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今週のニュース新着情報

2018年2月19日~23日のバックナンバー

2月のバックナンバー.

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2018/2/19  健美家、「東西線(札幌市)沿線駅別一棟マンション投資利回りの平均」の調査結果を発表

不動産投資と収益物件の情報サイト「健美家(けんびや)」を運営する健美家(株)(東京都港区)は2月16日、同サイトに登録された新規物件を集計した「東西線(札幌市)沿線駅別一棟マンション投資利回りの平均」の調査結果を次の通り発表しました。

東西線は、札幌の中心部に位置する「大通駅」を中心として、東西に伸びる路線。東の「新さっぽろ駅」から西の「宮の沢駅」までの約20キロを19駅で繋ぐ。オフィス街から繁華街、住宅街まで網羅し、利便性が高い沿線。

札幌では雪に強い地下鉄が主流で、札幌市営地下鉄「南北線」と並び、「東西線」は賃貸需要のニーズが高く、SUUMOの「札幌住みたい駅ランキング2017」では10位内に6駅がランクイン。

一都三県ほど低利回り・高価格ではない点も魅力。東京23区の一棟マンションは平均価格が2億円台、利回りは5%前後であるのに対し、東西線沿線は1億円台、利回りは7%~8%の範囲でほぼ網羅されており、唯一の6%台が「ひばりが丘駅」で6.88%。

全体的に利回りは築年数に比例している印象で、築浅・駅近であるほど利回りは低い傾向にある。例えば、1位の「西11丁目駅」、3位の「西18丁目駅」、4位の「琴似駅」に関しては、札幌市中心部に近く東西線の中でも需要の高いエリアといわれているが、築古物件が多く登録され、利回りを押し上げた。逆に、前年比で利回りが低下した駅は、築浅物件が増えた影響が大きく、利回りを押し下げる結果となった。

また、2017年10月の健美家投資家アンケートの物件購入に関する設問で、「購入したい物件の地域」は東京23区に集中していたが、2017年4月以降に「実際に購入した一棟マンションの物件地域」では「北海道」(31.3%)が最も多い結果となっている。このように札幌に目を向ける投資家が多い中、今後の利回り・価格の動向が注目される。

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2018/2/19  LIFULL、「なんでも街ランキング」10種類の街ランキングを発表

総掲載物件数No.1の不動産情報サイト「LIFULL HOME'S」等の住生活情報サービスを提供する(株)LIFULL(ライフル、東京都千代田区)は2月19日、「2018年 LIFULL HOME'S住みたい街ランキング」に続いて、「なんでも街ランキング」として、「インスタ映えしそうな街」「定年後に住みたい街」「新婚さんやカップルにおすすめな街」など、10種類の街ランキングを発表しました。

2018年LIFULL HOME'S住みたい街ランキング
インスタ映えしそうな街ランキング
定年後に住みたい街ランキング
新婚さんやカップルにおすすめな街ランキング
一人暮らしにおすすめの街ランキング
学生におすすめの街ランキング
女性の一人暮らしにおすすめの街ランキング
2018年に人気が出そうな街ランキング
夜景がきれいな街ランキング
グルメな人が通うお店が多い街ランキング
お祭りや行事が盛んな街ランキング


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2018/2/20  リノベる、「リノベる。神奈川 マルイファミリー溝口ショールーム」3月17日にオープン

中古マンションのリノベーションサービス「リノベる。」を運営するリノベる(株)(東京都渋谷区)は2月20日、全国33拠点目の直営の「リノベる。神奈川 マルイファミリー溝口ショールーム」(川崎市高津区溝口1-4-1-5F)を3月17日にオープンする、と発表しました。

人口150万人を超える川崎市初のショールームで、出店するエリアの溝口は、川崎市の中でもJR南武線の武蔵溝ノ口駅と、川崎市を横断して東京都心と神奈川県中央部を結ぶ東急田園都市線溝の口駅が交差する川崎市の中核を担うハブとなる場所です。


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2018/2/20  CBRE、2017年第4四半期の投資市場動向、第58回「不動産投資に関するアンケート」の最新調査結果を発表

シービーアールイー(株)(CBRE、東京都千代田区)は2月20日、2017年第4四半期の投資市場動向(Japan Investment MarketView)及び第58回「不動産投資に関するアンケート」(CBRE Japan Cap Rate Survey)の最新調査結果を発表しました。

