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「緊急経済対策」と合わせて実施される「税制改正」の波紋

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「緊急経済対策」と合わせて実施される「税制改正」の波紋


相続税の改正・増税を機に、賃貸経営にも変化の兆し

 改正等のポイントは、遺産額のうち税が免除される基礎控除の縮小

 安倍内閣の経済政策「アベノミクス」が各方面に話題を投げかけていますが、「緊急経済対策」と合わせて実施される税制改正についても、熱い視線が注がれています。果たして賃貸経営にどのような影響があるのでしょうか。

 賃貸経営に影響する増税としては、物品購入時にかかってくる消費税。そして最近とみに報道されている相続税があります。ほかにも所得税、法人税、贈与税などが関係してきます。

 消費税は2014年4月から現行の5%が8%に、翌年の2015年10月には10%への引き上げが予定されています。増税後も現行通り家賃、土地の売買にはかからないようですが、賃貸経営に必要な物品の仕入れや支払い、サービスにかかってくるため、負担増しとなるのは否めないところです。

 問題は相続税の扱いです。相続税は、亡くなられた方の遺産を相続した時に課税される税金で、相続した財産から被相続人の借入金、債務を差し引いた金額に基礎控除額を引いたものです。物納や延納の方法もありますが、税の支払いは相続開始の日から原則10ヵ月以内となっています。

 相続税の改正・増税案は近年たびたび浮上しましたが、「平成25年度税制改正の大綱」が1月29日に閣議決定されたことから、いよいよこれまでにない大幅改正の「税制措置」がスタートを切ろうとしています。

 今回の改正等のポイントは、遺産額のうち税が免除される基礎控除の縮小です。

 現行の制度では、定額の5,000万円に、法定相続人1人当たり1,000万円を足した金額が遺産額から基礎控除されているものが、改正案は、定額を3,000万円とし、法定相続人1人当たりの金額を600万円に下げるとしています。基礎控除を4割下げると課税対象が一気に膨らむことになります。また、最高税率を50%から55%に引き上げられます。

 活発化する賃貸住宅の建設  

 税の全体像は税制改正大綱に盛り込まれていますが、こうした増税を巡って、賃貸住宅の建設にも動きが目立ってきました。

 2012年1~12月の貸家の新設合計は31万8,521戸で、前年比11.4%増、4年ぶりの増加となっています。9~12月の4ヵ月間の前年比は、平均で約30%増となっています。昨年の9月以降、アパート・マンションの賃貸住宅建設がハイレベルであることを示しています。

 市場では新築の人気が高く、相続に備える気運はこれからしばらく続くのは間違いのないところで、相続を見据えた新設は活発化しそうです。

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