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二ュース新着情報

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今週のニュース新着情報

2022年12月5日~9日のバックナンバー

2022年11月のバックナンバー.

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2022/12/5  Casa、全宅連会員業務支援サイト「ハトサポBB」で保証申込機能の連携を開始

(株)Casa(東京都新宿区)は12月1日、(公社)全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連)が会員に提供する不動産情報流通システム「ハトサポBB」内の機能、「ハトサポ申込」での保証申込連携を開始した、と発表しました。

「ハトサポ申込」は全宅連傘下の宅建協会会員に提供する賃貸入居DXシステムで、今回、「ハトサポBB」内の申込システム「ハトサポ申込」と同社保証の申込連携を開始。

同システムにより不動産会社は、Web申込フォームにより入居者へ申込情報の入力依頼ができ、入居者は申込情報を入力し不動産会社へ送信することで申込が完了します。

この申込情報は、不動産会社から同社に連携され、家賃保証の審査結果が不動産会社に連携されるため、これまで電話やファックス等により行ってきた不動産会社や入居者とのやり取りや、入居申込情報の再入力等の手間を大幅に削減することができます。

また、不動産会社とのやり取りはシステム内に用意するチャットで行うことができるため、不動産会社の入居申込から家賃保証申込情報との連携、入居者審査までの煩雑な業務を大幅に削減することができる、としています。


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2022/12/5  ラクーンレント、入居者と契約不要の補填型家賃保証「RACUHO」提供開始 

(株)ラクーンホールディングス(東京都中央区)は12月5日、ラクーングループの(株)ラクーンレント(東京都中央区)が、業界初の補填型家賃保証サービス「RACUHO(ラクホ)」の提供を開始した、と発表しました。

物件オーナーや管理会社は「RACUHO」を利用することで、すでに加入している家賃保証で賄えなかった損失を補填することが可能。賃借人と契約する必要がなく、かつ加入中の保証会社への連絡も不要で、ラクーンレントとの2社間契約のみで利用可能な無委託型の新しい家賃保証。


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2022/12/5  JKK東京、ひとり親世帯向けに住宅セーフティネット制度を活用した専用住宅を提供

JKK東京(東京都住宅供給公社)は12月1日、住宅セーフティネット制度を活用した住宅の確保にとくに配慮を要する「住宅確保要配慮者」のみが入居可能な住宅を、世田谷区内のひとり親世帯に提供する、と発表しました。

世田谷区ではこれまでも住宅セーフティネット制度を活用した入居支援を行ってきたが、専用住宅が少ないことが課題となっています。

JKKはこれまでも世田谷区と連携してひとり親世帯のサポートを行ってきており、2021年度より区による家賃助成付きの住宅としてJKK住宅を提供してきました。

こうした実績を活かし、世田谷区のひとり親世帯への入居支援の強化を図るため、国の「住宅セーフティネット制度」を活用してJKK住宅を専用住宅として登録し、提供するもの。


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2022/12/5  タス、「賃貸住宅市場レポート 首都圏版・関西圏・中京圏・福岡県版 2022年11月」を発表

不動産評価Webサイト「TAS-MAP」を運営する(株)タス(東京都中央区)は12月5日、「賃貸住宅市場レポート 首都圏版・関西圏・中京圏・福岡県版 2022年11月」を発表しました。

レポートには、トピックスとして「2022年第3四半期 ハイクラス賃貸住宅市場動向」「2022年9月期の最新賃貸住宅指標」が掲載されています。

▼ レポートの概要

1.2022年第3四半期 ハイクラス賃貸住宅市場動向

同社では、賃料の月額平方メートル単価(円/平方メートル月)が4,000円以上かつ専有面積が40平方メートル以上のRC造・SRC造の物件をハイクラス賃貸住宅と定義し、これをさらに「4,000~5,000円/平方メートル月」「5,000円/平方メートル月超」の2クラスに分類して定期的に市場動向を公表しています。

高級賃貸住宅としては、ケン不動産投資顧問の「家賃30万円/月以上あるいは専有面積100平方メートル以上」という定義があるが、5,000円/平方メートル月超のクラスがこの定義に近いものとなります。