▼ 注目動向

・2017年の世界の事業用不動産投資額は9,576億ドル、対前年同期比2.1%増加。
・日本においては、2017年の事業用不動産投資額は3.9兆円、対前年比29%増加。海外投資家による投資額が同102%増加。一方、J-REITは同3%と伸び悩んでいる。
・投資家調査による東京の期待利回りは、物流施設が対前期比6bps低下して2009年調査開始以来の最低値をさらに更新。いずれのアセットタイプも最低水準が続く。
・CBRE短観DI(東京):Aクラスオフィス、物流施設(マルチテナント型)ともに「金融機関の貸出態度」は3期連続で悪化。金融機関の融資姿勢が徐々に変化するも、資金調達環境は依然良好。


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2018/2/20  オークウッド、家具・家電付きサービスアパートメント 「オークウッドレジデンス品川」を4月に開業

オークウッド・ワールドワイド(米国・ロサンゼルス)は2月20日、家具・家電付きサービスアパートメント「オークウッドレジデンス品川」(東京都港区港南)を4月に開業する、と発表しました。

オークウッドレジデンス品川は全室、調理器具・食器を備えたフルキッチンをはじめ、生活に必要な家具家電が完備の室数202室(予定)。また、コンシェルジュサービスや定期的なハウスキーピングサービスも利用できます。


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2018/2/21  東京都、「住宅宿泊事業の実施運営に関するガイドライン」を策定

東京都は2月19日、住宅宿泊事業法が施行され、届出により住宅宿泊事業(民泊)が6月15日から実施できるようになることから、住宅宿泊事業の適正な実施運営の確保や届出手続の明確化などを目的とする「住宅宿泊事業の実施運営に関するガイドライン」を策定した、と発表しました。

このガイドラインに基づき、届出受付・指導監督を行うことで、適正な事業運営を確保するとともに、健全な民泊の普及に努める、としています。

制定の趣旨は、住宅宿泊事業法に基づく、住宅宿泊事業に係る届出手続及び住宅宿泊事業者等の業務に関するガイドラインを定め、東京都の住宅宿泊事業等関係行政事務所管区域における住宅宿泊事業の適正な実施運営を確保し、旅行者の宿泊需要に的確に対応することが目的。


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2018/2/21  クラウドリアルティ、楽天LIFULL STAYとクラウドファンディングを活用した宿泊施設の開発、供給で業務提携

不動産クラウドファンディングのプラットフォーム運営を手がける(株)クラウドリアルティ(東京都千代田区)は2月21日、楽天グループの民泊事業会社である楽天LIFULL STAY(株)(東京都千代田区)と、クラウドファンディングを活用した宿泊施設の開発、供給に関する業務提携に合意した、と発表しました。

今回の提携は、主に楽天LIFULL STAYが提供する民泊・簡易宿所向けのブランディングや運用代行サービスである「Rakuten STAY」の宿泊施設開発を目的としています。

クラウドリアルティが、自社で提供するP2P型の不動産クラウドファンディングサービス「クラウドリアルティ」を活用し、物件の取得やリノベーションにかかる資金を調達して、楽天LIFULL STAYが物件の選定、設計・施工会社へのデザイン監修、施設の運用代行を行う予定。

全国の物件が対象となり、取得した各物件のタイプに応じて「Rakuten STAY」のサブブランドを冠した宿泊施設を展開する意向。


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2018/2/21  大東建託、電子契約システムを利用した建築工事請負契約の試行運用を開始

大東建託(株)(東京都港区)は2月20日、全国17支店を対象に、電子契約システムを利用した建築工事請負契約の試行運用を2月19日より開始した、と発表しました。

電子契約とは、従来、書面で取り交わし保管していた署名、押印、印紙貼付が必要な契約書を、インターネットを介して取り交わせるよう電子ファイル化することで、そのデータを原本として保管する契約。そのため、印紙代や郵送代の削減、利便性の向上、コンプライアンス強化などのメリットがある、としています。

同試行では、顧客への説明方法や契約を締結する場でのインターネット接続環境などを検証。今後は、現在年間約2万2,000件取り交わしている建築工事請負契約書を総て電子化するため、4月2日からの全社展開を目指します。また、建築工事請負契約書だけでなく、賃貸借契約更新同意書(年間約2万6,000件)等も、順次電子化していく予定。


