二ュース新着情報
今週のニュース新着情報
2019年1月15日～18日のバックナンバー
- 2019/1/15 明和不動産、不動産賃貸借契約のデジタル化サービス「cakel（カケル）賃貸」を導入
- 2019/1/15 アルティメット総研、運営する部屋探しサイト「ウチコミ！」の登録会員数が４万人を突破
- 2019/1/15 セカンドサイト、賃貸住宅保証サービスの新たな入居者審査システムの有効性、導入の検証を開始
- 2019/1/17 東日本旅客鉄道、「提案型賃貸住宅」を推進、ファミリー向け賃貸住宅、シェア型賃貸住宅の管理戸数3,000戸目指す
- 2019/1/17 Strobo、賃貸管理会社向けのスマートホームセキュリティサービスを「leafee for 賃貸」に変更
- 2019/1/17 ジャパンベストレスキューシステム、賃貸住宅の入居時トラブルに備えたデジタル会員証アプリに自己解決動画機能を追加
- 2019/1/17 S-FIT、法人向けにサービスサイト「フクリ！CLUB」をオープン
- 2019/1/17 東急リバブル、チームラボと共同開発でAI技術を活用した間取り図解析レコメンド機能を導入
- 2019/1/17 スタイルアクト、2019年度版分譲年別行政区別のマンション中古騰落率を発表
2019/1/15 明和不動産、不動産賃貸借契約のデジタル化サービス「cakel（カケル）賃貸」を導入
MILIVE GROUP傘下の（株）明和不動産（熊本市中央区）は１月11日、グループ会社の（株）明和不動産管理が管理する賃貸物件を対象に、デジタルソリューション「DocuSign（ドキュサイン）」などを利用した不動産賃貸借契約のデジタル化サービス「cakel（カケル）賃貸」を導入し、同日より熊本・福岡の賃貸仲介店舗全18店舗で開始する、と発表しました。
従来、不動産賃貸仲介の一連の流れの中では、多くの書類を印刷し、顧客に何度も必要情報の記入や署名、捺印をしてもらう必要がありました。この煩わしい手続きを簡略化させたいと考えた明和不動産は、スマートデバイスなどを活用して顧客にデジタル上で情報を入力してもらい、「DocuSign（ドキュサイン）」による電子署名を行うことで、不動産賃貸借契約のデジタル化を実現した、としています。
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2019/1/15 アルティメット総研、運営する部屋探しサイト「ウチコミ！」の登録会員数が４万人を突破
（株）アルティメット総研（東京都新宿区）は１月15日、運営する部屋探しサイト「ウチコミ！」の登録会員数が１月９日に４万人を突破した、と発表しました。
ウチコミ！は、貸主が直接入居者を募集するサイトとして2013年に東京・神奈川・千葉・埼玉でスタート。物件は全て貸主が自ら掲載しており、質問や相談を直接貸主にチャットのように手軽にできるのが特長。全物件の仲介手数料が無料。
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2019/1/15 セカンドサイト、賃貸住宅保証サービスの新たな入居者審査システムの有効性、導入の検証を開始
セカンドサイト（株）（東京都千代田区）は１月15日、金融機関における人工知能を活用した審査・与信モデル構築で培ってきたノウハウを活かし、在留外国人に対する生活総合支援を行う（株）グローバルトラストネットワークス（GTN、東京都豊島区）が、提供する賃貸住宅保証サービスの新たな入居者審査システムの有効性及び導入の検証を１月から開始した、と発表しました。
セカンドサイトは、GTNが保有する顧客情報、契約情報、延滞情報などをもとにAIを活用して延滞確率を算出するモデル・システムを構築し、GTNはそのシステムを活用して賃貸住宅の外国人入居申込者に対して即座にスコアを付与、審査します。
GTNはこれまで１件１件人間が手作業で行ってきた審査業務を、AIを活用することで審査の質とスピードの向上を図り、より多くの顧客へのサービス提供と満足度向上を図る、としています。
今後、セカンドサイトとGTNは協業して、既存顧客と新規顧客のデータの解析や新しい技術を活用し、外国人が抱える課題を解決するための商品やサービスを開発・提供する、としています。
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2019/1/17 東日本旅客鉄道、「提案型賃貸住宅」を推進、ファミリー向け賃貸住宅、シェア型賃貸住宅の管理戸数3,000戸目指す
東日本旅客鉄道（株）(東京都渋谷区)は１月17日、グループ会社の（株）ジェイアール東日本都市開発と連携し、「提案型賃貸住宅」の推進のため、隣接する旧社宅・旧寮をリノベーションして、ファミリー向け賃貸住宅、シェア型賃貸住宅を中心とした暮らしを提案し、2026年度までに管理戸数3,000戸を目指す、と発表しました。
その一環としてジェイアール東日本都市開発、（株）リビタ（東京都目黒区）、（株）アグリメディア（東京都新宿区）の３社は、東京都三鷹市で「リエットガーデン三鷹」の開発に着手しました。
東日本旅客鉄道の旧社宅及び旧寮をリノベーションにより活用した、ファミリー向け賃貸住宅とシェア型賃貸住宅の複合開発で、敷地面積約7,200平方メートルに２棟の建物を建て、敷地内では貸し農園や近隣住民の利用も想定したまちの”ラウンジ”を計画。
