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今週のニュース新着情報

2017年7月17日～21日のバックナンバー

7月のバックナンバー.

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2017/7/18　　インベスターズクラウド、IoTアパートに5つのIoT機器を標準設備で販売開始

アプリではじめるアパート経営「TATERU（タテル）」の開発・運営の（株）インベスターズクラウド（東京都港区）は７月18日、子会社のロボットホームが開発する「賃貸住宅キット」のOEM提供により、販売しているIoTの賃貸住宅を提供できる「TATERU kit」について、新たにスマートロックとスマートライトをアパートの標準設備とする、と発表しました。

「TATERU kit」は、誰でも手軽にIoTの賃貸住宅を提供できるIoTサービス。「TATERU kit」を活用することにより、入居者においては、生活の利便性と安全性を高めるとともに、室内のセントラルコントローラーを活用した多様なライフスタイルが実現できます。

賃貸経営を行うオーナーは、IoTを活用して「空室状況」「内見状況」の把握、空室時の「セキュリティ対策」などが可能。

同社では６月１日の販売開始以来、現在600室に導入済みで、2018年12月までに１万室の導入を行う予定。

同社グループでは、IoTの賃貸住宅の普及を推進するとともに、賃貸住宅の入居者、内見希望者などに関わるヒューマンデータや周辺家賃相場、土地推定データ、周辺の空室率などの不動産に関するデータだけではなく、IoTの賃貸住宅に搭載するエッジデバイスデータ等を統合的に集積し、これらのデータを活用できるデータエクスチェンジプラットフォームの構築を目指す、としています。


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2017/7/18　　健美家、「政令指定都市別2017年上半期利回り比較」を発表

不動産投資と収益物件の情報サイト「健美家（けんびや）」を運営する健美家（株）（東京都港区）は７月18日、「政令指定都市別2017年上半期利回り比較」の調査結果を次の通り発表しました。

2017年１月～６月期に健美家に新規登録された区分マンション・一棟アパート・一棟マンションで、政令指定都市20市の投資利回りを調査した結果、前年同時期と比較して３種で利回りが上昇したのは「新潟市」のみで、多くの市で利回りの低下がみられた。

種別ごとには、区分マンションで15市、一棟アパートで10市、一棟マンションで13市で利回りが低下。全体で最も低い６％台を記録したのは、昨年同様に「川崎市」（6.63％）と「福岡市」（6.86％）の一棟マンション。加えて、「京都市」の区分マンションが６％台へ低下した。


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2017/7/18　　アパマンショップホールディングス、６月度の月次情報を発表

（株）アパマンショップホールディングスは７月18日、６月度の月次情報を公表しました。

それによりますと、６月末のFC加盟店は1,044店、直営店が107店で、FC契約店舗数の合計は1,151店。サブリースが２万8,963戸、賃貸管理が４万2,234戸で、管理物件の合計は７万1,166戸。サブリースの入居率は96.3％。コインパーキング事業の駐車場管理台数は2,376台。


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2017/7/20　　国土交通省、マンション管理業者への全国一斉立入検査結果を発表

国土交通省は７月19日、３ヵ月間わたって実施したマンション管理業者への全国一斉立入検査の結果を次の通り発表しました。

今回の検査では、昨年度に引き続き、管理業務主任者の設置、重要事項の説明等、契約の成立時の書面の交付、財産の分別管理及び管理事務の報告の５つの重要項目を中心に、全国141社に対して立入検査を行い、64社に対して是正指導を行いました。指導率は45.4％で、昨年度が37.8％。

指導率は年度ごとに変動はあるものの、過去５年間の平均は42.3％で、全般的な傾向としては例年並（若干増加）でしたが、管理組合財産の分別管理方法等の改正を主な内容とする平成21年５月の省令改正による制度改正への理解不足が依然として見られる結果となりました。当該制度改正に係る違反を除いた場合の是正指導社数は36社、指導率は25.5％。

是正指導事項別にみると、「重要事項の説明等」が最も多く、次いで「契約の成立時の書面の交付」「財産の分別管理」「管理事務の報告」「管理業務主任者の設置」の順となっています。

また、是正指導事項別の指導率を昨年度の結果と比較してみると、「管理業務主任者の設置」「管理事務の報告」は減少しましたが、その他の事項は若干増加しています。


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2017/7/20　　LIFULL、「LIFULL HOME'S空き家バンク」の自治体からの参加登録受付を開始

不動産情報サイト「LIFULL HOME'S」等の住生活情報サービスを提供する（株）LIFULL（ライフル）は７月19日、国土交通省「全国版空き地・空き家バンクの構築・運営に関するモデル事業」の一環として着手している「LIFULL HOME'S空き家バンク」において、自治体からの参加登録受付を同日より開始する、と発表しました。合わせて、（一社）全国空き家バンク推進機構と同空き家バンクの普及推進を目的として提携しました。

同空き家バンクは、地方自治体が募集する空き家、空き地と、それらの利活用を希望するユーザーをマッチングする情報プラットフォーム。

国土交通省が主体となって推進する「全国版空き地・空き家バンクの構築運営に関するモデル事業」の実施事業者として同社が運営するもので、自治体向けに空き家、空き地の情報を登録、編集、公開する管理システムを無償提供します。

これにより、現在各自治体が個別に公開している空き家・空き地バンクを全国で一元化し、物件の利活用を希望するユーザーが統一されたフォーマットで検索、比較できるようになります。