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2018/2/21  GA technologies、不動産投資家向けアプリ「Renosy Insight(ver2.0)」提供開始

AIを活用した中古不動産流通プラットホーム事業を行う(株)GA technologies(ジーエーテクノロジーズ、東京都渋谷区)は2月21日、物件情報や口座情報から契約書情報までを一元管理できる不動産投資家のためのアプリ、「Renosy Insight (リノシー インサイト)ver2.0」のサービス提供を開始する、と発表しました。

「Renosy Insight」は、キャッシュフロー機能の搭載やポートフォリオ機能の拡張により、物件情報・口座情報・契約書情報がアプリにて一元管理可能となり、購入後の不動産管理の手間や時間が削減され、不動産投資が容易になった、としています。

対象機種は、iPhone (対応OS:iOS10.0 以上) 、Android (対応OS:4.4以上)サービスサイト。サービス利用料は無料。


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2018/2/21  グローバル・リンク・マネジメント、マンション投資・経営ITプラットフォーム「Mansion Tech」を提供開始

「不動産ソリューション」×「IT」により、新しいサービスを創造し世界都市東京からGlobal Companyを目指す。を掲げる、(株)グローバル・リンク・マネジメント(東京都渋谷区)は2月21日、マンション経営の情報から、自身に適した運用プランニング、入居状況の確認やマンション共用部などの清掃報告確認まで一括サポートするマンション投資・経営ITプラットフォーム「Mansion Tech」(マンションテック)を同日より提供を開始する、と発表しました。

ダウンロードは「App Store」「Google Play」。利用料金は無料。

「Mansion Tech」は、スマホアプリやWEBサイトを通して投資型マンションの紹介から投資相談・提案、そして物件購入後の運用管理までを一括して管理することができるマンション経営プラットフォーム。

利用対象者層は幅広く、マンション投資を検討している人や既に興味を持っている人、投資オーナーや土地保有者、そしてマンション入居者まで多岐にわたります。

利用者に対しての投資に関する情報提供はもちろんのこと、土地所有者に対しての土地有効活用化の提案、また投資オーナーに対しては、運用管理や家賃入金情報の報告までマンション投資をトータルにサポート。

「Mansion Tech」により、資産運用のエキスパートであるGLMのコンサルタントとユーザーを直接つなぎ、マンション投資・マンション経営がより「身近」で、「簡単・効率的」なものになる、としています。


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2018/2/21  AAAコンサルティング、東京都内所在のシェアハウス6棟、全87戸の管理業務を受託

AAAコンサルティング(株)(東京都中央区)は2月21日、東京都内所在のシェアハウス6棟、全87戸の管理業務を受託した、と発表しました。

物件の所有者は個人の投資家で、既存の管理・運営会社への不満から、一般賃貸やサービスアパートメント、民泊物件の管理にも実績のある同社に依頼があり管理業務を受託するもの。同社にとってシェアハウスの管理は今回が初めて。

受託したのは、東京・新宿区、豊島区、世田谷区に所在する6物件で、総戸数87戸。現在、全体の稼働率は50%を切っているが、物件名を変更し、「Precious(プレシャス)」シリーズとして再出発を図る、としています。


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2018/2/21  Datorama Japan、マーケティング・インテリジェンスのDatoramaをCHINTAI導入

マーケティング・インテリジェンスを提供するDatorama Japan(株)(東京都千代田区)は2月20日、(株)CHINTAI(東京都港区)がマーケティング戦略・施策の最適化、売上げ増を目指して、マーケティング・インテリジェンスのDatoramaを導入した、と発表しました。

不動産賃貸ポータルサイトのCHINTAIは、自社サイトを中心に、リスティング、ソーシャルなど様々なマーケティング施策を推進しつつもデジタルでの限界を見据え、売上げや反響数、店舗別データなどを一気通貫で可視化・分析し、次の打ち手作りが必要と考えていたことから、今回のDatoramaの導入となったもの。

マーケティングから売上げデータや店舗データをスムーズに統合でき、かつIT部門の手を借りずに活用できるDatoramaを採用し、マーケティング・事業全体の最適化・売上げ最大化を目指しています。


