地デジテレビ放送の浸透、賃貸入居者には課題残す（2009年11月10日）
地デジテレビ放送の浸透、賃貸入居者には課題残す
「地上デジタルテレビ放送に関する浸透度調査」に見る
再来年７月24日にテレビのアナログ放送が終了して、地上デジタル放送となります。放送開始までに２年を切っていますから、政府も浸透に躍起となっています。
そんな折り先週末、総務省から「地上デジタルテレビ放送に関する浸透度調査」の結果が発表されましたが、その内容は「アナログ放送が終了する時期の認知度は89.6％となっているほか、地上デジタルテレビ放送対応受信機の世帯普及率は69.5％となっています」となっています。
認知度は９割近くあるのですが、対応受信機の普及はおよそ７割で、まだ３割が手を付けていない。残り１年８ヵ月ほどで万全を期して完全移行する方針です。
調査結果で賃貸住宅に関して、入居者の声がまとめられています。
＜質問＞賃貸住宅で地上デジタル放送を視聴するためには、必要に応じて、集合住宅の所有者が「共同受信施設の改修工事」を進めていく必要があることをご存知ですか、について、
・知っている 46.2％
・知らない 53.8％
となっています。
そして、
・対応している 52.5％
・対応していない 11.0％
・分からない 36.5％
と答えています。「対応している」と「分からない」が約半数近くになっています。
「対応していない」と回答した層の56.5％が改修工事が開始されておらず、また26.3％が「分からない」と答えています。
調査結果だけの判断ですが、入居者レベルでは自身の住環境でデジタル放送が見られるのか、判然としない人がかなりの割合を占めているのが分かります。
地上デジタルの厄介なのは、テレビを買い替えるだけではなく、アンテナの受信状況をチェックして、必要に応じて増幅器を取り付けるなど、それなりに対応しないと見ることができないことです。
賃貸オーナーにとって、しばらくデジタル移行の手間がかかってきます。
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（2009.11.10）
