三大都市圏における平均築後年数は17.3年

文字サイズ:
小中大

コラムで読む賃貸トレンドニュース

市場は多様性に応え、バランス良く棲み分ける

　賃貸住宅の新設増が全国的に進んでいますが、国土交通省から公表された『住宅市場動向調査報告書』の2022年度分によると、三大都市圏における賃貸住宅の平均築後年数は、17.3年となっています。

　三大都市圏の平均は17.3年ですが、地域によって差があって、首都圏の平均は16.7年、近畿圏が19.7年、中部圏が15.4年です。

　建築時期の全国平均の内訳は、2015年以降が34.5％、2005年～2014年が12.2％、1995年～2004年が12.2％で、築30年弱が全体の６割ほどを占め、メインは全体の３分の１の築10年未満となっています。

　その一方で、1955年～1984年といった築40～70年物が１割近く流通しており、市場は多様性に応えているといえます。　
　　　　　　　　　　　　　
　入居者は新築を好む傾向が強く、新設で需要に応えているのですが、市場では新築～築浅～古物がバランス良く棲み分けているようです。