のコミュニティ賃貸住宅において、入居者の多様なライフスタイルに寄り添う賃貸管理を長年手がけてきた旭化成不動産レジデンスと協業するもの。


このページのトップへ戻る ▲

2026/5/11　　SQUEEZE、アパートメントホテル「Minn 奥浅草」を６月１日に開業

ホテル・観光業界のAX（AI Transformation）を推進する（株）SQUEEZE（北海道北広島市）は５月８日、アパートメントホテル「Minn 奥浅草」（東京都台東区浅草3-34-11）を６月１日に開業する、と発表しました。

同プロジェクトは、賃貸住宅用途として開発された物件をアパートメントホテルへ用途転換（コンバージョン）するアセットクラス転換事例で、同社が支援する不動産の収益最大化を目的とした一気通貫型運営モデルの実証案件。賃貸住宅としての運用と比較し、平米単価・収容効率・稼働率の各面で収益性を高めることで、不動産アセットの価値向上を実現する、としています。


このページのトップへ戻る ▲

2026/5/11　　大和ハウスリアルエステート、新築一棟収益不動産「（仮称）浪速区日本橋4丁目プロジェクト」竣工

大和ハウスリアルエステート（株）（大阪市北区）は５月８日、新築一棟収益不動産「（仮称）浪速区日本橋4丁目プロジェクト」（大阪市浪速区日本橋4丁目）を４月に竣工した、と発表しました。

鉄筋コンクリート造・陸屋根12階建て、総戸数33戸。建物デザインは、都市の景観に調和しながらも、印象的な存在感を放つ外観が特長。内部は投資用一棟レジデンスとしての柔軟性を重視し、３タイプの間取りを用意。アクセントクロスなどの内装デザインで多様な運用ニーズに対応できる構成となっています。

同社は、ソリューション事業として、土地の価値を最大限に引き出し、かつ社会経済情勢の変化を読み、時代のニーズを反映させた収益不動産の開発を行い、同社が展開する賃貸管理事業と連携して、安定した賃貸経営を提案する、としています。


このページのトップへ戻る ▲

2026/5/13　　東京都、３月、2026年第１四半期、2025年度の新設住宅着工を発表

東京都は５月12日、３月、2026年第１四半期、2025年度の新設住宅着工を次のように発表しました。

東京都内における３月の新設住宅着工戸数は9,743戸。前年同月比では、持家、貸家、分譲住宅がともに減少し、全体で39.6％減と３ヵ月連続の減少。貸家は前年同月比33.5％減の5,577戸で、３ヵ月連続の減少。

2026年第１四半期の新設住宅着工戸数は２万7,361戸。前年同期比では、持家、貸家、分譲住宅がともに減少し、全体で27.4％減と２期ぶりの減少。貸家は前年同期比19.4％減　の１万5,552戸で、２期ぶりの減少。

2025年度の新設住宅着工戸数は11万1,793戸。前年度比では、持家、貸家、分譲住宅がともに減少し、全体で13.7％減と２年ぶりの減少。貸家は前年度比7.4％減の６万3,613戸で、２年ぶりの減少。


このページのトップへ戻る ▲

2026/5/13　　LIFULL、2026年１月～３月のAI検知による自動非掲載物件数が前年同期比で163倍に拡大

（株）LIFULL（東京都千代田区）は５月13日、同社が運営する不動産・住宅情報サービス「LIFULL HOME'S（ライフルホームズ）」が、2025年１月から稼働している「おとり物件」を検知する自社開発AIの精度向上と運用プロセスの改善を進めたことで、2026年１月～３月のAI検知による自動非掲載物件数が前年同期比で163倍に拡大した、と発表しました。

自社開発AIによるおとり物件検知・自動非掲載機能は、LIFULLのデータベースに蓄積されている過去に広告掲載された物件情報や、独自調査による募集状況の情報などを自社開発したAIに学習させることで、LIFULL HOME'Sに掲載されている賃貸物件情報から「おとり物件」を検知し、自動で非掲載にするもの。

自社開発AIによるおとり物件検知・自動非掲載機能では、従来の施策でカバーしきれていなかった「連携している不動産管理会社以外が管理する物件」や「１社しか掲載していない物件」の募集終了の検知にも効果を発揮している、としています。


このページのトップへ戻る ▲

2026/5/13　　エルズサポート、賃借人向けLINEミニアプリの登録者数が１万人を突破

家賃債務保証事業を手がけるエルズサポート（株）（東京都中野区）は５月12日、2025年10月１日より提供している賃借人向けLINEミニアプリの登録者数が１万人を突破した、と発表しました。

賃借人向けLINEミニアプリは、賃借人・提携不動産管理会社（代理店）・同社をつなぐコミュニケーションツールとして、口座振替登録や利用明細の確認など、家賃の支払いに関する情報取得や各種手続きをスマートフォン上で行えるサービス。

