賃貸経営、管理、土地活用、不動産投資など賃賃ビジネスに役立つ最新ニュース

二ュース新着情報

文字サイズ:

今週のニュース新着情報

2017年6月19日~23日のバックナンバー

6月のバックナンバー.

このページのトップへ戻る ▲


2017/6/20  大和リビングマネジメント、サブリース事業の賃貸住宅内でIoTエネルギーマネジメントシステム構築に関する共同実証試験開始

大和ハウス工業は6月20日、大和ハウスグループの大和リビングマネジメント(株)(東京都江東区)と東京電力パワーグリッド(株)が、大和リビングマネジメントがサブリース事業を展開する賃貸住宅内で、IoT(モノのインターネット)を用いたエネルギーマネジメントシステム構築に関する共同実証試験を8月1日から開始する、と発表しました。

8月1日から3ヵ月間、賃貸住宅入居者50世帯の協力を得て、住戸ごとに電気の使用状況や家電製品別の利用情報を抽出できる専用の電力センサーと、住戸内の温度や湿度などを測定する環境センサー付きマルチリモコンを設置します。

両社はこれら2つのプラットフォームの連携により、家電製品を自動で運用・制御するノウハウに加えて各プラットフォームの有効性を検証し、同システムの賃貸住宅への本格導入について検討。同システムの構築により、賃貸住宅における生活快適性の向上とエネルギーの最適利用を目指す、としています。


このページのトップへ戻る ▲

2017/6/20  LIFULL、「全国版空き地・空き家バンクの構築運営に関するモデル事業」の実施事業者に採択

不動産情報サイト「LIFULL HOME'S」提供する(株)LIFULL(ライフル)は6月19日、国土交通省が主体となって推進する「全国版空き地・空き家バンクの構築運営に関するモデル事業」の実施事業者に採択された、と発表しました。

同社では採択を受け、地方自治体が募集する空き家、空き地と、それらの利活用を希望するユーザーをマッチングするサービス「LIFULL HOME'S空き家バンク」の構築を目指し、自治体向けの相談窓口を開設しました。

「LIFULL HOME'S空き家バンク」は、各自治体が運営する空き家、空き地バンクの情報を集約する情報プラットフォームで、自治体向けに空き家、空き地の情報を登録、編集、公開する管理システムを無償開放します。

これにより、現在各自治体が個別に公開している空き地、空き家バンクを全国で一元化し、物件の利活用を希望するユーザーが統一されたフォーマットで検索、比較できるようになります。同サービスは2017年夏から、順次提供開始の予定。


このページのトップへ戻る ▲

2017/6/20  リクルート住まいカンパニー、「みんなが選んだ住みたい街 ランキング2017 番外編(リタイア後・2拠点目)」結果を発表

(株)リクルート住まいカンパニーは、東京・神奈川・埼玉・千葉・茨城の関東、及び大阪、兵庫、京都、奈良、滋賀、和歌山の関西居住者を対象に調査した「みんなが選んだ住みたい街 ランキング2017 番外編(リタイア後・2拠点目)」結果を次の通り発表しました。

2拠点目として住みたい街ランキングは、関東圏在住者の1位が「東京都港区」、2位「神奈川県鎌倉市」。関西圏在住者の1位は「沖縄県那覇市」、2位「大阪府大阪市北区」。

関東圏では、東京都内の街に集中する傾向で、トップ10中7つが東京23区。トップ20中では14が東京都の街。次いで多くランクインしたのが神奈川県で3つ。埼玉県、千葉県、茨城県は0だった。関東圏外でランクインしている街を見ると、沖縄県が2つ、北海道、長野県が1つ。

関西圏では、トップ20のうち大阪府、京都府が4つ、兵庫県が3つ、滋賀県が1つ、奈良県が0。関西圏以外では、東京23区の街が5つランクインし、沖縄県の2つ、北海道の1つを上回った。

関東圏在住者、関西圏在住者ともに、沖縄県や北海道のように余暇を過ごすのに適したエリアか、東京23区のようなビジネス拠点としての利便性が高いエリアに人気が集中する傾向が見られた。


このページのトップへ戻る ▲

2017/6/21  国土交通省、「不動産投資市場の成長に向けたアクションプラン」を発表

国土交通省は6月21日、「不動産投資市場政策懇談会」における議論を踏まえた「不動産投資市場の成長に向けたアクションプラン」を取りまとめた、と発表しました。

今後、同アクションプランに基づき、①CRE(企業不動産)等の改革②リート市場等の改革③不動産投資家の投資環境の改革④人材育成の改革といった取組みを進め、不動産投資市場の魅力的かつ安定的な成長を通じて、不動産ストックをより良いものにしていく土地・不動産分野の改革を加速する方針。


このページのトップへ戻る ▲

2017/6/21  ミサワホーム、築36年の専門学校をリファイニング建築により賃貸マンションに用途変更する工事に着工

ミサワホーム(株)は6月21日、築36年の専門学校(東京都千代田区)をリファイニング建築により、賃貸マンションに用途変更する工事を今月から着工し、2018年2月の完成を目指す、と発表しました。