内容はファミリー向け賃貸住宅「アールリエット三鷹」が24戸、シェア型賃貸住宅「シェアプレイス三鷹」が112戸、貸し農園「シェア畑リエットガーデン三鷹」が110区画。
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2019/1/17 Strobo、賃貸管理会社向けのスマートホームセキュリティサービスを「leafee for 賃貸」に変更
IoT防犯センサーを活用し、後付けで自分で簡単に導入できるスマートホームセキュリティ「leafee (リーフィー）」を提供する（株）Strobo（東京都文京区）は１月16日、leafeeとは別ブランドで提供してきた賃貸管理会社向けのスマートホームセキュリティサービスを「leafee」ブランドに統一して、「leafee for 賃貸」にサービス名を変更した、と発表しました。
今回のブランド統合により「賃貸・一人暮らしのためのホームセキュリティ = leafee」のブランド構築を進め、アプリを利用する賃貸住宅の入居者の暮らしに一層の安心・安全を提供する、としています。
なお、「leafee for 賃貸」で提供する入居者向けのアプリの中から、管理会社に対して退去申し込みができる機能の提供を開始しました。
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2019/1/17 ジャパンベストレスキューシステム、賃貸住宅の入居時トラブルに備えたデジタル会員証アプリに自己解決動画機能を追加
総合生活トラブル解決サービスを展開するジャパンベストレスキューシステム（株）（名古屋市中区）は１月16日、顧客サポートの強化として、賃貸住宅の入居時トラブルに備えたデジタル会員証アプリ「Living Link」に、自己解決動画機能を１月より追加した、と発表しました。
「Living Link」は、安心入居サポートに加入している入居者と不動産管理会社とのコミュニケーションを円滑にするための、住まいの緊急トラブルサポートアプリ。電話対応でのサポートに加え、ビデオチャット機能を導入するなど、アプリを介した機能拡充を進め、その一環として、日常生活で起こり得る緊急事態に役立つノウハウを、動画でナビゲートする自己解決動画機能を導入するもの。
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2019/1/17 S-FIT、法人向けにサービスサイト「フクリ！CLUB」をオープン
不動産仲介店舗「お部屋探しCAFEヘヤギメ！」を運営する（株）S-FIT（東京都港区）は１月16日、不動産仲介業務を受託している法人向けにサービスサイト「フクリ！CLUB」をオープンした、と発表しました。
フクリ！CLUBは、賃貸仲介業務を受託している提携法人860社に勤める約300万人の従業員向けに、様々なジャンルのサービスを特別特典付きで利用できるサービスサイト。
既に幅広いジャンルのサービスを特典付で利用できるが、今後も提携法人増加とともにサービスを拡充。今後も同社の持つネットワークを最大に活かし、「お部屋探し」以外でも提携法人の社員満足度向上をサポートしていく、としています。
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2019/1/17 東急リバブル、チームラボと共同開発でAI技術を活用した間取り図解析レコメンド機能を導入
東急リバブル（株）（東京都渋谷区）は１月16日、チームラボ（株）（東京都千代田区）との共同開発で、東急リバブルのホームページに、AI技術を活用した間取り図解析レコメンド（おすすめ物件自動紹介）機能を導入した、と発表しました。
チームラボが大手サイトの構築等で培ってきた画像解析技術を間取り図に応用することで、顧客が閲覧中の物件の間取り図の特徴をAIが解析し、東急リバブルのホームページ内２万件超の登録物件の中から間取りの特徴が類似した物件を探し出し、おすすめ物件として表示。これにより、間取りの特徴を軸にした新しい不動産探しが体験できる、としています。
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2019/1/17 スタイルアクト、2019年度版分譲年別行政区別のマンション中古騰落率を発表
マンション情報サイト「住まいサーフィン」を運営するスタイルアクト（株）（東京都中央区）は１月17日、2019年度版分譲年別行政区別のマンション中古騰落率を発表しました。
同調査は2017年７月から2018年６月に売り出された中古マンションデータをサンプルとして、新築時と中古売出価格を住戸単位で比較し、中古騰落率を算出。「どの年に、どの場所に、マンションを買った人が、実際にどのくらい儲かったか（または損したか）」が分かります。
▼ 調査結果
■首都圏の分譲年別マンション中古騰落率
・中古騰落率と新築価格指数は逆相関の関係となる。
（価格が安い時期に購入したマンションは、後に値上がりする）
・分譲年2003年と2012年のマンションは、中古騰落率が高い。
・分譲年2006年から2008年のマンションは、中古騰落率が低い。
■首都圏のエリア別マンション中古騰落率
・首都圏エリア別で中古騰落率が最も高いのは東京都23区、次いで、神奈川県、埼玉県、東京都市部、千葉県。
■関西圏のエリア別マンション中古騰落率
・関西圏で中古騰落率が最も高いのは京都府で、次いで、大阪府、兵庫県。
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