空室率TVIは、両クラスともに2021年以降は改善に転じており、東京23区全体の空室率と比較して6~7ポイントほど低い2.5~3.5ポイントで推移。J-REITの空室率もハイクラス賃貸住宅の空室率TVIと概ね似た動きとなっており、ハイクラス賃貸住宅の指標は、J-REITの投資分析を行う際に補完としても活用できることが分かります。


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2022/12/6  帝国データバンク、11月調査の「TDB景気動向調査(全国)」

(株)帝国データバンク(TDB)は12月5日、11月調査の「TDB景気動向調査(全国)」結果を次の通り発表しました。調査対象2万6,953社、有効回答1万1,510社。

11月の景気DIは前月比0.5ポイント増の43.1となり、4ヵ月連続で改善しました。

国内景気は、新型コロナ第8波の中で、季節需要や観光関連が上向き、4ヵ月連続で改善した。今後は、海外経済の減速が懸念されるも、観光関連などサービス消費を中心に、緩やかな改善傾向で推移する、とみられています。

業界別で不動産DIは、前月比1.6ポイント増の45.6。

現在(11月)の景況感に対する企業の声として、「土地価格の上昇と、住宅ローンの低金利が続いている」(貸事務所)、「地域内でビルの建て替え、店舗の改装等が目に付くようになり、街の人出も増えてきいる」(不動産管理) 、「建設資材の高騰を背景に新築案件が減少しているため、不動産の動きが鈍くなってきている」(不動産代理・仲介)、「価格の高止まりと金融の硬直により物件の流れが悪い」(建物売買)などの声が聞かれました。

また、先行きに対して、「取引業者の稼働率が高い。単価も上がっており、下がる気配がない」(不動産代理・仲介)、「海外情勢、円安、エネルギー価格などといった不安要素はあるが、これさえ大きな変動がなければ景気は浮上すると考える」(貸事務所)、「仕入価格の高騰により利幅の低下が続くと予想」(建物売買)、「資源高、金利上昇による影響を懸念」(土地売買)、と捉えています。


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2022/12/6  Hmlet Japan、都内21棟目の「Hmlet浅草田原町」を2023年1月に開業

「住みながら新しい体験ができる賃貸住宅・コリビング」を展開するHmlet Japan(株)(東京都千代田区)は12月2日、都内で21棟目となる「Hmlet浅草田原町」(東京都台東区松が谷)を2023年1月に開業する、と発表しました。

全室家具付きのHmlet浅草田原町は、鉄筋コンクリート造、地上14階建ての総戸数20戸。快適なリモートワークの環境を叶える家具を配置した1Rタイプ、ブルーのソファがアクセントのスタイリッシュな1Rタイプ、広々としたベッドルームにダブルベッドを配置しナチュラルテイストでまとめた1LDKルームの3タイプのデザイン。

同じエリアの「Hmlet元浅草」は現在満室状態が続いており、その中でも約7割が外国籍となっています。この海外の人に人気の浅草エリアに2棟目をオープンすることで、増加している需要に応える、としています。


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2022/12/8  東京都、10月の貸家の新設着工戸数は4ヵ月ぶりの減少

東京都は12月6日、10月の新設住宅着工を発表したが、それによると、東京都内における10月の新設住宅着工戸数は1万2,835戸。

貸家は前年同月比8.4%減の6,589戸で、4ヵ月ぶりの減少。持家は減少し、分譲住宅が増加して、全体で前年同月比2.3%増と3ヵ月連続の増加となりました。


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2022/12/8  LIXIL、集合住宅向け玄関ドア「リシェントアパートドア」新発売

(株)LIXIL(東京都江東区)は12月8日、優れた施工性により短い施工時間で集合住宅の玄関ドアのリフォームを可能にする新商品「リシェントアパートドア」を11月30日より全国で発売した、と発表しました。

リフォーム適齢期とされる築20年以上のアパートは約400万戸に及ぶと推計されています。

「リシェントアパートドア」は、戸建住宅用と同様に、既存の玄関ドアの枠を残したまま上から新しい枠や額縁でカバーして新しい扉を取り付け、外壁を壊すことなく最短1日で簡単に玄関ドアの交換工事ができる商品。

