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今週のニュース新着情報

2020年3月23日~27日のバックナンバー

2020年3月のバックナンバー.

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2020/3/23  アットホーム、「アパート・マンション統計データ」提供を開始

不動産情報サービスのアットホーム(株)(東京都大田区)は3月23日、全国5万7,000店超のアットホーム加盟店から公開・募集された物件情報を集計・編集した「アパート・マンション統計データ」について、3月より全国の不動産会社、不動産に関わる企業への提供を開始する、と発表しました。

全国のアットホーム加盟店が公開・募集したアパート・マンションの情報を日本統計センターが構築・集計したデータ。

賃料や専有面積、平米単価、募集期間、築年数などの平均値が把握でき、賃料設定時の裏付けや投資の際のエリア選定、空室リスクを考慮した借上げエリアの検討、新規アパート・マンション建設時のエリア検討、不動産仲介、管理業務などの不動産に関わる様々な場面におけるマーケティング分析に活用できる、としています。

とくに、町丁単位で賃料・販売価格や専有面積などの平均値を集計しているため、各地域のアパート・マンション相場を早見表として確認することができ、部屋ごとの募集開始から募集終了までの日数を町丁単位で推計していることから、平均の募集期間を確認できて空室リスクを予測できます。また、3年前・5年前の相場を合わせて確認できるため、専有面積や間取りごとに募集賃料の推移も見られるのが特徴。


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2020/3/23  大東建託、大東建託パートナーズが賃貸建物の屋根点検にドローンの活用を開始

大東建託(株)(東京都港区)は3月23日、同社のグループ会社、大東建託パートナーズ(株)(東京都港区)が、グループが管理する賃貸建物の屋根点検において、建物の維持管理力向上のためドローンの活用を同日より開始する、と発表しました。

今回利用するドローンは赤外線カメラも搭載しており、屋根に設置された太陽光パネルの断線といった目視では分からない不具合も、電圧抵抗により発生する熱を検知し、発見することが可能。

同社グループでは建物の維持管理力をより一層高め、建物の資産価値向上を図るとともに、入居者に安心・安全で快適な暮らしを提供していく、としています。

画像の説明
地上からドローンを操作している様子


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2020/3/23  リクルート住まいカンパニー、「SUUMO住みたい街ランキング2020 北海道版/札幌市版」を発表

(株)リクルート住まいカンパニー(東京都港区)は3月23日、北海道に居住している人を対象に実施した「SUUMO住みたい街ランキング2020 北海道版/札幌市版」を次の通り発表しました。

・北海道の住みたい街(駅)ランキング:北海道民が選ぶ住みたい街(駅)1位は、北海道最大の拠点駅「札幌」。2位「函館」、11位「五稜郭」と観光地としても有名な函館市の駅が上位に。3位には静寂な住宅街としても人気が高い「円山公園」、4位は地下鉄3路線が乗り入れる「大通」、5位には新築分譲マンションの供給が目立つ「琴似」がランクイン。

・札幌市民が選ぶ住みたい街(駅)ランキング:1位は「さっぽろ」、 2位「円山公園」と、北海道のランキングの1位、3位の駅が札幌市においても上位にランクイン。開発が進む「琴似」は3位にランキング。

・北海道の住みたい自治体ランキング:1位は、「札幌市中央区」。交通利便性の高さと商業施設の充実が理由として多く挙げられた。2位「札幌市北区」、3位「札幌市豊平区」と、5位まで札幌市の行政区が続く。札幌市以外では7位「函館市」、8位「旭川市」、10位「小樽市」がベスト10入り。


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2020/3/24  GTN、日本に住む外国人向けの「賃貸住宅入居ガイド動画」をリニューアル

外国人専門に賃貸住宅の家賃保証などを手がける(株)グローバルトラストネットワークス(GTN、東京都豊島区)は3月24日、日本に住む外国人向けの「賃貸住宅入居ガイド動画」をリニューアルし、対応言語数を9言語に拡大して公開する、と発表しました。。

同社は日本の賃貸ルールの理解促進に向けて、2015年に「外国人向け賃貸住宅入居ガイド」を制作し、GTNの家賃保証サービスを利用する外国人入居者の賃貸契約時に視聴できるよう取り組んできました。

