◆ 賃貸ビジネスを考える
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***これからの賃貸住宅経営の「キーワード」が見える [#a1467583]
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''「高齢者対応」「福祉との一体化」「高付加価値・環境配慮」に集約される''
ここ１週間、賃貸に関連するニュースが報道されています。
まずこの３件。今日の社会性とこれからの住宅のあり方、そして賃貸経営との関わりについての問題です。
&color(gray){▼}; 「東京都、少子高齢化社会に『東京モデル』模索」
&color(gray){▼}; 「賃貸住宅更新料訴訟『適法』大阪高裁」
&color(gray){▼}; 「国税職員が無届けで賃貸住宅60室経営」
11月４日に報じられた東京都の「東京モデル」といわれる住宅政策は、少子高齢社会の進行に対して、都に何ができるかをまとめた画期的な都の独自案。
住宅と福祉の一体化を図って、地域で高齢者対策を実践しようというプランです。この政策に賃貸住宅がどのように関わっていくのか、今後の政策立案の推進を注意して見ていきたいものです。
大阪高裁の更新料「有効」判決と国税職員の無届け賃貸経営については、別の機会に取り上げたいと思いますが、この高裁の判決を受けて、更新料もごく常識的な取り扱いに落ち着く、といった気運が業界に広がっています。
公務員が賃貸経営しているケースはたくさん見ていますが、やはり60室となると目立ってしまったのでしょうか。
ところで、賃貸住宅を提供するハウスメーカーにおいて、商品づくりのコンセプトに「環境対応」を、いよいよここへきて前面に打ち出していることが注目されますが、この１週間、環境対応型の新製品のニュースが相次いでいます。
&color(gray){▼}; 「大和ハウス工業、環境対応型賃貸住宅新発売」
&color(gray){▼}; 「東京電力など、エコキュート採用の賃貸マンション建設」
&color(gray){▼}; 「パナホーム、環境配慮の賃貸住宅新発売」
従来、入居者に対する高品質や利便性、オーナーに対する高収益性が商品の最大のセールスポイントであったのですが、これに省エネ機能や環境対策を付加した商品の開発に、大きく舵を切った感じです。
この10年来、高機能化して「断熱」「遮音性」仕様を高めてきましたが、ここにプラス要因として、環境配慮（CO2削減）、省エネ機能をセットにし、特徴を持たせようとしています。
その背景には、「オール電化仕様」「高効率給湯器・エコキュート」「節水トイレ」などに加え、「太陽光発電装置」「売電制度」の急速な広がりがあるのを見逃せません。
とくに、太陽光発電から得た余剰電力を売電することで、年間にしてかなりの収入が見込まれることから、環境対策のイメージ訴求にとどまらずに、売電収入といった実質的な収入が具体化することが、新たな賃貸住宅の展開として期待が寄せられているものです。
これからの賃貸住宅経営のキーワードが「高齢者対応」「福祉との一体化」「高付加価値・環境配慮」に集約され、一気に表面化した感じです。
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（2009.11.7）
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