今日の賃貸住宅業界の現状をまとめる （2009年8月11日）
今日の賃貸住宅業界の現状をまとめる
国土交通相の諮問機関で、社会資本整備審議会の専門部会である民間賃貸住宅部会はこのほど、賃貸住宅が抱える課題に関する「中間報告」をまとめ、公表しました。
今年の２月から６回の審議を重ねての中間とりまとめだけに、賃貸住宅（業界）の直面する課題や問題点が整理され、鮮明に浮き彫りにされています。今日の賃貸住宅業界の現状の姿をリアルにまとめた内容となっていますので、一読をお勧めします。
とくに、「原状回復」や「滞納・明け渡し」「敷金等入居一時金」に関するクレーム、債務保証、裁判等が社会問題化していることから、積年の諸問題に一気にメスを入れているように見えます。
同部会では、問題点を整理して次の４点について集中して検討を進めています。
・ 民間賃貸住宅を巡る紛争の未然防止
・ 民間賃貸住宅を巡る紛争の円滑な解決
・ 滞納・明け渡しを巡る紛争
・ 民間賃貸住宅ストックの質の向上
どのテーマも大きな問題を抱え、解決策を見出すのが難しいのですが、極力問題点を絞って、方向性を整理したいとしています。
例えば賃貸住宅の契約は、地域色の強い長年の商習慣をペースに行われてきたのですが、その内容を整理して、最近の判例の調査・分析を通して考え方を整理し、その上で、賃貸住宅標準契約書の見直しも検討する必要があると考えられる、としています。
しかし、それにしても今回、とりまとめを一読して、賃貸人、賃借人の立場を尊重しながらルールの確立を図ることの難しさを実感します。
部会では９月と10月に会合をもって、年内を目途に答申の作成を図りたいとしています。従来見られたこうした公的機関の“総論的希望見解”の域を超えた「許可制」や「登録制の導入」などの規制強化、新法制定に向かうようです。
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（2009.8.11）