家賃の前払い制、ゴミ出しルール、解約のタイミングなど、契約時、入居時、解約時の注意事項を、日本語・英語・中国語(簡体字/繁体字)・韓国語・ベトナム語・ネパール語・モンゴル語・ポルトガル語・ミャンマー語の9言語でまとめています。

母国語で分かりやすく説明することで外国人入居者の理解促進につながるとともに、オーナーや管理会社にとってもトラブルが解消され、外国人入居者を安心して受け入れられる環境づくりに役立てています。


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2020/3/24  ホットハウス、賃貸仲介業務において来店なしのスマホ店を開始

札幌市内の賃貸・管理・売買の不動産業を手がける(株)ホットハウス(札幌市中央区)は3月23日、賃貸仲介業務において来店なしのスマホ店を3月1日より開始した、と発表しました。

同社のPC用HPにアクセスし、スマホのカメラで張り付いているQRコードを読み取り、STARTを押した後(この時アプリのダウンロードは不要)、直ぐに営業マンとリモート接客が始まるもので、スマホで同社のほっとハウスのサイトにアクセスした場合は、QRコードの読み取りの工程が不要になります。

顧客が店に行かなくても、通信できる環境とスマホがあれば簡単な操作で部屋探しができる、としています。


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2020/3/25  国土交通省、住宅総合の不動産価格指数61ヵ月連続で上昇

国土交通省は3月25日、2019年12月・第4四半期分の「不動産価格指数」を公表しました。それによりますと、住宅はマンション(区分所有)が前年同月比で上昇し、住宅総合の不動産価格指数は61ヵ月連続で上昇していることが分かりました。

・不動産価格指数(住宅):2019年12月分の全国の住宅総合は、前年同月比0.7%増の111.7(61ヵ月連続して前年同月比で上昇)。住宅地は98.3、戸建住宅は99.1、マンション(区分所有)は149.0。

・不動産価格指数(商業用不動産):2019年第4四半期分の全国の商業用不動産総合は121.5。店舗は152.7、オフィスは128.2、マンション・アパート(一棟)は128.8。

※2010年平均=100


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2020/3/25  グローバルエージェンツ、ソーシャルアパートメント「ネイバーズ東十条」が自社サイト集客のみで満室

(株)グローバルエージェンツ(東京都渋谷区) は3月25日、3月21日にオープンしたソーシャルアパートメント「ネイバーズ東十条」(東京都北区)が、特設ページ開設によるウェブマーケティングや継続的なブランディング、入居者発信によるSNS、口コミの影響により、100%自社サイト集客のみでオープン前に全104室が満室になった、と発表しました。

同社は首都圏を中心に、隣人交流型賃貸住宅「ソーシャルアパートメント」45棟2,762戸の運営を主力事業として、ゲスト交流型ホテル、ソーシャルアパートメント併設型カフェなどのライフスタイル事業を展開。

同社発信によるウェブマーケティングや継続的なブランディング、入居者発信などの影響により年々認知度が広がり、年間問い合わせ数約7,000件、年間平均稼働率も93%と高水準を維持。今、需要の高まっている新しい暮らしの形と見られています。

「NEIGHBORS東十条」はソーシャルアパートメント4棟目となる新築物件で、今回はCOFFEEをテーマに、こだわりの設備を揃えたコーヒーを楽しむためのカウンタースペース「Coffee BASE」を設けています。鉄筋コンクリート造・陸屋根15階建てで、世帯数は104戸。居室タイプは1Rタイプで、賃料は7万3,000円~8万2,000円(2年プラン適用時/管理費・水道光熱費別)。


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2020/3/26  シノケングループ、Shinoken Intelligent Apartmentに顔認証機能を採用

(株)シノケングループ(東京本社:東京都港区)は3月25日、同社の傘下でシノケンの不動産テクノロジーを担う(株)シノケンインテリジェントテクノロジーが、2019年から全戸標準装備を開始したShinoken Intelligent Apartment(インテリジェントアパート)に新たに顔認証機能を採用する、と発表しました。