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2018/2/22  観光庁、「民泊制度のポータルサイト」「コールセンター」を新設

観光庁は2月21日、健全な民泊サービスの普及を図るため、民泊制度の内容や届出の方法などを掲載した「民泊制度のポータルサイト」を2月28日に、民泊制度に関する問い合わせを受け付ける「コールセンター」(0570‐041‐389)を3月1日に新設する、と発表しました。

訪日外国人旅行者が急増する中、急速に拡大しつつある民泊サービスについて、その健全な普及を図るため、事業を実施する場合の一定のルールを定めた「住宅宿泊事業法」が2018年6月15日に施行されます。このうち、住宅宿泊事業を営もうとする者が届出を行うなどの準備行為については、3月15日から開始(施行)されます。

同庁では、関係省庁・部局と連携して、健全な民泊サービスの普及を図るため、民泊制度の内容や届出の方法などを掲載したポータルサイトと、民泊制度に関する問い合わせを受け付けるコールセンターの新設・運用を通じて、正確な情報発信を行っていく、としています。


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2018/2/22  首都圏不動産公正取引協議会、賃貸広告を調査した「インターネット賃貸広告の一斉調査報告」を発表

(公社)首都圏不動産公正取引協議会はこのほど、「おとり広告」が多い賃貸広告を調査した「インターネット賃貸広告の一斉調査報告(第2回)」を次の通り発表しました。

調査期間は2017年11月から同年12月で、調査の対象媒体は「ポータルサイト広告適正化部会」のメンバー5社が運営する不動産情報サイト、「athome」(アットホーム)、「CHINTAI」(CHINTAI)、「マイナビ賃貸」(マイナビ)、「LIFULL HOME'S」(LIFULL)、「SUUMO」(リクルート住まいカンパニー)の賃貸住宅1,059物件が調査対象。

なお、調査手法は「ポータルサイト広告適正化部会」のメンバー5社に対して調査業務を委託して実施。

違反事業者数事業者別または店舗別にみた場合、調査対象事業者数52社のうち10社(19.2%)、調査対象店舗数67店舗のうち10店舗(14.9%)の広告に「おとり広告」が認められた。

違反に対する処理状況違反が認められた10社については、その内容に応じて一定の措置を講ずる、としています。


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2018/2/22  リクルート住まいカンパニー、「住んでみて分かった住まいの不満点は?【賃貸編】」の調査結果を発表

(株)リクルート住まいカンパニー(東京都港区)は2月21日、同社が運営する不動産・住宅サイト「SUUMO(スーモ)」が実施したアンケート調査「住んでみて分かった住まいの不満点は?【賃貸編】」の調査結果を次の通り発表しました。

1位は「収納が少ない」。「洋服が全て収納できなかった」というほかに、意外と多かったのが 「布団を収納するところがない」という声。「押入れがなく布団たんすを置いたら部屋が狭くなった」という人も。

2位は「壁が薄い」で、「隣りのテレビの音が聞こえる」といった隣りの部屋の生活音のほか、「上の住人の足音がうるさかった」など上の階の住人の足音が気になる人が多数。

3位は「キッチンが狭い」。入居前から分かっていたはずだが、実際使ってみると「食材を切るスペースがなかった」など不便さを感じるようです。

4位は「日当たりが悪い」。これは「洗濯物が乾きにくい、湿っぽい」「カビでクローゼットが使えない部屋があった」といった物理的に困ることのほか、「気持ちが沈む」など精神面に影響している人もいました。


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2018/2/22  GA technologies、不動産所有の各種ニーズに応える中古不動産プラットホーム「Renosy」のサービス開始

AIを活用した中古不動産流通プラットホーム事業を行う(株)GA technologies(ジーエーテクノロジーズ、東京都渋谷区)は2月21日、居住、不動産投資、リノベーション、そして不動産購入後の資産管理まで、不動産所有の各種ニーズに応える中古不動産プラットホーム「Renosy(リノシー)」のサービスの提供を開始する、と発表しました。

Renosyは、AIによる価格推定や収支シミュレーション、販売中以外の物件も網羅した「マンションカタログ」や希望物件の販売待ちアラート機能などを搭載し、不動産探しの可能性を広げユーザーの意思決定をサポート。

