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「賃貸住宅居住安定法案」が廃案 (2012年1月20日)

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◆ 賃貸ビジネスを考える

「賃貸住宅居住安定法案」が廃案

たとえ法律はなくても、望まれ慎重な対応

 2011年12月の臨時国会で、「賃貸住宅居住安定法案」が廃案になりました。

 正式名を「賃借人の居住の安定を確保するための家賃債務保証業の業務の適正化及び家賃等の取立て行為の規制等に関する法律案」と呼び、賃貸住宅の家賃等の債権の取立てに関する八十一条に及ぶ法律です。

 参議院では反対ゼロで可決されていただけに、衆議院での可決も時間の問題と見られていましたが、継続審議されることなく、廃案になったものです。

 違反すれば懲役刑や最高1億円以下の罰金など厳しい刑罰が課される法律ですから、滞納家賃の催促もおちおちできずに、可決していれば賃貸経営の間口を狭くするところでした。 

 ただ、賃貸経営にかつてなかった債務保証が今日、制度として定着しつつある一方、取り立て、督促に対して社会の目が厳しくなっているだけに、たとえ法律はなくても今まで以上に、慎重な対応が望まれています。


(2012.1.20)

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