昨年にインテリジェントアパートの全戸標準装備を開始以降、オーナー、入居者から多くの反響を受けたことから、とくに都会の単身入居者にニーズの高い「安心・安全」というセキュリティ面でのUX向上を図るために開発、改良を重ね、顔認証機能の採用に至ったもの。

同社では、これまで分譲マンションや高級賃貸のカテゴリでしか実装されていなかった顔認証機能のような先進技術・設備を、入居者負担を増やすことなく、適正な賃料でシノケンアパートメントへの導入を実現していくことで、賃貸住宅の次なるスタンダードを作り上げる、としています。


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2020/3/26  大和ハウス工業、米国カリフォルニア州においてSA管理運営事業を開始

大和ハウス工業(株)(大阪市北区)は3月26日、大和ハウスグループの大和リビングマネジメント(株)(東京都江東区)が、米国カリフォルニア州において「Daiwa Living Nesuto San Jose LLC(ダイワリビング ネスト サンノゼ エルエルシー)」を設立し、サービスアパートメント(SA)「Studios Inn(スタジオ イン)」を取得して、2020年1月27日よりSA管理運営事業を開始した、と発表しました。

SA管理運営事業を通じて、賃貸住宅の管理運営に関連するノウハウを蓄積し、大和ハウスグループとして米国での事業拡大を図る、としています。


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2020/3/26  ジェイ・エス・ビー、学生マンション「学生会館カサブランカ白新」の運営を開始

UniLife(ユニライフ)のブランドで全国の学生マンションの企画開発・仲介斡旋・運営管理までをトータルで行う(株)ジェイ・エス・ビー(京都市下京区)は3月26日、新潟市のJR白新線「豊栄」駅前に食事付き学生マンション「学生会館カサブランカ白新」(新潟市北区白新町2丁目)の運営を4月1日より開始する、と発表しました。

個室内はプライベートを重視したバス、トイレ、独立洗面化粧台を設置した完全個室で、室内にはベッド、デスク、チェア、クローゼット、洗濯機、冷蔵庫、電子レンジなどの家具家電を備え付け、引越しによる手間、時間、費用の負担を減らしています。

鉄筋コンクリート造・5階建てで、居室数は76室(内ホテル25室)。間取りは1Kタイプ(20.8~21.平方メートル、7帖~7.2帖)。家賃は4.55万円~4.95万円(食費別:2.2万円〈税別〉) /月、入館金は8万円/1年、12万円/2年、敷金:5万円、年間管理費:10.8万円/年(共用部水道光熱費含む)。


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2020/3/26  リクルート住まいカンパニー、「SUUMO住みたい街ランキング2020 福岡県版/福岡市版」を発表

(株)リクルート住まいカンパニー(東京都港区)は3月26日、「SUUMO住みたい街ランキング2020 福岡県版/福岡市版」を次の通り発表しました。

・福岡県民が選ぶ住みたい街(駅)ランキング:1位は九州最大の拠点駅で、駅前の再開発が進む「博多」。2位は地下鉄七隈線の延伸により交通利便性向上が期待される「薬院」。3位は天神ビッグバンによる再開発が期待される「西鉄福岡(天神)」。4位には北九州市の中心駅「小倉」がランクイン。

・福岡市民が選ぶ住みたい街(駅)ランキング:1位は福岡県版と同じ「博多」。2位は七隈線の延伸により交通利便性向上が期待される「薬院」。駅直結の複合開発ビルが2019年にオープンした「西新」が3位にランクイン。

・福岡県民が選ぶ住みたい自治体ランキング:1位は「福岡市中央区」。交通利便性の高さと商業施設の充実が理由として多く挙げられた。2位は「福岡市博多区」、3位は「福岡市東区」。6位までは福岡市の行政区が占める。福岡市以外では、7位「北九州市小倉北区」、9位「北九州市八幡西区」、10位「久留米市」がランクイン。


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2020/3/27  大東建託、大東建託リーシングが4月より全国20店舗で新たに売買仲介業務を開始

大東建託(株)(東京都港区)は3月27日、同社のグループ会社、不動産仲介事業の大東建託リーシング(株)(東京都港区)が、4月より全国20店舗で新たに売買仲介業務を開始する、と発表しました。