また、「らくらく丁番」など「リシェント玄関ドア」同様の高い施工性を有しており、1棟分など複数戸の玄関ドアでも短い施工時間でリフォームを行うことができる、としています。


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2022/12/8  groove agent、「賃貸住宅での生活の不満ランキング」発表

「ゼロリノベ」を運営する(株)groove agent(東京都港区)は12月8日、東京都に住む30~40代の男女1,000人を対象に実施した、賃貸住宅での生活の不満やその理由についてのアンケート調査結果を発表しました。

それによりますと、賃貸住宅での生活の不満ランキング1~14位は次の通りです。

家賃が高い、家賃を払い続けることがもったいない、部屋が狭い、収納が狭い、左右、上下階の音が気になる、ネット環境が悪い、傷や汚れがつかないよう気を使う、夏の暑さ、冬の寒さ、キッチンなど水回りの設備が使いにくい、日当たりが悪い、壁や床の建材がチープ、間取りが使いにくい。


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2022/12/9  日本賃貸住宅管理協会、賃貸住宅景況感調査「日管協短観」(2021年4月~2022年3月)を発表

(公財)日本賃貸住宅管理協会(東京都千代田区)は12月9日、賃貸住宅景況感調査の「日管協短観」(2021年4月~2022年3月)を発表しました。

それによりますと、居住期の平均で単身世帯は3年3ヵ月、ファミリー世帯が5年1ヵ月、世帯ごとに約2年の居住期間の差が出ることが分かりました

また、今回の調査の内容を見ると居住期間が過去と比較し、長期化する傾向が見らました。コロナ禍の経済的な影響により引っ越し費用等の転居に伴う一時金支払いを避けたことや、企業が「望まない転勤」を廃止する転勤抑制策を行った結果などが、背景として見られています。

実際に、2020年下期に実施した同平均居住期間調査(選択式)と比較したところ、ファミリー世帯では、4~6年間居住する割合が2019年の調査比では、3.1%居住期間が増加するという結果が出ています。コロナ感染症の拡大ピーク時と比べて、少しずつ日常を取り戻しているが、経済的、社会的な背景を起因とした居住期間の傾向が見られました。

なお、今回で26回目の発表となる「日管協短観」は、第25回までは半期(年2回)ごとの調査を実施し、公表していたが、同調査より1年ごとの調査へ変更、項目も見直しを行いリニューアルしました。


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2022/12/9  システムソフト、不動産企業向け SaaS「SKIPS」新たに家賃保証会社1社とシステム連携

(株)システムソフト(東京都千代田区)は11月30日、子会社のSS Technologies(株)(東京都千代田区)が、展開するSaaS「SKIPS」において、新たに家賃保証会社の新日本信用保証(株)(東京都墨田区)1社と連携した、と発表しました。連携実績は全22社となりました。

「SKIPS」は空室情報の確認から契約書の発行まで、一連の業務をスマート化するクラウドサービス。営業時間外でも、自動で入居申込みを受け付けることができ、さらに空室確認から内見予約、鍵の手配、入居申込み、保証会社への審査依頼、契約までを行うことができます。


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2022/12/9  estie、商業用不動産マーケットの月次レポート「エスティ マーケットレポート」を配信

商業用不動産データ分析基盤「estie pro」を提供する(株)estie(東京都港区)は12月9日、商業用不動産マーケットの月次レポート「エスティ マーケットレポート」を12月より配信を開始する、と発表しました。

estie pro」による分析データを基にした同レポートは、デベロッパーや資産運用会社、プロパティマネジメント会社をはじめとした不動産事業者による、商業用不動産マーケットの分析や動向予測に活用可能。

広域だけでなく狭域エリアの最新動向を年間や四半期のような長い時間軸ではなく月次でリアルタイムに把握できる点が特徴。初回となる12月号は、千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区の都心5区を分析対象エリアに設定し、新規募集面積ならびに募集終了面積、募集面積ストックの推移、新規募集区画の内訳(募集開始日・フロア・募集開始面積)、募集終了区画の内訳(募集終了日・フロア・募集終了面積・募集期間)などの情報をレポート。


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