また、「不動産探しをオープンに、分かりやすく」をコンセプトに、AIによる客観的な価格推定を提示し、部屋ごとの充実した住居情報や過去の成約事例と比較することで、情報格差を解消する不動産取引きを実現する、としています。


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2018/2/22  住宅生産団体連合会、2017年度第2回のアンケート調査を公表

(一社)住宅生産団体連合会はこのほど、会員各社の支店・営業所・展示場等の営業責任者に実施した2017年度第2回集計(調査時期は2018年1月)のアンケート調査結果を次の通り公表しました。

低層賃貸住宅市場動向について、見学会、イベント等への来場者数の2017年10~12月の実績は、前四半期に比べて、全国平均では「増加」の割合が7%から7%、「減少」は33%から32%となった。前回調査同様、約3分の1が「減少」と回答し、戸建注文住宅と比較して、その状況に大きな差が出ている。

エリア別で見ると、関東、近畿の来場者数は微減、中部、中国・四国は微増となり、北海道、東北、九州に大きな変動は見られなかった。

全体の引き合い件数では、2017年10~12月の実績は、前四半期に比べて、全国平均では「増加」の割合が4%から2%に下がり、「減少」は46%から52%に上がり、引き合い件数は減少傾向となった。 

 エリア別では、関東、近畿の引き合い件数は減少、九州は増加し、北海道、東北、中部、中国・四国に大きな変動は見られなかったが、全エリアで約2分の1の回答者が引き合い件数は減少したと回答している。

2018/2/23  アットホーム、「地場の不動産仲介業における景況感調査」の結果を発表

不動産情報サービスのアットホーム(株)(東京都大田区)は2月22日、地域に根差して不動産仲介業に携わるアットホーム不動産情報ネットワーク加盟店を対象に実施した「地場の不動産仲介業における景況感調査」の結果を次の通り発表しました。

全国8エリアの居住用不動産流通市場の景気動向について、四半期ごとにアンケート調査を実施。調査は2014年1~3月期に開始し、今回(2017年10~12月期)が第16回。

2017年10~12月期(今期)の業況DIを7~9月期(前期)と比べると、賃貸仲介では、首都圏・近畿圏・愛知県・福岡県の4エリアのうち、近畿圏と福岡県が改善。改善幅は小さいものの、不動産店からは「これまで引合いのなかった物件が早々に成約した」(京都市)との声も聞かれました。一方、前期に好調だった首都圏と愛知県のDI値は、その反動もあり再び低下。

売買仲介の業況DIは、主要4エリアでは首都圏・近畿圏・福岡県の3エリアが改善。DI値は、首都圏では5期連続で緩やかな上昇が続き、近畿圏では直近3期が47台で堅調に推移。「購入意欲が高まっている」(横浜市)、「良い立地の物件はよく動く」(兵庫県西宮市)などのコメントが寄せられています。

また福岡県のDI値は、先行して上昇していたことから2期連続の低下となっていたが、今期は6.5ポイントの大幅上昇に転じました。なお、愛知県のDI値は前期比では低下したものの、49.2と4エリアでは最も高くなっています。


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2018/2/23  大和ハウス工業、グループのコスモスイニシアがAIによる不動産価値の将来予測と投資プランシミュレーションのサービス「VALUE AI」を提供開始

大和ハウス工業(株)(大阪市北区)は2月22日、大和ハウスグループの(株)コスモスイニシア(東京都港区)が、人工知能(AI)による不動産価値の将来予測と投資プランシミュレーションが行えるサービス「VALUE AI(バリューアイ)」を同日から不動産業界で初めて顧客向けに提供開始する、と発表しました。

VALUE AIは、リーウェイズ(株)が開発したAIによる物件の査定システム、Gate.の保有する膨大な物件データとAI独自のアルゴリズムにより、スピーディに現在の不動産価値や、任意で設定する購入から売却までの保有期間の利回りを算出できます。

賃料変動率や空室率など多角的なデータをもとに将来の不動産価値がどのように推移するのかをAIが予測し、視覚的に提示するだけでなく、不動産オーナー自身で条件を変更し、自身の現状に合わせた投資プランシミュレーションを行うことも可能。

また、保有不動産を登録することができ、不動産ポートフォリオの管理ツールとしても有効。


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2018/2/23  インベスターズクラウド、子会社のRobot Homeが「Apartment kit」のOEM導入物件の第1弾を完成