同日より、自治体からの参加登録受付を開始し、参加自治体が管理・運営する全国の空き地・空き家バンクの情報のデータ統合を進める方針。

・LIFULL HOME'S空き家バンク　自治体向け参加登録フォーム


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2017/7/20　　リヴイン、首都圏向け賃貸物件検索サイト『ルムミル』本格始動

不動産事業をトータルにサポートする（株）リヴイン（東京都港区）は７月20日、内覧を代行するサービス「ルムミルアイ」や地図上に物件を表示することで、感覚的に楽しく物件探しができる「マップdeルムミル」など、機能性にこだわった首都圏向け賃貸物件検索サイト『ルムミル』を本格始動した、と発表しました。

ルムミルは、従来の不動産検索サイトのように一覧で物件情報を表示するのではなく、地図上にグルーピングされた物件情報を表示しており、直感的に物件を探すことができるサイトとなっています。

また、遠隔地に住んでいるなど内覧が難しい顧客のために運営スタッフが内覧を代行するサービスも搭載して利便性を高めており、さらにサイトデザインにもこだって、絵本のような世界観を演出。街を探検するようなワクワク感とともに使える、としています。


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2017/7/20　　LIFULL、楽天LIFULL STAYと台湾の民泊・バケーションレンタル予約サイトを運営するAsiaYo、民泊事業で業務提携

（株）LIFULL（ライフル）は７月20日、楽天LIFULL STAY（株）（東京都千代田区）と台湾最大の民泊・バケーションレンタル予約サイト「AsiaYo.com」を運営するAsiaYo Co., Ltd（台北市）が、民泊事業における業務提携について同日合意した、と発表しました。

同提携により、楽天LIFULL STAYは開設予定の民泊サイト「Vacation Stay」（仮称）に掲載する国内民泊物件を「AsiaYo.com」に供給。これにより、「AsiaYo.com」のユーザーは、「Vacation Stay」に掲載される民泊施設の予約が可能となります。

「AsiaYo.com」は、2014年のサービス開始からわずか３年で急成長を遂げ、台湾だけでなく、韓国やタイにおいてもサービスを展開しており、その他アジア各国・地域への進出も予定。

両社は協力して、台湾を含むアジア地域からの訪日旅行者へのマーケティングを行い、日本の様々な地域に対する認知拡大と送客強化に寄与していくとともに、高まる宿泊需要に対応する民泊サービスの提供を目指す、としています。


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2017/7/20　　CBRE、2017年第２四半期の全国13都市オフィスビル市場動向

シービーアールイー（株）（東京都千代田区）は７月20日、2017年第２四半期の全国13都市オフィスビル市場動向を次の通り発表しました。

（東・名・大の注目動向）
東京グレードA空室率は対前期比－0.5ポイントの3.7％と４期ぶりに低下。
大阪グレードAの空室率は対前期比－0.6ポイントの0.5％、2007年Q４以来の１％割れ。
名古屋グレードAの空室率は対前期比－0.6ポイントの4.6％と、４期ぶりに低下。

（CBRE　賃料予測）
東京グレードA賃料は2017年下期にピークを打ち、2018年末までに－4.3％の下落。
大阪グレードA賃料は需給逼迫を受けて上昇が加速、2018年末までに＋5.4％の上昇。
名古屋グレードA賃料は、2018年末までに－1.4％の下落。

（地方都市の注目動向）
札幌：空室率は0.5％、わずかな空室に引き合いが集中。
京都：空室率は0.9％、1996年の調査開始以来初の１％割れ。
福岡：空室率は0.6％、深刻な需給逼迫が続く。


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2017/7/21　　大阪府住宅供給公社、２つの住戸を１つにつなげるブランド住戸『ニコイチ』のプランを決定

大阪府住宅供給公社（大阪市中央区）は７月20日、２つの住戸を１つにつなげ、民間事業者の設計・施工により、多様でデザイン性の高いリノベーションを実現するブランド住戸『ニコイチ』の今年度のプランを決定した、と発表しました。

今年度は、大阪府堺市の茶山台団地と大阪府寝屋川市の香里三井C団地の２つの団地で、合わせて10の住戸で９つのプランの入居者募集を2018年１月から行い、子育て世代などの若年層に魅力的な住宅を供給。

ニコイチは、隣り合う２つの住戸を１つにつなぎ合わせ、既存の間取りから大きく形を変えたプランにリノベーションをする公社独自の取組み。

２つの住戸を１つにつなげている住戸は、他の企業でも事例があるが、同事業では住戸プランを広く公募し、設計・施工を民間事業者に委託することで、多様なライフスタイルを提案するコンセプトを持つ、創意工夫に満ちたプランを実現しています。

今年の９つのプランは、「植物をつり下げるテラスや縁側を設けた空間」「開放的なサンルームや趣味を楽しむガレージを作るプラン」「窓に着目し、窓から空間をデザインした提案」など、それぞれ特徴が異なる、遊び心に満ちたワン＆オンリーのプラン。


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2017/7/21　　東京共同住宅協会、７月28日「無料相談会」を渋谷ヒカリエで開催

（公社）東京共同住宅協会（東京都渋谷区）は、「空室が何ヵ月も続いているが、空室の根本的な原因がわからない！」「入居者が滞納をしても管理会社がきちんと対応してくれない！」などの悩みを持っている大家さん向けに「無料相談会」を渋谷ヒカリエ（東京都渋谷区渋谷2-21-1）で７月28日に行います。参加費は無料（要予約）。

同日、相談会に参加の方限定で、同協会相談員による特別セミナー『今年の賃貸市場は動きが違う！？知って得する満室経営の秘訣』を開催します。


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