「過去最多の定期借地権付住宅の供給実績」の背景 （2009年6月30日）
「過去最多の定期借地権付住宅の供給実績」の背景
先日、国土交通省から全国の定期借地権付住宅の供給実績が発表され、昨2008年の供給戸数が過去最多になったことが大きく報じられました。
最多といっても6,373戸で、同年の新設住宅着工戸数が109.3万戸ですから、比率で見ればまだまだ決して多くないのですが、前年比約23％の伸び率を示しています。
定期借地権制度が創設されて以来の最多という6,373戸のうち、賃貸住宅が5,203戸と、全体の８割以上を占めています。
このように「定期借地権付賃貸住宅」の供給が増加した理由として、
・（独）都市再生機構の「民間供給支援型賃貸住宅制度」により大区画の賃貸住宅用地が大量に供給されたこと
・ 民間大手ハウスメーカーによる定期借地権制度を活用した賃貸アパートが大量に供給されたこと
などが挙げられています。
「民間供給支援型賃貸住宅制度」とは、都市基盤整備公団が取得し、基盤整備を行った敷地を事業者に賃貸（定期借地期間50年）し、事業者が賃貸住宅を建設、供給する制度です。
つまり、国の方針として、新規に大規模な賃貸住宅を建てることはないが、工場跡地等の整備した敷地を、賃貸住宅の建設、供給を行う事業者に賃貸して、事業者によるファミリー向け等の賃貸住宅の供給促進を図るというのが、政策の基本にあります。
国が直接、賃貸住宅を建てることはないが、敷地を定期借地権制度で提供するので、民間の事業者はこれを利用してください、というのが背景の流れとしてあり、その結果として過去最多の実績になったものです。
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(2009.6.30)
