京都地裁で「更新料無効」とする判決（2009年9月29日）
京都地裁で「更新料無効」とする判決
判決の基準となったのは消費者契約法
先週の25日、京都地裁で「更新料無効」とする判決３件がありました。家主に対して受け取った更新料の全額返還を命じ、また、家主が契約者（入居者）に更新料の支払いを求めた訴訟を棄却したものです。
これで、７月の京都地裁、８月の大阪高裁に続いて、家主側には厳しい判決となりました。
今回も判決の基準となったのは消費者契約法で、消費者の利益を一方的に害することは認められない、としています。
敗訴した家主側は「最高裁まで争う」と新聞報道などで伝えていますが、今後、更新料を巡って、消費者当人に代わって訴訟できる「消費者団体訴訟制度」を使った訴訟など、集団提訴が本格化すると予測されます。
更新料に対する視線は厳しくなる一方で、「賃料の補充」とする主張は通りにくくなることから、管理会社、不動産会社等では、「更新料改定」の見通しが一気に加速するようです。
ここ当分、更新料を巡る動きから目が離せない状況です。
ちなみに、今年７月発表された(財)日本賃貸住宅管理協会の「賃貸住宅景況感調査結果報告書」を見ますと、「更新料改定は・・」下記のようになっているのですが、データ上は首都圏などは大きな変化がないようです。
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（2009.9.8）
