向こう20年間にわたる世帯数の推移 (2008年4月9日)
向こう20年間にわたる世帯数の推移
わが国人口の推移を調査研究している国立社会保障・人口問題研究所は2003年に続いて、2005(平成17)〜2030(同42)年における全国の世帯数の将来推計をまとめて公表しています。
なんといっても賃貸住宅を含めた住宅需要を根底から支えているのが人口であり世帯数の推移ですから、向こう20年間に及ぶ世帯数の動向は気になるところです。
今回の推計の結果は「総人口は2005年以降長期にわたって減少が続くのに対し、一般世帯総数は2015年に5060万世帯まで増加し、その後減少に転じる。2030年の一般世帯総数は4880万世帯で、2005年に比べ26万世帯少ない」となっています。
一般世帯数は、2005年の4906万世帯が2015年に5060万世帯とピークを迎えた後で、2030年には4880万世帯になり、総人口も2005年の１億2777万人から2030年には１億1522万人と、指数で見れば2005年を100とした場合、2030年は世帯数が99、総人口が90の割合となっています。
これから20年先には世帯数が１％減少して、人口が10％減少するというものです。
ただ、こうした減少傾向の大きな流れのもと、「単独世帯」「夫婦のみの世帯」「夫婦と子から成る世帯」「ひとり親と子から成る世帯」「その他の一般世帯」と５類型に分けられた家族類型のうち、「単独世帯」は2005年と2030年を比べて、1446万世帯から1824万世帯へ、「ひとり親と子から成る世帯」は411万世帯から503万世帯と、それぞれ大幅に増加すると予測。
一方、同じ期間に「夫婦のみの世帯」は964万世帯から939万世帯へ、「夫婦と子から成る世帯」は1465万世帯から1070万世帯へ「その他の一般世帯」は、621万世帯から544万世帯へと減少すると捉えています。
賃貸経営は20〜30年に及び、さらには的確に補修・修理を行えば40年にもわたって継続する事業ですから、こうした将来に及ぶ人口、世帯の推移を考慮し、地域の事情に落とし込んで対応することがこれからの経営に求められます。
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(2008.4.9)