アプリではじめるIoTアパート経営「TATERU Apartment(タテルアパートメント)」の開発・運営を行う(株)インベスターズクラウド(東京都港区)は2月22日、同社の子会社(株)Robot Home(ロボットホーム)が、マンション開発や不動産経営のトータルサポートを行う(株)デュアルタップ(東京都港区)に「Apartment kit」のOEM導入物件の第1弾「XEBEC長原」を完成させた、と発表しました。

デュアルタップは、東京都を中心に資産運用を目的とした、デュアルタップの自社ブランドマンション「XEBEC」シリーズの企画、開発を行っており、国内外の個人を主要顧客として販売。

ロボットホームは、デュアルタップに「Apartment kit」のOEM提供を行い、デュアルタップは「デュアルタップキット」として、自社ブランドマンション「XEBEC(ジーベック)」に導入を進めていました。

OEM提供第1弾は、総戸数26戸の東京都大田区に完成した物件で、エントランスにデジタルサイネージを導入するなど、コンパクトでありながら最新の技術による高いサービスを付加し、快適で新たな暮らし方を提案したマンション。


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2018/2/23  東急不動産、「(仮称)キャンパスヴィレッジ京都西京極」事業化決定

東急不動産(株)(東京都港区)は2月21日、(株)学生情報センターと東急不動産を事業主とし、学生情報センターが管理運営を行う「(仮称)キャンパスヴィレッジ京都西京極」(京都市右京区西京極北大入町)の事業化が4月着工(予定)に決定した、と発表しました。

東急不動産の学生レジデンス事業における関西圏初となる物件で、竣工後の管理運営を学生情報センターが担い、東急不動産ホールディングスグループ2社による開発事業となっています。規模は鉄筋コンクリート造7階建て、115戸(予定)。2019年2月竣工予定、2019年3月以降入居開始予定。

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2018/2/23  健美家、サイトのユーザ会員数が7万人を突破

不動産投資と収益物件の情報サイト「健美家(けんびや )」を運営する健美家(株)(東京都港区)は2月22日、同サイトのユーザ会員数が7万人を突破した、と発表しました。

毎年増え続けているユーザ会員数は2015年以降、年間1万人のペースで新規登録があり、2018年1月に7万人を突破。2018年1月末日時点でのユーザ会員を登録職種別にみると、会社員が59%と全体の半数以上を占め、次いで会社役員、自営業はともに11%となっています。


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2018/2/23  LIFULL、「LIFULL HOME'S」のAndroidアプリにAIによる賃貸物件の提案機能を追加

不動産情報サイト「LIFULLHOME'S」等の住生活情報サービスを提供する(株)LIFULL(ライフル、東京都千代田区)は2月22日、「LIFULL HOME'S」のAndroidアプリにAIによる賃貸物件の提案機能を追加した、と発表しました。

AIによる賃貸物件の提案機能は、ユーザーが閲覧した物件の情報をもとに、AIや関連技術を活用しながら、一人ひとりにあった物件を提案するもの。ユーザーは特別な操作をしなくても、気になる物件をチェックしていくだけでアプリが学習し、好みに合いそうな物件を提案してくれるので、よりスムーズに希望の物件と出会えるようになる、としています。


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2018/2/23  UR都市機構、「賃貸住宅居住者に聞く引っ越しに関する調査」の結果を発表

独立行政法人都市再生機構(UR都市機構) は2月22日、「賃貸住宅居住者に聞く引っ越しに関する調査」の結果を次の通り発表しました。

▼ 調査結果の要約

・首都圏在住者の40.9%が契約更新のタイミングで引っ越しを考えており、全体平均の23.1%を大きく上回り地域差が浮き彫りに。

・引っ越し費用を抑えるためのオススメ:1位「自分で荷造りをする」、2位「複数社に見積もりを依頼」、3位「不用品を捨てる・売る」。

・年代で差が出た「不用品の処分方法」:20代女性の4人に1人はフリマアプリで断捨離。

・地域で異なる更新料事情:首都圏在住者の70.7%は「更新料は払いたくないけど仕方ない」、北海道在住者の34.6%は「更新料がある賃貸住宅には住まない」と回答。

・全体の約70%が保証人を「頼みづらい」と感じており、20~30代の3人に1人は保証人制度が「よくわからない」と回答。


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