これからの賃貸経営は、入居率勝負（2009年8月7日）
これからの賃貸経営は、入居率勝負
今年前半１～６月の半年に新設された賃貸住宅は16.2万戸。これは昨年比で28％も少ない数で、厳しい市場の実態を映しています。
金融機関の貸し出しがいくら厳しくても、入居の契約がある程度スムーズにいくのであれば、建築主は資金調達に最善を尽くすのでしょうが、ビジネスとして十分な見通しが立たないと腰が引けるのもうなずけることです。
あるマンションメーカーが運営しているWebサイト、「入居募集中のお部屋紹介」を見ていますと、立地、建物内容、専有面積、設備、賃料ともに申し分なく、最新のレベルですが、竣工後、３年経つのに未入居の部屋があるようです。
竣工して一度入居があって、退居後の入居者募集ではないようで、３年間「即入居可」の状態が続いている。新築ですから市場調査もしっかりして、ここなら十分に経営が成り立つはずとスタートしたものの、即入居可となっています。
今日、賃貸住宅の空き家の数は409.3万戸（「2008年 住宅・土地統計調査」総務省）で、その地域別の内訳は、
・ ３大都市圏 ……… 213.3万戸（7.1％）
・ 関東大都市圏 …… 116.1万戸（6.8％）
・ 中京大都市圏 …… 26.0万戸（6.8％）
・ 近畿大都市圏 …… 71.2万戸（7.8％）
・ ３大都市圏以外 … 196.0万戸（7.1％）
となっています。( ）内の％は、住宅数に対する割合です。
関東大都市圏の住宅総数1,714万戸に対する賃貸住宅の空き家の割合ということです。全国平均が7.1％ですから、賃貸の空き家はかなり高率となっています。
これからの賃貸経営は所有する戸数のうち、どれだけ空き家をつくらないか、入居率勝負になります。入退居がある中、どう年間80％強のラインを維持するのが経営の成否のラインとなるようです。
投じた資金の額や借入額とローンの返済金・返済期間で経営の中身が違ってくるのですが、入居者不在の空き家をつくらない経営にどこまで迫れるか、スリリングな時代となっています。
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（2009.8.7）
