『共同住宅の空き家約460万戸について分析』（総務省）
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『共同住宅の空き家約460万戸について分析』（総務省）
空き家の数は調査のたびに増加 民営の賃貸住宅の空き家342万戸
総務省統計局から、社会問題となっている共同住宅における空き家の状態をまとめた、『共同住宅の空き家約460万戸について分析』が公表されました。
それによりますと、空き家の数は調査のたびに増加し、1988年に394万戸だったのが、2008年には757万戸と、この20年間で２倍近くになっており、空き家率で見ると、1998年に１割を超え11.5％、その後５年ごとに１ポイントずつ上昇しているのが分かります。
今回公表されたのは、「平成20年住宅・土地統計調査」をもとに、2008年時点の「空き家の現状」を分析したもので、５年前のデータだけに今日の状況とは少し違いますが、共同住宅つまり、賃貸住宅に的を絞って、空き家の状況をまとめていることから、賃貸住宅の空き家の現状を知るのに参考になります。
空き家の種類、建て方別に見ると「賃貸用の住宅」と世帯が長期にわたって不在の住宅や建て替えのために取り壊すこととなっている住宅等の「その他の住宅」が全体の90％を占めています。
民営の空き家の34％が、1981～2000年に建設
賃貸住宅等の空き家431万戸について所有別に見ると、民営の空き家が342万戸(79.4％)、民営以外の公営、公社、給与住宅等の空き家が75万戸(17.4％)となっており、民営の空き家が民営以外に比べて、4.5倍以上の大きな割合を占めています。
また、建築時期別では、民営の空き家は1981年～2000年に建てられた住宅が115万戸と比較的多く、この20年間に建てられた住宅の空き家数が、民営の空き家全体の34％となっています。
なお、同省では昨年調査の「平成25年住宅・土地統計調査」結果について、７月に速報を公表する予定で、空き家の状況についても、今回と同様に推計し、発表する方針です。
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