同社はこれまで、部屋やテナントを探す顧客へ賃貸建物を紹介する賃貸仲介業務をメインに営業してきたが、不動産に関する賃貸仲介の枠を超えた様々なニーズに応えるため、新たに売買仲介業務を開始するもの。


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2020/3/27  MetroResidences Japan、1年以上の契約が可能な家具家電付き物件の貸出を開始

MetroResidences Japan(株)(東京都千代田区)は3月26日、1年以上の契約が可能な家具家電付き物件の貸出を開始した、と発表しました。

短期滞在のマンスリーマンションとして利用した際の月額賃料と比べて7~30%オフ、仲介手数料、礼金、鍵交換費用がそれぞれなしで、東京都内の駅近・利便性の高い立地で多彩なインテリアの部屋が揃っているのが特長。

長期の家具家電付き賃貸なら、新たに不動産会社を探して物件を探す必要もなく、気に入った部屋で長く暮らすことが可能。駐在者の場合も仮住まいからの住所変更に伴う手続きに煩わされることなく、快適な滞在が楽しめる、としています。


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2020/3/27  APAMAN、新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴い賃貸住宅を無償提供

APAMAN(株)(東京都千代田区)は3月26日、新型コロナウィルス感染症の影響に伴う倒産または人員整理によって寮の退去を余儀なくされた人を対象に、同社グループの対象物件、約200室を2020年12月末まで無償提供する、と発表しました。

間取は1Rで、北海道、宮城県、千葉県、東京都、神奈川県、愛知県、静岡県、大阪府、山口県、愛媛県、福岡県、熊本県、鹿児島県が対象地域。申込先


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2020/3/27  matsuri technologies、一時帰国者向け短期賃貸紹介キャンペーンを開始

マンスリーマンション、ウィークリーマンション、ホテル、バケーションステイなどの短期から長期までの滞在をサポートするmatsuri technologies(株)(東京都豊島区)は3月26日、新型コロナウイルスの影響で一時帰国する顧客に1日から半年まで滞在できる住居を紹介するキャンペーンを始めた、と発表しました。

東京、大阪、札幌、那覇エリアで、広さは1K~4LDK。期間は1日~半年で、人数が1~16人。多種多様な部屋を用意できる、としています。


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2020/3/27  ハウスコム、大阪府・豊中店を新規オープン

ハウスコム(株)(東京都港区)は3月26日、大阪府で4店舗目、北摂エリアでは3店舗目、阪急宝塚線沿線としては初となる豊中店(大阪府豊中市本町1-10-5 植山ビル1階)を同日に新規オープンした、と発表しました。

同社の直営店は関西6店舗、全国184店舗の体制となりました。


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2020/3/27  阪急阪神ホールディングス、「(仮称)うめきた2期地区開発事業」始動

阪急阪神ホールディングス(株)(大阪市北区)は3月25日、「(仮称)うめきた2期地区開発事業」について、同日、大阪市都市計画審議会にて同計画に係る都市計画案が審議され、都市計画決定される見込みとなった、と発表しました。

うめきた2期は、JR大阪駅をはじめとした7駅13路線が利用可能で、関西広域からの高いアクセス性を誇り、国内外からの広域アクセス起点である関西国際空港、大阪国際空港、新大阪駅へのアクセス性も高い。今後、さらなるインバウンドの増加や周辺の開発計画の盛り上がり等、国内外から注目を集めるエリアへの発展が期待されています。

2023年春にJR西日本が開業予定の「うめきた(大阪)地下駅」は、「関空特急はるか」などが停車し、関西圏の主要鉄道を結ぶ新たなターミナル駅になります。とくに、関西国際空港、新大阪駅へのアクセスが飛躍的に向上し、2031年には「なにわ筋線」の開通(予定)により、難波エリアにも接続します。

将来的には、阪急電鉄による「なにわ筋連絡線・新大阪連絡線」(JR「うめきた(大阪)地下駅」から十三・新大阪方面へつながる新線)が計画されている等、さらなるアクセスの向上が見込まれています。

画像の説明
うめきた2期地区全景(完成予想イメージ)


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