これからの賃貸経営は、商圏の実情に即した運営を (2008年6月18日)
これからの賃貸経営は、商圏の実情に即した運営を
少子化及び高齢化の進行にともない、賃貸住宅市場は今後急速に変化するという見方が有力です。
市場の様子が変わるのですから、供給（賃貸経営）から仲介（不動産会社）に至る各現場は変化に対応せざるを得ないという捉え方が大勢を占めています。
とりわけ少子化でパイ（市場規模）は縮小の方向にあるというのは誰にも見当のつくことです。
そうした市場にあって、厚生労働省の政策研究機関、国立社会保障・人口問題研究所が向こう22年先（2030年）の「日本の世帯数の将来推計」をこの３月、５年ぶりに発表したことから、市場は安堵のムードが漂っています。
人口は減少する半面、一般世帯数は2015年まで増加。うち、夫婦のみ世帯、ひとり親と子から成る世帯の大幅な増加が見込まれています。こうした世帯が増えたからといって総てが賃貸住宅に吸収されるとは思われませんが、賃貸住宅を必要とする層の増加が十分予測されるのです。
賃貸市場の行方を予測する上でこれは大きな要因です。
こうしたデータに触れ、感じることは、あくまでもこれからの賃貸経営は、商圏の実情に即した運営を図らないと手痛い体験を味わうことになるのではないかということです。
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(2008.6.18)