リファイニング建築は、一般的なリフォームやリノベーションと異なり、内外装や設備類、間取りなどの変更のみならず建物自体の耐震性や耐用年数を大幅に向上させて、長寿命化を図る手法。同手法により再生される建物は、確認済証や検査済証を取得することから、新築と同等の信頼性が担保されます。

同社は建物を再生して不動産価値を向上させる、リファイニング建築を通じて、安全で質の高いストック資産の形成に取り組むとともに、大胆な意匠転換や用途変更により不動産の新たな魅力を創出し、市場の変化に柔軟に対応する提案ができる企業を目指す、としています。


このページのトップへ戻る ▲

2017/6/21  ファミリーネット・ジャパン、スマートロックを活用した内見予約サービスを販売開始

東京電力グループの(株)ファミリーネット・ジャパン(東京都品川区)は6月21日、賃貸の空室対策で困っている建物オーナーや不動産管理会社へ向けて、スマートロックを活用した内見予約サービスを7月1日から販売開始する、と発表しました。

同サービスの導入によって「今すぐ物件を見たい」「仕事帰りに物件を見たい」といった内見希望者のニーズに応えられるようになり、早期の入居者確保をサポート。また、スマートフォンで操作できる玄関錠(スマートロック)を活用することで入居者の住満足度を向上させ、長期入居を促す、としています。

同サービスは、同社が提供する全戸一括型インターネットを基盤に、IoT(様々な物に通信機能を持たせる)技術を活用したスマートロックや、独自に開発した内見予約システムをセットにして提供。

内見を希望する顧客がインターネット上で予約すると時限式の電子キー(招待メール)がスマートフォンへ届き、不動産管理会社を訪問する煩わしさがなく部屋探しができるようになります。不動産管理会社においても、内見状況をデータベース上で管理できるほか、不動産仲介会社との鍵の受け渡しが不要となり業務の効率化が図れます。


このページのトップへ戻る ▲

2017/6/21  みずほ信託銀行、「不動産マーケットレポート」2017年7月号

みずほ信託銀行(株)は6月20日に発行した「不動産マーケットレポート」(編集協力:都市未来総合研究所)の2017年7月号において、『賃貸住宅の売買取引額が減少。取引件数の減少と1物件あたりの取引額低下が影響』『賃貸住宅の延床面積1㎡あたりの売買取引額上昇が鈍化』などの賃貸関連のテーマを取り上げています。


このページのトップへ戻る ▲

2017/6/21  グッドシェアーズ、犬との共生を可能にした女性専用シェアハウスオープン

都内にて女性専用のシェアハウス事業(プレシェア)を展開する(株)グッドシェアーズ(東京都港区)は6月21日、犬との共生を可能にした女性専用シェアハウス「ビューティドックシェアハウス」を7月下旬に東京都足立区にオープンする、と発表しました。

同シェアハウスは、ペット業界で高い知名度を誇る国際ドッグビューティスクールの桑原秀夫学長の監修によるもの。これまでペットとの共生を可能にしたシェアハウスは多数存在していたが、犬に特化したのは日本初の試み。

月1回のトリミング&シャンプーや足洗い場の設置、そのほかにもリードフック、犬の脚を考慮した滑りにくく、床に傷が付きにくい、消臭効果のある床材を使用する等、犬と共生するための設備が整っています。

犬の入居条件は成犬時の体高30センチ程度・体重5キロ程度。入居前に国際ドッグビューティースクールの桑原学長が事前に面談を実施。入居者同士の相性だけではなく、ペット同士の相性についてもプロの目から事前に把握することで、入居後のトラブルやアクシデントを可能な限り防ぐ、としています。


このページのトップへ戻る ▲

2017/6/21  大東建託、デイサービス施設で人型ロボット「Pepper」の試験導入を開始

大東建託(株)(東京都港区)は6月21日、同社の100%出資子会社であるケアパートナー(株)(東京都港区)が、業務の効率化によるスタッフへの負荷軽減とサービス向上を目指して、東京都練馬区の「ケアパートナー大泉」 で、6月26日よりソフトバンクロボティクスの人型ロボット「Pepper(ペッパー)」の試験導入を開始する、と発表しました。

主に4種の実地試験を通して動作の正確性・確実性を高め、3年以内に全国28都道府県77ヵ所のデイサービス施設での展開を目指しています。


このページのトップへ戻る ▲

2017/6/21  佐倉市、戸建て賃貸住宅限定の家賃補助制度を導入

都心から1時間、快適な住環境と豊かな自然が同居する千葉県佐倉市は6月21日、首都圏で初めて、戸建て賃貸住宅限定の家賃補助制度を今年度から導入した、と発表しました。

