国交省から相次いで、住宅関連の調査データ発表 （2010年7月2日）
国交省から相次いで、住宅関連の調査データ発表
賃貸市場の動向を把握するのに役立つ内容
ここ１週間ほどの間、国土交通省から不動産・住宅関連の調査データが相次いで発表されました。
国が予算を計上して、調査員が面談するといった大規模に実施したものだけに、レベルは高く、賃貸市場の動向を把握するのに役立つ内容となっています。Webに一般公開されており、利用はもちろん無料ですから、一読されることをお勧めします。
公開された調査結果のレポートでまず目を引くのが、５年ぶりに実施された「平成21年度 空家実態調査」。昨年公表された「住宅・土地統計調査」で空家の実態がクローズアップされて、話題を集めたのですが、今回の「空家実態調査」も空家の内容について、やはりズシリと重いものがあります。
「平成21年度 住宅市場動向調査」は、“住宅白書”とも呼ばれ、賃貸住宅に関しても賃料や契約内容など、今日の賃貸マーケットの実態がクッキリ表れています。
「平成20年 住生活総合調査」の借家の家賃の項目を見ると、借家世帯の共益費を含んだ家賃の平均は月額5.7万円（前回は5.8万円）と微減。
家賃負担に対する評価は、｢ぜいたくはできないが何とかやっていける｣が52.7％と最も多く、次いで「ぜいたくを多少がまんしている」が19.7％であり、前回調査と比較すると、｢生活必需品を切りつめるほど苦しい」「家計に余り影響がない」とする世帯がやや増加。
モニターにアンケート調査した「住生活に関する国民アンケート～未来の『住まい』を考える～」は、住居に対する思いが込められています。
例えばこんな声があります。
｢理想｣の住まいの形態は、 ｢持家でも借家でもどちらでも良い｣との回答が２割程度存在するものの、理想の住まいとして積極的に借家を希望する人は6.７％と低い。国民が求める「質の高い賃貸住宅」はまだまだ不足しているのが現状。
最後にまだ正式版ではないのですが、「平成21年度 国土交通白書」（案）。転換期を迎えている国土交通行政、及び「住宅」に関してもマクロ的な視点から問題点を捉えています。
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（2010.7.2）
