『日管協短観』最新版に見る賃貸市場の実態
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『日管協短観』最新版に見る賃貸市場の実態
「成約賃料」全国的に変化なしと減少が約半々の割合
賃貸マーケットの実態を理解するのに、公益財団法人日本賃貸住宅管理協会が年２回、賃貸住宅の景況感を調査、分析して公表する賃貸住宅市場景況感調査『日管協短観』が役立ちます。直近の2012年度下期（2012年10月～2013年３月）版から今日の市場の様子を見ていきます。
調査結果は、アンケートの回答の割合を用いて数値化した業況判断指数（DI値）が使われています。
賃貸市場自体が、急激に売れたり、売れ残ったりする商品の販売を対象としているわけではありませんから、調査結果の内容は、過去１年比較的穏やかな動きを見せています。
そのために「変化なし」が比較的多く、中に「増加」、あるいは「減少」傾向がテーマによって表れています。それでは具体的な内容を取り上げてみます。
不動産会社の店舗を訪れる「来客数」は、全体的に「増加」が目立ち、｢成約件数」も「増加」が５割を超えています。「成約賃料」については、全国的に「変化なし」と「減少」が約半々の割合。ただ首都圏では「減少」が多く、関西圏は「変化なし」と回答する割合が高くなっています。
「入居時の条件交渉」増加傾向
委託管理、サブリースの入居率はここ１年でやや改善され、入居率が上向き、滞納率も前年同期に比べ改善の方向、としています。
入居条件についてですが、「入居時の条件交渉」では、賃料、礼金・敷金に関する交渉が全国的に「多く」、フリーレント、礼金なし物件、敷金（保証金）なし物件など、入居時の一時金が少ない物件は「増加」とする回答が多く出ています。とくに首都圏では礼金なし物件で約７割が「増加」と回答しています。
平均居住期間では、前年同期と大きな変化はないとしていますが、その中で65歳以上の高齢者の「６年以上」の割合が多いのが目立ちます。
調査結果が、数値化の難しい業況感や景況感でまとめられているのですが、賃貸市場の傾向がよく表れています。なお、調査結果の全文は同協会のホームページで見られます。
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