「通常の借家」契約が96％を占める （2010年6月29日）
「通常の借家」契約が96％を占める
賃貸住宅のメインユーザー、30歳代が最も多く42.8％
昨日、国交省から2009年度の「住宅市場動向調査」が公表されました。
住宅（注文住宅、分譲住宅、中古住宅、賃貸住宅、リフォーム住宅）に関する最新の市場動向が年１回、アンケート調査されて発表されるものです。
賃貸住宅については、今年の１月末からほぼ１ヵ月の間、首都圏・中部圏・近畿圏を対象に調査してまとめられています。
今年度の民間賃貸住宅の調査結果の中から主だった項目を取り上げてみます。
賃貸契約の種類では、「通常の借家」契約がほぼメインで、全体の96％で大半を占め、「定期借家制度を利用した借家」契約は2.4％。ここ５年で一番低く、昨年度、一昨年度の半分以下の割合。
次に居住人数ですが、１人が29％、２人が28.4％の割合で１～２人の合計で約60％近くを占め、１世帯当たりの平均居住人数は2.3人。これもここ５年間ほぼ同じ人数となっています。
入居した住宅の建築時期は、1995年以降が全体の50.1％と最も多く、次いで1985～1994年が31.4％。市場で流通する物件は築15年以下が全体の半数で、築25年以下の建物が全体の81.5％を占めているのが分かります。
そして入居時の世帯主、つまり賃貸住宅のメインユーザーの年齢ですが、30歳代が最も多く42.8％。次いで30歳未満が27.7％。30歳代と30歳未満で70％を占め、平均年齢は35.8歳となっています。
時代を反映しているのか、30歳代の住宅購入の意欲が鈍り、賃貸に住む傾向がここ５年で最も多く、さらに近年増加傾向を示しています。
賃料についてですが、家賃（１ヵ月）、共益費（同）が８万689円、3,208円と前年度よりともに高くなっています。一方、敷金、保証金については、「あり・なし」では「なし」の割合がここ５年で一番多くなってい
ます。
礼金については、「あった」というのが約56％、「なかった」というのが約38％で、前年度とそう変わらないのですが、４～５年前と比べると、わずかながらも減少しています。
更新手数料は「あり」が46.9％、「なし」が44.5％となっています。
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（2010.6.29）