今回の登録者数１万人突破は、日常的に利用されているLINE上で手続きや情報確認ができる利便性に加え、代理店を通じた案内や入居者自身による登録が進んだことによるもの。

同社は今後も、賃借人の利便性向上と代理店の業務効率化を両立するサービスの拡充を進める、としています。


このページのトップへ戻る ▲

2026/5/14　　LIFULL、「LIFULL HOME'Sマーケットレポート 2026年４月（賃料動向）」発表

（株）LIFULL（東京都千代田区）は５月14日、同社が運営する、不動産・住宅情報サービス「LIFULL HOME'S（ライフルホームズ）」が、「LIFULL HOME'Sマーケットレポート 2026年４月（賃料動向）」を公開した、と次の通り発表しました。

（ファミリータイプ）賃料動向
・東京23区の掲載賃料は254,051円（前年同月比109.7％）で前月比99.5％と２ヵ月連続で下落。
・東京23区の反響賃料は181,170円（前月比99.7％、前年同月比105.0％）と横ばいで推移。
・東京都下の掲載賃料は123,302円（前年同月比114.1％）で過去最高額を更新。

（シングルタイプ）賃料動向
・東京23区の掲載賃料は137,845円（前月比99.8％、前年同月比117.4％）で僅かに下落。
・東京23区の反響賃料は100,678円（前年同月比105.1％）で初めて10万円に到達。
・東京都下の掲載賃料は66,846円（前年同月比111.6％）で過去最高額を更新。


このページのトップへ戻る ▲

2026/5/14　　東京共同住宅協会、「土地活用プランナー」の学習教材、「土地活用プランナー養成講座テキストを販売開始

（公社）東京共同住宅協会（東京都渋谷区）は、同協会が運営する土地活用の専門資格「土地活用プランナー」の学習教材として、「土地活用プランナー養成講座テキスト（上、中、下巻セット）」（B５サイズ、モノクロ）を５月11日より販売開始しました。

「土地活用プランナー」は、内閣府から公益認定を受けている東住協が運営する「土地活用の専門資格」。土地活用に関する幅広い専門知識を体系的に学ぶことができ、土地活用の専門家であることを「資格」という形で示せる点に特徴があります。

「土地活用プランナー養成講座テキスト」は、土地活用プランナー資格の取得を目指す人に向けた公式教材。土地活用に関する知識を個別分野ごとに学ぶだけでなく、土地オーナーへの提案や事業計画の検討に必要となる視点を、法務・税務・建築・資金計画・事業収支計画などの横断的な構成で学習できる点が特徴。

※土地活用プランナー養成講座テキストの申し込みはこちらから。


このページのトップへ戻る ▲

2026/5/14　　大東建託、「住みたい街ランキング2026」の首都圏版ほか発表

大東建託（株）（東京都港区）は５月13日、「住みたい街ランキング2026」の首都圏版、「街の住みここちランキング2026」の首都圏版、「街の住みここち＆住みたい街ランキング2026」の東京都版、千葉県版、埼玉県版、神奈川県版を発表しました。


このページのトップへ戻る ▲

2026/5/14　　東急、定額制宿泊サービス「ツギツギ」とまち歩きコンテンツアプリ「膝栗毛」が業務提携

東急（株）（東京都渋谷区）は５月13日、アットホーム（株）（東京都大田区）と、東急が提供する定額制宿泊サービス「ツギツギ」とアットホームが運営するまち歩きコンテンツアプリ「膝栗毛（ひざくりげ）」に関する業務提携契約を同日に締結した、と発表しました。

この提携により、両社が取り組んできた地域との接点づくりを生かして、まち歩き体験と宿泊をつなぐことを目指します。まずは、「膝栗毛」で獲得したポイント「文（もん）」を、「ツギツギ」の宿泊ポイントに交換できる仕組みを同日から開始します。

ユーザーはまちを歩きながらポイント「文」を貯め、そのポイントを「ツギツギ」の宿泊ポイントへ交換することで、地域に泊まりながらまちを楽しむ体験へとつなげることができます。まち歩きと滞在が循環する新しい旅の楽しみ方を提供する、としています。


このページのトップへ戻る ▲

2026/5/14　　アットホーム、「た50坪以下の貸店舗の募集動向」2025年度下期を発表

不動産情報サービスのアットホーム（株）(東京都大田区)は５月11日、同社の不動産情報ネットワークに登録・公開され「た50坪以下の貸店舗の募集動向」2025年度下期（25年10月～26年３月）を次の通り発表しました。

それによりますと、東京９エリアにおける2025年度下期の50坪以下の貸店舗の募集賃料は、条件別では飲食店可物件が30,227円／坪（前期比+6.4％）、飲食店不可物件が20,015円／坪８同+3.9％）。飲食店可が飲食店不可を10,212円、率にして51.0％上回った。

フロア別では１階物件が25,889円／坪（同+0.6％９、１階以外物件が22,001円／坪（同+1.3％９。１階が１階以外を3,888円、率にして17.7％上回った。募集物件数は前期比-1.6％と７期連続で減少。

