国交省、賃貸市場の改革推進に積極的に取り組む（2009年5月15日）
国交省、賃貸市場の改革推進に積極的に取り組む
家賃滞納や明け渡しを巡って、いわゆる「追い出し屋」に関連するトラブルが社会問題化していることから、国土交通省は今年に入って「民間賃貸住宅部会」を立ち上げ、不動産市場を取り巻く課題とともに、賃貸不動産管理の諸問題等と積極的に取り組んでいます。
社会の動きと行政の対応姿勢の乖離が時として指摘されますが、今回の国交省の動きは意外と素早い印象を受けます。それだけ社会的な影響が大きいためと考えられます。２月14日に第１回の審議会が開かれ、３月に２回目、５月12日に３回目が開かれて、賃貸業界が直面する問題点がクローズアップされています。
この後６月、７月にも会合を開き、８月上旬頃に中間の取とりまとめをするようです。中間のとりまとめがされても、ただちに問題解決とはいかないのですが、年内に議論を深めて答申をまとめ、法整備にかかっていきます。
かつて原状回復について、
・「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」（国土交通省）
・「賃貸住宅トラブル防止ガイドライン」（東京都）
などが整備されたように、滞納・明け渡しに関する法整備がそう遠くないうちに行われそうです。
同時に、国交省は連帯保証人や礼金等の各種一時金などの市場慣行について実態調査を行い、調査結果を踏まえて賃貸住宅標準契約書の見直しを行う方針です。
その際、トラブルの最も多いといわれる原状回復については「標準的な損耗の範囲を具体化するなど、賃貸人、賃借人の間の合意形成に有効な方策について併せて検討する」といいます。
さらに、「紛争解決の防止、解決の具体的な手段として、定期借家、保険、債務保証や裁判外紛争処理等を活用する方策について具体的な検討を進める」意向のようです。
このように賃貸住宅市場の改革推進の整備に対して、積極的に取り組む姿勢を見せています。
今後、賃貸住宅部会の審議を通じて、賃貸市場の直面する諸問題が明らかになり、市場環境が大きく変わっていく可能性があります。
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(2009.5.15)