若者・子育て世代を対象として、新たに戸建て住宅を賃貸契約した人に、月額家賃の3分の1(上限2万円)を最長24ヵ月補助。

ほかにも、中古住宅のリフォームへの支援、新婚引越しの費用補助、空き家バンク賃貸登録物件リフォーム補助、親世帯と子世帯の近居・同居住み替え支援など、様々な補助・支援制度で、佐倉市への転入をサポートしています。

▼ 問い合わせ:佐倉市役所建築住宅課(TEL043-484-6168)


このページのトップへ戻る ▲

2017/6/22  LIFULL、楽天と共同出資する「楽天LIFULL STAY」を設立

(株)LIFULL(東京都千代田区)は6月22日、楽天(株)(東京都世田谷区)と共同出資する「RAKUTEN LIFULL STAY PTE. LTD.」(出資比率:楽天51%、LIFULL49%)の完全子会社として、「楽天LIFULL STAY(株)」を設立した、と発表しました。今後、両社は楽天LIFULL STAYを通じて、国内における民泊事業に参入する方針。

民泊事業を展開する楽天LIFULL STAYは、このほど成立した住宅宿泊事業法(民泊新法)に基づき、住宅宿泊仲介業者として観光庁長官の登録を受けた上で、民泊施設を提供したい人と利用したい人をインターネットを通じて結び付ける、新たなプラットフォームを構築します。

提供予定の宿泊仲介サービス(仮称:Vacation Stay)では、空き家や空き部屋といった遊休資産の所有者には資産活用の新たな機会を、消費者(旅行者)には宿泊施設の幅広い選択肢をそれぞれ提供します。

楽天は、70を超える様々なサービスの提供を通じ、約9,000万人にのぼる楽天会員を有するとともに、全国の地方自治体と強力なネットワークを築いており、LIFULLは、約800万件を掲載する不動産・住宅情報サイトを運営し、2.2万を超える不動産加盟店ネットワークを持っています。

楽天が保有する顧客基盤とLIFULLの不動産領域に関する経営資源や知見を活用し、民泊市場においてシェアリングエコノミー・サービスの展開を図る、としています。


このページのトップへ戻る ▲

2017/6/22  ジープラスメディア、伊藤忠アーバンコミュニテと業務提携

(株)ジープラスメディア(東京都港区)は6月22日、(株)フジ・メディア・ホールディングス傘下の(株)リアルエステートジャパン(東京都港区)、伊藤忠アーバンコミュニティ(株)(東京都中央区)と業務提携した、と発表しました。

リアルエステートジャパンは、国内最大級の外国人向けマルチリンガル不動産ポータルサイト「realestate.co.jp」を運営し、国内不動産企業による外国人入居者、投資家の集客を図っています。

また、伊藤忠アーバンコミュニティは、総合不動産管理・運営会社として分譲マンション、賃貸マンション、学生会館、オフィスビル、商業施設、公共施設などの管理・運営サービスを提供。

  外国人向けハウジングサービスの提供スキーム
画像の説明


このページのトップへ戻る ▲

2017/6/22  野村総合研究所、2017~2030年までの新設住宅着工戸数と2018~2033年までの空き家数・空き家率を予測

(株)野村総合研究所(東京都千代田区)は6月20日、2017~2030年までの新設住宅着工戸数、リフォーム市場規模と2018~2033年までの空き家数・空き家率(総住宅数に占める空き家の割合)の予測を次の通り発表しました。

新設住宅着工戸数は、全体で見ると2016年度の97万戸から、2020年度には74万戸、2025年度には66万戸、2030年度には55万戸と減少する見込み。

利用関係別に見ると、2030年度には持家18万戸、分譲11万戸、貸家(給与住宅を含む)25万戸となる見込み。

2017年度について、中長期的な動向に基づく着工戸数は84万戸と見込まれますが、近年見られる相続対策の活発化等に伴って、貸家の積極供給が継続した場合には、92万戸(うち、貸家が42万戸)まで増える見通し。

一方、広義のリフォーム市場規模は、2030年まで年間6兆円台で横ばいに推移すると予測され、狭義の市場は、それより1兆円前後少ない規模と見込まれます。

空き家数・空き家率は、既存住宅の除却や、住宅用途以外への有効活用が進まなければ、2033年にそれぞれ2,166万戸、30.4%へと、いずれも上昇する見込み。


このページのトップへ戻る ▲

2017/6/22  アットホーム、国土交通省が推進する「全国版空き家・空き地バンクの構築運営に関するモデル事業」の実施事業者に採択

不動産情報サービスのアットホーム(株)(東京都大田区)は6月20日、国土交通省が主体となって推進する「全国版空き家・空き地バンクの構築運営に関するモデル事業」の実施事業者に採択された、と発表しました。

採択を受け同社では、各地方自治体が保有する空き家・空き地の情報と全国の消費者や多様なニーズとをマッチングするための「空き家・空き地バンク」の構築を始めました。


このページのトップへ戻る ▲

───────────────────────────────────────────────────────────────────





画像の説明

powered by QHM 6.0.11 haik
based on PukiWiki 1.4.7 License is GPL. QHM

最新の更新 RSS  Valid XHTML 1.0 Transitional