名古屋駅周辺の賃料は、飲食店可物件で18年上期以降最高値を更新。なんば･心斎橋の賃料は、条件別・フロア別の全タイプで、18年上期以降の最高値を４期連続で更新。


このページのトップへ戻る ▲

2026/5/15　　LIFULL、４月版の「収益物件 市場動向マンスリーレポート」を発表

（株）LIFULL（東京都千代田区）は５月15日、LIFULLグループ会社の健美家（株）（東京都千代田区）が、４月版の「収益物件 市場動向マンスリーレポート」を公開した、と次の通り発表しました。

2026年４月期は、区分マンション、一棟アパート、一棟マンションの３種別全てで、全国平均価格が前月比マイナスに。地域別にみても、前月比マイナスの地域が多くなっている。前年同月比でみると、全国平均価格は３種別ともに上昇が続いている。全国平均利回りはいずれも小幅な動きに留まった。

首都圏を見てみると、平均価格は区分マンションでは前月比・前年同月比ともに、一棟マンションでは前年同月比で、東京23区の数字が首都圏全体を上回り、けん引する形になっている。一棟アパートについては地域差があまりなく、首都圏全体で同じような動きを見せている。

（区分マンション）
全国平均価格は先月に引き続き前月比マイナスとなった。地域別でみても中国・四国を除く全ての地域で前月比は下落した。前年同月比は地域によって差はあるものの、北海道や東海では前月比・前年同月比ともに大幅に下落している。利回りは前月比で中国・四国以外が上昇し、価格の変化に沿った動きが見られた。

（一棟アパート）
全国平均価格が前年同月比で上昇する一方、直近では微増微減の横ばいが続いている。地域別では関西の平均価格が8,784万円と直近１年間の最高値を更新したが、前月比、前年同月比共に、地域によってばらつきが見られる結果となった。

（一棟マンション）
全国平均価格が前年同月比で上昇を続け、首都圏でも上昇。東京23区が数字をけん引する形に。先月の全国最高値からは反落している。地域別では東北と北海道が前月比で上昇し、東北は１億6,770万円と直近１年間の最高値を更新。その他の地域はマイナスとなった。利回りは大半が横ばいながら、東北や信州・北陸では前月比で比較的大きな変動が見られた。


このページのトップへ戻る ▲

2026/5/15　　ビットキー、大阪ガス都市開発の賃貸マンション「URBANEX」シリーズの新築物件にスマートロックが標準採用

（株）ビットキー（東京都中央区）は５月12日、大阪ガス都市開発（株）（大阪市中央区）が開発する賃貸マンション「URBANEX（アーバネックス）」シリーズの新築物件に、ビットキーのコネクトプラットフォーム「homehub」とスマートロックが標準採用された、と発表しました。

これを受けて、これまでの関西エリアでの標準採用に加え、2026年８月以降に計画する首都圏の新築物件においても、順次導入を拡大する、としています。

新築の賃貸物件において、エントランスと各住戸ドアにスマートロックを設置。入居者は、スマホアプリ（homehub）や、ICカード、暗証番号など、多様な手段で解錠が可能になります。

また、首都圏の物件ではスマートロックと宅配ボックスシステムも連携し、エントランス解錠時に、音声などで荷物の到着を知らせるほか、宅配ボックスもドアと同様にスマホアプリで解錠可能となります。これにより、入居者はスマホひとつで外出できるほか、宅配ボックスの回転率向上を通じた再配達削減にも寄与する、としています。


このページのトップへ戻る ▲

2026/5/15　　プロフィッツ、不動産運用ナレッジを組み込んだAIサービス「REACH AI」を提供開始

（株）プロフィッツ（東京都千代田区）は５月12日、自社の不動産運用ナレッジを組み込んだAIサービス「REACH AI」を同日より提供開始した、と発表しました。

REACH AIは、不動産オーナーの保有戦略を支援するAIサービス。１都３県に所在するレジデンス（住居系不動産）を対象に、物件情報を入力することで、保有資産のポテンシャル分析や改善策、運用アクションプランを提案。不動産会社への相談ハードルを下げ、必要なタイミングでAIに相談可能な環境を提供する、としています。


このページのトップへ戻る ▲

2026/5/15　　いえらぶGROUP、いえらぶパートナーズが、REMODELAと業務提携を開始

（株）いえらぶGROUP（東京都新宿区）は５月11日、同社のグループ会社（株）いえらぶパートナーズ（東京都新宿区）が、REMODELA（株）（大阪市北区）と業務提携を開始した、と発表しました。

いえらぶパートナーズが提供する「いえらぶ安心保証」とリモデラが提供する３つのサービスを組み合わせて、退去立会をAIに丸投げしてトラブルリスクまで削減できる新たな保証商品を共同開発。


このページのトップへ戻る ▲

──────────────────────────────────────────────────────────────────