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全国統一の表示制度、「めやす賃料表示」本格的な普及に動き出す(2010年11月19日)

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◆ 賃貸ビジネスを考える


全国統一の表示制度、「めやす賃料表示」本格的な普及に動き出す

相次ぐ業界大手不動産会社の参画で、実用化に一気に拍車がかかる

10月5日にスタートした賃貸住宅の全国統一賃料等の表示制度、「めやす賃料表示」がここへきて一気に広がろうとしています。

日本賃貸住宅管理協会(日管協)の会員会社を主体に始めた「めやす賃料表示」ですが、スタートして1ヵ月ほどで、業界大手の旭化成不動産、積和不動産、セキスイハイム不動産、スターツピタットハウスなどが導入を決定し、アパマンショップネットワーク、タカラ不動産、三井不動産住宅リースなどが導入を準備していることから普及に勢いをつけているようです。

とくに、ポータルサイトのアットホーム、ネクスト、ヤフー、リクルートなどが表示制度の運用に協力する姿勢を見せていることから、来春のシーズンには市場において、相当な広がりを見せそうです。

「めやす賃料表示」とは、「賃料、共益費・管理費、敷引金、礼金、更新料を含め、賃料等条件の改定がないものと仮定して4年間賃借した場合(定期借家の場合は、契約期間)の1ヵ月当たりの金額」を表示するもの。

借主が支払うべき金額が容易に理解できて、「わかりやすい、くらべやすい」といったメリットがある半面、このデータを表示する場合、既存の表示システムを修正する必用があるため、本格普及にはもう少し時間を要すると見られていましたが、反響受けのメインとなっているポータルサイトが運用に協力する方針を明らかにしたことから、普及にはずみがついたのは確かなようです。

ともすれば賃料体系は地域色が強く、西日本と東日本、あるいは西日本の中でも大阪になくて京都にあるといった商習慣等に基づく賃料等が、全国一律の基準で算出され、表示されるのは消費者にとって便利といえば便利。

本格運用しないことには、どの程度に実用的で、顧客に評価されるのかはっきりしないのですが、業界が足並みを揃えることで、本格的な実用化に一気に拍車がかかったようです。

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(2010.11.19)


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